日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）に基づき制定された日本農林規格（以下「ＪＡＳ規格」という。）の「製材（JAS 1083）」のうち機械等級区分構造用製材及び目視等級区分構造用製材（乾燥処理を施した表示が付されたものに限
ＪＡＳ構造材実証・転換実証支援事業のうち転換実証支援事業助成金交付規程
４全木連発第1029号
第１（趣旨）
この規程は、一般社団法人全国木材組合連合会（以下「全木連」という。）が「木材製品の消費拡大対策事業実施要領」（平成 30 年２月１日付け 29 林政産第 96 号林野庁長官通知。以下「実施要領」という。）の第２の１の（３）の規定に基づき、転換実証支援事業により選定した事業者が行う調達が困難になった資材を設計・施工上の工夫等を通じて代替となる木材製品へ転換する取組（以下「転換実証事業」という。）に必要な経費（以下
「助成金」という。)の交付手続き等について定め、適正な処理を図るものである。
第２（用語及び定義）
この規程で用いる用語及び定義は次のとおりとする。
１ ＪＡＳ構造材
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）に基づき制定された日本農林規格（以下「ＪＡＳ規格」という。）の「製材（JAS 1083）」のうち機械等級区分構造用製材及び目視等級区分構造用製材（乾燥処理を施した表示が付されたものに限
る。）、「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材（昭和49年7月8日農林省告示第600号）」、「直交集成板（JAS 3079）」、「集成材（平成19年9月25日農林水産省告示第1152号）」のうち構造用集成材及び「単板積層材（平成20年5月13日農林水産省告示第701号）」のうち構造用単板積層材、「合板（平成15年2月27日農林水産省告示第233号）」のうち構造用合板及び「構造用パネル（JAS0360）」として格付が行われた木材製品をいう。
２ 構造用製材 ＪＡＳ構造材のうち機械等級区分構造用製材及び目視等級区分構造用製材（乾燥処
理を施したものに限る。）をいう。
３ ２×４工法構造用製材 ＪＡＳ構造材のうち枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材をい
う。
４ ＣＬＴ
ＪＡＳ構造材のうち直交集成板をいう。
５ 構造用集成材 ＪＡＳ構造材のうち構造用集成材をいう。
６ 構造用ＬＶＬ ＪＡＳ構造材のうち構造用単板積層材をいう。
７ 構造用合板 ＪＡＳ構造材のうち構造用合板をいう。
８ 構造用パネル ＪＡＳ構造材のうち構造用パネルをいう。
９ 転換実証
調達が困難になった資材を設計・施工上の工夫等を通じて代替となる木材製品へ転換する取組をいう。
10 施工実証
転換実証のうち、建築物の施工に係る取組をいう。
11 設計実証
転換実証のうち、建築物の設計に係る取組をいう。
12 設計費
意匠設計費と構造設計費をいう。
13 転換実証事業者
転換実証事業により採択された事業者をいう。
14 施工実証事業者
転換実証事業の対象となる建築物を施工する事業者をいう。
15 設計実証事業者
転換実証事業の対象となる建築物の設計をした事業者をいう。
16 宣言事業者
全木連が「ＪＡＳ構造材活用宣言事業者の登録に係る要領」に基づき実施している ＪＡＳ構造材活用宣言事業でＪＡＳ構造材活用宣言事業者として登録している事業者をいう。
17 横架材
建築物の梁、桁、床梁、胴差、小屋梁、母屋など水平方向又は水平成分の方向に設置する構造材（土台は除く。）をいう。
18 羽柄材
建築物の間柱、根太、筋かい、胴縁・野縁、垂木、貫などの非構造材（内装材などの表面仕上げ材及び面材を除く。）をいう。
19 調達費
木材製品に係る材料費に工場でのプレカット加工及び施工地までの運搬に要する経費を加算した金額をいう。
第３（交付の目的）
この助成金は、木材不足・価格高騰へ緊急的に対応するため、住宅等の建築に当たって調達が困難になった資材を設計・施工上の工夫等を通じて代替となる木材製品へ転換する取組を支援することを目的とする。
第４（転換実証事業への申請の要件）
転換実証事業に申請する者は、以下１、２に掲げる要件のうち申請する区分の全ての要件に加え、３に掲げる要件を満たす者とする。ただし、１、２の両方に申請を行う場合は、全ての要件を満たす者とする。
なお、第７第３項の助成対象については、この限りではない。
１ 施工実証
(１) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条の規定に基づき建築工事業又は大工工事業の許可を受けた者であること。
(２) 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第６条に規定された建築確認申請（以下
「建築確認申請」という。）において実証事業に申請する建物の施工者として確認できる者、又は施工者として確認できる者から転換実証事業に申請する権利の委譲を受けた施工者とする。ただし、対象物件の工事に当たって建築確認申請を要さない場合は、工事請負契約書等において同様の確認ができる者であること。
２ 設計実証
建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条に基づき都道府県知事の登録を受けた者で、転換実証事業の物件の設計者であること。
３ 共通
(１) 別添１に定める事業内容を行う意思及び具体的計画を有し、かつ転換実証事業を的確に実施できる能力を有する者であること。
(２) 転換実証事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であること。
(３) xx取引委員会から、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22
年法律第 54 号）に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者でないこと。
(４) 自ら又は実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員、又は過去５年以内にこれらに該当したことがある者（本規程おいて「反社会的勢力」という。）ではないこと。
(５） 転換実証事業を同年度に３棟以上申請する者にあっては、３棟目の転換実証事業を申請するまでに「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（平成 28
年法律第 48 号。以下「クリーンウッド法」という。）に基づき別添２の登録実施機関から登録を受けていることとするほか、次のいずれかの要件を満たすものとする。なお、同一建築物において施工実証と設計実証の双方を申請する場合も１棟として数えるものとする。
・ 木材 SCM 支援システム「もりんく」（xxxxx://xxxxxx.xx/）の登録事業者
・ xxの素材生産事業者等と安定供給などの協定を締結したＪＡＳ構造材生産施を有する宣言事業者との共同申請をする者。
第５（申請の上限）
全木連は、転換実証事業に申請できる一者当たりの棟数の上限を設けることができる。なお、建築物の数え方は第４の３の(５)によるものとする。
第６（転換実証事業の対象とすることができる建築物及びその要件）
転換実証事業の対象とすることができる建築物は次の要件を満たすものとする。
ただし、第７の第３項の助成対象については、以下の５、６についてその限りではない。
１ 建築主が国でないもの。
２ 戸建ての居住専用住宅又は事業用併用住宅（木造と木造以外の構造の混構造を含
む。）のうち階数が地上３階建てのもの、若しくは延べ床面積が 500 ㎡以上のもの。
３ 建築物の基礎より上部の躯体部分において、本事業以外に国、地方公共団体、その他の公的機関等からの補助や助成を受けていないもの。ただし、地方公共団体及びその他の公的機関（以下「補助事業実施機関」という。）が実施する補助や助成において、その財源に国庫からの助成金、交付金その他国の資金（地方交付税交付金、森林環境譲与税を除く。）が含まれていないことを補助事業実施機関の資料等により確認できる場合はこの限りでない。
４ 新築及び増改築する助成対象の床面積（非木造部分を除く。）が 10 ㎡を超えるものであること。
５ 助成対象において、以下の(１)又は(２)の要件を満たすもの。
(１) 次のアの要件を満たすものであること。その上で、羽柄材の転換も行う場合はイの要件も満たすものとする。
ア 建築物の横架材において、一部又は全部において、構造用製材、構造用集成材、構造用ＬＶＬを使用した、又は使用を前提とした設計を行った建築物であること。
イ 建築物の羽柄材において、一部又は全部において、構造用製材、構造用集成材、構造用ＬＶＬ、その他のＪＡＳ格付が行われた木材（下地用製材、造作用製材、造作用集成材、造作用ＬＶＬ、接着たて継ぎ材等。以下「ＪＡＳ製品」という。）
を使用した、又は使用を前提とした設計を行った物件であること。
(２) 枠組壁工法の建築物において助成を受ける場合は、一部又は全部において、
２×４工法構造用製材を使用した、又は使用を前提とした設計を行った物件であること。
６ 横架材、羽柄材又は２✕４工法構造用製材において、調達が困難になった資材から ＪＡＳ構造材又はＪＡＳ製品に転換するに当たって行う工夫を転換実証事業申請書
（様式第１号）に、また行った工夫を転換実証事業助成金交付申請書（様式第６号）にそれぞれ記載すること。
７ 代替材となるＪＡＳ構造材及びＪＡＳ製品を建築物の施工現場に荷受けした写真及び施工状態がわかる写真を提出できること。
８ 建築確認申請又は建築工事届を提出したものであること。
９ 設計実証に申請する建築物は、発注者との契約関係等が明確で、かつ建築されることが確実なものであること。
10 転換実証事業の成果を林野庁及び全木連が無償で活用し公表できることを建築主が同意したものであること。
11 林野庁が作成した「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」により転換実証事業者が炭素貯蔵量を算出するものであること。
第７（助成対象）
転換実証事業の助成対象は以下に定めるものとする。
１ 転換実証事業者が行う施工実証において、第６に定める要件を満たす建築物を新築、増築、改築する場合に使用される木材製品を助成対象（以下「助成対象木材製品」という。）とし、その範囲及び材積は、以下に定めるものとする。
なお、助成対象木材製品は、転換実証事業者がクリーンウッド法に基づき合法性の確認ができた旨を納品書等の書面の記載により確認できる木材製品とする。
(１) 第６の５の(１)のアの要件を満たす場合、建築物に使用された横架材の材積。 (２) 第６の５の(１)のイの要件を満たす場合、建築物に使用された羽柄材の材積。 (３) 第６の５の(２)の要件を満たす場合、建築物に使用された枠組材の材積。
(４) 建築物に使用されたＪＡＳ構造材の材積（(１)から(３)で助成対象となった木材を除く。）。
２ 転換実証事業者が行う設計実証において、第６に定める要件を満たす建築物の木造部分の設計に係る設計費を助成対象とする。
３ 製品の転換に伴って、調達や施工においてかかり増しになる経費で全木連が認めた経費。
第８（助成金額）
助成金額は、施工実証及び設計実証の区分ごとに次のとおりとする。
１ 施工実証
助成金額は以下の(１)、(２)及び(３)を比較し、最も低い金額から 1,000 円未満の額を切り捨てた額とする。
なお、助成額は一棟の施工実証に対して、15,000,000 円を上限とする。
(１) 事業申請時に申告する助成対象木材のうち、第７の１の(１)、(２)、(３)及び(４)
（ＣＬＴ、構造用合板及び構造用パネルを除く。）の材積の合計に 66,000 円／㎥を
乗じた金額に、使用予定のＣＬＴの材積の合計に 140,000 円／㎥を乗じた金額並びに構造用合板及び構造用パネルの調達費に１／２を乗じた金額を加算した金額。
(２) 交付申請時に申告する助成対象木材のうち、第７の１の(１)、(２)、(３)及び(４)
（ＣＬＴ、構造用合板及び構造用パネルを除く。）の材積の合計に 66,000 円／㎥を
乗じた金額に、使用したＣＬＴの材積の合計に 140,000 円／㎥を乗じた金額並びに構造用合板及び構造用パネル調達費に１／２を乗じた金額を加算した金額。
(３）使用した第７の助成対象木材（構造用合板及び構造用パネルを除く。）の調達費の全額に、構造用合板及び構造用パネルの調達費に１／２を乗じた額を加算した金額。
２ 設計実証
助成金額は以下の(１)と(２)を比較し、最も低い金額から 1,000 円未満の額を切り捨てた額とする。
(１) 事業申請時に申告する転換実証の対象物件の設計費に１／２を乗じた額とする。
ただし、混構造の物件にあっては、設計費の全額を対象物件の総床面積のうちの木造部の床面積の割合を乗じた額に１／２を乗じた額とする。
なお、一件当たりの助成額は、木造部の床面積に 12,700 円/㎡を乗じた額に１／
２を乗じた額を上限とする。
(２) 交付申請時に申告する転換実証の対象物件の設計費に１／２を乗じた額とする。ただし、混構造の物件にあっては、設計費の全額を対象物件の総床面積のうち木
造部の床面積の割合を乗じた額に１／２を乗じた額とする。
なお、一件当たりの助成額は、木造部の床面積に 12,700 円/㎡を乗じた額に１／
２を乗じた額を上限とする。
３ 同一物件で施工実証と設計実証を申請する場合の助成金額は、１により算出した金額と２により算出した金額の合計額とする。なお、それぞれの実証についてそれぞれの上限額を超えないものとする。
４ 第７の第３項の助成対象については、全木連が認めた金額とする。
第９（転換実証事業申請書類の作成等）
転換実証事業者は、転換実証事業申請書（様式第１号）及び付属資料を別添３の申請する物件の住所にある地域木材団体を経由して、全木連に提出する。
第１０（転換実証事業申請の受付について）
地域木材団体は、転換実証事業者に対して転換実証事業申請受付書（様式第２号）を通知する。
第１１（転換実証事業の採択について）
全木連は、提出された申請書について、外部の有識者等からなる委員会が定める基準に従って審査を行った上で転換実証事業の採択・不採択を決定し、転換実証事業者に対して審査結果通知書（様式第３号）を通知する。
第１２（転換実証事業の実施及び注意点）
１ 施工実証にあっては、転換実証事業審査結果報告書（以下「決定通知書」という。）
（様式第３号）に記載された日付以前に発注した助成対象木材の調達費は、助成対象外とする。
２ 設計実証にあっては、令和３年度補正予算成立日（令和３年 12 月 20 日）以降に設計契約を結んだ設計、又は契約行為を伴わない場合は当該日以降にその経費が発生した設計を助成対象とする。
第１３（転換実証事業の申請の取下げ）
１ 転換実証事業者は、実証事業の実施が困難となった場合においては、速やかに転換実証事業採択取り下げ申請書（様式第４号）を全木連に提出し、その指示を受けなければならない。
２ 共同申請された転換実証事業において、共同事業者に変更がある場合は、速やかに取り下げ申請をした上で、変更後の事業者名により、様式第１号により再度申請をするものとする。
３ 全木連は、転換実証事業採択取り下げ申請書（様式第４号）の内容を審査した上 で、転換実証事業採択取り下げ承認書（様式第５号）により、転換実証事業者に取り下げ申請の承認を通知する。
第１４（状況の報告）
全木連及び地域木材団体は、必要に応じ、転換実証事業者に対し、転換実証事業の進行状況に関する報告を求めることができる。
第１５（転換実証事業の対象物件の確認）
全木連及び地域木材団体は、必要に応じ、転換実証事業の対象建築物における助成対象木材の使用状況及び関係書類の内容等を確認することができる。
第１６（交付申請書の提出）
１ 転換実証事業者は、事業完了後、転換実証事業助成金交付申請書（以下「交付申請書」という。）（様式第６号）と以下に掲げる資料を添付し提出する。
(１) 転換実証事業で得られた代替となる木材製品の使用に関する情報等をまとめた報告書（施工実証：様式第６号－２－①、ＣＬＴの場合は様式第６号－２－②。設
計実証：様式第６号－３－①、ＣＬＴの場合は様式第６号－３－②）
(２) 交付金額の査定に必要となる資料（契約書、請求書、領収書、納品書等の内訳明細で、施工実証にあっては過去に設計又は施工した建築物及び申請する建築物の木材費、木材加工費、運搬費等の詳細が記載されたもの、設計実証にあっては設計費の内訳明細が確認できるもの、図面等）
(３) 工事記録写真（申請する建築物の施工現場に代替材を荷受けした写真及び代替材の施工状態がわかる写真）
(４) 決定通知書（様式第３号）の日付以降に材料発注があったことを証明する資料
（発注書、材料指示書等）
(５) 設計実証にあっては、令和３年12月20日以降に設計契約等を締結したことを証明する資料
(６) 申請する建築物において、代替材がどこに使われているか判別可能な平面図、軸組図、梁伏せ図等
(７) 建築確認済証及び第９に定める付属資料において提出した建築確認申請等又は建築工事届に変更があった場合は変更後の建築工事届又は建築確認申請等のコピー
(８) クリーンウッド法に基づき合法性を確認した木材であることを示す書面
(９) 建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の算定シート
２ 転換実証事業者は、第１項の交付申請書（様式第６号）を提出するに当たり、消費税額を除外して申請しなければならない。
第１７（助成金の額の確定等）
１ 全木連は、交付申請書等の書類の審査を行い、その申請が転換実証事業の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、転換実証事業助成金交付決定通知書(以下「交付決定通知書」という。)（様式第７号）を転換実証事業者に通知するものとする。
２ 審査の結果、その申請が転換実証事業の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、その旨を記載した転換実証事業不採択通知書（様式第８号）を転換実証事業者に通知するものとする。
第１８（助成金の支払い）
転換実証事業者は、交付決定通知書（様式第７号）により助成金の支払いを受けようとするときは、転換実証事業助成金交付請求書（様式第９号）を全木連に提出しなければならない。
第１９（交付決定の取り消し等）
１ 全木連は、転換実証事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、転換実証事業者に対して、助成金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(１) 第１６に定める交付申請書（様式第６号）を提出しなかった場合。
(２) 第９に定める転換実証事業申請書（様式第１号）の内容が第１６に定める交付申請書（様式第６号）と著しく異なる場合。
(３) 転換実証事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合。
(４) 交付の決定後に生じた事情の変更等により、転換実証事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
(５) 前４号に掲げる場合のほか、転換実証事業者が助成金交付の決定内容及びその他法令に違反した場合。
２ 転換実証事業者は、前項による返還命令を受けたときは、速やかに返還しなければならない。
３ 前項の助成金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
第２０（経理書類の保管等）
転換実証事業者は、転換実証事業に要した費用について、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を助成金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければならない。
第２１（その他）
１ 全木連及び林野庁は、報告のあった成果を無償で活用し、公表できるものとする。
２ この規程に定めるもののほか、助成金の交付に必要な事項については、その都度、全木連が林野庁長官の承認を得て定めるものとする。
（附則）
この規程は、林野庁長官の承認のあった日から施行するものとする。
林野庁長官承認通知
令和４年〇月〇〇日付け ４林政産第〇〇〇号
別添１
ＪＡＳ構造材実証・転換実証支援事業のうち転換実証支援事業の内容について
１ 趣 旨
木材不足・価格高騰等へ緊急的に対応するため、住宅等の建築に当たって調達が困難となった資材を、設計・施工上の工夫等を通じて代替となる木材製品へ転換することが重要です。
２ 事業概要
建築事業者、設計者等が、住宅等の建築に当たって調達が困難になった資材を設計・施工上の工夫等を通じて代替となる木材製品へ転換する取組について、調達費の一部を助成することで実証を行うと共に、設計、調達、施工時等において工夫した内容、課題の抽出、改善策の提案などの報告を行っていただく事業となります。
別添２
クリーンウッド登録実施機関
・ 公益財団法人日本合板検査会
・ 公益財団法人日本住宅・木材技術センター
・ 一般財団法人日本ガス機器検査協会
・ 一般社団法人日本森林技術協会
・ 一般財団法人建材試験センター
・ 一般社団法人北海道林産物検査会
別添３
地域木材団体一覧
会員名称 | 〒 | 住 所 | ＴＥＬ ＦＡＸ | |
北海道木材産業協同組合連合会 | 060-0000 | xxxxxxxxxx 0xx0xxxxxx0x | 000-251-0683 011-251-0684 | |
青森県木材協同組合 | 030-0000 | xxxxxxxx 000- 0 | 000-739-8761 017-739-8749 | |
岩手県木材産業協同組合 | 020-0000 | xxxxx 0-0-0 | 000-624-2141 019-652-1018 | |
xx県木材協同組合 | 981-0000 | xxxxxxxxx 0- 0-0 | 000-233-2883 022-275-4936 | |
xx県木材産業協同組合連合会 | 010-0000 | xxxxx 0-0-00 | 000-837-8091 018-837-8093 | |
山形県木材産業協同組合 | 990-0000 | xxxxx 0-0-00 xxxxx | 000-666-4800 023-646-8699 | |
xx県木材協同組合連合会 | 960-0000 | xxxxx 0-00 xxxxx | 000-523-3307 024-521-1308 | |
茨城県木材協同組合連合会 | 319-2205 | 常陸大宮市宮の郷 2153 番 38 | 0294-33-5121 0000-00-0000 | |
栃木県木材業協同組合連合会 | 321-0000 | xxxxxxxx 000 xx 0 | 000-652-3687 028-652-1046 | |
（一社）群馬県木材組合連合会 | 379-0000 | xxxxxx 000-0 | 000-266-8220 027-266-8223 | |
(一社）埼玉県木材協会 | 330-0000 | xxxxxxxxxx 0-00-00 | 000-822-2568 048-824-0720 | |
（一社）xx県木材振興協会 | 283-0000 | xxxxx 000 xx | 0005-53-2611 0000-00-0000 | |
神奈川県木材業協同組合連合会 | 231-0000 | xxxxxxxx 0- 000 | 000-261-3731 045-251-4891 | |
（一社）山梨県木材協会 | 400-0000 | xxxxx 0-00-00 | 000-228-7339 055-222-7703 | |
（一社）xxx木材団体連合会 | 136-0000 | xxxxxx 0-00-0 xxxxx | 00-5569-2211 00-0000-0000 | |
新潟県木材組合連合会 | 950-0000 | xxxxxxxxx 0- 0-00 xxxxx | 000-245-0733 025-243-5475 | |
富山県木材組合連合会 | 939-0000 | xxxxxx 0000 x山県農林水産総合技術センター木材研究所展示館内 | 0000-00-0000 0000-00-0000 |
会員名称 | 〒 | 住 所 | ＴＥＬ ＦＡＸ | |
(公社)xx県木材産業振興協会 | 920-0000 | xxxx 0-000-00 | 000-238-7746 076-238-7725 | |
xx県木材組合連合会 | 918-0000 | xxxxxx 0 x 0 x | 0006-50-3625 0000-00-0000 | |
xx県木材協同組合連合会 | 380-0000 | xxxxxx 00-00 xxxxxxx 000 x | 000-226-1471 026-228-0580 | |
岐阜県木材協同組合連合会 | 500-0000 | xxxxxxx 0-0-0 xxxxxxxxxxx | 000-271-9941 058-272-3858 | |
静岡県木材協同組合連合会 | 420-0000 | xxxxxxxx 0-0 x庁xx 9Ｆ | 054-252-3168 054-251-3483 | |
(一社）愛知県木材組合連合会 | 460-0000 | xxxxxxxx 0- 00-00 | 000-331-9386 052-322-3376 | |
三重県木材協同組合連合会 | 514-0000 | xxxx 0-000 xxxxx | 000-228-4715 059-226-0679 | |
滋賀県木材協会 | 520-0000 | xxxxx 0-00-00 xxxxxxxx | 000-574-7600 077-574-7607 | |
(一社)京都府木材組合連合会 | 604-0000 | xxxxxxxxxx xx 00-0 | 000-802-2991 000-000-0000 | |
(一社)大阪府木材連合会 | 559-0000 | xxxxxxxxxx 0-0-0 xxxxxx0x | 00-6685-3101 00-0000-0000 | |
兵庫県木材業協同組合連合会 | 650-0012 | 神戸市中央区北長狭通 5-5-18 兵庫県林業会館 3Ｆ | 078-371-0607 078-371-7662 | |
奈良県木材協同組合連合会 | 634-0000 | xxxxxx 0-0-0 | 0004-22-6281 0000-00-0000 | |
和歌山県木材協同組合連合会 | 641-0000 | xxxxxx 0000 xxxxxxxx | 000-446-0592 073-444-0498 | |
鳥取県木材協同組合連合会 | 680-0000 | xxxx 000 xxxx 0 xx | 0007-30-5490 0000-00-0000 | |
（一社）島根県木材協会 | 690-0886 | 松江市母衣町 55 島根県林業会館 3Ｆ | 0000-00-0000 0000-00-0000 | |
（一社）岡山県木材組合連合会 | 700-0000 | xxxxxxx 0-0 | 000-231-6677 086-232-7549 | |
（一社）広島県木材組合連合会 | 734-0000 | xxxxxxxx 0-0- 00 | 000-253-1433 000-000-0000 | |
（一社）xx県木材協会 | 753-0000 | xxxxx 0-0-00 x工会館 2Ｆ | 083-922-0157 083-925-6057 |
会員名称 | 〒 | 住 所 | ＴＥＬ ＦＡＸ | |
徳島県木材協同組合連合会 | 770-0000 | xxxxxxxx 0-00 | 000-662-2521 088-662-2224 | |
（一社）香川県木材協会 | 761-0000 | xxxxxx 000-00 | 000-881-9343 087-881-9338 | |
（一社）愛媛県木材協会 | 790-0000 | xxxxxx 0-0-0 xxxxxxx 0X | 000-948-8973 089-948-8974 | |
（一社）高知県木材協会 | 781-0000 | xxxxxx 0-0 | 000-883-6721 088-884-1697 | |
（一社）福岡県木材組合連合会 | 810-0000 | xxxxxxxx 0- 00-00 x神チクモクビル３F | 092-714-2061 092-714-2062 | |
(一社)佐賀県木材協会 | 840-0000 | xxxxxxxxxx 000-0 x賀県森林会館 | 0000-00-0000 0000-00-0000 | |
（一社）長崎県木材組合連合会 | 854-0000 | xxxxxx 0000 xx 0 | 0007-27-1760 0000-00-0000 | |
（一社）熊本県木材協会連合会 | 862-0000 | xxxxxxxx 0- 00-00 x本県木材利用普及 研修センター | 096-382-7919 096-382-7893 | |
大分県木材協同組合連合会 | 870-0000 | xxxxxxx 0-00 | 000-532-7151 097-537-8441 | |
xx県木材協同組合連合会 | 880-0000 | xxxxxx 0-00-0 | 0005-24-3400 0000-00-0000 | |
（一社）鹿児島県林材協会連合会 | 891-0000 | xxxxxxx 0-0 | 000-267-5681 099-267-2407 | |
（一社）沖縄県木材協会 | 900-0000 | xxxxx 0-00-00 x田アパート 000 | 000-000-0000 000-000-0000 |
様式第1号 令和 年 月 日
転換実証事業申請書
一般社団法人全国木材組合連合会会長 xx xx x
会社名（共同申請の場合は代表会社）住 所
代表者役職名・氏名
当社は、転換実証支援事業助成金交付規程に基づき、下記物件における（施工実証・設計実証）において、必要な資料を添えて転換実証事業に申請します。
※括弧の中は該当するものに〇を付けてください。
記
１．申請者の概要（該当するメニューについて記載）
（１）施工実証の申請者
１．事業担当者の所属・氏名 | ||
２．事業担当者の連絡先 | 〒 | |
住所： Tel: Fax: E-mail： | ||
３．共同申請者の有無 （☑印） | ※「あり」の場合、「様式第１号（共同申請）」に必要事項を記載し提出 | |
□ あり | ||
４．宣言事業者である場合は宣言事業者No. | ||
宣言事業者No： | ||
*E-mailのアドレスの記入は必須とします。
（２）設計実証の申請者
１．事業担当者の所属・氏名 | ||
２．事業担当者の連絡先 | 〒 | |
住所： Tel: Fax: E-mail： | ||
３．共同申請者の有無 （☑印） | ※「あり」の場合、「様式第１号（共同申請）」に必要事項を記載し提出 | |
□ あり | ||
４．宣言事業者である場合は宣言事業者No. | ||
宣言事業者No： | ||
*E-mailのアドレスの記入は必須とします。
２．付属資料
別添のとおり
様式第１号（共同申請） | ||
共同申請者連携① 事業者名 | 共同申請者連携② 事業者名 | |
代表者職名・氏名 | 印 | 代表者職名・氏名 印 |
共同申請者 | 共同申請者 | ||
連携③ | 連携④ | ||
事業者名 代表者職名・氏名 | 印 | 事業者名 代表者職名・氏名 | 印 |
共同申請者 | 共同申請者 | ||
連携⑤ | 連携⑥ | ||
事業者名 代表者職名・氏名 | 印 | 事業者名 代表者職名・氏名 | 印 |
別添
１，施工実証
転換実証事業申請書付属資料
１．事業番号 | 申請時空欄（事業申請受付後に決定します。） | ||||||
２．事業者名 | |||||||
３．物件名 | |||||||
４．物件の住所 | |||||||
５．建築確認申請の物件の用途 | |||||||
用途番号： 用途： | |||||||
６．物件の階数 | |||||||
地上３階建 | 該当 | □ | 該当しない | □ | |||
７．延べ床面積 | |||||||
建築確認申請の延べ床面積 | ㎡ | ||||||
８．施工実証する部材・構法 | |||||||
□ 横架材 □ 羽柄材 □ 枠組壁工法の枠組材 ※施工実証を行うすべての部材・構法の種類に☑を入れる。 | |||||||
９．施工実証する物件 | |||||||
ア 物件別 □ 新築 □ x xx対象面積（木造部分）ウ 工事請負契約年月日 | 増改築 ㎡ 令 和 年 | 月 | 日 | ||||
10．施工実証する物件の建て方完了予定月 | □ 上 | ||||||
令和 | 年 | 月 | □ 中 □ x | xころ | |||
11．申請の要件を満たす確認情報 | |||||||
(1）施工実証（第４の1関係） ア 建設業法の建築工事業又は大工工事事業の許可を受けていますイ 建築確認申請の施工者又は施工者から委託を受けた施工者です (2）共通（第4の3関係） ア 交付規程別添1に定める事業を行う意思及び具体的計画を有し事業を的確に実施できる能力を有しています イ 実証事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有しています。 ウ 「独占禁止法」に基づく排除命令又は課微金納付命令を受けていません エ 反社会的勢力ではありません | □ はい □ はい □ はい □ はい □ はい □ はい | ||||||
次頁につづく
〇 ３棟以上申請する場合は、次欄も記載する。 | ||||
（１）クリーンウッド法登録番号： 登録年月日： 年 | 月 | 日 | ||
（２） | ①木材SCM支援システム「もりんく」の登録者 ②安定供給協定を締結したJAS構造材生産施設を有する宣言事業者との共同申請 | □ □ | ||
※（１）は必須かつ（２）は①、②のいずれか該当する項目に☑を入れ、該当することを証明す る資料を添付する。 | ||||
12．転換の取組の詳細 | ||||
（１）部材の転換 ア 転換部材について（該当する欄にチェックを入れ、具体的内容を記載） | ||||
部材等 | 転換前の樹種・ 製品の種類・サイズ※ | 転換後使用したJAS構造材等の種類・樹種・サイズ※ | ||
□ | 横架材 | |||
□ | 羽柄材 | |||
□ | 2×4工法構造用製材 | |||
※：サイズには代表的な断面寸法を記載イ 添付書類について 部材転換がわかる書類（過去の施工物件の木拾い表又は納品書、今回の申請物件の木拾い表、見積書又は納品書） | ||||
２，設計実証
１．事業番号 | 申請時空欄（事業申請受付後に決定します。） | |||||||
２．事業者名 | ||||||||
３．物件名 | ||||||||
４．物件の住所 | ||||||||
５．設計実証する物件の用途 | ||||||||
用途番号： 用途： | ||||||||
６．物件の階数 | ||||||||
地上 | 階 | 地下 | 階 | |||||
７．延べ床面積 | ||||||||
建築確認申請の延べ床面積 | ㎡ | |||||||
８．転換に取り組む部材・構法 | ||||||||
□ 横架材 □ 羽柄材 □ 枠組壁工法の枠組材 ※設計実証で検討しているすべての部材・工法の種類に☑を入れる。 | ||||||||
９．設計実証する物件 | ||||||||
ア 物件別 □ 新築 □イ 助成対象面積（木造部分） ウ 設計契約年月日 令 和 | 増改築 ㎡ 年 | 月 | 日 | |||||
10．設計実証する物件の建て方完了予定月 | □ 上 | |||||||
令和 | 年 | 月 | □ 中 □ x | xころ | ||||
11．申請の要件を満たす確認情報 | ||||||||
(１）設計実証（第４の2関係） 建築士法の建築士事務所の登録を受けています (２）共通（第4の3関係） ア 交付規程別添1に定める事業を行う意思及び具体的計画を有し事業を的確に実施できる能力を有しています イ 実証事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有しています。 ウ 「独占禁止法」に基づく排除命令又は課微金納付命令を受けていません エ 反社会的勢力ではありません | □ はい □ はい □ はい □ はい □ はい | |||||||
次頁につづく
〇 ３棟以上申請する場合は、次欄も記載する。 | ||||
（１）クリーンウッド法登録番号： 登録年月日： 年 月 日 | ||||
（２） | ①木材SCM支援システム「もりんく」の登録者 □ ②安定供給協定を締結したJAS構造材生産施設を有する宣言事業者との共同申請 □ | |||
※（１）は必須かつ（２）は①、②のいずれか該当する項目に☑を入れ、該当することを証明す る資料を添付する。 | ||||
12．転換の取組の詳細 | ||||
（１）部材の転換 ア 転換部材について（該当する欄にチェックを入れ、具体的内容を記載） | ||||
部材等 | 転換前の樹種・ 製品の種類・サイズ※ | 転換後使用したJAS構造材等の種類・樹種・サイズ※ | ||
□ | 横架材 | |||
□ | 羽柄材 | |||
□ | 2×4工法構造用製材 | |||
※：サイズには代表的な断面寸法を記載 イ 添付書類について 部材転換がわかる書類（過去の施工物件の木拾い表又は納品書、今回の申請物件の木拾い表、見積書又は納品書） （２） 工法の転換 （３）転換に係る工夫（該当する欄にチェックを入れ、具体的内容を記載） | ||||
転換前の工法 | 転換後の工法 |
□ 工法の転換はしない | |
□ 横架材、羽柄材を用いた （ ）工法 | |
□ ２×４工法 |
項 目 | x x | |
□ | 部材の断面の変更 | |
□ | 樹種の変更 | |
□ | JAS材を用いた構造計算 | |
□ | その他 | |
別紙１ 助成対象木材の明細
※着色のあるセルは自動計算されますので入力・加工等しないでください。
１．木材使用量
単位：㎥（小数点以下切り捨て整数止め）
区 分 | 総 量 | うち国産材 |
物件に使用する全ての木材の総量 * | ㎥ | ㎥ |
* 申請物件に係るすべての木材使用量（ただし、パーティクルボード、繊維板を除く。）を記入。
２．助成対象となる木材
助成対象木材 | 転換の有無 | 木材使用量 |
1.横架材 | □ | ㎥ |
2.羽柄材 | □ | ㎥ |
3.枠組材 | □ | ㎥ |
㎥ | ||
5.構造用合板 | ㎥ | |
6.構造用パネル | ㎥ | |
7.JAS構造材（1～6を除く） | ㎥ | |
助成対象木材使用量計 | ㎥ |
３．事業申請時に算定する助成金額
（１）施工実証算定額 単位:㎥（小数点以下5位切り捨て），円
助成対象木材 | 使用材積 | 単 価 | 材積×単価 | 単価による金額計① | ①＋② | ||
横架材 | 66,000 | ||||||
羽柄材 | |||||||
枠組材 | |||||||
上表７のJAS構造材 | |||||||
小 計 | |||||||
140,000 | |||||||
調達費による金額 | 助成対象木材 | 調達費の予定額 | 調達費の １／２② | ||||
木材費 | 木材加工費 | 運搬費 | 調達費計 | ||||
構造用合板 | |||||||
構造用パネル | |||||||
小 計 | |||||||
（２）設計実証算定額
全体面積 （A) | うち木造部の床面積 (B) | 全体設計費 （C) | ③助成額 （Ｂ／Ａ×Ｃ×1/2） | |
㎡ | ㎡ | 円 | 円 | |
注:設計費には建築物全体の設計費（意匠設計・構造設計）を入力する。
（３）上限額
ア 施工実証 15,000,000 円／棟
イ 設計実証 ㎡あたり単価 12,700 円
（４）事業申請時に算定する助成金額
３（１）算定表の①＋②及び（２）③で算出した額。ただし（１）（２）の項目において上限額を超える場合は、上限額を用いて計算の上、記入する。
円
（千円未満切り捨て）
別紙２
転換実証事業に係る確認及び同意書
令和 年 月 日
（事業申請者の名称及び代表者氏名）名称：
代表者氏名： 様
（建築主の住所・氏名等）住所：
印
氏名：
建築物の名称：
１．事業申請者が転換実証事業に事業申請する上記建築物について、建築物の基礎より上部の躯体部分において、この事業以外に国の補助金、助成金等（地方公共団体その他の公的機関等が国の補助金等を受けて実施するものを含む。）を受けていません。今後、受ける予定もありません。
また、受けた場合には速やかに全国木材組合連合会（以下「全木連」という。）に報告し
「はい」□ 「いいえ」 □
なお、以下の補助金、助成金等を受けた、又は受ける予定がありますが、国の補助金、助成金等が含まれていないことを当該補助金、助成金等の交付の主体が作成した資料により確認しています。
補助金等名： 補助金等の交付の主体
２．１に反して、国庫補助を受けたことが判明した場合は、交付決定の取り消し又は補助金の返還となることを理解しました。
「はい」□ 「いいえ」 □
３．転換実証事業を利用して建築した建築物について、全木連が建築物の外観、構造材の使用状況、使用した木材等を示す写真、設計図面、使用した木材の種類や使用量、工法、仕 様、面積等建築物に係る基本情報について、無償で報告書、広報誌、白書、パンフレット、ホームページ等で公開することがあることに対し同意します。
「はい」□ 「いいえ」 □
４．全木連が必要に応じて、転換実証事業を利用して建築する建築物について、施工中又は工事完了時に現地を確認することに同意します。
「はい」□ 「いいえ」 □
※ 「はい」、「いいえ」のどちらかにチェックを入れてください。
様式第２号
令x x 月 日
転換実証事業申請受付書
会社名 代表者名
地域木材団体名
代表者名 印
御社より申請がありました転換実証事業申請書の受理がなされたことを通知します。なお、採択の有無については後日改めて通知します。
受付 No.
様式第３号
令x x 月 日
転換実証事業審査結果通知書
会社名 代表者名
一般社団法人全国木材組合連合会会長 xx xx x
（※採択の場合）
御社より提出された転換実証事業にかかる申請について、委員会が定める基準に従い審査をした結果採択されましたので、通知します。
なお、転換実証事業の実施に当たっては、転換実証支援事業助成金交付規程に基づき実施願います。
（※不採択の場合）
御社により提出された転換実証事業にかかる申請について、委員会が定める基準に従い審査をした結果、残念ながら不採択となりましたので、通知します。
記
受付番号
実証事業 No.
様式第４号
令x x 月 日
転換実証事業採択取り下げ申請書
一般社団法人全国木材組合連合会会長 xx xx x
会社名 代表者名
転換実証事業で採択された事業について、事業の実施が困難になったため、採択の取り下げを申請します。
実証事業 No. | |
物件名 | |
取り下げ理由 |
様式第５号
令x x 月 日
転換実証事業採択取り下げ承認書
会社名 代表者名
一般社団法人全国木材組合連合会
会長 xx xx 印
御社より申請された転換実証事業にかかる取り下げ申請について、承認されましたので通知します。
実証事業 No. | |
物件名 |
様式第6号 令和 年 月 日
転換実証事業助成金交付申請書
一般社団法人全国木材組合連合会会長 xx xx x
会社名（共同申請の場合は代表会社）住 所
代表者役職名・氏名
当社は、転換実証支援事業助成金交付規程に基づき、下記物件における（施工実証・設計実証）において、必要な資料を添えて助成金の交付を申請します。
※括弧の中は該当するものに〇を付けてください。
記
１．申請者の概要（該当するメニューについて記載）
（１）施工実証の申請者
１．事業担当者の所属・氏名 | ||
２．事業担当者の連絡先 | 〒 | |
住所： Tel: Fax: E-mail： | ||
３．共同申請者の有無 （☑印） | ※「あり」の場合、「様式６号（共同申請）」に必要事項を記載し提出 | |
□ あり | ||
４．宣言事業者である場合は宣言事業者No. | ||
宣言事業者No： | ||
*E-mailのアドレスの記入は必須とします。
（２）設計実証の申請者
１．事業担当者の所属・氏名 | ||
２．事業担当者の連絡先 | 〒 | |
住所： Tel: Fax: E-mail： | ||
３．共同申請者の有無 （☑印） | ※「あり」の場合、「様式６号（共同申請）」に必要事項を記載し提出 | |
□ あり | ||
４．宣言事業者である場合は宣言事業者No. | ||
宣言事業者No： | ||
*E-mailのアドレスの記入は必須とします。
２．付属資料
別添のとおり
様式第６号（共同申請） | ||
共同申請者連携① 事業者名 | 共同申請者連携② 事業者名 | |
代表者職名・氏名 | 印 | 代表者職名・氏名 印 |
共同申請者 | 共同申請者 | ||
連携③ | 連携④ | ||
事業者名 代表者職名・氏名 | 印 | 事業者名 代表者職名・氏名 | 印 |
共同申請者 | 共同申請者 | ||
連携⑤ | 連携⑥ | ||
事業者名 代表者職名・氏名 | 印 | 事業者名 代表者職名・氏名 | 印 |
別添
転換実証事業補助金交付申請書付属資料
１，施工実証 ※「事業申請時」の欄は、事業申請書から転記してください.
１．事業番号
２．事業者名
３．物件名
４．物件の住所
５．建築確認申請の物件の用途
（１）事業申請時 | 用途番号： | 用途： |
（２）交付申請時 | 用途番号： | 用途： |
６．物件の階数 | |||
（１）事業申請時 | 地上３階建 該当 □ | 該当しない | □ |
（２）交付申請時 | 地上３階建 該当 □ | 該当しない | □ |
７．延べ床面積 | |||
（１）事業申請時 | 建築確認申請の延べ床面積 | ㎡ | |
（２）交付申請時 | 建築確認申請の延べ床面積 | ㎡ | |
８．施工実証する部材・構法 | |||
（１）事業申請時 □ 横架材 □ 羽柄材 □ 枠組壁工法の枠組材 | |||
※施工実証を行う全ての部材・構法の種類に☑を入れる。
（２）交付申請時
□ 横架材
□ 羽柄材
□ 枠組壁工法の枠組材
※施工実証を行う全ての部材・構法の種類に☑を入れる。
９．施工実証する物件
（１）事業申請時
ア | 物件別 | □ 新築 | □ | 増改築 | ||
イ | 助成対象面積（木造部分） | ㎡ | ||||
ウ | 工事請負契約年月日 | 令 和 | 年 | 月 | 日 | |
（２）交付申請時
助成対象面積（木造部分） | ㎡ | ||||
10．施工実証する物件の建て方完了予定月 | □ 上 | ||||
（１）事業申請時 | 令和 | 年 | 月 | □ 中 □ x | xころ |
（２）交付申請時 | 令和 | 年 | 月 | □ 上 □ 中 □ 下 | 旬 |
11．転換の取組の詳細 | ||||
（１）事業申請時ア 部材の転換 ① 転換部材について（該当する欄にチェックを入れ、具体的内容を記載） | ||||
部材等 | 転換前の樹種・ 製品の種類・サイズ | 転換後使用したJAS構造材等の種類・樹種・サイズ | ||
□ | 横架材 | |||
□ | 羽柄材 | |||
□ | 2×4工法構造用製材 | |||
（２）交付申請時ア 部材の転換 ① 転換部材について（該当する欄にチェックを入れ、具体的内容を記載） | ||||
部材等 | 転換前の樹種・ 製品の種類・サイズ | 転換後使用したJAS構造材等の種類・樹種・サイズ | ||
□ | 横架材 | |||
□ | 羽柄材 | |||
□ | 2×4工法構造用製材 | |||
２，設計実証
１．事業番号
２．事業者名
３．物件名
４．物件の住所
５．建築確認申請の物件の用途
（１）事業申請時 | 用途番号： | 用途： |
（２）交付申請時 | 用途番号： | 用途： |
６．物件の階数 | |||
（１）事業申請時 | 地上３階建 該当 □ | 該当しない | □ |
（２）交付申請時 | 地上３階建 該当 □ | 該当しない | □ |
７．延べ床面積 | |||
（１）事業申請時 | 建築確認申請の延べ床面積 | ㎡ | |
（２）交付申請時 | 建築確認申請の延べ床面積 | ㎡ | |
８．設計実証する部材・構法 | |||
（１）事業申請時 □ 横架材 □ 羽柄材 □ 枠組壁工法の枠組材 | |||
※設計実証を行う全ての部材・構法の種類に☑を入れる。
（２）交付申請時
□ 横架材
□ 羽柄材
□ 枠組壁工法の枠組材
※設計実証を行う全ての部材・構法の種類に☑を入れる。
９．設計実証する物件
（１）事業申請時
ア 物件別 □ 新築 □ 増改築
イ 助成対象面積（木造部分） ㎡
ウ 設計契約年月日 令 和 年 月 日
（２）交付申請時
助成対象面積（木造部分） | ㎡ | ||||
10．設計実証する物件の建て方完了予定月 | □ 上 | ||||
（１）事業申請時 | 令和 | 年 | 月 | □ 中 □ x | xころ |
（２）交付申請時 | 令和 | 年 | 月 | □ 上 □ 中 □ 下 | 旬 |
11．転換の取組の詳細 | ||||
（１）事業申請時ア 部材の転換 転換部材について（該当する欄にチェックを入れ、具体的内容を記載） | ||||
部材等 | 転換前の樹種・ 製品の種類・サイズ※ | 転換後使用したJAS構造材等の種類・樹種・サイズ※ | ||
□ | 横架材 | |||
□ | 羽柄材 | |||
□ | 2×4工法構造用製材 | |||
※：サイズには代表的な断面寸法を記載 （２）交付申請時ア 部材の転換 ① 転換部材について（該当する欄にチェックを入れ、具体的内容を記載） | ||||
部材等 | 転換前の樹種・ 製品の種類・サイズ※ | 転換後使用したJAS構造材等の種類・樹種・サイズ※ | ||
□ | 横架材 | |||
□ | 羽柄材 | |||
□ | 2×4工法構造用製材 | |||
※：サイズには代表的な断面寸法を記載 ② 添付書類について 部材転換がわかる書類（過去の施工物件の木拾い表又は納品書、今回の申請物件の木拾い表、見積書又は納品書） イ 設計に係る工夫（該当する欄にチェックを入れ、具体的内容を記載） | ||||
□ | 部材の断面の変更 | |
□ | 樹種の転換 | |
□ | JAS材を用いた構造計算 | |
□ | その他 |
別紙１ 助成対象木材の明細及び交付申請額
※着色のあるセルは自動計算されますので入力・加工等しないでください。
１．木材使用量
単位：㎥（小数点以下切り捨て整数止め）
区 分 | 総 量 | うち国産材 | |
物件に使用する全ての木材の総量 | 事業申請時 | ㎥ | ㎥ |
交付申請時 | ㎥ | ㎥ | |
* 申請物件に係るすべての木材使用量（ただし、パーティクルボード、繊維板を除く。）を記入。
２．助成対象となる木材
単位：㎥（小数点以下5位切り捨て）
助成対象木材 | 転換の有無 | 木材使用量（事業申請時） | ||
(1) 事業申請時 | 1.横架材 | □ | ㎥ | |
2.羽柄材 | □ | ㎥ | ||
3.枠組材 | □ | ㎥ | ||
㎥ | ||||
5.構造用合板 | ㎥ | |||
6.構造用パネル | ㎥ | |||
7.JAS構造材（1～6を除く） | ㎥ | |||
助成対象木材使用量計 | ㎥ | |||
単位：㎥（小数点以下5位切り捨て）
助成対象木材 | 転換の有無 | 木材使用量（交付申請時） | ||
(2) 交付申請時 | 1.横架材 | □ | ㎥ | |
2.羽柄材 | □ | ㎥ | ||
3.枠組材 | □ | ㎥ | ||
㎥ | ||||
5.構造用合板 | ㎥ | |||
6.構造用パネル | ㎥ | |||
7.JAS構造材（1～6を除く） | ㎥ | |||
助成対象木材使用量計 | ㎥ | |||
３．助成金の算定額
（１）施工実証
①施工実証算定額（事業申請時） 単位:㎥（小数点以下5位切り捨て），円
助成対象木材 | 使用材積 | 単 価 | 材積×単価 | 単価による金額計① | ①＋② | ||
単価による金額 | 横架材 | 66,000 | |||||
羽柄材 | |||||||
枠組材 | |||||||
２の表の７のJAS構造材 | |||||||
小 計 | |||||||
140,000 | |||||||
調達予定費による金額 | 助成対象木材 | 調達費の予定額 | 調達費の予定額の １／２② | ||||
木材費 | 木材加工費 | 運搬費 | 調達費計 | ||||
構造用合板 | |||||||
構造用パネル | |||||||
小 計 | |||||||
様式第1号の事業申請書から転記してください。
②施工実証算定額（交付申請時） 単位:㎥（小数点以下5位切り捨て），円
助成対象木材 | 使用材積 | 単 価 | 材積×単価 | 単価による金額計① | ①＋② | ||
単価による金額 | 横架材 | 66,000 | |||||
羽柄材 | |||||||
枠組材 | |||||||
２の表の７のJAS構造材 | |||||||
小 計 | |||||||
140,000 | |||||||
調達費による金額 | 助成対象木材 | 調達費 | 調達費の １／２② | ||||
木材費 | 木材加工費 | 運搬費 | 調達費計 | ||||
構造用合板 | |||||||
構造用パネル | |||||||
小 計 | |||||||
③調達費による算定額
助成対象木の種類 | 調達費 | 調達費の合計額① | 算定額 ①＋② | |||
木材費 | 木材加工費 | 運搬費 | 調達費計 | |||
横架材 | ||||||
羽柄材 | ||||||
枠組材 | ||||||
２の表の７のJAS構造材 | ||||||
小 計 | ||||||
構造用合板 | 調達費の １／２② | |||||
構造用パネル | ||||||
小 計 | ||||||
※注：別紙調達費算定表シートにより転記してください。
（２）設計実証算定額
①事業申請時
全体面積（A) | うち木造部の床面積(B) | 全体設計費（C) | ③助成額（Ｂ／Ａ×Ｃ×1/2） | |
㎡ | ㎡ | 円 | 円 | |
②交付申請時
全体面積（A) | うち木造部の床面積(B) | 全体設計費（C) | ③助成額（Ｂ／Ａ×Ｃ×1/2） | |
㎡ | ㎡ | 円 | 円 | |
注：設計費には建築物全体の設計費（意匠設計・構造設計）を入力する。
（3）上限額
ア 施工実証 15,000,000 円／棟
イ 設計実証 ㎡あたり単価 12,700 円
（4）交付申請額
上記の表３（１）①②③の算定額のうち最も低い金額に、３（２）①②の低い金額を加え、1,000円未満の端数を切り捨てた額。ただし、（１）（２）の項目において上限額を超える場合は上限額を用いて計算の上、記入する。
円
（千円未満切り捨て）
様式第６号－２－①
転換実証事業のうち部材転換報告書（横架材・羽柄材・枠組材）
第７第１項の（１）、（２）又は（３）の助成を受けるものは、以下の質問に回答してください。
※共同申請により申請した場合は、上記項目について共同申請者の意見も記載して下さい。
① 今回の転換実証事業において、どのような部材でどのような木材製品へ転換をしたか。また転換した際の工夫を記入して下さい。
転換部材 | 部材の詳細 ※転換部材にチェック | 転換前 ※製品の種類、 寸法等（※）を記載 | 転換後 ※JAS 構造材・JAS 製品の 種類、寸法等（※）を記載 | 施工・調達上の工夫を具体的に記入して下さい。 | |||
横架材 | □梁 | 梁： | 梁： | ||||
□桁 | 桁： | 桁： | |||||
□床梁 | 床梁： | 床梁： | |||||
□胴差 | 胴差： | 胴差： | |||||
□xxx | xxx： | xxx： | |||||
□その他( | ) | その他（ | ）： | その他（ | ）： | ||
羽柄材 | □間柱 | 間柱： | 間柱： | ||||
□根太 | 根太： | 根太： | |||||
□筋かい | 筋かい： | 筋かい： | |||||
□胴縁・野縁 | 胴縁・野縁： | 胴縁・野縁： | |||||
□垂木 | 垂木： | 垂木： | |||||
□x | x： | 貫： | |||||
□その他( | ) | その他( )： | その他( )： | ||||
枠組材 | □２✕４ | ２✕４： | ２✕４： | ||||
□２✕６ | ２✕６： | ２✕６： | |||||
□２✕８ | ２✕８： | ２✕８： | |||||
□２✕10 | ２✕10： | ２✕10： | |||||
□その他（ | ） | その他（ | ）： | その他（ | ）： | ||
※：寸法は代表的な断面寸法で転換前と比較できるものを一つ以上記載する
② 工法の転換
転換前の工法 | 転換後の工法 |
適切な工法名を記載 （ ） | □ 工法の転換はしない |
□ 横架材、羽柄材を用いた （ ）工法 | |
□ ２×４工法 |
③ 転換した材に国産材を使用しましたか？
【使用した/一部使用した/使用しなかった/】（選択する）
（良かった点）調達面：
品質確保：施工作業：
（苦労した点）調達面：
品質確保：施工作業：
（工夫した点）調達面：
品質確保：施工作業：
（その他：自由記載）
→「使用した」、「一部使用した」を選択された方は、国産材を使って施工する際に、調達、品質確保や施工作業面において、「良かった点」、「苦労した点」、「工夫したこと」について記入して下さい。
（良かった点）調達面：
品質確保：施工作業：
（苦労した点）調達面：
品質確保：
→「一部使用した」「使用しなかった」を選択された方は、国産材以外を使って施工する際に、調達、品質確保や施工作業面において、「良かった点」、「苦労した点」、「工夫したこと」について記入して下さい。
施工作業：
（工夫した点）調達面：
品質確保：施工作業：
（その他：自由記載）
→「一部使用した」「使用しなかった」を選択された方は、国産材以外を使用した理由について記入して下さい。
④ ＪＡＳ構造材・ＪＡＳ製品に転換をする取組について、施主に対して説明した内容及び施主の反応・評価について伺います。
→・どのような説明を行ったかを具体的に記入して下さい。
・品質面、価格面、地球温暖化防止面、社会課題面での施主の反応・評価について具体的に記入して下さい。
⑤ 今後取り組む物件について、この事業で取り組んだ国産材等への転換を継続しますか？
【継続したい／xxxxしたい／どちらともいえない／あまり継続したくない
／継続したくない】（選択する）
・それはなぜですか？選択した理由を具体的に記入してください。
⑥ 本事業について、良かった点や改善すべき点がありましたら記入して下さい。
様式第６号－２－②
転換実証事業のうち部材転換報告書（ＣＬＴ）
ＣＬＴの助成を受けるものは、以下の質問に回答してください。
※共同申請により申請した場合は、上記項目について共同申請者の意見も記載して下さい。
施主の名称 | |||||||
構造の工法(設計ルート) | 工法(設計ルート： | ) | |||||
構造別階数(内訳) | 階( 階 工法＋ | 階 | 工法) | ||||
竣工日(又は竣工予定日) | 令和 年 月 日竣工(令和 | 年 | 月竣工予定) | ||||
申請者がこれまでに建築 した CLT の棟数 | 当該物件を含め 棟 | ||||||
CLT の構造躯体の建方に要した作業者の人工数と日数( 基礎施工日数は除 く) | 人工（人・日）日間 | ||||||
CLT の施工に掛かるクレーン等機械の大きさ別の 台数 | t× ｍ 台 t× ｍ 台 | ||||||
輸送に要したトラックの 種類と延べ台数 | t 車 台 t 車 台 | ||||||
使用した CLT の製造工場名 | (所在地市町村名) | ||||||
使用した CLT のﾌﾟﾚｶｯﾄ工場名 | (所在地市町村名) | ||||||
代表的な接合金具の製造工場 | (所在地市町村名) | ||||||
CLT の納品に要した期間発注先に○ | 注文から納入まで約 週間 発注先：CLT 製造工場、プレカット工場、（それ以外 ) | ||||||
接合金物の納品に要した期間 (代表的なもの) | 既製品の場合：約 週間 特注品の場合：約 週間 | ||||||
建築物のモジュールに○ | 910 ㎜、1,000 ㎜、(それ以外 | ) | |||||
ラミナの地域材の指定に ○ | 指定なし、指定有り（地域： | ) | |||||
使用した CLT の規格・数量等 ※単価は、規格別に現地着価格（Ｃ | 部材名 | 単価（円 /枚）※ | 樹種 | 強度等級／ 構成 | 代表的な部材寸法と枚数 厚さ×幅×長さ× 枚数 | ||
屋根 | |||||||
ＬＴ＋プレカット加工費＋運搬 | |||||||
費）とする。なお、円/枚又は円/㎥ | 横架材 | ||||||
壁材 | |||||||
のどちらかとする。 | 床材 | |||||
その他 | ||||||
CLT 構造部分に使用した接合金物の価格 | 1 式： | 円 | ||||
都市計画による地域区分 に○ | 防火地域、準防火地域、22 条地域、それ以外 | |||||
建築物の用途による制限 | 用途( 耐火建築物( m2) | ) | 階 | m2)、準耐火建築物( | 階 | |
今後の普及計画 | ||||||
① なぜＣＬＴを選択したか理由を具体的に記入して下さい。
② 他の構造を検討しましたか？ 【在来工法／２×４／その他／検討していない】
（選択する）
→その他を選択した方は、その他の構造を具体的に記入して下さい。
③ 他の構造選択肢と比較して、ＣＬＴが優位となった点は次のうちどれに該当しますか？
【価格／先進性／環境面／地域貢献／その他】（選択する）
→その他を選択した方は、その他の点を具体的に記入して下さい。
・優位となった点の理由を具体的に記入して下さい。
④ 他の構造選択肢と比較して、ＣＬＴが不利となった点は次のうちどれに該当しますか？
【価格／先進性／環境面／地域貢献／その他】（選択する）
→その他を選択した方は、その他の点を具体的に記入して下さい。
・不利となった点の理由を具体的に記入して下さい。
⑤ 構造設計において苦労はしましたか？
【とても苦労した／やや苦労した／どちらともいえない／あまり苦労しなかった
／苦労しなかった】（選択する）
→とても苦労した／やや苦労した／どちらともいえない／あまり苦労しなかったを選択した方は、どのような点で苦労したか具体的に記入して下さい。
⑥ ＣＬＴを使用した建築物設計方法についてどのように習得しましたか。
（○○講習会への参加、教本等を利用した独学）
⑦ ＣＬＴの調達（製品発注、加工、輸送）において苦労した点を記載してください。
（必要なサイズを供給できる工場を見つけるのに苦労した、加工に時間がかかった、パネルサイズと道路幅の関係で現場への搬入が難しかった等）
⑧ ＣＬＴ建築物の施工方法についてどのように習得しましたか。
（○○講習会への参加、教本等を利用した独学）
⑨ 今後のＣＬＴへの期待や希望
⑩ 工務店等の施工者がＣＬＴに取り組みやすくなるためのアイデア・意見について
⑪ 本事業について、良かった点や改善すべき点がありましたら記入して下さい。
様式第６号－３－①
転換実証事業のうち設計転換報告書（横架材・羽柄材・枠組材）
第６の５（１）の要件を満たして、第７第２項の助成を受けるものは、以下の質問に回答してください。
※共同申請により申請した場合は、上記項目について共同申請者の意見も記載して下さい。
① 今回の転換実証事業において、どのような部材でどのような木材製品へ転換をしたか。また転換した際の工夫を記入して下さい。
転換部材 | 部材の詳細 ※転換部材にチェック | 転換前 ※樹種、寸法等（※）を記載 | 転換後 ※樹種、JAS 構造材・JAS 製品 の種類、寸法等（※）を記載 | 設計上の工夫を具体的に記入して下さい。 | |||
横架材 | □梁 | 梁： | 梁： | ||||
□桁 | 桁： | 桁： | |||||
□床梁 | 床梁： | 床梁： | |||||
□胴差 | 胴差： | 胴差： | |||||
□xxx | xxx： | xxx： | |||||
□その他( | ) | その他（ | ）： | その他（ | ）： | ||
羽柄材 | □間柱 | 間柱： | 間柱： | ||||
□根太 | 根太： | 根太： | |||||
□筋かい・野縁 | 筋かい・野縁： | 筋かい・野縁： | |||||
□胴縁 | 胴縁： | 胴縁： | |||||
□垂木 | 垂木： | 垂木： | |||||
□x | x： | 貫： | |||||
□その他( ) | その他( )： | その他( )： | |||||
枠組材 | □２✕４ | ２✕４： | ２✕４： | ||||
□２✕６ | ２✕６： | ２✕６： | |||||
□２✕８ | ２✕８： | ２✕８： | |||||
□２✕10 | ２✕10： | ２✕10： | |||||
□その他（ | ） | その他（ | ）： | その他（ | ）： | ||
※：寸法は代表的な断面寸法で、転換前と比較できるものを一つ以上記載する。
② 工法の転換
転換前の工法 | 転換後の工法 |
適切な工法名を記載 （ ） | □ 工法の転換はしない |
□ 横架材、羽柄材を用いた （ ）工法 | |
□ ２×４工法 |
③ 転換した材に国産材を使用しましたか？
【使用した/一部使用した/使用しなかった/】（選択する）
（良かった点）設計面：
構造安全面：
（苦労した点）設計面：
構造安全面：
（工夫した点）設計面：
構造安全面：
（その他：自由記載）
→「使用した」、「一部使用した」を選択された方は、国産材を使って設計する際に、設計面、構造安全面や品質確保において、「良かった点」、「苦労した点」、「工夫した点」等について記入して下さい。
（良かった点）設計面：
構造安全面：
（苦労した点）設計面：
構造安全面：
（工夫した点）設計面：
構造安全面：
（その他：自由記載）
→「一部使用した」「使用しなかった」を選択された方は、国産材以外を使って施工する際に、調達、品質確保や施工作業面において、「良かった点」、「苦労した点」、「工夫したこと」について記入して下さい。
→「一部使用した」「使用しなかった」を選択された方は、国産材以外を使用した理由について記入して下さい。
④ ＪＡＳ構造材・ＪＡＳ製品に転換をする取組について、施主に対して説明した内容及び施主の反応・評価について伺います。
→・どのような説明を行ったかを具体的に記入して下さい。
・品質面、価格面、地球温暖化防止面、社会課題面での施主の反応・評価について具体的に記入して下さい。
⑤ 今後取り組む物件について、この事業で取り組んだ国産材への転換を継続しますか？
【継続したい／xxxxしたい／どちらともいえない／あまり継続したくない
／継続したくない】（選択する）
・それはなぜですか？選択した理由を具体的に記入してください。
⑥ 本事業について、良かった点や改善すべき点がありましたら記入して下さい。
様式第６号－３－②
転換実証事業のうち設計転換報告書（ＣＬＴ）
ＣＬＴの助成を受けるものは、以下の質問に回答してください。
※共同申請により申請した場合は、上記項目について共同申請者の意見も記載して下さい。
施主の名称 | |||||
構造の工法(設計ルート) | 工法(設計ルート： ) | ||||
構造別階数(内訳) | 階( 階 工法＋ 階 工法) | ||||
竣工日(又は竣工予定日) | 令和 年 月 日竣工(令和 年 月竣工予定) | ||||
申請者がこれまでに設計 した CLT の棟数 | 当該物件を含め 棟 | ||||
CLT を使った建築物の設計に要した作業者の人工 数と日数。 | 人工（人・日）日間 | ||||
建築物のモジュールに○ | 910 ㎜、1,000 ㎜、(それ以外 ) | ||||
ラミナの地域材の指定に ○ | 指定なし、指定有り（地域： ) | ||||
使用した CLT の規格・数量等 ※単価は、規格別に現地着価格（Ｃ ＬＴ＋プレカット加工費＋運搬費）とする。なお、円/枚又は円/㎥のどちらかとする。 | 部材名 | 単価（円 /枚）※ | 樹種 | 強度等級／ 構成 | 代表的な部材寸法と枚数 厚さ×幅×長さ× 枚数 |
屋根 | |||||
横架材 | |||||
壁材 | |||||
床材 | |||||
その他 | |||||
都市計画による地域区分 に○ | 防火地域、準防火地域、22 条地域、それ以外 | ||||
建築物の用途による制限 | 用途( ) 耐火建築物( 階 m2)、準耐火建築物( 階 m2) | ||||
今後の普及計画 | |||||
① なぜＣＬＴを選択したか理由を具体的に記入して下さい。
② 他の構造を検討しましたか？ 【在来工法／２×４／その他／検討していない】
（選択する）
→その他を選択した方は、その他の構造を具体的に記入して下さい。
③ 他の構造選択肢と比較して、ＣＬＴが優位となった点は次のうちどれに該当しますか？
【価格／先進性／環境面／地域貢献／その他】（選択する）
→その他を選択した方は、その他の点を具体的に記入して下さい。
・優位となった点の理由を具体的に記入して下さい。
④ 他の構造選択肢と比較して、ＣＬＴが不利となった点は次のうちどれに該当しますか？
【価格／先進性／環境面／地域貢献／その他】（選択する）
→その他を選択した方は、その他の点を具体的に記入して下さい。
・不利となった点の理由を具体的に記入して下さい。
⑤ 構造設計において苦労はしましたか？
【とても苦労した／やや苦労した／どちらともいえない／あまり苦労しなかった
／苦労しなかった】（選択する）
→とても苦労した／やや苦労した／どちらともいえない／あまり苦労しなかったを選択した方は、どのような点で苦労したか具体的に記入して下さい。
⑥ ＣＬＴを使用した建築物設計方法についてどのように習得しましたか。
（○○講習会への参加、教本等を利用した独学）
⑦ 今後のＣＬＴへの期待や希望
⑧ 設計者がＣＬＴに取り組みやすくなるためのアイデア・意見について
⑨ 本事業について、良かった点や改善すべき点がありましたら記入して下さい。
様式第７号
令x x 月 日
転換実証事業助成金交付決定通知書
会社名 代表者名
一般社団法人全国木材組合連合会
会長 xx xx 印
御社より申請がありました転換実証事業助成金交付申請書について、下記金額で交付の決定がなされましたので通知します。
なお、この金額に基づき一般社団法人全国木材組合連合会に請求書を送付して下さい。
実証事業 No. | |
建築物名 | |
助成金交付決定額 |
様式第８号
令x x 月 日
転換実証事業不採択通知書
会社名 代表者名
一般社団法人全国木材組合連合会
会長 xx xx 印
御社より申請がありました転換実証事業助成金交付申請書について、審査の結果、転換事業の内容及びこれに付した条件に適合しないと認められることから、不採択と決定されましたので通知します。
実証事業 No. | |
建築物名 |
様式第９号
令x x 月 日
転換実証事業助成金交付請求書
一般社団法人全国木材組合連合会会長 xx xx x
会社名 代表者名
建築用木材の転換実証支援事業助成金交付規規程に基づき、下記転換実証事業の助成金を請求します。
実証事業 No. | |
建築物名 | |
交付決定通知日 | |
請求金額 |