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平成29年７月

（第２回訂正分）


ユニフォームネクスト株式会社


ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成29年７月７日に北陸財務局長に提出し、平成29年７月８日にその届出の効力は生じております。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成29年６月13日付をもって提出した有価証券届出書及び平成29年６月28日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集200,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）30,000株の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成29年７月６日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社は、xx證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、10,000株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。xx證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）でありま す。


２【募集の方法】

平成29年７月６日に決定された引受価額（2,576円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格2,800円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「241,960,000」を「257,600,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「241,960,000」を「257,600,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 １ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,800」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,576」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「1,288」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき2,800」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり                                                                                            であります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（2,460円～2,800円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ                                                                                           クビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環                                                                                            xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、2,800円と決定いたしました。

なお、引受価額は2,576円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（2,800円）と会社法上の払込金額（2,091円）及び平成29年７月６日に決定された引受価額（2,576円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額                                                                                           は1,288円（増加する資本準備金の額の総額257,600,000円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき2,576円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、平成29年７月18日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき2,576円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき224円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と平成29年７月６日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「483,920,000」を「515,200,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「476,920,000」を「508,200,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額508,200千円については、運転資金として、①認知度向上のための広告宣伝費、②人件費に充当する予定であり、それらの具体的な内容は下記に記載のとおりであります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

①認知度向上のための広告宣伝費

当社及び当社運営サイトの認知度の向上及び顧客基盤の拡大のための広告宣伝費として、210,000千円（平成29年12月期に90,000千円、平成30年12月期に120,000千円）を充当する予定であります。

②人件費

当社事業のより一層の拡大・成長に向けて、新規顧客の定着化及び既存顧客による継続利用促進のための接客品質の維持・向上、運営サイトのユーザビリティの改善等が重要であると考えております。これに対応するための人件費として、298,200千円（平成29年12月期に60,000千円、平成30年12月期に238,200千円）を充当する予定です。


第２【売出要項】

１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「78,900,000」を「84,000,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「78,900,000」を「84,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更


２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,800」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき2,800」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由に                                                                                            より、平成29年７月６日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、30,000株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、平成29年８月10日を行使期限として貸株人より付与されております。

また、主幹事会社は、平成29年７月19日から平成29年８月７日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。


３．ロックアップについて

本募集に関連して、貸株人であるxxxx並びに当社株主であるディマウス合同会社、xxxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx及びxxxxxx、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成29年10月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）を行わない旨合意しております。

当社の株主であるユニフォームネクスト社員持株会は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年１月14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

また、当社株主であるジャフコＳＶ４共有投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成29年10月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年１月14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合であっても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（平成30年１月14日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れてお                                                                                                        ります。

４．親引け先への販売について

ａ．親引け先の概要

ユニフォームネクスト社員持株会（理事長 xx xx）

xxxxxxxxxxxx00x00x

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由


ｄ．親引けしようとする株式の数 ｅ．株券等の保有方針

ｆ．払込みに要する資金等の状況


ｇ．親引け先の実態

(1）親引け先の状況等


従業員の福利厚生のためであります。

当社普通株式10,000株

長期保有の見込みであります。

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在

を確認しております。

当社の社員等で構成する従業員持株会であります。


(3）販売条件に関する事項

販売価格は、平成29年７月６日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の発行価格（2,800円）と同一であります。


(4）親引け後の大株主の状況

＜欄外注記の訂正＞

２．本募集後の所有株式数並びに本募集後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成29年６月13日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。


平成29年６月

（第１回訂正分）


ユニフォームネクスト株式会社


ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成29年６月28日に北陸財務局長に提出しております が、その届出の効力は生じておりません。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成29年６月13日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集 200,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を平成29年６月27日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）30,000株の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項及び「第四部 株式公開情報 第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」の記載内容の一部を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に

「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社は、xx證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、10,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。xx證券株式会社に対し要請し                                                                                                   た当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）でありま す。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更


２【募集の方法】

平成29年７月６日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成29年６月27日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（2,091円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社 は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「226,320,000」を「241,960,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「226,320,000」を「241,960,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（2,460円～2,800円）の平均価格（2,630円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込                                                                                               額）は526,000,000円となります。


３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,091」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、2,460円以上2,800円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成29年７月６日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得てお                                                                                            ります。

①ユニフォーム通販業界でのポジショニングが高いこと。

②カスタマーセンターによるアフターフォローが充実しており、競争力が高いこと。

③市場の規模、市場の成長性が大きくないこと。

以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケ                                                                                           ットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は2,460円から2,800円の範囲が妥当であると判断いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（2,091円）及び平成29年

７月６日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（2,091円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「xx證券株式会社170,000、xxx証券株式会

社10,000、xx証券株式会社6,000、ＳＭＢＣ日興証券株式                                                  会社6,000、株式会社ＳＢＩ証券6,000、岡三証券株式会社 2,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と発行価格決定日（平成29年７月６日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「452,640,000」を「483,920,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「445,640,000」を「476,920,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（2,460円～2,800円）の平均価格（2,630円）を基礎として算出した見込額                                                                                           であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額476,920千円については、運転資金として、①認知度向上のための広告宣伝費、②人件費に充当する予定であり、それらの具体的な内容は下記に記載のとおりであります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

①認知度向上のための広告宣伝費

当社及び当社運営サイトの認知度の向上及び顧客基盤の拡大のための広告宣伝費として、210,000千円

（平成29年12月期に90,000千円、平成30年12月期に120,000千円）を充当する予定であります。

②人件費

当社事業のより一層の拡大・成長に向けて、新規顧客の定着化及び既存顧客による継続利用促進のための接客品質の維持・向上、運営サイトのユーザビリティの改善等が重要であると考えております。これに対応するための人件費として、266,920千円（平成29年12月期に60,000千円、平成30年12月期に206,920千円）を充当する予定です。


第２【売出要項】

１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「73,800,000」を「78,900,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「73,800,000」を「78,900,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（2,460円～2,800円）の平均価格（2,630円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

３．ロックアップについて

本募集に関連して、貸株人であるxxxx並びに当社株主であるディマウス合同会社、xxxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx及びxxxxxx、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成29年10月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）を行わない旨合意しております。

当社の株主であるユニフォームネクスト社員持株会は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年１月14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

また、当社株主であるジャフコＳＶ４共有投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成29年10月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年１月14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合であっても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受                                                                                                        渡期日（当日を含む）後180日目の日（平成30年１月14日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。


(1）親引け先の状況等

ａ．親引け先の概要

ｂ．当社と親引け先との関係 ｃ．親引け先の選定理由

ユニフォームネクスト社員持株会（理事長 xx xx）

xx県xx市二の宮三丁目36番21号

当社の従業員持株会であります。

ｄ．親引けしようとする株式の数


ｅ．株券等の保有方針

ｆ．払込みに要する資金等の状況 ｇ．親引け先の実態

４．親引け先への販売について



従業員の福利厚生のためであります。

未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、10,000株を上限として、

平成29年７月６日（発行価格等決定日）に決定される予定。）

長期保有の見込みであります。

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在

を確認しております。

当社の社員等で構成する従業員持株会であります。


(2）株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。

(3）販売条件に関する事項

販売価格は、発行価格決定日（平成29年７月６日）に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株                                                                                                      式の発行価格と同一となります。



福井県xx市xx町xx 島第９号13番地22

340,000

32.25

340,000

27.11

xx県xx市

318,000

30.16

318,000

25.35

xxxxxx区xxxx

丁目５番１号

73,781

7.00

73,781

5.88

xx県xx市

66,000

6.26

66,000

5.26

xxx世田谷区

56,000

5.31

56,000

4.46

xx県xx市

46,000

4.36

46,000

3.67

xx県xx市

46,000

4.36

46,000

3.67

福井県xx市二の宮三丁

目36番21号

19,200

1.82

29,200

2.33

xx県xx市

22,000

2.09

22,000

1.75

xx県xx市

20,000

(16,000)

1.90

(1.52)

20,000

(16,000)

1.59

(1.28)

－

1,006,981

(16,000)

95.50

(1.52)

1,016,981

(16,000)

81.07

(1.28)

(4）親引け後の大株主の状況


氏名又は名称

住所

株式総数に対 本募集後の所 本募集後の株式所有株式数 する所有株式 有株式数 総数に対する所

（株） 数の割合 （株） 有株式数の割合

（％） （％）

ディマウス合同会社


xx xx

ジャフコＳＶ４共有投資事業有限責任組合

xx xxxxx xx xx xx xx xx

ユニフォームネクスト社員

持株会

xx xxxx xx

計

（注）１．所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、平成29年６月13日現在のものであります。

２．本募集後の所有株式数並びに本募集後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成29年６月13日現在の所                                                                                               有株式数及び株式総数に、本募集及び親引け（10,000株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。

３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。


(5）株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。


(6）その他参考になる事項 該当事項はありません。


第四部【株式公開情報】

第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

＜欄外注記の訂正＞

４．平成27年１月１日付の株式の移動は、イーマークス株式会社を吸収合併したことによるものであります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書

平 成 29 年 6 月


ユニフォームネクスト株式会社



１．この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 418,200千円（見込額）の募集及び株式73,800千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成29年６月13日に北陸財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今

後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

２．この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書


ユニフォームネクスト株式会社

福井県xx市二の宮三丁 36番21号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。


1 事 業 の x x

当社は、「ユニフォームを使用するお客様に最高の満足を提供する」を経営理念とし、国内の事業者を中心とした顧客に、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売する事業を行っております。

ユニフォーム業界においては、従前より、メーカーから委託を受けた販売代理店による販売形態が主流でありました。全国各地に点在する販売代理店の多くは訪問・来店形態での販売を各商圏において行っておりますが、労働集約的な事業形態であったため、購買金額が大きく、販売代理店にとって採算性の高い顧客はきめ細やかなサービスを享受する一方、購買金額が小さい顧客においては、必ずしも十分なサービスが提供されていない可能性があると当社は考えておりました。

当社は、設立以来、販売代理店として、本社所在地である福井県内の顧客に対し訪問・来店による対面販売を行ってまいりましたが、上記のサービス環境をインターネット通信販売により改善することが可能であると考え、平成20年10月に自社サイトを開設し、以来、中小規模事業者（含む個人事業主）を主要顧客層として、全国販売のビジネスモデルを展開しております。

当社における営業形態は、通信販売を主とし、インターネット、ファクシミリ及び電話等により受注 を行うとともに、インターネット広告、カタログの郵送、電子メール等によりマーケティングを実施し、新規獲得、追加販売に努めております。平成28年12月期において、インターネット通信販売の全体売上 に占める割合は９割超となっております。また、福井県内の顧客に対して、訪問方式での営業も継続し て行っております。

当社のインターネット通信販売は、飲食店・医療機関向けユニフォームを販売するサービス部門及び作業服・事務服を中心に販売するオフィスワーク部門から構成され、国内のメーカーから仕入れた製品を取扱商品群毎に設定された各販売サイトにおいて販売しております。

当

社

インターネットファクシミリ 電話等


商品発注

本 社

商品発注

ウェブサイトの閲覧カタログ閲覧

電話問い合わせ

カタログ配布等による販促

商品仕入

物流センター

商品納入

お

客

様

メ ー カ ー

［事業系統図］

2 主 な 取 扱 商 品 及 び 当 社 の 運 営 サ イ ト


フードユニフォームの一例 クリニックユニフォームの一例 オフィスユニフォームの一例 ワークユニフォームの一例


●サービス部門


フードユニフォーム

コックコート、コックシューズ、エプロン、xx衣など飲食店等で使用されるユニフォームを販売しております


FOOD-UNIFORM のサイト

クリニックユニフォーム

スクラブ、ケーシー、ドクターコート、ナースウェアなど病院、診療所等で使用されるユニフォームを販売しております


CLINIC UNIFORM のサイト


オフィスユニフォーム

ジャケット、スカート、ベスト、ブラウス、スカーフなどオフィスウェアを販売しております


Office UNIFORM のサイト

ワークユニフォーム

作業服、防寒着、安全靴、雨具など建築・製造現場で使用されるユニフォームを販売しております

●オフィスワーク部門


WORK-UNIFORM のサイト

3 ビ ジ ネ ス モ デ ル の 特 徴

・対象顧客層の絞込み

商品をインターネットで販売する利点として、全国の潜在顧客に対し、豊富な品揃えを低コストで一律に提供できる点が挙げられます。

上記利点は、訪問型のアプローチでは、費用対効果等の阻害要因により必ずしも十分な訴求が出来て いなかった中小規模事業者（含む個人事業主）において、より効果を発揮すると、当社は考えております。従って、当社は、インターネット通信販売における主たる対象顧客層を、全国の中小規模事業者（含

む個人事業主）とし、当該顧客層の購買選択肢を増やし、購入後のサポート品質を高めることにより、顧客満足度の向上及び顧客基盤の拡大に努めております。


・自社スタッフによるサービスの差別化

ユニフォームは、日々の仕事で使用されるものであるため、色、形状に加え、耐久性、保温性、透湿性、速乾性、ストレッチ性等、機能面での違いが継続使用時の快適性に影響を及ぼします。

このため、商品の購入に際しては、色、形状に加え、機能性の観点から、使用する環境に即した適切な提案が求められます。

当社は、インターネットを主たる販売チャネルとしており、自社サイトにおいて見やすいサイトレイアウトの構築、品揃えの充実及び利便性の高いユーザーインターフェースの提供といった、インター

ネット通信販売全般に通ずる共通課題に取り組んでおります。また、

サイト掲載商品についての適切な機能特性の説明記載並びに自社ス

電話サポートの様子

タッフによる電話サポート体制を整え、商品詳細情報の問合わせ対応、欠品時の代替商品の提案、販売後のアフターケア等の商品購入時及び商品購入後におけるサポートサービスの提供等、ユニフォーム独自の商材特性に関連する付加価値の提供に取り組むことが、顧客満足度向上に資すると考えております。このため、当社は、訪問販売を通じて培われた現場環境及び商品特性に関する知見に基づき、接客、 サイト制作及び販促資料作成等に携わるスタッフを、自社にて採用・育成し、顧客ニーズに応じた、適切な接客、サイト制作、販促活動に取り組む体制を維持・拡大することで、他社との差別化を図ってお

ります。


・物流及び流通加工の迅速な対応

ユニフォームは、顧客の仕事場で継続的に使用され、従業員のx x採用時や現在使用されている作業服等の損耗時に追加需要が発生 します。また、初回導入時に社名・ロゴなどの刺繍・プリント加工 が施されている場合は、追加注文時においても同様の加工が必要です。

当社は、物流の一部を外部業者に委託しており、また、繁忙期において流通加工の点数が自社稼働能力の上限を上回ることが見込ま

れる場合などには外部加工業者に対し一部商品の加工を委託してお

りますが、委託に際しては、自社施設との物理的な距離に加え、サービス品質、対応の早さ等を確認し、加工過程を含めた納期、サービス品質を損ねることの無いよう努めております。

また、物流及び流通加工の内製化比率を一定以上に維持し、受注 から納品までのリードタイム、流通加工を含むサービス品質の面で、迅速かつきめ細やかなサービスを提供することにより、他社との差 別化を図っております。

加工過程の様子

物流倉庫

4 今 後 の 取 り 組 み

①新規顧客の獲得

ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋が ります。当社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトのユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。


②顧客定着率の向上

新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。


③納期の短縮

ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。


④商品提案力の向上

ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案出来る体制の構築に努めてまいります。


⑤人材育成の仕組み構築

ユニフォームの販売においては、専門的な知識を有する社員による長期的なフォローが必要であります。当社は、今後の業容拡大に向けて、当該フォロー体制をより大規模に実現するために効果的な人材育成 の仕組み構築に努めてまいります。


⑥デバイスシフトへの対応

インターネット通販において、顧客の利用するデバイスは、顧客属性によって進捗の差はあるものの、 PCからモバイルへとシフトしております。当社は、すでにECサイトの仕様につきモバイルへの対応を実 施しておりますが、今後、さらに利便性を高めることで、デバイスシフトやワークスタイルの変化に応 じたサービスを提供してまいります。


送付カタログ例 コーディネート例

5 業 績 等 の 推 移

主要な経営指標等の推移

提出会社の状況

第1四半期

回 次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期決 算 年 月 平成24年12月 平成25年12月 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年3月

売 上 高 （千円） 795,045 1,260,082 1,910,196 2,552,492 2,934,346 701,805


経 x x x （千円） 106,362 127,463 242,147 282,910 314,123 33,218


当 期 （ 四 半 期 ） x x x （千円） 64,757 82,728 146,006 192,077 218,419 21,473


持分法を適用した場合の投資利益 （千円） ― ― ― ― ― ―資 本 金 （千円） 30,000 30,000 30,000 47,920 47,920 47,920

発 行 済 株 式 総 数 （株） 400 400 4,000 4,674 4,674 934,800


純 資 産 額 （千円） 115,944 198,435 344,440 606,866 806,589 809,366


x x 産 額 （千円） 411,586 523,965 909,094 1,258,921 1,482,027 1,458,133


１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円） 289,861.62 496,089.63 86,110.18 649.19 862.85 ―


１ 株 当 た り 配 当 額

（うち１株当たり中間配当額）


（円）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

4,000

（―）

4,000

（―）

―

（―）


（円）

１株当たり当期（四半期） x x 益 金 額


（円）

潜在株式調整後１株当たり 当期（四半期）純利益金額

（千円）

自 己 資 本 比 率 （%）自 己 資 x x 益 率 （%）株 価 収 益 率 （倍）配 当 性 向 （%）営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）現 金 及 び 現 金 同 等 物 の

期 末 （ 四 半 期 末 ） 残 高

196,235.30

― 28.17


88.03


―


―


―


―


―


―

206,821.01

― 37.87


52.63


―


―


―


―


―


―

36,501.75

― 37.89


53.79


―


―


―


―


―


―

215.58

― 48.21


40.38


― 9.3

245,396


6,487


38,513


882,677

233.65

― 54.42


30.90


― 8.6

217,634


△66,449


△27,268 1,006,594

22.97

― 55.51


―


―


―


―


―


―


―

従 業 員 数

（人） 19

30 37

52 59 ―

（外、平均臨時雇用者数）

（4）

（6）

（5）

（33）

（36）

（―）

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．当社は、第23期の期末以降、株式分割（普通株式１株につき200株）及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使が行われ、発行済株式総数は1,008,581株となっております。

５．当社は、平成29年３月３日開催の取締役会決議により、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第22期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益金額を算定しております。

６．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７．第21期、第22期及び第23期並びに第24期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。

10．第19期、第20期及び第21期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項 については記載しておりません。

11．第22期及び第23期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年xx 省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 xxx監査 法人の監査を受けております。また、第24期第１四半期の四半期財務諸表については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条 の２第１項の規定に基づき、有限責任 xxx監査法人の四半期レビューを受けております。なお、第19期、第20 期及び第21期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載し ております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 xxx 監査法人の監査を受けておりません。

12．当社は、平成26年11月10日付で普通株式１株につき10株の株式分割を、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のた めの有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証xx第133号）に基づき、第19期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第19期、第20期及び第21期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任xxx監査法人の監査を受けておりません。


回 次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期第1四半期

決 算 年 月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年3月

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）

144.93

248.04

430.55

649.19

862.85

―

１株当たり当期（四半期） （円）x x 益 金 額

98.12

103.41

182.51

215.58

233.65

22.97

潜在株式調整後１株当たり （円）

当期（四半期）純利益金額

―

―

―

―

―

―

１ 株 当 た り 配 当 額 （円）

（うち１株当たり中間配当額）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

20

（―）

20

（―）

―

（―）

売上高

経常利益

2,934,346


2,552,492

1,910,196

1,260,082

795,045

701,805

3,500,000


3,000,000


2,500,000


2,000,000


1,500,000


1,000,000


500,000

（単位：xx）

350,000


314,123

282,910

242,147

127,463

106,362

33,218

300,000


250,000


200,000


150,000


100,000


50,000

（単位：xx）


0

第19期


第20期


第21期


第22期


第23期


第24期

0

第19期


第20期


第21期


第22期


第23期


第24期

（平成24年12月期）（平成25年12月期）（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期） 第1四半期累計期間

（平成29年3月期）

（平成24年12月期）（平成25年12月期）（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期） 第1四半期累計期間

（平成29年3月期）


当期（四半期）純利益

純資産額／総資産額

218,419

192,077

146,006

82,728

64,757

21,473

250,000


200,000


150,000

（単位：xx）

1,800,000


1,500,000


1,200,000

純資産額 総資産額


1,258,921


1,482,027

（単位：xx）


1,458,133


100,000


50,000


0


第19期


第20期


第21期


第22期


第23期


第24期


900,000


600,000


300,000


0


411,586


115,944


第19期


523,965


198,435


第20期

909,094


344,440


第21期


606,866


第22期


806,589


第23期


809,366


第24期

（平成24年12月期）（平成25年12月期）（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期） 第1四半期累計期間

（平成29年3月期）

（平成24年12月期）（平成25年12月期）（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）第1四半期会計期間末

（平成29年3月期）


1株当たり純資産額

1株当たり当期（四半期）純利益金額

1,000


649.19

430.55

248.04

144.93

800


600


400


200


862.85

（単位：円）

300


233.65

215.58

182.51

98.12

103.41

22.97

250


200


150


100


50

（単位：円）


0

第19期


第20期


第21期


第22期


第23期

0

第19期


第20期


第21期


第22期


第23期


第24期

（平成24年12月期）（平成25年12月期）（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）


（注）当社は、平成26年11月10日付で普通株式１株につき10株の株式分割を、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。上記では第19期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の数値を表記しております。

（平成24年12月期）（平成25年12月期）（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期） 第1四半期累計期間

（平成29年3月期）

（注）当社は、平成26年11月10日付で普通株式１株につき10株の株式分割を、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。上記では第19期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の数値を表記しております。


目次





頁

表紙



第一部 証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1


第１ 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1


１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1


２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2


３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3


４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4


５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5


第２ 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6


１．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

6


２．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

6


募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

7


第二部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

8


第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

8


１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

8


２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

10


３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

11


４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13


５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14


第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15


１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

15


２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

17


３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………

18


４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

19


５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

22


６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

22


７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

23


第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

27


１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

27


２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

27


３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

27


第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

28


１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

28


２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

36


３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

36


４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

36


５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

37


６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

38




頁

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

43


１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

44


(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

44


(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

87


(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

90


第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

91


第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

92


１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

92


２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

92


第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………

93


第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

93


第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

94


１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

94


２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

96


３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

97


第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

98


［監査報告書］

【表紙】


【提出書類】

【提出先】

【提出日】

【会社名】

有価証券届出書

北陸財務局長

平成29年６月13日

ユニフォームネクスト株式会社


【英訳名】

ＵＮＩＦＯＲＭ ＮＥＸＴ ＣＯ., ＬＴＤ.


【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 xx xx


【本店の所在の場所】

xx県xx市二の宮三丁目36番21号


【電話番号】

0000-00-0000（代表）


【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長 xx xx


【最寄りの連絡場所】

xx県xx市二の宮三丁目36番21号


【電話番号】

0000-00-0000（代表）


【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長 xx xx


【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式


【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集売出金額

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し


418,200,000円


73,800,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式 200,000（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま

す。

（注）１．平成29年６月13日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、平成29年６月27日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社は、xx證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、10,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

２【募集の方法】

平成29年７月６日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成29年６月27日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集


入札方式のうち入札によらない募集ブックビルディング方式

計（総発行株式）

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。


－

－

－

－

－

－

200,000

418,200,000

226,320,000

200,000

418,200,000

226,320,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成29年６月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,460円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は492,000,000円となります。

６．本募集にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。 なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 １ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。


②【入札によらない募集】 該当事項はありません。


発行価格 引受価額 払込金額 資本組入

（円） （円） （円） 額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】


未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．


100

自 平成29年７月10日(月)

至 平成29年７月13日(木)

未定

(注)４．


平成29年７月18日(火)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、平成29年６月27日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成29年７月６日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成29年６月27日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成29年

７月６日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成29年６月13日開催の取締役会におい て、増加する資本金の額は、平成29年７月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、平成29年７月19日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、平成29年６月29日から平成29年７月５日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社xxx銀行 xx支店

福井県xx市大手三丁目５番１号

（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。


引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

xx證券株式会社

xxx証券株式会社

xx証券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

株式会社ＳＢＩ証券

岡三証券株式会社

計

４【株式の引受け】




xxx中央区日本橋一丁目９番１号


１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、平成29年７月18日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。


xxxxxx区xxxx丁目５番１号



xxxxxx区丸の内一丁目９番１号



未定

xxxxxxxxxxxxx0x0x



xxx港区六本木一丁目６番１号



xxxxxxxxxxxx00x0x


－

200,000

－

（注）１．平成29年６月27日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（平成29年７月６日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

452,640,000

7,000,000

445,640,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,460円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額445,640千円については、運転資金として、①認知度向上のための広告宣伝費、②人件費に充当する予定であり、それらの具体的な内容は下記に記載のとおりであります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

①認知度向上のための広告宣伝費

当社及び当社運営サイトの認知度の向上及び顧客基盤の拡大のための広告宣伝費として、210,000千円

（平成29年12月期に90,000千円、平成30年12月期に120,000千円）を充当する予定であります。

②人件費

当社事業のより一層の拡大・成長に向けて、新規顧客の定着化及び既存顧客による継続利用促進のための接客品質の維持・向上、運営サイトのユーザビリティの改善等が重要であると考えております。これに対応するための人件費として、235,640千円（平成29年12月期に60,000千円、平成30年12月期に175,640千円）を充当する予定です。

第２【売出要項】‌‌

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－

－普通株式


計(総売出株式)

１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】



入札方式のうち入札による売出し


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－

ブックビルディング

方式

30,000

73,800,000

xxx中央区日本橋一丁目９番１号

xx證券株式会社 30,000株

－

30,000

73,800,000

－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、xx證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、xx證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,460円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。


２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】



自 平成29年

７月10日(月)至 平成29年

７月13日(木)


100


未定

(注)１．


xx證券株式会社の本店及び全国各支店


－


－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（平成29年７月６日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．xx證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の

（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、xx證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。


２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、30,000株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、平成29年８月10日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。

また、主幹事会社は、平成29年７月19日から平成29年８月７日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。


３．ロックアップについて

本募集に関連して、貸株人であるxxxx並びに当社株主であるディマウス合同会社、xxxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx及びxxxxxx、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成29年10月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）を行わない旨合意しております。

当社の株主であるユニフォームネクスト社員持株会は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年１月14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

また、当社株主であるジャフコＳＶ４共有投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成29年10月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年１月14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合であっても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次


第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月


平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

（千円）

795,045

1,260,082

1,910,196

2,552,492

2,934,346

経常利益

（千円）

106,362

127,463

242,147

282,910

314,123

当期純利益

（千円）

64,757

82,728

146,006

192,077

218,419

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

30,000

30,000

30,000

47,920

47,920

発行済株式総数

（株）

400

400

4,000

4,674

4,674

純資産額

（千円）

115,944

198,435

344,440

606,866

806,589

総資産額

（千円）

411,586

523,965

909,094

1,258,921

1,482,027

１株当たり純資産額

（円）

289,861.62

496,089.63

86,110.18

649.19

862.85

１株当たり配当額 －

（円）

－

－

4,000

4,000

（うち１株当たり中間配当額）


(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

196,235.30

206,821.01

36,501.75

215.58

233.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利












益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.17

37.87

37.89

48.21

54.42

自己資本利益率

（％）

88.03

52.63

53.79

40.38

30.90

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

9.3

8.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

245,396

217,634

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

6,487

△66,449

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

38,513

△27,268

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

882,677

1,006,594

従業員数 19

（人）

30

37

52

59

（外、平均臨時雇用者数）

(4)

(6)

(5)

(33)

(36)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．当社は、第23期の期末以降、株式分割（普通株式１株につき200株）及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使が行われ、発行済株式総数は1,008,581株となっております。

５．当社は、平成29年３月３日開催の取締役会決議により、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び

１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７．第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。

10．第19期、第20期及び第21期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．第22期及び第23期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任xxx監査法人の監査を受けております。なお、第19期、第20期及び第21期については、「会社計算規則」

（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 xxx監査法人の監査を受けておりません。

12．当社は、平成26年11月10日付で普通株式１株につき10株の株式分割を、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証xx第 133号）に基づき、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第19期、第20期及び第21期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 xxx監査法人の監査を受けておりません。


回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成24年12月 平成25年12月 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月

１株当たり純資産額

（円）

144.93

248.04

430.55

649.19

862.85

１株当たり当期純利益金額

（円）

98.12

103.41

182.51

215.58

233.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利

益金額

１株当たり配当額

(うち１株当たり中間配当額)

（円）

－

－

－

－

－

（円）

－

(－)

－

(－)

－

(－)

20

(－)

20

(－)

２【沿革】

年月

平成６年４月平成10年６月平成13年６月平成20年10月平成21年10月平成23年１月平成23年４月平成25年１月平成25年４月平成26年２月

平成26年２月

事項

株式会社ワイケー企画を設立、ユニフォームの販売を開始

平成27年１月

平成27年１月平成28年３月

当社は、平成６年４月xx県xx市においてユニフォーム販売等を目的とする会社として、「株式会社ワイケー企 画」を創業致しました。その後、平成27年１月に現在の「ユニフォームネクスト株式会社」に商号変更致しました。当社創業以降の沿革は次のとおりであります。



xx県xx市文京に本社を移転

福井県xx市二の宮に本社を移転

飲食店向けユニフォーム通販サイト「フードユニフォーム」を開設

合羽専門通販サイト「カッパライフ」を開設

プリントショップ事業拡大を図り、同事業を分社化しイーマークス株式会社を設立

作業服通販サイト「ワークユニフォーム」を開設

事務服の通販サイト「オフィスユニフォーム」を開設

自社流通加工能力の増強を図り、xx県xx市xxに加工検品センターを開設

医療ユニフォーム通販サイト「クリニックユニフォーム」を開設

流通加工能力の増強及び納期の短縮を図り、xx県xx市高xxに加工検品センターを移転、

物流センターとして開設

プリントショップ事業の合理化のため、イーマークス株式会社を吸収合併

株式会社ワイケー企画の商号をユニフォームネクスト株式会社に変更

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

３【事業の内容】

当社は、「ユニフォームを使用するお客様に最高の満足を提供する」を経営理念とし、国内の事業者を中心とした顧客に、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売する事業を行っております。

ユニフォーム業界においては、従前より、メーカーから委託を受けた販売代理店による販売形態が主流でありました。全国各地に点在する販売代理店の多くは訪問・来店形態での販売を各商圏において行っておりますが、労働集約的な事業形態であったため、購買金額が大きく、販売代理店にとって採算性の高い顧客はきめ細やかなサービスを享受する一方、購買金額が小さい顧客においては、必ずしも十分なサービスが提供されていない可能性があると当社は考えておりました。

当社は、設立以来、販売代理店として、本社所在地である福井県内の顧客に対し訪問・来店による対面販売を行ってまいりましたが、上記のサービス環境をインターネット通信販売により改善することが可能であると考え、平成20年10月に自社サイトを開設し、以来、中小規模事業者（含む個人事業主）を主要顧客層として、全国販売のビジネスモデルを展開しております。

当社における営業形態は、通信販売を主とし、インターネット、ファクシミリ及び電話等により受注を行うとともに、インターネット広告、カタログの郵送、電子メール等によりマーケティングを実施し、新規獲得、追加販売に努めております。平成28年12月期において、インターネット通信販売の全体売上に占める割合は９割超となっております。また、福井県内の顧客に対して、訪問方式での営業も継続して行っております。

当社のインターネット通信販売は、飲食店・医療機関向けユニフォームを販売するサービス部門及び作業服・事務服を中心に販売するオフィスワーク部門から構成され、国内のメーカーから仕入れた製品を取扱商品群毎に設定された各販売サイトにおいて販売しております。

区分

販売サイト

取扱商品

主な販売サイトの取扱商品は下記表記載の通りであり、平成29年３月末現在における取扱商品数は約47万点となっております。



サービス部門


コックコート、コックシューズ、エプロン、xx衣など

フードユニフォーム

飲食店等で使用されるユニフォームを販売しております


クリニックユニフォーム


オフィスユニフォーム


ワークユニフォーム

スクラブ、ケーシー、ドクターコート、ナースウェアなど病院、診療所等で使用されるユニフォームを販売しております


オフィスワーク部門


ジャケット、スカート、ベスト、ブラウス、スカーフなどオフィスウェアを販売しております


作業服、防寒着、安全靴、雨具など建築・製造現場で使用されるユニフォームを販売しております

その他部門

―

主に地元顧客にユニフォーム全般を訪問販売しております

なお、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。


[ビジネスモデルの特徴]

・対象顧客層の絞込み

商品をインターネットで販売する利点として、全国の潜在顧客に対し、豊富な品揃えを低コストで一律に提供できる点が挙げられます。

上記利点は、訪問型のアプローチでは、費用対効果等の阻害要因により必ずしも十分な訴求が出来ていなかった中小規模事業者（含む個人事業主）において、より効果を発揮すると、当社は考えております。

従って、当社は、インターネット通信販売における主たる対象顧客層を、全国の中小規模事業者（含む個人事業主）とし、当該顧客層の購買選択肢を増やし、購入後のサポート品質を高めることにより、顧客満足度の向上及び顧客基盤の拡大に努めております。

・自社スタッフによるサービスの差別化

ユニフォームは、日々の仕事で使用されるものであるため、色、形状に加え、耐久性、保温性、透湿性、速乾性、ストレッチ性等、機能面での違いが継続使用時の快適性に影響を及ぼします。

このため、商品の購入に際しては、色、形状に加え、機能性の観点から、使用する環境に即した適切な提案が求められます。

当社は、インターネットを主たる販売チャネルとしており、自社サイトにおいて見やすいサイトレイアウトの構築、品揃えの充実及び利便性の高いユーザーインターフェースの提供といった、インターネット通信販売全般に通ずる共通課題に取り組んでおります。また、サイト掲載商品についての適切な機能特性の説明記載並びに自社スタッフによる電話サポート体制を整え、商品詳細情報の問合わせ対応、欠品時の代替商品の提案、販売後のアフターケア等の商品購入時及び商品購入後におけるサポートサービスの提供等、ユニフォーム独自の商材特性に関連する付加価値の提供に取り組むことが、顧客満足度向上に資すると考えております。

このため、当社は、訪問販売を通じて培われた現場環境及び商品特性に関する知見に基づき、接客、サイト制作及び販促資料作成等に携わるスタッフを、自社にて採用・育成し、顧客ニーズに応じた、適切な接客、サイト制作、販促活動に取り組む体制を維持・拡大することで、他社との差別化を図っております。


・物流及び流通加工の迅速な対応

ユニフォームは、顧客の仕事場で継続的に使用され、従業員の新規採用時や現在使用されている作業服等の損耗時に追加需要が発生します。また、初回導入時に社名・ロゴなどの刺繍・プリント加工が施されている場合は、追加注文時においても同様の加工が必要です。

当社は、物流の一部を外部業者に委託しており、また、繁忙期において流通加工の点数が自社稼働能力の上限を上回ることが見込まれる場合などには外部加工業者に対し一部商品の加工を委託しておりますが、委託に際して は、自社施設との物理的な距離に加え、サービス品質、対応の早さ等を確認し、加工過程を含めた納期、サービス品質を損ねることの無いよう努めております。

また、物流及び流通加工の内製化比率を一定以上に維持し、受注から納品までのリードタイム、流通加工を含むサービス品質の面で、迅速かつきめ細やかなサービスを提供することにより、他社との差別化を図っております。


[事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

64（39）

平成29年５月31日現在


30.8

3.5

3,704,155

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

４．従業員が最近１年間で11名増加しました。主として事業拡大に伴う定期及び中途採用によるものであります。


（２）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】‌

１【業績等の概要】

（１）業績

第23期事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

当事業年度におけるわが国経済は、金融政策及び経済政策による下支えがなされる一方、中国経済の減速、欧州の諸問題、為替相場の不安定さ等が先行きに不透明さをもたらし、景気は横ばいで推移致しました。

かかる状況の下、当社は、リスティング広告の効果向上に取り組むとともにウェブサイトのリニューアルを実施 し、顧客訪問数の増加と購買率の向上を図りました。また、自社作成カタログ及びメルマガ等の販売促進施策を強化し、顧客基盤の拡大に努めました。

物流面では、流通加工に係る刺繍等の設備を増強し内製化をすすめることで納期短縮及びコスト低減を図るとともに、保管棚のレイアウト改善等により作業効率及び保管効率の向上に取り組みました。また、売れ筋商品及び防寒等季節性商品を中心に在庫確保を進め、機会損失の抑制に取り組みました。

上記施策の結果、当社ウェブサイトは、順調に顧客基盤を拡大致しました。特に、繁忙期である第２四半期及び第

平成27年12月期

UU数（千人） (注)

平成28年12月期

UU数（千人）

前年同期比（％） UU構成比（％）

1Q

サービス

部門

2Q


3Q


4Q

サービス 合計

1Q

オフィス

ワーク部門

2Q


3Q


4Q

オフィスワーク 合計

４四半期においては、適時適切な商品掲載、広告展開等が、集客指標であるユニークユーザー（UU)数の伸長に寄与致しました。UUの推移は下記表記載の通りです。


000

000

000.2

22.1

534

680

127.2

28.6

498

591

118.7

24.9

510

581

113.9

24.4

1,980

2,378

120.1

100.0

592

628

106.1

19.4

786

870

110.8

26.9

713

783

109.9

24.2

750

950

126.6

29.4

2,840

3,231

113.8

100.0


当社は、当事業年度の２月より、従来一部サイトに限定していた任意の登録会員システムを、全サイトに適用致しました。登録会員数は順調に増加し、平成28年12月末時点における登録会員数は200千人に達しております。

この結果、サービス部門においては、フードユニフォームにおいてマーケティング投資のペースを緩和したこと等に起因し顧客基盤の拡大が鈍化したものの、クリニックユニフォームにおいて新規顧客獲得が進んだこと等により、売上高1,584,154千円（前年同期比18.1％増）と堅調に推移しました。

また、オフィスワーク部門は、主力のワークユニフォームにおいて、冬季の防寒シーズンに向けた販促活動が奏功したこと等に起因し、同部門の売上高1,132,313千円（同13.2％増）と堅調に推移しました。

この結果、当事業年度の業績は、売上高2,934,346千円(前年同期比15.0％増)、営業利益313,219千円(同11.6％増)、経常利益314,123千円(同11.0％増)、当期純利益218,419千円(同13.7％増)となりました。

なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。


(注)各部門のUU数は、当該部門に属する各サイトのUU数の合計値であります。また、各期間のUU数は、対象期間内における各月の月次UU数の合計値であります。月次UU数は、同月におけるサイト訪問者の延べ人数より、同一訪問者による重複カウント数を除いた数値であります。

第24期第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の持ち直しによる輸出回復や、消費マインドの持ち直しを受けて景気は堅調に推移致しましたが、xxxリスクの高まり等に起因し、将来景気動向に関する不透明感が残る状況が続きました。

かかる状況の下、当社は、サービス部門を中心に積極的な広告を展開し顧客訪問数の増加を図る一方、接客スタッフを中心に電話システムのクラウド化及び顧客管理システムとの連携を実施し、接客品質の向上による顧客定着の促進を図りました。

平成28年12月期

第１四半期累計期間 UU数（千人）

平成29年12月期

第１四半期累計期間 UU数（千人）

前年同期比（％）

サービス部門

オフィスワーク部門合計

部門別ユニークユーザー（UU）の推移は下記表記載の通りです。


526

669

127.1

628

747

118.9

1,154

1,416

122.7

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高701,805千円、営業利益32,879千円、経常利益33,218千円、四半期純利益21,473千円となりました。


（２）キャッシュ・フロー

第23期事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益の増加や剰余金の配当等により、前事業年度末に比べ123,916千円増加し、1,006,594千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は217,634千円（前年同期比11.3％減）となりました。これは主に税引前当期純利益314,123千円、仕入債務の増加23,847千円と、法人税等の支払による支出107,944千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は66,449千円（前年同期は6,487千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出31,552千円、無形固定資産の取得による支出19,092千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は27,268千円（前年同期は38,513千円の獲得）となりました。これは配当金の支払18,696千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。


（２）商品仕入実績

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、第23期事業年度及び第24期第１四半期累計期間の仕入実績は次のとおりであります。


区分

第23期事業年度

（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

第24期第１四半期累計期間

（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）


金額（千円） 前年同期比（％）

金額（千円）

ユニフォーム販売事業

1,754,835

115.9

451,260

合計

1,754,835

115.9

451,260

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。


（３）受注状況

当社は小売業を主たる事業としているため、受注状況は記載しておりません。


（４）販売実績

第24期第１四半期累計期間

部門

（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）

金額（千円） 前年同期比（％）

金額（千円）

サービス部門


オフィスワーク部門その他

合計

第23期事業年度

（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

第23期事業年度及び第24期第１四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。


1,584,154

118.1

438,735

1,132,313

113.2

236,870

217,877

103.3

26,198

2,934,346

115.0

701,805

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

BtoB市場における電子商取引の占める割合は、継続的な増加が見込まれており、当社が今後成長する基礎的な要因である一方、大手ECサイト運営事業者による参入の加速等に伴い、市場内における競争が激化することが見込まれます。

係る状況のもと、当社は、経営理念である、「ユニフォームを使用するお客様に最高の満足を提供する」を実現すべく、以下の課題に取り組んでまいります。


（１）新規顧客の獲得

ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。当社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトのユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。


（２）顧客定着率の向上

新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。


（３）納期の短縮

ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。


（４）商品提案力の向上

ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案出来る体制の構築に努めてまいります。


（５）人材育成の仕組み構築

ユニフォームの販売においては、専門的な知識を有する社員による長期的なフォローが必要であります。当社は、今後の業容拡大に向けて、当該フォロー体制をより大規模に実現するために効果的な人材育成の仕組み構築に努めてまいります。


（６）デバイスシフトへの対応

インターネット通販において、顧客の利用するデバイスは、顧客属性によって進捗の差はあるものの、PCからモバイルへとシフトしております。当社は、すでにECサイトの仕様につきモバイルへの対応を実施しておりますが、今後、さらに利便性を高めることで、デバイスシフトやワークスタイルの変化に応じたサービスを提供してまいります。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。


（１）競合について

当社は、顧客ニーズへの機動的な対応等に基づいて競合企業との差別化を図っております。しかし、近年においては、インターネット通販市場の拡大に伴う競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（２）価格競争激化の可能性について

インターネットを通じた商品の販売は、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争が激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品をインターネット上で販売する他の通信販売事業者が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（３）顧客情報保護について

当社は、インターネットによる販売活動を行っている関係上、多くの顧客情報を保有しております。また、当社の顧客の中には、個人事業主も含まれており、顧客情報には個人情報も含まれております。顧客情報の保護については、厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一、顧客情報の漏洩や「個人情報の保護に関する法 律」に抵触等が発生した場合には、当社に対する社会的信用度が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（４）法的規制について

当社は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「知的財産基本法」等による法的規制を受けております。当社では、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（５）訴訟について

当社は、顧問弁護士とも相談しながら事業推進しておりますが、当社の事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が他社の著作xxや各種法律を侵害している可能性は、完全には排除できません。従いまして、特に当社事業の主要な商標や商品、権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受けた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（６）システム、インターネットの障害について

当社の受注の多くは、インターネットによるものであり、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社では、万一の事故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（７）インターネットへの依存について

当社は、ウェブサイトを通じた通信販売を主力事業としており、平成28年12月期において売上高の約９割は通信販売によるものになっております。商品の受注は主にインターネットを経由しており、また、販売促進活動に関しては、カタログ等の配布のほか、インターネットを通じた広告掲載を主要な手段としております。上記のとおり、当社はインターネットを利用した事業活動に依存しており、事業の継続的な発展の前提条件として、インターネット環境の普及及びインターネットの利用者の増加が重要であると考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ又は利用料金の改定を含む通信事業者の動向などの要因により、インターネット環境の発展が阻害される場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）技術革新について

インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、当社の事業分野でも新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けております。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスを提供することが可能であります。当社は、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能や新サービスを取り入れて顧客利便性の向上に努めております。

しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら顧客利便性を追求し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、人員体制の強化と維持が必要であり、何らかの要因により人員体制の強化と維持が困難になる場合は、顧客利便性の継続的向上に支障をきたし、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（９）外部システムへの依存について

当社は、受発注管理においてHamee株式会社が提供するネクストエンジンをプラットフォームとして利用しております。また、物流管理や通信回線に関し、外部第三者が作成又は管理するシステム及びインフラストラクチャーを利用しております。これらのシステムに何らかの支障が生じた場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（10）代表取締役社長に対する依存について

当社代表取締役社長であるxxxxx、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（11）人材の確保・育成について

当社が、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。

しかしながら、当社が必要な人材を十分に確保できなかった場合又は社内の重要な人材が外部に流出した場合には、社員の充実及び育成が計画通りに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（12）小規模組織であることについて

平成28年12月31日における当社の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）、執行役員１名、従業員58名と小規模であり、業務執行体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に合わせて人員増加を図るとともに人材育成に注力し、業務執行体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（13）商品調達について

当社は、メーカーより商品を仕入れておりますが、原材料価格や為替レートの急激な変動により、メーカーからの仕入価格が上昇する可能性があり、仕入価格上昇の影響を販売価格に転嫁できない場合があります。かかる事態に備え、当社では、継続的なコスト削減に取り組んでおりますが、企業努力によって仕入価格の上昇分を補いきれない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの事情でメーカーの生産活動に支障が出た場合、商品の調達が困難となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（14）物流拠点の集中及び物流業務の外部委託について

当社は、商品の納入から出荷に至るまでの一連の物流業務について一部外部委託を行っております。具体的に は、xx県xx市の自社物流センターにおいて物流業務の一部を自社運営するとともに、xx県xx市の物流センターにおいて物流業務の一部をエストプライム株式会社に業務委託しております。

当社の物流業務は上記２カ所で行われており、リスク発生時の対応体制につき整備を行っておりますが、万が 一、対応能力を超えるような災害が発生した場合又はエストプライム株式会社との業務委託契約が変更され、当社業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社がこれに適切な対応が出来ない場合等には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）異常気象による影響について

当社で取り扱う商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が含まれております。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少や過剰在庫などを招き、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】‌

当社は下記のとおり物流業務委託に関する契約を締結しております。

相手方の名称

契約締結日

契約内容

契約期間

エストプライム株式会社

平成27年

５月１日

当社の配送・倉庫・保管等に関 平成27年５月１日から

し相手先に委託するための業務 平成30年５月31日まで委託契約 （１年毎の自動更新）


６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。


（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は我が国において一般にxx妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。


①貸倒引当金

当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力の悪化により追加の引当金が必要になる場合があります。

②繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、回収可能性がないと考えられる金額は、評価性引当額を計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより評価性引当額の必要性を検討しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金の対象人員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額としております。

④賞与引当金

当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当会計年度負担額を計上しております。

⑤ポイント引当金

顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。


（２）財政状態の分析

第23期事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

①資産

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ223,106千円増加し、1,482,027千円となりました。流動資産は 172,871千円増加し、1,316,436千円となりました。主な要因は現金及び預金が122,516千円増加したことによるものであります。固定資産は50,234千円増加し、165,591千円となりました。主な要因は、建物及びソフトウエア等の取得による有形及び無形固定資産の増加31,937千円と、出資金の払込による増加14,400千円によるものであります。

②負債

負債につきましては、前事業年度末と比べ23,383千円増加し、675,438千円となりました。流動負債は18,954千円増加し、604,148千円となりました。主な要因は、電子記録債務の増加41,330千円、支払手形の減少23,584千円によるものであります。固定負債は4,429千円増加し、71,290千円となりました。主な要因は、退職給付引当金の増加2,462千円、ポイント引当金の増加1,967千円によるものであります。

③純資産

純資産につきましては、前事業年度末と比べ199,723千円増加し、806,589千円となりました。主な要因は、当期純利益218,419千円及び剰余金の配当18,696千円の計上に伴い利益剰余金が199,723千円増加したことによるものであります。以上の結果、当事業年度末における自己資本比率は前事業年度末と比べ6.2ポイント増加し、54.4％になりました。

第24期第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）

①資産

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,290,055千円となり、前事業年度末に比べ26,381千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が121,382千円減少し、受取手形及び売掛金が66,469千円、商品が27,555千円増加したことによるものであります。固定資産は168,078千円となり、前事業年度末に比べ2,486千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が3,074千円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、1,458,133千円となり、前事業年度末に比べ23,894千円減少いたしました。

②負債

当第１四半期会計期間末における流動負債は576,754千円となり、前事業年度末に比べ27,393千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が93,994千円増加し、電子記録債務が112,333千円減少したことによるものであります。固定負債は72,012千円となり、前事業年度末に比べ722千円増加いたしました。これは主にポイント引当金が422千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、648,766千円となり、前事業年度末に比べ26,671千円減少いたしました。

③純資産

当第１四半期会計期間末における純資産合計は809,366千円となり、前事業年度末に比べ2,777千円増加いたしました。これは主に四半期純利益21,473千円及び剰余金の配当18,696千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は55.5％（前事業年度末は54.4％）となりました。


（３）経営成績の分析

第23期事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

①売上高

当事業年度の売上高は前事業年度と比較して381,854千円増加し、2,934,346千円となりました。これは主に、サイトのスマートフォン対応強化、リスティング広告の取組みなどによる新規顧客の増加及び接客品質の向上によるリピート顧客の増加によるものであります。

部門別の業績は、次のとおりであります。イ．サービス部門

当事業年度において、フードユニフォームの取扱商品の一部を中心に、価格競争の激化等に起因した価格下落が発生したものの、自社サイトのスマートフォン対応を進めたこと等により部門全体のUU数が2,378千人（前年同期比20.1％増）となり、購入件数の増加に寄与致しました。

これらの結果、部門売上高は1,584,154千円（同18.1％増）となりました。ロ．オフィスワーク部門

当事業年度において、自社サイトの改修等に起因して、検索エンジンによるキーワード検索結果の当社サイト表示順位が低下したこと等によりUU数の増加が鈍化したものの、SEO対策の実施により年央以降において検索結果表示順位が回復致しました。また、ワークユニフォームにおいて積極的な広告展開及び売れ筋商品の在庫拡充を行った結果、防寒着を中心とした秋冬商品の販売が好調に推移致しました。

これらの結果、部門全体のUU数は3,231千人（前年同期比13.8％増）、部門売上高は1,132,313千円（同13.2％増）となりました。

②売上総利益

当事業年度の売上総利益は前事業年度と比較して155,489千円増加し、1,140,886千円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。なお、売上xx利益率は38.9％となり、前事業年度に比べ0.3ポイント上昇いたしました。

③販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して122,846千円増加し、827,667千円となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加、リスティング広告等の広告宣伝費が増加したことによるものであります。

以上の結果、営業利益は前事業年度と比較して32,642千円増加し、313,219千円となりました。

④経常利益

当事業年度の経常利益は前事業年度と比較して31,213千円増加し、314,123千円となりました。

⑤法人税等（法人税等調整額を含む）及び当期純利益

当事業年度において法人税、住民税及び事業税を98,007千円、法人税等調整額を△2,303千円計上した結果、当期純利益は前事業年度と比較して26,341千円増加し、218,419千円となりました。

第24期第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）

①売上高

当社は、サービス部門を中心に積極的な広告を展開し顧客訪問数の増加を図る一方、接客スタッフを中心に電話システムのクラウド化及び顧客管理システムとの連携を実施し、接客品質の向上による顧客定着の促進を図りました。この結果、当四半期累計期間売上高は701,805千円となりました。


部門別の業績は、次のとおりであります。イ．サービス部門

積極的な広告を展開した結果、クリニックユニフォームを中心に集客が増加し、部門全体のUU数が669千人（前年同期比27.1％増）に増加し、購入件数の増加に寄与致しました。

この結果、部門売上高は438,735千円となりました。ロ．オフィスワーク部門

オフィスユニフォームにおいて、新規メーカーとの取引を開始し、品揃えを拡充するとともに、各種キャンペーンを積極的に実施した結果、部門全体のUU数が747千人（前年同期比18.9％増）、部門売上高は236,870千円となりました。

②売上総利益

売上総利益は、265,425千円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。なお、売上xx利益率は37.8％となりました。

③販売費及び一般管理費、営業利益

オフィスワーク部門を中心に広告投資を行い、広告宣伝費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は、 232,545千円となりました。

以上の結果、営業利益は32,879千円となりました。

④経常利益

当第１四半期累計期間の経常利益は、33,218千円となりました。

⑤法人税等（法人税等調整額を含む）及び四半期純利益

当第１四半期累計期間において法人税、住民税及び事業税を13,989千円、法人税等調整額を△2,244千円計上した結果、四半期純利益は、21,473千円となりました。


（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、インターネット通販市場の拡大は著しく、また、当該市場を巡る既存プレイヤー及び新規参入者間での競争は今後さらに激化していくと推測されます。かかる環境のもと、当社は、常に顧客の視点に立ち、経営施策をスピーディーに実行し、さらに改善していくことで、環境の変化に適応していく必要があると認識しております。


（５）経営戦略の現状と見直し

当社は、上述の現状を踏まえ、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。

ユニフォーム業界におけるEC化率は、国内において堅調に伸長してまいりましたが、一方、インターネット通販市場の規模拡大に伴い、同市場における事業者間の競争は今後更に激化することが予想されます。

かかる状況のもと、当社は、マーケティング手法の継続的な改善、フルフィルメント機能の拡張・効率化に取り組み、市場シェアの拡大を図ってまいります。


（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

第23期事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

①キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益の増加や剰余金の配当等により、前事業年度末に比べ123,916千円増加し、1,006,594千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は217,634千円（前年同期比11.3％減）となりました。これは主に税引前当期純利益314,123千円、仕入債務の増加23,847千円と、法人税等の支払による支出107,944千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は66,449千円（前年同期は6,487千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出31,552千円、無形固定資産の取得による支出19,092千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は27,268千円（前年同期は38,513千円の獲得）となりました。これは配当金の支払18,696千円等によるものであります。


②資金需要

今後の事業活動を通じて自己資本の拡充を図っていく所存でありますが、取引高を拡大させるための諸施策を実施していく過程において資金需要は益々高まることが想定されます。短期的には現状の手許資金で十分賄えるものと考えておりますが、中長期的には手元資金ではこれらの資金需要を満たせないという事態も想定されます。その場合には、金融機関からの借入金等、追加的な資金調達が必要となってまいりますので、十分な手当を行ってまいります。


（７）経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

なかでも、競争の激化が見込まれるEC通販市場においては、収益規模を維持・向上し得る一定の市場規模が見込まれる分野において、いかに自社シェアを高めていくかが重要な課題であると認識しております。

当社は、インターネットというインフラを介しながらも、常に、現実の顧客を意識し、顧客の立場になって考えることで、その独自性を維持し、競争のなかで埋没することなく、シェアの拡大を図っていく所存であります。

第３【設備の状況】‌‌‌

１【設備投資等の概要】

第23期事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

当事業年度の設備投資の総額は45,250千円であり、その内容は流通施設の買い取り、業務効率化を目的とした基幹業務システム開発などのソフトウエア及び流通加工に係る機械等であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。


第24期第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）

当第１四半期累計期間の設備投資の総額は6,054千円であり、その内容はサービス品質及び業務効率の向上を目的としたクラウド電話システムのソフトウエア及び流通加工に係る機械等であります。

なお、当第１四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。


２【主要な設備の状況】

当社は管理・統括施設として本社、流通施設として物流センターを運営しております。以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。


帳簿価額

事業所名

(所在地)

設備の内容

建物及び

構築物

（千円）

機械装置及

土地

び運搬具 （千円）

（千円） (面積㎡)

ソフトウエ

ア

（千円）

その他 合計

（千円） （千円）

従業員数

(人)

本社

(xx県xx市)

物流センター (xx県xx市)

平成28年12月31日現在



管理・総括施設


14,062


1,192

35,885

(386.00）


20,505


2,263


73,910

53

（5）


流通施設


30,058


7,892

－

(－)


1,985


511


40,447

6

（31）

（注）１．帳簿価格のうち、「その他」は工具、器具及び備品と無形固定資産その他であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。


３【設備の新設、除却等の計画】（平成29年５月31日現在）

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、最近日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。


投資予定金額

着手及び完了予定年月

事業所名

（所在地）

設備の内容

総額

（千円）

既支払額

（千円）

資金調達方法

完成後の増加能力

着手

完了

本社

(xx県xx市)

（１）重要な設備の新設、改修計画


受注販売管理

システム


60,000


－


自己資金

平成30年

１月

平成30年

12月


（注）２．

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。


（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,700,000

計

3,700,000

（注）平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、これにより当社の発行可能株式総数

は1,592,000株増加し、1,600,000株となっております。また同日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は普通株式3,700,000株となっております。

種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

計

②【発行済株式】




1,008,581


非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株

式数は100株であります。

1,008,581

－

－

（注）１．平成29年３月３日開催の取締役会決議により、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行ったことにより930,126株、平成29年４月26日付で第１回転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使により73,781株、それぞれ増加し発行済株式総数は1,008,581株となっております。

２．平成29年３月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。


（２）【新株予約xxの状況】

会社法に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権は、次のとおりであります。

区分

最近事業年度末現在

（平成28年12月31日）

提出日の前月末現在

（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）


新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間


新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項新株予約権付社債の残高（千円）

①第１回転換社債型新株予約権付社債(平成26年９月20日臨時株主総会決議)



35

－

－

－

普通株式

－

369（注）１．３

－

160,000（注）２．３

－

自 平成26年９月29日

至 平成31年９月28日


－

発行価格 151,737（注）３

資本組入額 75,869（注）３

－

－

－

本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債か

らの分離譲渡はできない。


－

（注）２

－

－

－

56,000

－

（注）１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法

①本新株予約権の目的たる株式の種類は、当会社の普通株式とする。

②本新株予約権の行使により会社が会社の普通株式を新たに発行又はこれに代えて会社の有する会社の普通株式を移転（以下、会社の普通株式の発行又は移転を会社の普通株式の「交付」という。）する数は、次のとおりとする。なお、「行使価額」とは、本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当たりの額をいう。


株式数＝

各本新株予約権付社債の所持者が行使請求のため提出した社債額面金額の総額

行使価額

この場合に、１株未満の端数が生ずるときは、その端数は切り捨てるものとする。ただし、かかる切り捨てを行った場合、行使する本新株予約権にかかる本社債の払込金額の総額から、行使価額に株式数を乗じて得られる金額を控除した金額は、本新株予約権の行使時に現金で償還される。

③本新株予約権１個当たりの目的である株式は当初１株とする。


２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

①本新株予約権の行使に際して出資される財産は、本社債とし、その価額は、本社債の発行価額と同額とする。ただし、前②但書に定める場合は、当該但書に基づき現金によって償還された残額が出資の対象となるものとし、その価額は本社債の払込金額から当該償還額を控除した金額とする。

②行使価額は、１株当たり当初1,600,000円とする。

③行使価額の調整

下記の④の１から３に掲げる事由により会社の株式数に変更を生ずる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、行使価額を次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）をもって調整する。


調整後

既発行

×

株式数

調整前

＋

行使価額

新発行

× １株当たり払込金額

株式数

行使価額

＝                               

既発行株式数 ＋ 新発行株式数

行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。上記算式における用語の定義は以下のとおりとする。

１.「新発行株式」とは、新たに発行される募集株式の数、処分される自己株式の数、新株予約権の目的である株式数又は会社が新株予約権の取得と引換えに交付する株式（新株予約権の目的である株式数又は会社が新株予約権の取得と引換えに交付する株式を以下それぞれ「潜在株式」という。）の数をいう。

２.「１株当たりの払込金額」とは、募集株式の払込金額及び潜在株式の行使価額をいう。ここで、「潜在株式の行使価額」とは、潜在株式の目的である１株を取得するために当該潜在株式の取得及び所得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味する。

３.「既発行株式数」とは、株主割当日がある場合はその日の前日、また、株主割当日が無い場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式総数より自己株式を控除した株式数をいう。

④行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期は次の各号に定めるところによる。

１.行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって株式を発行又は処分する場合（処分する場合は上記算式中「払込金額」を「処分価額」と読み替える）。

なお、潜在株式が株式となった場合の調整は行わない。

調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、また、株主割当日がある場合は、その日の翌日以降にこれを適用する。

２.株式の分割(併合)又は無償割当により普通株式を発行する場合。

調整後の行使価額は、株式分割（併合）の効力発生日又は株式無償割当日以降これを適用する。

３.行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額をもって会社の株式の発行・交付を受けることができる証券（株式又は新株予約権を含む。）を発行する場合。

調整後の行使価額はその証券の発行日に、また、割当日がある場合はその日に発行される証券の全部について、会社の株式の発行又は交付がなされたものとみなし、その発行日の翌日以降は割当日の翌日以降これを適用する。

⑤前④に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合には、会社は本新株予約権付社債の所持者者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他必要な事項を通知したうえその承諾を得て、行使価額の調整を適切に行うものとする。

１.合併、株式交換、株式移転、会社分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を必要とするとき。

２.前号のほか、会社の発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要とするとき。

３.前④３に定める証券につき株式の発行又は交付を受けることができる権利が消滅した時。ただし、その証券の全部について、株式の発行又は交付を受けた場合を除く。

金銭以外の財産を各新株予約権の行使に際して出資する旨並びに内容及び価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産は、本社債とし、その価額は、本社債の発行価額と同額とす る。ただし、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法」②但書に定める場合は、当該但書に基づき現金によって償還された残額が出資の対象となるものとし、その価額は本社債の払込金額から当該償還額を控除した金額とする。

３．平成26年11月５日開催の取締役会決議により、平成26年11月10日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．本転換社債型新株予約権付社債は、新株予約権の行使が行われたため、提出日の前月末現在において残高はありません。

②第１回新株予約権(平成27年３月27日定時株主総会決議）

最近事業年度末現在


提出日の前月末現在

区分


新株予約権の数(個)

（平成28年12月31日）

（平成29年５月31日）


229

同左

－

－

普通株式

同左

229（注）１

45,800（注）１．３

160,000（注）２

800（注）２．３

自 平成29年４月28日至 平成37年３月27日


同左

発行価格 160,000

資本組入額 80,000

発行価格 800（注）３資本組入額 400（注）３

払込価額及び行使期間を除く。本新株予約権を有する者は、次の条件に従い本新株予約権を行使するものとする。ア．各新株予約権の行使に あたっては、１個を行使単位とし、一部行使はできないも

のとする。

イ．本新株予約権は、当社の株式が東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場した場合に限り行使することができる。ウ．要項に定める取得事由 が発生した場合は、行使することができない。但し、取締役会で特に定めた場合は行使

することができる。


同左

譲渡、質入その他の処分は認めない。


同左

－

－

－

－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円)

新株予約権の行使期間


新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)


新株予約権の行使の条件


新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項


組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

新株予約権発行後、新株予約権１個当たりの目的となる株式数の調整を行った場合は、当該株式数に新株予約権の総数を乗じた株数とする。

行使価額の調整を行った場合、本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整前株式数 × １株当たり調整前行使価額

調整後株式数 ＝

１株当たり調整後行使価額

２．株式の分割、併合または無償割当により株式を発行する場合、行使価額を次に定める算式により調整する。


調整後行使価額 ＝

調整前行使価額


分割・併合・無償割当の比率

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式を発行する場合（ただし、取得条項付株式、取得請求権付株式または取得条項付新株予約権の取得と引換えに株式が発行・交付される場合、新株予約権の行使により株式が発行・交付される場合を除く。）、及び当社の株式の発行または交付を受けることができる証券

（株式または新株予約権を含む。ただし、取得条項付株式、取得請求権付株式または取得条項付新株予約権

の取得と引換えに株式が発行・交付される場合、新株予約権の行使により株式が発行・交付される場合を除く。）を発行する場合、次の算式により行使価額を調整する。各算式の計算については円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。


調整後

既発行

×

株式数

調整前

＋

行使価額

新発行

× １株当たり払込金額

株式数

行使価額

＝                               

既発行株式数 ＋ 新発行株式数

上記算式における用語の定義は以下のとおりとする。

「新発行株式」とは、新たに発行される募集株式の数または当社が処分する自己株式の数、もしくは新株予約権の目的である株式数または当社が新株予約権の取得と引換えに交付する株式（以下「潜在株式」という。）の数をいう。

「１株当たり払込金額」とは、募集株式の払込金額及び潜在株式の行使価額をいう。

「既発行株式数」とは、株主割当日がある場合はその日の前日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における当社の発行済株式総数より自己株式を控除した株式数をいう。

３．平成29年３月３日開催の取締役会決議により、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。


年月日

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）

平成26年11月10日

（注）１

平成27年１月１日

（注）２

平成27年12月24日

（注）３

平成29年３月24日

（注）４

平成29年４月26日

（注）５

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】




3,600


4,000


－


30,000


－


－


450


4,450


－


30,000


－


－

224

4,674

17,920

47,920

17,920

17,920

930,126

934,800

－

47,920

－

17,920


73,781


1,008,581


27,999


75,919


27,999


45,919

（注）１．株式分割（１：10）によるものであります。

２．吸収合併に伴う株式の交付 割当先 xxxx、xxxx

発行数 450株

吸収合併に際して、イーマークス株式会社株式１株に対し当社株式4.5株を交付しております。

３．有償第三者割当

主な割当先 当社取締役、監査役及び社員持株会発行数 224株

発行価格 160千円


資本組入額 80千円

４．株式分割（１：200）によるものであります。

５．第１回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による新株への転換発行された株式の種類及び株式の数 普通株式 73,781株

発行総額 56,000千円


転換社債型新株予約権付社債の減少額 56,000千円


発行総額のうち資本金へ組み入れた額 27,999千円


発行総額のうち資本準備金へ組み入れた額 27,999千円


（５）【所有者別状況】

株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

政府及び地

方公共団体

外国法人等

金融機関

金融商品取 その他の法

引業者

人

個人その他

計

単元未満株

式の状況

（株）

個人以外

個人

株主数（人）

所有株式数

（単元）

所有株式数の割合（％）

平成29年５月31日現在


－

－

－

2

－

－

12

14

－


－


－


－


3,520


－


－


6,565


10,085


81


－


－


－


34.90


－


－


65.10


100.00


－

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式


議決権制限株式（自己株式等）議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

発行済株式総数総株主の議決権

平成29年５月31日現在


－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－


普通株式 1,008,500


10,085

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま す。なお、単元株式数

は100株であります。

普通株式 81

－

－

1,008,581

－

－

－

10,085

－


②【自己株式等】

該当事項はありません。

（７）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。


決議年月日

平成27年３月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

当社監査役当社従業員

２

１ 51

新株予約権の目的となる株式の種類

株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件


新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事

項

① 第１回新株予約権（平成27年３月27日定時株主総会決議）



「（２）新株予約xxの状況」に記載しております。

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失等により、本書提出日現在における付与対象者数の区分及び人数は当社取締役２名、当社従業員47名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】‌‌

【株式の種類等】 該当事項はありません。


（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。


（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。


３【配当政策】

当社は継続的な成長と株主の皆様への利益還元を経営の最重要目標として位置付けており、継続的な成長のための財務体質の強化と株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を充実していくことを基本方針としております。

この方針に基づき、当期の期末配当を１株当たり4,000円といたしました。

今後につきましても、従来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、業容拡大のための人材獲得及び業務効率化のためのシステム投資等に充当してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。


（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

（千円）

1株当たり配当額

（円）

平成29年３月24日

定時株主総会

18,696

4,000


４【株価の推移】

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期 所有株式数

（株）

代表取締役

社長

常務取締役

取締役

取締役

（監査等委員）

取締役

（監査等委員）

取締役

（監査等委員）

男性 ６名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）



－


xx xx


xx00年10月27日生

平成６年４月平成７年４月平成９年10月平成19年９月

平成23年１月

当社取締役(非常勤）就任株式会社平和堂入社

当社入社

当社代表取締役社長就任（現任）

イーマークス株式会社代表取締役社長就任


(注)４


318,000


営業部長


xx xx


x和47年10月６日生

平成７年４月平成18年４月平成19年９月平成23年１月平成23年３月

平成28年８月

株式会社xx新聞ＰＲセンター入社当社入社

当社取締役就任

イーマークス株式会社取締役就任当社常務取締役就任（現任）

当社営業部長就任（現任）


(注)４


22,000




平成４年４月

ケイテー情報システム株式会社入社






平成６年９月

株式会社アスピカ入社



WEB

事業部長


xx xx


xx00年１月８日生

平成20年７月

平成21年12月

With IT.291入社

当社入社


(注)４


4,000




平成26年８月

当社WEB事業部長就任（現任）






平成26年12月

当社取締役就任（現任）




－


xx xx


xx00年10月28日生

xxx年４月xxx年８月平成４年３月平成７年７月平成15年11月平成23年３月

平成28年３月

株式会社レディ美容室入社

ダイハツ新東京販売株式会社入社xxダイハツ販売株式会社入社 当社入社

当社取締役就任

当社専務取締役就任

当社取締役（監査等委員）就任（現任）


(注)５


4,000


－


xx x


xx00年11月25日生

平成11年２月平成12年４月平成27年８月平成27年９月

平成28年３月

税理士登録

xx会計事務所設立 所長就任（現任）当社監査役就任

ゲンキー株式会社監査役就任（現任）

当社取締役（監査等委員）就任（現任）


(注)５


－


－


xx x


xx00年12月5日生

平成11年５月平成11年５月


平成28年３月

司法書士登録

司法書士xxxx務所設立 所長就任（現任）

当社取締役（監査等委員）就任（現任）


(注)５


－

計

348,000

（注）１.平成28年３月25日開催の株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２.監査等委員のxxxxびxxxx、社外取締役であります。

３.当社の監査等委員の体制は次のとおりであります。委員長 xxxx、委員 xxx、委員 xxx xx、xx xxx常勤監査等委員であります。

４.平成29年３月24日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５.平成28年３月25日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

役名及び職名 氏名

執行役員 管理部長

xx xx

６.当社では取締役会の一層の活性化を促し、意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、急激に変化する経営環境の中において、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と考えております。コーポレート・ガバナンスの強化は経営の最も重要な課題の一つと認識しており、内部統制、監督機能を意識した組織体制の構築に努めております。


② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社の機関と内部統制システムの体制を図示すると、以下のとおりであります。



イ．取締役会

当社の取締役会は６名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を採用しており、本書提出日時点で、１名を選任しております。取締役とともに執行業務を分担することで、迅速な業務遂行を可能とする体制づくりを進めております。


ロ．経営会議

当社は、取締役（除く社外取締役）、常勤監査等委員、執行役員で構成される経営会議を原則毎週１回開催しております。迅速かつ効率的な経営判断及び業務執行に資することを目的に、経営にかかる重要事項につき報告及び審議を行います。また、経営会議に付議された議案のうち必要なものについては取締役会に上程されます。


ハ．監査等委員会

当社は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成された監査等委員会を原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員である取締役は取締役会への出席のほか、期初に立案した監査方針と監査計画に従って監査を行っております。また、内部監査担当や会計監査人との情報交換や連携により業務監査や会計監査を補完し、監査等委員会の監査機能の強化に努めております。

ニ．内部監査

当社の内部監査は、内部監査担当１名が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに職務の執行手続及び内容の妥当性等について、監査を実施しております。


③ リスク管理体制の整備状況

当社は想定される事業上のリスクが顕在化した場合の会社に対する影響を最小限に抑えるため、社内規程等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。特にコンプライアンスについては、「コンプライアンス行動規範」を定め、代表取締役社長を責任者とするコンプライアンス推進体制のもと、社内普及に努めております。

また、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止するため、取締役会において業務遂行及び事業展開についての情報の収集、共有を図っております。

万一、緊急事態が発生した場合にも備えて、代表取締役社長及び各部門を統括する取締役を中心に機動的に指示・連絡できる体制を構築し、迅速な対応と適切な措置が講じられるように努めております。

④ 役員報酬等

報酬等の総

対象となる

役員区分

額

（千円）

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

役員の員数

（人）

取締役（監査等委員を除く。）

（うち社外取締役） 取締役（監査等委員）

（うち社外取締役）

監査役

（うち社外監査役）

報酬等の種類別の総額（千円）

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


47,421

(－)

47,421

(－)

－

－

－

3

(－)

8,474

(770)

8,474

(770)


－


－


－

3

(2)

1,305

(105)

1,305

(105)


－


－


－

2

(1)

（注）当社は、平成28年３月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査役１名は同日付で監査役を退任し、取締役（監査等委員）に就任したため、人数及び支給額については監査役期間は監査役

（うち社外監査役）に、取締役（監査等委員）期間は、取締役（監査等委員）（うち社外監査役）に含めて記載しております。

⑤ 会計監査の状況

当社は、有限責任 xxx監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

業務を執行した公認会計士はxxxxびxxxxxあります。また、当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。なお、連続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。


⑥ 社外取締役との関係

当社の社外取締役xxxx中尾亨（２名）はいずれも監査等委員であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。


⑦ 責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。


⑧ 取締役の定数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は７名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。


⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。


⑩ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。


⑪ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするもとのであります。


⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬ 支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策

当社の代表取締役社長であるxxxxx、自身の資産管理会社であるディマウス合同会社の持分を含め、当社株式の過半数を有しており支配株主に該当いたします。当社は、支配株主との取引は行わない方針でありますが、例外的に支配株主との取引等を行う場合は、一般の取引条件と同様の適切な条件による取引を基本方針とし、支配株主以外の株主の利益が害されないよう取締役会で審議することとしております。

（２）【監査報酬の内容等】

監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬

（千円） （千円） （千円） （千円）


7,000

最近事業年度

最近事業年度の前事業年度

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】


－

9,000

－


②【その他重要な報酬の内容】該当事項はありません。


③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】該当事項はありません。


④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。


２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月 31日まで）及び当事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 xxx監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成 29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）の四半期財務諸表について、有限責任 xxx監査法人により四半期レビューを受けております。


３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。


４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】‌

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


資産の部

流動資産


前事業年度

（平成27年12月31日）


（単位：千円）当事業年度

（平成28年12月31日）


現金及び預金

884,077

1,006,594

受取手形

1,853

696

電子記録債権

－

437

売掛金

90,594

130,781

商品

131,099

158,627

貯蔵品

200

1,518

前払費用

－

627

繰延税金資産

15,670

16,881

その他

20,114

324

貸倒引当金

△46

△52

流動資産合計

1,143,564

1,316,436

固定資産

有形固定資産

建物（純額）

24,095

43,961

構築物（純額）

189

158

機械及び装置（純額）

4,808

7,892

車両運搬具（純額）

734

1,192

工具、器具及び備品（純額）

1,254

982

土地

35,885

35,885

有形固定資産合計

※２ 66,969

※２ 90,073

無形固定資産

ソフトウエア


15,017


22,491

その他

432

1,792

無形固定資産合計

15,449

24,283

投資その他の資産

出資金


30


14,430

繰延税金資産

3,564

4,657

その他

29,342

32,146

投資その他の資産合計

32,937

51,234

固定資産合計

115,356

165,591

資産合計

1,258,921

1,482,027


負債の部


前事業年度

（平成27年12月31日）

（単位：千円）

当事業年度

（平成28年12月31日）


流動負債

支払手形


※１ 23,584


－

電子記録債務

※１ 241,021

※１ 282,351

買掛金

108,191

114,294

1年内返済予定の長期借入金

8,572

－

未払金

74,684

97,265

未払費用

8,598

7,668

未払法人税等

55,550

45,600

未払消費税等

25,087

18,571

前受金

8,391

6,243

預り金

3,053

1,019

賞与引当金

27,120

30,888

その他

1,338

246

流動負債合計

585,194

604,148

固定負債

社債


56,000


56,000

退職給付引当金

7,783

10,245

ポイント引当金

3,077

5,045

固定負債合計

66,860

71,290

負債合計

652,055

675,438

純資産の部株主資本

資本金


47,920


47,920

資本剰余金

資本準備金


17,920


17,920

その他資本剰余金

34,268

34,268

資本剰余金合計

52,188

52,188

利益剰余金

その他利益剰余金特別償却準備金


1,790


1,193

繰越利益剰余金

504,966

705,286

利益剰余金合計

506,757

706,480

株主資本合計

606,866

806,589

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金


－


－

評価・換算差額等合計

－

－

純資産合計

606,866

806,589

負債純資産合計

1,258,921

1,482,027

【四半期貸借対照表】


資産の部


（単位：千円）当第１四半期会計期間

（平成29年３月31日）


流動資産

現金及び預金


885,212

受取手形及び売掛金

198,384

商品

186,183

貯蔵品

411

その他

19,942

貸倒引当金

△79

流動資産合計

1,290,055

固定資産

有形固定資産


89,758

無形固定資産

27,358

投資その他の資産

50,961

固定資産合計

168,078

資産合計

1,458,133

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金


208,288

電子記録債務

170,017

未払法人税等

14,214

賞与引当金

46,890

その他

137,343

流動負債合計

576,754

固定負債

社債


56,000

退職給付引当金

10,545

ポイント引当金

5,467

固定負債合計

72,012

負債合計

648,766

純資産の部株主資本

資本金


47,920

資本剰余金

52,188

利益剰余金

709,258

株主資本合計

809,366

純資産合計

809,366

負債純資産合計

1,458,133

②【損益計算書】

（単位：千円）



(自至

前事業年度

平成27年１月１日平成27年12月31日)


(自至

当事業年度

平成28年１月１日平成28年12月31日)

売上高 売上原価

商品期首たな卸高


2,552,492


123,700


2,934,346


131,099

当期商品仕入高

当期商品加工原価


1,513,580

※１ 60,913


1,754,835

※１ 66,152

合計


1,698,194


1,952,087

商品期末たな卸高


131,099


158,627

商品売上原価


1,567,094


1,793,459

売上総利益


985,397


1,140,886

販売費及び一般管理費


※２ 704,820


※２ 827,667

営業利益


280,576


313,219

営業外収益

受取利息



420



87

受取保険金


1,443


222

補助金収入


600


－

商品券受贈益


100


225

その他


482


1,052

営業外収益合計


3,046


1,586

営業外費用

支払利息



57



19

社債利息


644


644

その他


12


19

営業外費用合計


713


682

経常利益


282,910


314,123

特別利益

受取補償金



※３ 11,153



－

特別利益合計


11,153


－

特別損失

投資有価証券売却損


239


－

特別損失合計

239

－

税引前当期純利益

293,823

314,123

法人税、住民税及び事業税

101,599

98,007

法人税等調整額

146

△2,303

法人税等合計

101,746

95,704

当期純利益

192,077

218,419

【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】


（単位：千円）当第１四半期累計期間


至

平成29年３月31日)

売上高


701,805

売上原価


436,379

売上総利益


265,425

販売費及び一般管理費


232,545

営業利益


32,879

営業外収益

受取利息



2

商品券受贈益


470

その他


29

営業外収益合計


502

営業外費用

支払利息



156

その他


7

営業外費用合計


164

経常利益


33,218

税引前四半期純利益


33,218

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額


13,989

△2,244

法人税等合計


11,744

四半期純利益


21,473

(自 平成29年１月１日

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

（単位：千円）




当期首残高当期変動額

新株の発行


合併による増加


特別償却準備金の取崩当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額

（純額）

当期変動額合計当期末残高

資本剰余金

その他利益剰余金

資本準備金 その他資本 資本剰余金

剰余金 合計

株主資本利益剰余 合計

特別償却準 繰越利益剰 金合計

備金 余金

利益剰余金

株主資本

資本金


30,000

－

－

－

2,387

312,292

314,680

344,680









17,920

17,920


17,920




35,840



34,268

34,268




34,268





△596

596

－

－






192,077

192,077

192,077









17,920

17,920

34,268

52,188

△596

192,674

192,077

262,186

47,920

17,920

34,268

52,188

1,790

504,966

506,757

606,866



評価・換算差額等


その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

純資産

合計

当期首残高

△239

△239

344,440

当期変動額




新株の発行



35,840

合併による増加



34,268

特別償却準備金の取崩



－

当期純利益



192,077

株主資本以外の項目の当期変動額

（純額）


239


239


239

当期変動額合計

239

239

262,425

当期末残高

－

－

606,866

当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）


（単位：千円）




当期首残高当期変動額

剰余金の配当


特別償却準備金の取崩当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額

（純額）

当期変動額合計当期末残高

資本剰余金

その他利益剰余金

資本準備金 その他資本 資本剰余金

剰余金 合計

株主資本利益剰余 合計

特別償却準 繰越利益剰 金合計

備金 余金

利益剰余金

株主資本

資本金


47,920

17,920

34,268

52,188

1,790

504,966

506,757

606,866














△18,696

△18,696

△18,696





△596

596

－

－






218,419

218,419

218,419









－

－

－

－

△596

200,320

199,723

199,723

47,920

17,920

34,268

52,188

1,193

705,286

706,480

806,589



評価・換算差額等


その他有価証券評

価差額金

評価・換算差額等

合計

純資産

合計

当期首残高

－

－

606,866

当期変動額




剰余金の配当



△18,696

特別償却準備金の取崩



－

当期純利益



218,419

株主資本以外の項目の当期変動額

（純額）


－


－


－

当期変動額合計

－

－

199,723

当期末残高

－

－

806,589

④【キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）



(自至

前事業年度

平成27年１月１日平成27年12月31日)


(自至

当事業年度

平成28年１月１日平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー





税引前当期純利益


293,823


314,123

減価償却費


6,344


13,313

受取補償金


△11,153


－

賞与引当金の増減額（△は減少）


2,100


3,768

退職給付引当金の増減額（△は減少）


2,155


2,462

ポイント引当金の増減額（△は減少）


3,077


1,967

貸倒引当金の増減額（△は減少）


△1,604


6

受取利息及び受取配当金


△437


△88

投資有価証券売却損


239


－

支払利息


57


19

社債利息


644


644

売上債権の増減額（△は増加）


7,387


△39,467

たな卸資産の増減額（△は増加）


△7,431


△28,845

仕入債務の増減額（△は減少）


52,361


23,847

その他


29,532


34,404

小計


377,097


326,154

利息及び配当金の受取額


569


88

利息の支払額


△701


△663

補償金の受取額


616


－

法人税等の支払額


△132,185


△107,944

営業活動によるキャッシュ・フロー


245,396


217,634

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出


△1,200


－

定期預金の払戻による収入

－

1,400

長期貸付金の回収による収入

10,400

－

有形固定資産の取得による支出

△5,650

△31,552

無形固定資産の取得による支出

△7,632

△19,092

投資有価証券の売却による収入

10,570

－

出資金の払込による支出

－

△14,400

その他

－

△2,804

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,487

△66,449

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入


10,000


－

長期借入金の返済による支出

△7,327

△8,572

株式の発行による収入

35,840

－

配当金の支払額

－

△18,696

財務活動によるキャッシュ・フロー

38,513

△27,268

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

290,397

123,916

現金及び現金同等物の期首残高

562,874

882,677

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

※２ 29,405

－

現金及び現金同等物の期末残高

※１ 882,677

※１ 1,006,594

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法 (1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。


(2）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。


２．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 ８～24年


(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。


３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。


(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。


(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。


(4）ポイント引当金

顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。


４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。


５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法 (1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。


(2）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。


２．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 ７～24年


(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。


３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。


(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。


(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。


(4）ポイント引当金

顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。


４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。


５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）該当事項はありません。


当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項 (4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる財務諸表に与える影響額はありません。


（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。


（未適用の会計基準等）

前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年

９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）


(1) 概要

子会社株式の追加取得等について、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による財務諸表に与える影響額はありません。


当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）


(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い


(2) 適用予定日

平成29年１月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。


(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、平成28年１月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記に同様の内容を記載しておりま す。

（損益計算書）

当事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「商品券受贈益」は、営業外収益の総額の 100分の10を超えたため、翌事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた582千円は、「商品券受贈益」100千円、「その他」482千円として組み替えております。


当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

（損益計算書）

当事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「商品券受贈益」は、営業外収益の総額の 100分の10を超えたため、当事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた582千円は、「商品券受贈益」100千円、「その他」482千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。


前事業年度

当事業年度

（平成27年12月31日）

（平成28年12月31日）

支払手形

6,270千円

－千円

電子記録債務

81,407

88,654


※２ 有形固定資産の減価償却累計額


前事業年度

（平成27年12月31日）


当事業年度

（平成28年12月31日）


有形固定資産の減価償却累計額 41,418千円 48,360千円


（損益計算書関係）

※１ 商品の刺繍、プリント等の作業に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。



（自

前事業年度

平成27年１月１日


（自

当事業年度

平成28年１月１日

至

平成27年12月31日）

至

平成28年12月31日）

労務費


25,860千円


35,856千円

外注費


19,379


21,920

減価償却費


2,448


2,412

その他


13,224


5,962

計


60,913


66,152


※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度48％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。



（自

前事業年度

平成27年１月１日


（自

当事業年度

平成28年１月１日

至

平成27年12月31日）

至

平成28年12月31日）

給料及び手当


136,406千円


165,868千円

賞与引当金繰入額


25,320


29,178

退職給付費用


2,101


2,651

減価償却費


3,896


10,900

広告宣伝費


160,942


197,810

運賃


130,393


137,467

支払手数料


83,176


94,042

ポイント引当金繰入額


3,077


1,967

貸倒引当金繰入額


－


6

貸倒引当金戻入額


△1,604


－


※３ 前事業年度において特別利益に計上している受取補償金は、物流トラブルにより発生した機会損失、これに対処するための費用等に対する補償金及びシステム不具合により発生した損失に対する補償金であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）

発行済株式


普通株式（注）


合計

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項







4,000

674

－

4,674

4,000

674

－

4,674

（注）普通株式の株式数の増加674株は、イーマークス株式会社との吸収合併による増加450株及び第三者割当増資に伴う新株式の発行による増加224株によるものであります。


新株予約権の目

当事業年度

区分

新株予約権の内訳 的となる株式の

種類

当事業年度

期首

当事業年度 当事業年度

増加 減少

当事業年度

末

末残高

（千円）

第1回無担保転換社

債型新株予約権付社債（注）１．２

提出会社

ストック・オプショ

ンとしての新株予約権（注）３

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

２．新株予約権に関する事項



普通株式


350


19


－


369


－


－


－


－


－


－


－


350

19

－

369

－

（注）１.無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２.第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当事業年度増加は、行使価格の変動によるものであります。

３.第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。


３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。


株式の種類

配当金の

総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

（決議）

平成28年３月25日定時株主総会

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの



普通株式


18,696


利益剰余金


4,000


平成27年12月31日


平成28年３月28日

当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）

発行済株式


普通株式

合計

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項







4,674

－

－

4,674

4,674

－

－

4,674


新株予約権の目

区分

新株予約権の内訳 的となる株式の

種類

当事業年度

期首

当事業年度 当事業年度

増加 減少

当事業年度

末

当事業年度

末残高

（千円）

第1回無担保転換社

債型新株予約権付社債（注）１

提出会社

ストック・オプショ

ンとしての新株予約権（注）２

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

２．新株予約権に関する事項



普通株式


369


－


－


369


－


－


－


－


－


－


－


369

－

－

369

－

（注）１.無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２.第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。


３．配当に関する事項

（１）配当金支払額



（決議）


株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額 基準日 効力発生日

（円）

平成28年３月25日定時株主総会


普通株式


18,696


4,000


平成27年12月31日


平成28年３月28日


株式の種類

配当金の

総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

（決議）

平成29年３月24日定時株主総会

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの



普通株式


18,696


利益剰余金


4,000


平成28年12月31日


平成29年３月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係



（自

前事業年度

平成27年１月１日


（自

当事業年度

平成28年１月１日

至

平成27年12月31日）

至

平成28年12月31日）

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金


884,077千円

△1,400


1,006,594千円

－

現金及び現金同等物


882,677


1,006,594


※２ 前事業年度に合併したイーマークス株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加したその他資本剰余金は、34,268千円であります。


流動資産

固定資産

48,126千円

7,826

資産合計

55,953

流動負債

19,750

固定負債

1,934

負債合計

21,684


（リース取引関係）

前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。


当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。


(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどの支払期日が、支払手形及び電子記録債務は３ヶ月以内、買掛金及び未払金は１ヶ月以内となっております。

借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。これらは金利の変動リスクに晒されております。


(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

長期借入金においては、変動金利による調達によっていることから、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間が約１年と短く、定期的に金利の把握を行うことで金利変動リスクを最小限にとどめております。また、社債においては、固定金利による調達によっていることから、金利変動リスクは最小限にとどめております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。


(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金


(2）受取手形 (3）売掛金

資産計 (1）支払手形 (2）電子記録債務 (3）買掛金 (4）未払金

(5）１年内返済予定の長期借入金 (6）未払法人税等

(7）社債


負債計

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。


884,077

884,077

－

1,853

1,853

－

90,594

90,594

－

976,525

976,525

－

23,584

23,584

－

241,021

241,021

－

108,191

108,191

－

74,684

74,684

－

8,572

8,572

－

55,550

55,550

－

56,000

58,381

2,381

567,604

569,985

2,381

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。


負 債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金、(5)１年内返済予定の長期借入金、(6)未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま す。

(7)社債

時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。


１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超 10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金

受取手形売掛金

合計

２．金銭債権の決算日後の償還予定額


884,077

－

－

－

1,853

－

－

－

90,594

－

－

－

976,525

－

－

－

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

１年内返済予定の長期借入金


社債


合計

３．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額


8,572


－

－


－

－


－

－


56,000

－


－

－


－

8,572

－

－

56,000

－

－

当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。


(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、買掛金及び未払金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどの支払期日が、電子記録債務は３ヶ月以内、買掛金及び未払金は１ヶ月以内となっております。

社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。これらは金利の変動リスクに晒されております。


(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

社債においては、固定金利による調達によっていることから、金利変動リスクは最小限にとどめております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。


(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金


(2）受取手形 (3）電子記録債権 (4）売掛金

資産計 (1）電子記録債務 (2）買掛金 (3）未払金 (4）未払法人税等 (5）社債

負債計

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。


1,006,594

1,006,594

－

696

696

－

437

437

－

130,781

130,781

－

1,138,509

1,138,509

－

282,351

282,351

－

114,294

114,294

－

97,265

97,265

－

45,600

45,600

－

56,000

57,844

1,844

595,511

597,355

1,844

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。


負 債

(1)電子記録債務、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：xx）

区分

当事業年度

（平成28年12月31日）

出資金

14,430

上記については、市場価格がなく、時価を把握すること極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。


１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超 10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金


受取手形

電子記録債権売掛金

合計

３．金銭債権の決算日後の償還予定額


1,006,594

－

－

－

696

－

－

－

437

－

－

－

130,781

－

－

－

1,138,509

－

－

－

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

社債

合計

４．社債の決算日後の返済予定額


－

－

56,000

－

－

－

－

－

56,000

－

－

－


（有価証券関係）

前事業年度（平成27年12月31日） 1．売却したその他有価証券

種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）

(1）株式


(2）債券


① 国債・地方債等


② 社債


③ その他 (3）その他

小計

当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）



570


－


－ 10,000

－

－


－


－


－


－

239


－


－


－


－

10,570

－

239


当事業年度（平成28年12月31日）該当事項はありません。


（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）該当事項はありません。


当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。


２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 3,694千円

合併による増加額 1,934千円

退職給付費用 2,155千円

退職給付の支払額 －千円

退職給付引当金の期末残高 7,783千円


(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 2,155千円


当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。


２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 7,783千円

退職給付費用 2,840千円

退職給付の支払額 △378千円

退職給付引当金の期末残高 10,245千円


(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 2,840千円

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。


第１回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ２名

当社監査役 １名

当社従業員 51名

株式の種類別のストック・オプションの

数（注）

付与日

権利確定条件

対象勤務期間


権利行使期間

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1）ストック・オプションの内容


普通株式 235株

平成27年４月27日

付与日（平成27年４月27日）以降、権利確定日(平成29年４月28日）まで

継続して勤務していること。

自 平成27年４月27日

年４月28日

至

平成29

自 平成29年４月28日

年３月27日

至

平成37

（注）株式数に換算して記載しております。


(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

第１回新株予約権

権利確定前

（株）

①ストック・オプションの数


前事業年度末

－

付与

235

失効

4

権利確定

－

未確定残

231

権利確定後 （株）

－

前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

第１回新株予約権

権利行使価格

（円）

160,000

②単価情報


行使時平均株価（注）１ （円）

－

付与日におけるxxな評価単価

（円）

（注）２


－

(注）１．非上場で株価が存在しないため、行使時平均株価の記載を省略しております。

２．当社は未公開企業であるため、付与日におけるxxな評価単価を、付与日における単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。


３．ストック・オプションのxxな評価単価の見積方法

平成27年４月27日に付与した第１回新株予約権についてのxxな評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であることから、ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）により、xxな評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。

また、当社株式の評価額は、第１回新株予約権については税法基準を準用した類似業種比準価額と純資産価額の平均により勘案しており、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションのxxな評価単価も零と算定しております。


４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。


当事業年度末における本源的価値の合計額

－円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額

－円

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。


第１回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ２名

当社監査役 １名

当社従業員 51名

株式の種類別のストック・オプションの

数（注）

付与日

権利確定条件

対象勤務期間


権利行使期間

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1）ストック・オプションの内容


普通株式 235株

平成27年４月27日

付与日（平成27年４月27日）以降、

権利確定日(平成29年４月28日）まで継続して勤務していること。

自 平成27年４月27日

年４月28日

至

平成29

自 平成29年４月28日

年３月27日

至

平成37

（注）株式数に換算して記載しております。


(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

第１回新株予約権

権利確定前

（株）

①ストック・オプションの数


前事業年度末

231

付与

－

失効

2

権利確定

－

未確定残

229

権利確定後 （株）

－

前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

第１回新株予約権

権利行使価格

（円）

160,000

②単価情報


行使時平均株価（注）１ （円）

－

付与日におけるxxな評価単価

（円）

（注）２


－

(注）１．非上場で株価が存在しないため、行使時平均株価の記載を省略しております。

２．当社は未公開企業であるため、付与日におけるxxな評価単価を、付与日における単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。


３．ストック・オプションのxxな評価単価の見積方法

平成27年４月27日に付与した第１回新株予約権についてのxxな評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であることから、ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）により、xxな評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。

また、当社株式の評価額は、第１回新株予約権については税法基準を準用した類似業種比準価額と純資産価額の平均により勘案しており、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションのxxな評価単価も零と算定しております。


４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。


当事業年度末における本源的価値の合計額

－円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額

－円

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

前事業年度（平成27年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


繰延税金資産


未払事業税

4,716千円

賞与引当金

8,900

退職給付引当金

2,554

未払費用

1,398

ポイント引当金

1,010

その他

654

繰延税金資産計

19,235

繰延税金資産の純額

19,235


２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


法定実効税率 36.79％

（調整）

税額控除 △1.84

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.79

法人税等還付税額 △0.77

その他 △0.34

税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.63


３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」

（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に国会で成立し、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.77％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 32.06％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,326千円減少し、法人税等調整額が2,326千円増加しております。

当事業年度（平成28年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


繰延税金資産


未払事業税

4,623千円

賞与引当金

9,479

退職給付引当金

3,120

未払費用

1,511

ポイント引当金

1,536

その他

1,266

繰延税金資産計

21,538

繰延税金資産の純額

21,538


２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


法定実効税率 35.03％

（調整）

税額控除 △4.15

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.49

その他 △0.90

税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.47


３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法 律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,539千円減少し、法人税等調整額が1,539千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


【関連情報】

前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

サービス部門 オフィスワーク部門 その他

合計

外部顧客への売上高

（単位：xx）


1,341,592

999,927

210,972

2,552,492


２．地域ごとの情報 (1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。


(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。


３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。


当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

サービス部門 オフィスワーク部門 その他

合計

外部顧客への売上高

（単位：xx）


1,584,154

1,132,313

217,877

2,934,346


２．地域ごとの情報 (1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。


(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。


３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）該当事項はありません。


当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

該当事項はありません。


当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）該当事項はありません。


【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）該当事項はありません。


当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）共通支配下の取引等

当社は、平成26年11月27日開催の株主総会において、平成27年１月１日付でイーマークス株式会社を吸収合併することを決議し、平成27年１月１日をもって、合併を完了いたしました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容結合企業の名称 イーマークス株式会社事業の内容 生地の縫製・刺繍

②企業結合日

平成27年１月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、イーマークス株式会社は解散いたしました。

④結合後企業の名称

ユニフォームネクスト株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は、ユニフォームの販売を行っており、生地への刺繍・縫製などの加工業務を行っているイーマークス株式会社を吸収合併することで、仕入から加工、出荷までの一貫した体制を構築することによる経営効率化のさらなる向上が見込まれるため、吸収合併いたしました。


(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づ き、共通支配下の取引として処理しております。


当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）該当事項はありません。

Document Metadata

Filed: March 18th, 2023