Contract
収 入
印 紙
１ | 工 | 事 | 名 | |||
２ | 工 | 事 場 | 所 | |||
３ | 契 | 約 期 | 間 | 年年 | 月月 | 日から日まで |
４ 工事内容及び予定数量 別表のとおり
５ 契 約 単 価 別表のとおり
発注者が指定する契約の保証
(1)金銭的保証 (2)免除
６ 契約の保証
（該当するものに☑）
受注者が選択する金銭的保証の種類
※上記(1)が指定された場合に以下のいずれかを選択
契約保証金 有価証券（利付国債又は地方債）金融機関の保証 公共工事履行保証証券
履行保証保険
上記の工事について，発注者と受注者は，各々の対等な立場における合意に基づい て，別添の条項によってxxな請負契約を締結し，xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書２通を作成し，当事者記名押印の上，各自１通を保有する。
年 月 日
発注者 福岡市中央区天神一丁目８番１号福岡市
福岡市長 x x x x 郎 印
受注者
所 在 地商 号 又 は 名 称
代表者役職氏名 印
〔 建設工事請負契約書（単価契約） 契約条項 〕
（総則）
第１条 発注者及び受注者は，この契約書（頭書及び別に特約条項がある場合はこれを含む。以下同じ。）に基づき，設計図書（仕様書及び別に図 面，現場説明書，現場説明書等に対する質問回答書その他関係書類がある場合はこれらを含めた書類をいう。以下同じ。）に従い，日本国の法令を遵守し，この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 仮設，施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については，この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き，受注者がその責任において定める。
３ 受注者は，この契約により知り得た秘密を他人に漏らし，又は他の目的に利用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後も同様とする。
４ この契約書に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。
５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。
６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は，日本円とする。
７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，設計図書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第51号）に定めるところによるものとする。
８ この契約書及び設計図書における期間の定めについては，民法（明治29年法律第89号）及び商法
（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟については，発注者の所在地を管轄する裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
11 受注者が共同企業体を結成している場合においては，発注者は，この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし，発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は，当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし，また，受注者は，発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（工事の指令等）
第２条 発注者は，別表記載の工事を施工する必要
が生じた場合は，受注者に対して，その都度指示する。
２ 発注者は，前項の指示を行うときは，指令書を受注者に通知するものとする。
３ 受注者は，指令書記載の工事を指令書記載の工期（以下「指令工期」という。）内に完成し，工事目的物を発注者に引き渡すものとし，発注者はその請負代金を支払うものとする。
４ 指令書により指示された工事ごとの請負代金額は，契約単価に当該指令書記載のそれぞれの数量を乗じて得た額の合計とする。
５ 別表記載の予定数量（以下「予定数量」とい う。）は，発注者があらかじめ想定した予定量であって，発注者の都合により増減することがあ る。
（関連工事の調整）
第３条 発注者は，受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において，必要があるときは，その施工につき，調整を行うものとする。この場合においては，受注者は，発注者の調整に従い，当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（契約の保証）
第４条 受注者は，この契約の締結と同時に，契約保証金を納付しなければならない｡ただし，発注者が頭書に定めるところによりこの契約の保証を免除した場合においては，この限りでない｡
２ 受注者が，この契約の締結と同時に，次のいずれかに掲げる保証を付したときは，当該保証は契約保証金の納付に代わる担保の提供とみなす｡
(1) 契約保証金に代わる担保となる国債又は地方債の提供
(2) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する発注者が確実と認める金融機関の保証
３ 第１項の規定にかかわらず，発注者は，受注者がこの契約の締結と同時に，次のいずれかに掲げる保証を付したときは，契約保証金の納付を免除する｡
(1) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）
(2) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
４ 前３項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額（第６項において「保証の額」とい
う。）は，契約単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計（以下「予定総額」という。）の 100分の10以上としなければならない。
５ 受注者は，第３項第２号に掲げる保証を付した場合においては，履行保証保険契約の締結後，直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
６ 契約単価又は予定数量の変更があった場合に は，保証の額が変更後の契約単価にそれぞれの変更後の予定数量を乗じて得た額の合計（以下「変更後の予定総額」という。）の100分の10に達するまで，発注者は，保証の額の増額を請求することができ，受注者は，保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は，この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し，若しくは承継させ，又はその権利を担保に供してはならない。ただし，あらかじめ発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。
２ 受注者は，工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第13条第２項の規定による検査に合格したものを第三者に譲渡し，貸与し，又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受注者は，工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知及び下請負等の制限）
第７条 発注者は，受注者に対して，下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
２ 受注者は，福岡市競争入札参加停止等措置要領
（平成７年１月11日助役決裁）に基づく競争入札参加停止，競争入札参加資格取消又は排除措置を受けている者及び第37条の２第１項第１号から第
８号までのいずれかに該当する者を下請負人と し，又は当該者から資材，原材料等を仕入れてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。
（特許xxの使用）
第８条 受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている工事材料，施工方法等を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，発注者がその工事材料，施
工方法等を指定した場合において，設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条 発注者は，監督員を置いたときは，その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２ 監督員は，この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか，設計図書に定めるところにより，次の各号に掲げる権限を有する。
(1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示，承諾又は協議
(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾
(3) 設計図書に基づく工程の管理，立会い，工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
３ 発注者は，２名以上の監督員を置き，前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を，監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を，受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾 は，原則として，書面により行わなければならない。
５ 発注者が監督員を置いたときは，この契約書に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除については，設計図書に定めるものを除き，監督員を経由して行うものとする。この場合においては，監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が監督員を置かないときは，この契約書に定める監督員の権限は，発注者に帰属する。
（現場代理人，xx技術者等及び専門技術者）
第10条 受注者は，次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し，設計図書に定めるところによ り，その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
(1) 現場代理人
(2) 建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第
１項に規定するxx技術者（同条第２項に規定する監理技術者を置かなければならない工事については，監理技術者。以下「xx技術者等」
という。）
(3) 専門技術者（建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
２ xx技術者等は，建設業法第26条第３項に規定する工事の場合は，専任の者でなければならな い。ただし，発注者においてその必要がないと認めるものについては，この限りでない。
３ 現場代理人は，この契約の履行に関し，工事現場に常駐し，その運営，取締りを行うほか，契約単価，履行期間及び契約期間の変更，請負代金の請求及び受領，第12条第１項の請求の受理，同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き，この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
４ 発注者は，前項の規定にかかわらず，工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には，現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
５ 受注者は，前２項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかじめ，当該権限の内容を発注者に通知しなければならな い。
６ 現場代理人，xx技術者等及び専門技術者は，これを兼ねることができる。
（履行報告）
第11条 受注者は，設計図書に定めるところによ り，契約の履行状況について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）
第12条 発注者は，現場代理人がその職務（xx技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては，それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は，xx技術者等，専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除 く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３ 受注者は，前２項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は，監督員がその職務の執行につき著し
く不適当と認められるときは，発注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を，請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第13条 工事材料の品質については，設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては，中等の品質を有するものとする。
２ 受注者は，設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料について は，当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において，当該検査に直接要する費用は，受注者の負担とする。
３ 監督員は，受注者から前項の検査を請求されたときは，請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４ 受注者は，工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 受注者は，前項の規定にかかわらず，第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については，当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第14条 受注者は，設計図書において監督員の立会いの上調合し，又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については，当該立会いを受けて調合し，又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は，設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については，当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は，前２項に規定するほか，発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは，設計図書に定めるところにより，当該見本又は工事写真等の記録を整備し，監督員の請求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は，受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは，当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において，監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため，その後
の工程に支障をきたすときは，受注者は，監督員に通知した上，当該立会い又は見本検査を受けることなく，工事材料を調合して使用し，又は工事を施工することができる。この場合において，受注者は，当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し，監督員の請求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項，第３項又は前項の場合において，見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は，受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第15条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下
「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，設計図書に定めるところによる。
２ 監督員は，支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては，受注者の立会いの上，発注者の負担において，当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において，当該検査の結果，その品名，数量，品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり，又は使用に適当でないと認めたときは，受注者は，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは，引渡しの日から７日以内に，発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品に種類，品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第
２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は，受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において，必要があると認められるときは，当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し，支給材料若しくは貸与品の品名，数量，品質若しくは規格若しくは性能を変更し，又は理由を明示した書面により，当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は，前項に規定するほか，必要があると認めるときは，支給材料又は貸与品の品名，数 量，品質，規格若しくは性能，引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は，前２項の場合において，必要があると認められるときは指令工期，契約期間，契約単
価若しくは予定数量を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 受注者は，支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は，設計図書に定めるところにより，工事の完成，設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
10 受注者は，故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し，又はその返還が不可能となったときは，発注者の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 受注者は，支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは，監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第16条 発注者は，工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるとき は，その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 受注者は，確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成，設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において，当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるとき は，受注者は，当該物件を撤去するとともに，当該工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において，受注者が正当な理由な く，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期 限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第17条 受注者は，工事の施工部分が設計図書に適
合しない場合において，監督員がその改造を請求したときは，当該請求に従わなければならない。この場合において，当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは，発注者は，必要があると認められるときは指令工期，契約期間，契約単価若しくは予定数量を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督員は，受注者が第13条第２項又は第14条第
１項から第３項までの規定に違反した場合において，必要があると認められるときは，工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定するほか，監督員は，工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において，必要があると認められるときは，当該相当の理由を受注者に通知して，工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前２項の場合において，検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
（条件変更等）
第18条 受注者は，工事の施工に当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに監督員に通知し，その確認を請求しなければならない。
(1) 図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が互いに一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除
く。）。
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は，前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは，受注者の立会いの上，直ちに調査を行わなければならない。ただし，受注者が立会いに応じない場合には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果
（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。）をとりまとめ，調査の終了後14日以内に，その結果を受注者に通知しなければならない。ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは，あらか
じめ受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において，必要があると認められるときは，次の各号に掲げるところにより，設計図書の訂正又は変更を行わなければならな い。
(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの 発注者が行う。
(2) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う。
(3) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において，発注者は，必要があると認められるときは指令工期，契約期間，契約単価若しくは予定数量を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第19条 発注者は，必要があると認めるときは，設計図書の変更内容を受注者に通知して，設計図書を変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは指令工 期，契約期間，契約単価若しくは予定数量を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の一時中止）
第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風，豪雨，洪水，高潮，地震，地すべり，落 盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため，受注者が工事を施工できないと認められるときは，発注者は，工事の中止内容を直ちに受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は，前項の規定によるほか，必要があると認めるときは，工事の中止内容を受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は，前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは指令工期，契約期間，契約単価若しくは予定数量を変更し，又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し，若しくは労働者，建設機
械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし，若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による指令工期等の延長）
第21条 受注者は，天候の不良，第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により指令工期内に工事を完成することができないときは，その理由を明示した書面により，発注者に対して，指令工期又は契約期間の延長を請求することができる。
２ 発注者は，前項の規定による請求があった場合において，必要があると認められるときは，指令工期又は契約期間を延長しなければならない。発注者は，その指令工期又は契約期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては，契約単価若しくは予定数量について必要と認められる変更を行い，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による指令工期等の短縮等）
第22条 発注者は，特別の理由により指令工期又は契約期間を短縮する必要があるときは，受注者に対して，指令工期又は契約期間の短縮を請求することができる。
２ 発注者は，この契約書の他の条項の規定により指令工期又は契約期間を延長すべき場合におい て，特別の理由があるときは，延長する指令工期又は契約期間について，通常必要とされる指令工期又は契約期間に満たない指令工期又は契約期間への変更を請求することができる。
３ 発注者は，前２項の場合において，必要があると認められるときは契約単価又は予定数量を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（指令工期等の変更方法）
第23条 指令工期又は契約期間の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議の開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者が，指令工期又は契約期間の変更事由が生じた日（第21条の場合にあっては発注者が指令工期又は契約期間変更の請求を受けた日，前条の場合にあっては受注者が指令工期又は契約期間変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者 は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
（契約単価又は予定数量の変更方法等）
第24条 契約単価又は予定数量の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議の開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，契約単価又は予定数量の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により，受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく契約単価又は予定数
量の変更）
第25条 契約期間内に特別の事情により賃金又は物価に著しい変動を生じ契約単価が著しく不適当となったときは，前条に定めるところにより，発注者と受注者とが協議の上契約単価又は予定数量を変更することができる。
（臨機の措置）
第26条 受注者は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。
２ 前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，当該措置に要した費用のうち，受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については，発注者が負担する。
（一般的損害）
第27条 工事目的物の引渡し前に，工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第29条第１項に規定する損害を除く。）については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第28条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは，受注者がその損害を賠償しなければな
らない。ただし，その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する
２ 前項の規定にかかわらず，工事の施工に伴い通常避けることができない騒音，振動，地盤沈下，地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは，発注者がその損害を負担しなければならない。ただし，その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては，受注者が負担する。
３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては，発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第29条 工事目的物の引渡し前に，天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては，当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により，工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは，受注者は，その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行い，同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくものを除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し，その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は，前項の規定により損害の状況が確認されたときは，損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は，前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは，当該損害の額（工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第13条第２項又は第14条第１項若しくは第２項の規定による検査，立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は，次の各号に掲げる損害につき，それぞれ当該各号に定めるところにより，算定す る。
(1) 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金
額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とす る。
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて，当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし，修繕によりその機能を回復することができ，かつ，修繕費の額が上記の額より少額であるものについては，その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については，第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と，「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは
「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と，
「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（検査及び引渡し）
第30条 受注者は，指令書により指示された工事を完成したときは，その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から７日以内に受注者の立会いの上，設計図書に定めるところにより，工事の完成を確認するための検査を完了しなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。
４ 発注者は，第２項の検査によって工事の完成を確認した後，受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは，直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５ 発注者は，受注者が前項の申出を行わないときは，当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができ る。この場合においては，受注者は，当該請求に直ちに応じなければならない。
６ 受注者は，工事が第２項の検査に合格しないと
きは，直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては，修補の完了を工事の完成とみなして前５項の規定を適用する。
（請負代金の支払い）
第31条 受注者は，前条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは，請負代金の支払いを請求することができる。
２ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，適法な支払請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第
２項の期間内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数 は，前項の期間（以下この項において「約定期 間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）
第32条 発注者は，第30条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても，工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては，発注者は，その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は，第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。
（第三者による代理受領）
第33条 受注者は，発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき，第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は，前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において，受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは，当該第三者に対して第32条の規定に基づく支払いをしなければならない。
（契約不適合責任）
第34条 発注者は，引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの
（以下，「契約不適合」という。）であるとき は，受注者に対し，目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，その履行の追完に過分の費用を要するときは，発注者は履行の追完を請求することができ
ない。
２ 前項の場合において，受注者は，発注者に不相当な負担を課するものでないときは，発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において，発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，発注者は，その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる。
（1） 履行の追完が不能であるとき。
（2） 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（3） 工事目的物の性質又は当事者の意思表示におり，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者の履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（4） 前３号の掲げる場合のほか，発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（契約不適合責任期間等）
第35条 発注者は，引き渡された工事目的物に関 し，第30条第４項又は第５項の規定による引渡し
（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請 求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下，この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は，具体的な契約不適合の内容，請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して，受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下，この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り，その旨を受注者に通知した場合において，発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは，契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は，第１項の請求等を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲で，当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は，契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せ
ず，契約不適合に関する受注者の責任については，民法の定めるところによる。
６ 民法第637条第１項の規定は，契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は，工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは，第１項の規定にかかわらず，その旨を直ちに受注者に通知しなければ，当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし，受注者がその契約不適合があることを知っていたときは，この限りでない。
８ 前各項の規定にかかわらず，契約不適合責任期間について設計図書で別段の定めをした場合は，その図書の定めるところによる。
９ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは，発注者は当該契約不適合を理由として，請求等をすることができない。ただし，受注者がその支給材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。
（発注者の催告による解除権）
第36条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その履行期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
(1) 正当な理由なく，工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(2) その責めに帰すべき事由により，指令工期内に工事が完成しないと明らかに認められると き。
(3) 第10条第１項第２号に掲げる者（同条第２項前段に規定するxx技術者等を含む。）を設置しなかったとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか，契約に違反し，その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
（5） 正当な理由なく，第１項の履行の追完がなされないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか，契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第37条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(2) この契約の目的物を完成させることができな
いことが明らかであるとき。
(3) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において，その不適合が目的物を除去した上で再び建設しなければ，契約の目的を達成できないものであるとき。
(4) 受注者がこの目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(5) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約した目的を達することができないとき。
(6) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行しないでその時期を経過したとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(8) 第40条及び第41条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（暴力団等関与に対する発注者の解除権）
第37条の２ 発注者は，福岡県警察本部からの通知に基づき，受注者（受注者が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者。以下この項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができる（受注者が共同企業体であるときは，構成員全員が連帯して責めを負うと認められる場合に限る。）。この場合において，解除により受注者に損害があっても，発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
(1) 役員等（受注者が個人である場合にはその者を，受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）を代表する者をいう。以下この項において同じ。）が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号。以下この項において「暴対法」とい
う。）第２条第２号に規定する団体（以下この項において「暴力団」という。）の構成員（暴対法第２条第６号に規定する者（構成員とみなされる場合を含む。）。以下この項において
「構成員等」という。）であると認められるとき。
(2) 暴力団又は構成員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 暴力団又は構成員等に対して，資金的援助又
は便宜供与をしたと認められるとき。
(4) 自社，自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもっ て，暴力団又は構成員等を利用するなどしたと認められるとき。
(5) 構成員等であることを知りながら，その者を雇用し若しくは使用していると認められると き。
(6) 役員等又は使用人が個人の私生活上におい て，自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって，暴力団又は構成員等を利用したとき，又は暴力団又は構成員等に資金援助若しくは便宜供与をしたと認められるとき。
(7) 役員等又は使用人が，暴力団又は構成員等と密接な交際又は社会的に非難される関係を有していると認められるとき。
(8) 下請契約若しくは資材，原材料等の購入契約その他の契約（以下「下請契約等」という。）に当たり，その相手方が第１号から第７号までのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。
(9) 受注者が，第１号から第７号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合（第８号に該当する場合を除く。）に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。
２ 前項第９号の規定により，下請契約等が解除されたことにより生じる当該契約当事者の損害その他同号の規定により発注者が受注者に対して解除等を求めたことによって生じる損害については，受注者が一切の責任を負うものとする。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の
制限）
第38条 第36条各号又は第37条各号に定める場合が発注者の攻めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，第36条各号又は第37条各号による契約解除をすることができない。
（発注者の任意解除権）
第39条 発注者は，工事が完成するまでの間は，第 36条から第37条の２第１項の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
２ 発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。
（受注者の催告による解除権）
第40条 受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行を催告し，その期間内に履行がないときは，この契約を解除す
ることができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第41条 受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができ る。
(1) 第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 発注者がこの契約に違反し，その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の
制限）
第42条 第40条又は第41条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるとき は，受注者は，前２条の規定による契約解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第43条 発注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合においては，出来形部分を検査の上，当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし，当該引渡しを受けたときは，当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。
３ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，支給材料があるときは，第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き，発注者に返還しなければならない。この場合において，当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき，又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，貸与品があるときは，当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し，又はき損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他
の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。
６ 前項の場合において，受注者が正当な理由な く，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
７ 第３項前段及び第４項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，この契約の解除が第36条，第37条，第37条の２又は第44条の第３項の規定によるときは発注者が定め，第 39条，第40条又は第41条の規定によるときは，受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第
３項後段，第４項後段及び第５項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
８ 工事の完成後にこの契約が解除された場合 は，解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第44条 発注者は，受注者が，次の各号のいずれかに該当したときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。（1） 工期内に工事の完成をすることができないとき。
（2） この工事目的物に契約不適合があるとき。
（3） 第36条，第37条，第37条の２の規定によ り，工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
（4） 第３号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行しないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害倍賞に代えて，受注者は予定総額（契約単価又は予定数量の変更があった場合には，変更後の予定総額）の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第36条又は第40条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
(2) 工事目的物の完成前に受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となっ
たとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当するとみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものでないときは，第１項及び第２項の規定を適用しない。
５ 第１項第１号の場合においては，発注者は，請負代金額から引渡しを受けた出来形部分があるときは，その相当額を控除した額につき，遅延日数に応じ，基準率の割合で計算した額（100円未満の端数があるとき，又はその全額が100円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てた額）を請求するものとする。
６ 第２項の場合において，第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（談合等の不正行為に対する違約金）
第44条の２ 受注者（共同企業体にあっては，その構成員）が，次に掲げるいずれかに該当したときは，受注者は，発注者の請求に基づき，予定総額
（契約単価又は予定数量の変更があった場合に は，変更後の予定総額）の10分の２に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) この契約に関し，受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し，又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより，xx取引委員会が受注者に対し，独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含 む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下
「納付命令」という。）を行い，当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された
場合を含む。以下この条において同じ。）。
(2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは，受注者等に対する命令で確定したものをいい，受注者等に対して行われていないときは，各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。）において，この契約に関し，独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により，受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において，この契約が，当該期間（これらの命令に係る事件について，xx取引委員会が受注者に対し納付命令を行い，これが確定したときは，当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり，かつ，当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) この契約に関し，受注者（法人にあっては，その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２ 前項の規定は，発注者に生じた損害の額が同項に規定する額を超える場合において，発注者が当該超える額の支払いを請求することを妨げるものではない。
３ 前２項に規定する場合において，受注者が共同企業体であり，既に解散しているときは，発注者は，受注者の代表者であった者又は構成員であった者に違約金を請求することができる。この場合において，受注者の代表者であった者及び構成員であった者は，連帯して当該違約金を支払わなければならない。
４ 前３項の規定は，この契約が終了し，又は解除された場合においても，引き続き有効に存続するものとする。
５ 発注者は，受注者が第１項各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができ る。
（受注者の損害賠償請求等）
第45条 受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を
請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らしては発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。
(1) 第40条又は第41条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第31条第２項の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，基準率の割合で計算した額（100円未満の端数があるとき，又はその全額が100円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てた額）の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（相殺）
第46条 発注者は，受注者に対して金銭債権を有するときは，当該金銭債権と受注者が発注者に対して有する金銭債権とを相殺することができる。
２ 前項の場合において，相殺して，なお不足があるときは，受注者は，発注者の指定する期間内に当該不足額を支払わなければならない。
（あっせん又は調停）
第47条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には，発注者及び受注者は，建設業法による福岡県建設工事紛争審査会
（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず，現場代理人の職務の執行に関する紛争，xx技術者等，専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については，第12条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後，又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間を経過した後でなければ，発注者及び受注者 は，前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）
第48条 発注者及び受注者は，その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは，同条の規定にかかわらず，仲裁合意書に基づき，審査会の仲裁に付し，その仲裁判断に服する。
（福岡市契約事務規則等の遵守）
第49条 受注者は，この契約書に定めるもののほ か，福岡市契約事務規則（昭和39年福岡市規則第 16号）その他関係法令の定めるところに従わなければならない。
（規定外の事項）
第50条 この契約書に定めのない事項については，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定め る。