※ 組織図及び会社のパンフレット等がある場合は添付すること。「情報管理に関する資格」については，プライバシーマーク又は ISMS 等の資格を保有する者は記載し，それらを証明する書類の写しを添付すること。
指宿市特産品ＷＥＢ販売促進等事業業務委託募集要項
指宿市プロポーザル方式実施要領に準じ，公募型プロポーザル方式により契約の相手方を選定するため，次のとおり事業運営提案書を公募します。
令和２年７月10日
もうかる指宿クラスター協議会会長
１ 業務の概要
⑴ 業務名
指宿市特産品ＷＥＢ販売促進等事業業務
⑵ 業務の目的
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，飲食店や百貨店での売上高が激減した一方，家庭内需要の中核を担うネット販売の売上高は大きく伸びている。本事業は，本市特産品における継続性のある新たなネット販売システムを構築 するとともに，消費者への購入費助成や広告等によるプロモーションを実施する
ことで，本市特産品の知名度向上や販路開拓，拡大支援を図ることを目的とする。
受託者の選定にあたっては，本業務に臨む体制等をxx・xxに評価し，将来にわたって運用を継続できる質の高いシステム及び事業者を選定する必要があるため，金額のみで判断する方法をとらず，公募型提案審査随意契約（プロポーザル）の方法により決定することとする。
⑶ 業務内容及び仕様等
別添 指宿市特産品ＷＥＢ販売促進等事業業務委託仕様書のとおり
⑷ 企画提案を求める具体的内容の項目
販売商品の選定等に係る業務，ＥＣサイトの構築，広告及び販売企画，問い合わせ対応等の確実な業務実施体制，情報管理，本事業終了後の運営体制等についての提案を求める。
なお，事業運営提案書（様式６）記載項目の他に，本事業に関連する提案を行うことは妨げない。
⑸ 業務期間
契約締結日から令和３年２月28日(日)まで
⑹ 本市特産品ＥＣサイト公開令和２年９月中旬予定
⑺ 提案上限金額
36,630,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）
⑻ 本事業による販売額は，60,000千円～65,000千円を想定
２ 応募資格要件
次に掲げる要件を，全て満たすこと。
⒧ 市内に本社もしくは事業所等を有する法人又は団体，個人事業主であること。
⑵ 地方自治法施行令第 167 条の４第１項の規定により，入札に参加することができないとされた者でないこと。
⑶ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
⑷ 市町村税，消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
⑸ 民事再生法の規定による再生手続開始の申立て，会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は，破産法の規定による破産手続き開始の申立てが行われている者でないこと。
⑹ 参加をしようとする法人（団体）及びその役員並びに個人が，暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律 77 号）第２条及び指宿市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。
⑺ 次の書類を提出すること。
書類 | 注意事項 | |
① | 登記簿謄本（写し可） | ※ ３か月以内に発行された最新のもの。 |
② | 本社所在地及び本市に係る市町村税等に関する納税証明書（写し可） | ※ ３か月以内に発行された最新のもの。 ※ 市町村税とは，市町村税全般（市民税，固定資産税，軽自動車税，法人市民税等）のことをいう。 |
③ | 法人税と消費税及び地方消 費税の納税証明書（写し可） | ※ 課税事業者は，３か月以内に発行された 最新のもの。 |
④ | 消費税及び地方消費税の納税義務が免除であることが 分かる資料 | ※ 消費税及び地方消費税の納税義務が免除となる事業者のみ。 |
⑤ | 財務諸表の写し | ※ 最新のもの。 |
※ 特段の事情があり上記書類を提出できない者は，その理由を書面（任意様式）にて申告すること。
３ スケジュール
x x | 日 時 |
公募開始日 | 令和２年７月10 日(金) |
参加表明書及び誓約書提出期限 | 令和２年７月27 日(月)正午必着 |
質問の受付期限 | 令和２年７月27 日(月)正午必着 |
事業運営提案書一式提出期限 | 令和２年８月７日(金)正午必着 |
提案内容審査（プレゼンテーション） | 令和２年８月11 日(火) |
審査結果の通知 | 令和２年８月13 日(木) |
優先交渉権者との協議 | 令和２年８月中旬 |
契約締結 | 令和２年８月中旬 |
本市特産品ＥＣサイト公開 | 令和２年９月中旬予定 |
業務完了期限 | 令和３年２月28 日(日) |
４ 参加表明書の提出（必須）
応募資格を満たし，本プロポーザルに参加する意思がある者は，次に掲げる事項に留意の上，もうかる指宿クラスター協議会（以下，「協議会」という。）参加表明書等を提出すること。
⑴ 提出書類
① 参加表明書（様式１）１部
② 誓約書（様式２）１部
③ 会社概要（様式３）１部
④ ２－⑺の書類 各１部
※ 組織図及び会社のパンフレット等がある場合は添付すること。「情報管理に関する資格」については，プライバシーマーク又は ISMS 等の資格を保有する者は記載し，それらを証明する書類の写しを添付すること。
⑵ 提出期限
令和２年７月 27 日（月）正午必着
⑶ 提出方法
持参または郵送によること。なお，持参による提出の受付時間は，午前８時 30 分から午後５時までとする。（土曜日，日曜日及び祝日は除く。）
⑷ 応募資格要件の審査
提出書類等に基づき審査する。
⑸ 非該当理由に関する事項
参加表明書を提出した者のうち，応募資格要件に該当しなかった者に対しては，該当とならなかった旨及びその理由（非該当理由）を参加表明書の提出期限（４－
⑵を参照）から５日（土曜日，日曜日及び休日は除く。）以内に書面により通知す
る。
⑹ 留意事項
① 提出期限までに参加表明書を提出しなかった者は，以降の手続きに参加できないものとする。
② 応募資格要件の非該当者以外の者への通知は行わない。
③ 参加表明書提出後に辞退する場合は，辞退届（様式４）を提出すること。
５ 質問の受付
募集要項等に対して質問がある者は，次に掲げる事項に留意の上，質問書を提出すること。なお，質問を行えるものは，参加表明書を提出した者に限る。
⑴ 提出書類
募集要項及び仕様書に関する質問書（様式５）１部
⑵ 提出期限
令和２年７月 27 日（月）正午必着
⑶ 提出方法
ＦＡＸまたはメールによること。なお，提出後は担当者に到達確認の電話連絡をすること。
⑷ 質問への回答方法
提出された質問事項への回答を全て取りまとめて，プロポーザル参加者全員へ質問書の提出期限（５－⑵を参照）から５日（土曜日，日曜日及び休日は除く。）以内にＦＡＸまたはメールにより通知する。
６ 事業運営提案書の提出（必須）
参加者は，次に掲げる事項に留意の上，事業運営提案書等を提出すること。
⑴ 提出書類
① 事業運営提案書
② 業務工程表
③ 見積書（事業運営提案書の内容に基づき，積算内訳の詳細を記載すること。金額の記載については，税抜き金額を記載すること。）
④ 補足資料（任意）
※ 上記①～④を製本し，10 部提出すること（原則Ａ４版とするが，Ａ３折込は可）。なお，上記①については，電子媒体においても提出すること（word 形式にて捺印不要。メール可）。
⑵ 提出期限
令和２年８月７日（金）正午必着
⑶ 提出方法
持参または郵送によること。なお，持参による提出の受付時間は，午前８時 30 分から午後５時までとする。（土曜日，日曜日及び祝日は除く。）
⑷ 留意事項
① 事業運営提案書に用いる言語，通貨及び単位は，日本語，日本円，日本の標準時及び計量法（平成４年法律第 51 条）に定める単位に限る。
② 業務に要する経費は，本業務の実施に係る金額をそれぞれの業務毎に記載すること。また，経費の合計額は１－⑺に示す額以内となるようにすること。
③ 事業運営提案書２－⑶の記載欄には，当該業務の一部を再委託する場合又は学識経験者等の企画協力を受けて業務を実施する場合に記載すること。
④ 提案の実現可能性を検討するために，必要に応じて提案者に対し，任意で追加資料の提出を求めることがある。
⑤ 事業運営提案書等は，参加表明書提出者１者につき１提案のみ受け付ける。提出後の追加，差し替え及び再提出は認めない。
⑥ 事業運営提案書は，選定作業に必要な範囲において複製することがある。
７ 提案内容審査
提案内容の審査は，別途設置する審査会で行うものとする。
⑴ プレゼンテーション
① 日時
令和２年８月 11 日（火）
※ 時間，場所については別途通知する。提出された書類及びプレゼンテーションに基づき，提案の内容を総合的に評価し審査を行うため，必ず出席すること。プレゼンテーションに出席できない場合は，審査の対象から除外する。
② 実施方法
㋐ 事業運営提案書に沿った 20 分以内の説明後，10 分程度の質疑応答を行う。
㋑ 参加者側の出席者は３名以内とする。
㋒ プレゼンテーションに際し，資料や映像の投影を可とする。スクリーンや プロジェクターは協議会が設置するが，パソコンは参加者側が準備すること。
㋓ 説明に際して用いることができる資料は，提出書類のみとする。
⑵ 審査
審査会において下記審査基準に基づき総合的に審査し，優先交渉権者，次順位交渉権者を決定し，参加者へ通知する。審査委員の氏名等の個人情報は公表しない。なお，審査内容や結果に対する質問，異議については，一切受け付けない。
審査項目 | 評価の視点 | 配点（上限） |
⑴ 人員配置・運営体制 | 〇 業務を遂行する上で十分な体制であるか。 | １５ |
〇 事業の趣旨・目的を理解した提案内容である か。 | ||
⑵ ＥＣサイト構築 | 〇 円滑に業務を遂行することができるスケジュールになっているか。 〇 本業務の実施に資する専門性は十分か。 | １５ |
⑶ 周知広報・企画提案 | 〇 商品購入への助成や本事業の事前告知を含めた広告及び販売企画が，事業の趣旨を踏まえた 提案となっているか。 | １５ |
⑷ 市内事業者の収益性 | 〇 各産業に繋がりを持ち，本市特産品の総合的な販売支援ができるか。 〇 本市の地域性を踏まえ，本市特産品の魅力を十分に引き出せる内容であるか。 〇 本市特産品の販売促進等につながる独自の提 案があるか。 | １５ |
⑸ 事業効果の実現性 | 〇 販売想定額を達成できる提案となっているか。 〇 具体的で，実現性の高い提案となっている か。 | ２５ |
⑹ 事業の継続性 | 〇 次年度以降を見据えた提案となっているか。 | １０ |
⑺ 業務経費 | 〇 見積金額は提案内容に対して適切であるか。 | ５ |
合計 | １００ |
⑶ 優先交渉権者との協議
協議会は，優先交渉権者と，提出された事業運営提案書をもとに具体的な条件等 の合意に向けた協議を行う。なお，優先交渉権者との協議が整わない場合や，優先 交渉権者が失格要件に該当した場合は，協議会は優先交渉権者との協議を打ち切り，次順位交渉権者と交渉するものとする。
⑷ 契約締結
協議会と交渉権者は，提出された事業運営提案書をもとに，本業務委託に関する具体的な条件等の合意に至った場合は，契約の締結を行う。
⑸ 失格要件
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
① 提出期限を過ぎて事業運営提案書が提出された場合
② 提出書類に虚偽の記載があった場合
③ 応募資格のいずれかを満たさなくなった場合
④ 見積金額が提案上限金額を上回っていた場合
⑤ 審査のxx性に影響を与える行為を行った場合
⑥ その他，本事業の遂行にふさわしくないと認められた場合
⑹ その他
委託業務の実施に際しては，事業運営提案書の内容をそのまま実施することを約束するものではなく，選定後には，優先交渉権者と協議会は，事業運営提案書の内容をもとにして，業務の遂行に必要な具体の履行条件などの協議と調整を行うものとする。この協議と調整が整ったときには，随意契約の手続きに進むものとする。
８ 審査結果の通知
優先交渉権者及び次順位交渉権者に対しては，書面により通知する。
９ その他
⑴ 事業運営提案書を複数提出することはできない。
⑵ 提出された事業運営提案書の内容は，変更することができない。
⑶ 提出された参加表明書及び事業運営提案書等の書類は返却しない。
⑷ 本プロポーザルへの参加，参加表明書及び事業運営提案書等の作成及び提出に係る費用は，参加者の負担とする。
⑸ 提出された事業運営提案書は，事業運営提案書の選定以外には提出者に無断で使用しない。
⑹ 委託契約にあたっては，選定された提案内容をもとに，細部について協議会と打ち合わせを行う。打ち合わせが整った場合は，随意契約の手続きにより委託候補者にあらためて見積書の提出を依頼し，内容を精査の上，契約書を取り交わすものとする。
⑺ 本要項に定めのない事項については，事務局及び審査委員会等において協議し，決定するものとする。
10 問い合わせ及び書類の提出先
x000-0000 xxxxxxxxx 0000 xx
もうかる指宿クラスター協議会事務局（指宿市役所商工水産課内）担当：迫・xx・xx
電話：0000-00-0000（内線 314） F a x：0000-00-0000