R5 R6 R7 R8 R9 R10 １年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 計 受付予定数（件） 10 20 30 40 0 0 100 委託料⽀払い数（件） 0 10 20 30 30 10 100 委託料⽀払予定額（千円） 0 2,400 4,800 7,200 7,200 2,400 24,000

新築住宅再生可能エネルギー設備推進業務委託公募型プロポーザル

特記仕様書

令和５年５月xx市

新築住宅再生可能エネルギー設備推進業務委託特記仕様書 目次

第１章 総則

１．本書の位置付け

２．目的

３．事業の概要

第２章 委託業務内容

１．委託業務の種別

２．事業対象となるサービス条件

３．契約及び支払い条件等

第１章 総則

１．本書の位置付け

本特記仕様書は、xx市が公募する「新築住宅再生可能エネルギー設備推進業務委託公募型プロポーザル」において要求内容を記し、企画提案書を提出しようとする者（以下「企画提案者」という。）が企画提案書を作成するための具体的な要求水準を示すものである。

２．目的

本委託業務は、家庭でのエネルギー地産地消による脱炭素を推進するため、再生可能エネルギー設備の導入手法の選択肢を増やすことで新築住宅等への普及拡大を目指し、市民及び地元住宅施工者の立場に立ち、安心で適切なサービスを提供するものである。

３．事業の概要

新築住宅等にxxx発電設備と併せて蓄電池を導入する際、初期費用及びメンテナンス費用の負担がないオンサイトＰＰＡ※方式により設置された住宅に対し、サービス費用の一部を市が支援すると共に、地域脱炭素化に向けた施策検討のため、設置住宅のデータ収集及び分析を行う。また、市民にとって利便性の高い制度とするため、事務手続き等の窓口を事業者に一括することにより、利用者及び市の負担を軽減して事業を実施する。

※電力購入契約（ＰＰＡ）が伴う第三者所有形式の機器設置及び運用・保守サービス

（１）予算額

２４,０００千円（総額）

・債務負担行為：令和５～１０年度の６年間

・受付期間：令和５～８年度の４年間

	R5	R6	R7	R8	R9	R10
	１年目	2年目	3年目	4年目	5年目	6年目	計
受付予定数（件）	10	20	30	40	0	0	100
委託料⽀払い数（件）	0	10	20	30	30	10	100
委託料⽀払予定額（千円）	0	2,400	4,800	7,200	7,200	2,400	24,000

債務負担⾏為 24,000千円

（２）支援金額

１件あたりサービス費用の１年分（上限２４万円※）

※選定事業者の事務手数料を含む

（３）支援対象者

市内住宅施工業者※の施工による市内新築住宅等（既存住宅構造の改修を行うなどして、オンサイトＰＰＡ事業者の基準条件を満たすものを含む）の建主

※山形県内に本店を有し、かつ、xx市内に事業所・営業所がある法人、又は、個人事業者

（４）支援方法

プロポーザルにより選定されたオンサイトＰＰＡ事業者経由により支給

第２章 委託業務内容

１．委託業務の種別

（１）事業事務に関すること

①受付事務手続き等の窓口に要する業務

・建主からの事業対象の申請等における受付審査業務

・建主に代わり、市に事業対象についての実績報告等行う業務

・その他本事業をする上で、事業者が必要とする事務業務

②支援額の出納に関する業務

事業者を経由して、市が支援するサービス料相当額を建主に還元する。還元時に口座振替手数料及び金利負担が必要になる場合は、委託業務料に含めること

・還元手法については、下記いずれかによる。

㋐還付型 建主より各月サービス料を徴収し、支援相当額を還付する

㋑減免型 建主より各月サービス料を徴収せず、支援相当額を減免する

③事業アンケートの収集に関する業務

・契約時：建主の設置の動機、制度の検証等

・実績報告時：事業の効果、課題の検証等の合計２回

ただし、５年など一定年数後のアンケート収集を独自に行うことは妨げない。

④xxx発電等のデータを収集及び整理をする業務

・データ収集：契約した全戸の設置概要、発電状況、電気使用量等（データについては、契約期間内のすべてを提出すること。例：R5 年度契約のものは R10 年度までのデータ提出となる）

・データ作成：契約住宅に設置したxxx設備の容量に基づき、各年度の CO2

削減量の計算を行う。（算出の前提条件は市と協議）

⑤市の支援事業の広報を行う業務

・本事業推進のため、市の支援制度を広報する工夫を行うこと

（事例：市の支援制度を入れた独自パンレット作成、自社ホームページでの広報、自社ＳＮＳ等での広報など）

２．事業対象となるサービス条件等

（１）対象となる再生可能エネルギー設備

支援対象者の新築住宅等で、業務委託契約日以降に電力供給を開始したもの。

（２）積雪量の地域区分

下記の地域区分に設置可能で性能を発揮できる設備であること

区 分	地 域
垂直積雪量（建築基準法 施行令第 86 条３項）	旧xx市：１ｍ 旧八幡町・旧xx町・旧xx町：１．５ｍ

（３）設備の水準

下記の最低水準及び１０年経過後の能力保証可能な製品であること

設 備	最低水準	推奨水準 （普及水準）	１０年経過後 の能力保証
xxxパネル出力	４．８ｋＷ以上	７．０ｋＷ以上	９０％以上
蓄電池	全負荷型 ：７．４ｋＷｈ以上 特定負荷型：５．６ｋＷｈ以上		６０％以上
パワーコンディショナー	ハイブリッド又はトライブリッド ：４．８ｋＷ以上		機能保証

※提案書提出時：上記水準が認識可能な能力表（カタログ等）を提示すること

参考：設備水準の設定条件

区 分	地 域
断熱性能地域区分	旧xx市：５地域 旧八幡町・旧xx町・旧xx町：４地域
年間日射地域区分	旧xx市・旧xx町：Ａ３ 旧八幡町・旧xx町：Ａ２

・旧xx市内でＺＥＨ※を達成可能な数値を最低水準とする。

・旧八幡町・旧xx町・旧xx町内でＺＥＨ※を達成可能な数値を推奨水準（普及水準）とする。

※外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅

（４）対象となるサービス

事業の対象となるサービス（以下「対象サービス」という。）は、下記の要件を満たすものとする。

①サービス条件

・xxx発電設備及び蓄電池を設置する際、初期費用が発生しないもの

・新築住宅等の建主と事業者間でサービス契約を結ぶもの

②支援の対象となるサービス料※

・サービス契約期間中の設備に関する運用及び保守費用

※外部より供給される電気に対する電力契約の電気料金（基本料金を含む）を除く。

３．契約及び支払い条件等

（１） 委託契約方法

①長期継続業務委託 公募型プロポーザル方式による選定事業者

②契約限度額 総額 ２４，０００，０００円

１件あたりの上限額 ２４０，０００円（単価契約）

③各年度の上限額 第xx３.（１）予算額の各年度範囲内（ただし、想定以上に市民の利用が進むなどの状況となり、双方合意した場合はその限りではない。また、前年度の予定件数に満たなかった分については、翌年度以降へ繰り越しは可能とする）

（２）業務委託料の内訳

市が事業者を経由して対象住宅を支援する際にあたり要する業務委託料は下記①

＋②の合計とし、上限額は２４万円／件とする。

①サービス料の１２か月分（建主に対する支援額）

②本事業にかかる事業者の事務手数料

（３）委託業務期間

契約締結の日から令和１１年３月３１日まで

（ただし、受付期間は契約締結の日から令和９年３月３１日まで）

（４）支払条件

①１件当たりの支払いについて

１年間のサービス料支払い期間が経過し、支援額相当を無徴収又は還付した対象住宅１件につき１回の支払いとする。

１年間のサービス料支払い期間経過 後、支援額相当のサービス料を無徴収 又は還元が終了した時期	実績報告 （請求期限）	支払期日
各年３月１日～８月末日	９月１０日	９月末日
（例 1）令和７年 ３月（令和６年２月通電）	令和７年９月１０日	令和７年９月末日

②支払い時期・実績報告等の時期下記年２回の支払いとする。

各年９月１日～２月末日	３月１０日	３月末日
（例 2）令和６年１０月（令和５年９月通電）	令和７年３月１０日	令和７年３月末日

（５）対象サービスの承認等

①対象サービスの承認

本事業の対象サービスについては、第２章．２に示す条件のサービスのうち、市の承認を受けたものとする。

②対象サービスの変更

契約後の対象サービスの内容を変更については、事前に市の承諾を必要とす る。原則は建主の負担が軽減される場合のみとするが、負担が増える変更については、企画提案書で示したサービス料を上限とする。

③対象サービスの追加

対象サービスの追加については、市と協議し承認を必要とする。追加する対象サービスの条件は、契約時の対象サービスより、機能的に付加価値の向上となるもの、又は、自家消費電力率が向上するものなど、建主にとってサービスの向上となるものでなければならない。