生コンクリート高炉 11m3再生クラッシャーランRC-30 98m3

入札公告をご覧いただく前に

（公告概要のお知らせ）

この度公告する事業地内等保全工事の主な内容は、以下のとおりです。（入札公告本文は、このお知らせの後段に掲載しております。）

一．工事内容等について

①工事名事業地内等保全工事

②工事場所滋賀県xx市余呉xxx並地内他

③工期契約締結の翌日から令和６年３月１５日までとする。

④工事内容市道復旧工（5 号～9 号、11 号、12 号）、除草工、除雪工、

伐採工、崩落土処理工、市道路肩補修工、針川集落跡地整備、半明集落跡地整備 ※詳細は別冊図書及び別冊仕様書のとおり

二．競争に参加するための資格について

①水資源機構の競争参加資格

当機構における令和５･６年度一般競争（指名競争）参加資格業者のうち、土木工事一式(Ｄ等級)の認定を受けていること。

②企業の施工実績

入札公告に掲げる条件を満たす同種工事の施工実績を有していること。

③施工計画

入札公告に掲げる条件を満たすこと。

④配置予定技術者の資格等

入札公告に掲げる基準を満たす配置予定技術者を本工事に配置できること。

⑤地域要件

本店、支店又は営業所が滋賀県xx市に所在すること。

⑥その他欠格要件に該当しないこと。

（※詳細は入札公告をご確認ください。）

三．入札・開札までのスケジュールについて

①入札説明書、仕様書等の配布期間令和 5 年 3 月 10 日～令和 5 年 3 月 27 日

②一般競争参加資格申請書の提出期限令和 5 年 3 月 28 日

③入札書及び一般競争参加資格確認資料等の提出期間令和 5 年 3 月 29 日～令和 5 年 4 月 3 日

④開札令和 5 年 4 月 17 日

※上記②及び③の提出は、全て電子入札システムから行ってください。

四．低入札価格調査について

① 低価格の入札については、その価格により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて、資料の提出を求め「低入札価格調査」の事情聴取を行います。

② 契約締結後においても、調査内容の確認のため資料の提出を求めます。

五．その他

本件に関し、仕様書等をダウンロードした方は、「仕様書等の交付受領書」をＦＡＸにて下記までお送りください。

本件に関する問い合わせ先

関西･吉野川支社淀川本部総務課 xx（かわさき）

ＴＥＬ：０６－６７６３－５１８２、ＦＡＸ：０６－６７６３－５２２１

入札に参加する皆様へ

独立行政法人水資源機構は、社会保険等未加入対策として、下記のとおり行っておりますので、お知らせします。

記

① 工事における入札において、社会保険等未加入建設業者に対し、競争参加資格を認めておりません。

② 工事における業者登録については、社会保険等未加入建設業者に対し、有資格業者登録の申請を受け付けておりません。

③ 受注者が工事を施工するために締結した下請契約において、一次下請負人及び一次下請負人以外の下請負人が社会保険等未加入建設業者の場合は、下請契約を締結した理由を求めます。

④ 受注者が、特別の事情がなく、社会保険等未加入建設業者を一次下請負人とした場合は、受注者に対し違約罰を請求し、指名停止措置を行います。また、特別の事情がなく、社会保険等未加入建設業者を一次xx人以外の下請負人とした場合は、指定された期日までに未加入の社会保険に加入しなかったときに、受注者に対し同様の措置を執ります。

⑤ 受注者が、特別の事情があり、社会保険等未加入建設業者を一次下請負人とした場合においても、指定された期日までに未加入の社会保険に加入しなかったときは、受注者に対し違約罰を請求し、指名停止措置を行います。

⑥ 指名停止を受けた受注者は、工事成績評定の減点対象となります。

施工体制確認について

工事における施工体制確認の概要

開札後の手続きフロー

• 調査基準価格を下回る工事においては、施工体制の確保を含め、契約内容に適合した履行がされないおそれがあるため、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価します。

①

調査基準価格未満

開札

②調査基準価格以上予定価格以下

③

予定価格超過

（非落札者）

実 x x 針

• 施工体制確認の対象工事は、総合評価落札方式で発注する予定価格1,000万円を超える工事について実施します。

• また、施工体制確認のほか、調査基準価格未満の者が落札予定者となった場合は、低入札調査（2億円を超える工事の場合は、重点調査）を実施します。

･ヒアリング

･追加資料の要請

（①の場合）

辞退

施工体制確認・評価入札無効

履行不可能辞退

落札予定者決定

①の場合

低入札価格調査

（重点調査）

②の場合

■ 評価点について

落札者決定

一般競争入札（簡易型・同時提出）・総合評価落札方式の入札手続きフロー図（応札者）

発注情報詳細

発注情報一覧

発注情報検索

競争参加資格確認申請書受付票

調達案件一覧

競争参加資格確認申請書受信確認通知

調達案件一覧

調達案件検索

競争参加資格確認申請書提出

入札公告

競争参加資格申請

技術資料提出・

入札

競争参加資格確認

結果通知

開札

平成30年4月1日以降の入札公告から、以下の入札手続きは、原則としてすべて入札情報サービス及び電子入札システムを介して行います。

落札者決定通知書

入札状況通知書一覧

入札状況一覧

競争参加資格確認通知書

調達案件一覧

技術資料受付票

入札書受付票

入札状況一覧

技術資料受信確認通知

技術資料提出

入札締切通知書

入札状況通知書一覧

調達案件一覧

入札状況一覧

入札書受信確認通知

入札書提出

入札書提出ボタン

内訳書添付

入札状況一覧

※ は、システムから提出が必要なもの。は、重要な受信文書

入札公告（建設工事）

（入札説明書を兼ねる）

次のとおり一般競争入札に付します。なお、本公告は入札説明書を兼ねています。

独立行政法人水資源機構による事業地内等保全工事に係る一般競争入札等の手続については、関係規程によるもののほか、この入札公告（入札説明書）によることとします。

令和５年３月１０日

独立行政法人水資源機構分任契約職

関西・xxxx社長 xx xx

１．公告日令和５年３月１０日

２．契約職等

独立行政法人水資源機構分任契約職関西・xxxx社長 xx xxxxxxxxxxxxxXx00x

0．工事概要

（１）工事名事業地内等保全工事

（２）工事場所滋賀県xx市余呉xxx並地内他

（３）工事 x x 別冊図面及び別冊仕様書のとおり

（４）工期契約締結の翌日から令和6年3月15日まで

（５）使用する主要な資機材

生コンクリート高炉 11m3再生クラッシャーランRC-30 98m3

（６）本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。

（７）本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、簡易な施工計画等を求め、企業・技術者の能力等、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（簡易型）の試行工事である。

（８）本工事は、一般競争参加資格確認資料及び施工計画書（以下「一般競争参加資格確認資料等」という。）と入札書の同時提出を行う工事である。

（９）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第10 4号）に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(10) 本工事は、調査基準価格を下回る額の入札があり、低入札価格調査を実施した後、調査基準価格を下回る額で入札した者と契約を締結した場合は「低入札工事における出来高部分払方式」を適用する試行工事である。

（11） ① 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。

② 本方式の実施方式としては、

イ単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。ロにおいて同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）ロ包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗

じて得た各金額について合意する方式）

があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において①の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。

③ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。

④ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」（水資源機構ホームページの「入札・契約情報

／契約に関する内部規程集」に記載）によるものとする。

（12）本工事は、総合評価落札方式における技術点の評価にあたり、水資源機構工事の受注実績がない優良な企業の入札参加の拡大を図るため、水資源機構発注工事固有の実績等は評価の対象外とする「中小企業配慮型総合評価落札方式」の試行工事である。

４．競争参加資格

次に掲げる条件を満たしている者であること。

（１）以下の各号に該当しない者であること。

① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者

② 独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）が発注した工事の請負契約において、本入札公告の日から過去２年以内に次の(A)から(G)までのいずれかに該当する事実があると認められる者

(A) 契約の履行に当たり、故意に工事を粗雑にした事実

(B) xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した事実

(D) 監督又は検査の実施に当たり、役員又は職員の職務の執行を妨げた事実

(E) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった事実

(F) 受注者の責めに帰すべき事由により契約解除をした事実

(G) (A)から(F)までのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した事実

③ 機構と締結した請負契約に基づく賠償金、損害金、違約金又はこれらの遅延利息を支払っていない者

④ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号。以下同じ。）に基づく会社更生手続開始若しくは民事再生法（平成１１年法律第２２５号。以下同じ。）に基づく再生手続開始がなされ一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る認定を受けていない者又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者

⑤ 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者

⑥ 営業に関し法律上必要とされる資格を有しない者

（２）電子入札に参加するために、下記に掲げる条件を満たしている者であること。

① 機構における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格業者のうち土木一式工事（Ｄ等級）の認定を受けていること。ただし、本公告時に一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者についても、一般競争参加資格確認申請書及び一般競争参加資格確認資料等（以下「確認申請書等」という。）を提出することができるが、競争に参加するには、開札時において、一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、

参加資格の認定を受けていない者の参加方法については、「入札参加条件等について」を参照すること。

② 一般財団法人日本建設情報総合センターと一般財団法人港湾空港建設技術サービスセンターが共同開発をした電子入札コアシステム対応認証局に対応しているＩＣカードを取得し、かつ、有効期限内であり、適正にシステムにログインできること。

③ 電子入札システムに利用者登録をしていること。

（３）会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る再認定を受けていること。

（４）経常建設共同企業体及び事業協同組合等として確認申請書等を提出した場合、その構成員は、単体として確認申請書等を提出することはできない。

（５）下記①の条件を満たす同種工事の施工実績を有していること。なお、実績については

②から⑥に示す条件等によるものとする。

① 平成２０年４月１日から本工事における一般競争参加資格確認資料等の提出期限までに元請として完成・引渡しが完了した機構、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社等、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した同種工事の施工実績を有していること。

（注）以下、この入札説明書において同じ。

注１「特殊法人等」とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」第１条に定める特殊法人等に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団のことを指す。

注２「地方公共団体」とは、「地方自治法」第１条の３に定める地方公共団体のことを指す。

注３「地方公社等」とは、「地方道路公社法」に基づく道路公社、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき都道府県が設置した土地開発公社、「地方住宅供給公社法」に基づき都道府県が設立した住宅供給公社のことを指す。

注４「公益法人」とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づく特例民法法人のことを指す。

注５「大規模な土木工事を行う公益民間企業」とは、鉄道会社、空港会社、道路会社、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社のことを指す。

② 同種工事の施工実績は、可能な限り一般財団法人日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）の工事実績情報サービス（以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。）に登録されている工事から選定すること。

③ 単体として確認申請書等を提出する場合に、共同企業体の構成員としての同種工事の施工実績とするときは、出資比率２０％以上の場合に限ること。

④ 経常建設共同企業体として確認申請書等を提出する場合は、構成員のいずれかが元請けとして同種工事の施工実績を有していること。

⑤ 同種工事の発注者から企業に対して通知された工事成績評定表の評定点が６５点以上であること。なお、６５点未満の場合は同種工事の施工実績として認めない。

⑥ 工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績を同種工事の施工実績とする場合は、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式２関係）又は、検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）をもって６５点とみなす。

【同種工事として認める施工実績の要件】

・「道路改良工事」又は「道路維持工事」

（６）次の条件を満たすxx技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を契約締結の翌日から工事に配置できること。ただし、本工事の施行箇所から概ね10km以内において施行する工事について、発注者が認めた場合には、xx技術者について本工事と兼務することができる。

① 配置予定技術者は、以下のいずれかの基準を満たすものとする。

(A) 「建設業法（昭和２４年法律第１００号）」による技術検定のうち検定種目を建設機械施工の１級若しくは２級又は土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）の１級若しくは２級とするものに合格した者

(B) 「技術士法（昭和５８年法律第２５号）」による第２次試験のうち技術部門を

【建設部門】、【農業部門】（選択科目を「農業農村工学（旧農業土木）」とするものに限る。）、【森林部門】（選択科目を「森林土木」とするものに限

る。）、【水産部門】（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は【総合技術監理部門】（選択科目を「建設部門」に係るもの、「農業農村工学（旧農業土木）」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者

② 平成２０年４月１日から本工事における一般競争参加資格確認資料等の提出期限までに、元請けとして完成・引渡しが完了した機構、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社等、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した同種工事をxx技術者、監理技術者若しくは特例監理技術者（建設業法第26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者をいう。以下同じ。）、現場代理人、工事xx又は担当技術者等の立場で経験を有していること。なお、以下の（A)から(F)の条件等によるものとする。

(A) 同種工事の経験は、可能な限りＣＯＲＩＮＳに登録されている工事から選定すること。

(B) 単体として確認申請書等を提出する場合に、共同企業体の構成員としての同種工事の経験とするときは、出資比率が２０％以上の場合のものに限ること。

(D) 同種工事の発注者から企業に対して通知された工事成績評定表の評定点が６５点未満の場合は同種工事の経験として認めない。

(E) 工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績を同種工事の経験とする場合は、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）をもって６５点とみなす。

(F) 転職等により、同種工事の経験として工事成績評定の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な場合にあっては、発注者の証明を受けた施工証明書（例

：様式２関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）、工事実績カルテ（契約データ、技術データ）の写しをもって６５点とみなす。

③ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

④ 配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係が一般競争参加資格確認資料等の

提出日以前に３ヶ月以上あること。

（７）本工事において、特例監理技術者の配置を行う場合は、前記に係わらず監理技術者の専任を求めない。ただし、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、特例監理技術者の配置は認めず、専任の監理技術者を配置するものとする。特例監理技術者を配置する場合においては、本入札説明書に示す本工事に係る「監理技術者」を「特例監理技術者」と読み替えるものとする。

特例監理技術者の配置を行う場合は以下の(A)～(J)の要件を全て満たさなければならない。

(A) 建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。

(B) 監理技術者補佐は、xx技術者の資格を有する者（建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者）のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐として認められる業種は、xx技術者の資格を有する業種に限られる。

(D) 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。

(E) 特例監理技術者が兼務できる工事は、滋賀県xx市内の工事でなければならない。

(F) 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。

(G) 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

(H) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。

(I) 特例監理技術者が兼務できる工事は低入札工事でないこと。

(J) 特例監理技術者が兼務できる工事は維持管理工事以外の工事でなければならない。

（８）一般競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札時までの期間に、機構から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（以下『指名停止措置要領』という。）」に基づき、淀川水系関連区域において指名停止を受けていないこと。

（９）施工計画が以下の条件を満たすものであること。

① 工程管理に係わる事項が適正であること。

② 材料の品質管理に係わる事項が適正であること。

③ 施工上の課題に対する事項が適正であること。

④ 施工上配慮すべき事項が適正であること。

⑤ 安全管理に留意すべき事項が適正であること。

（10）機構が発注した工事のうち、令和３年１月１日から令和４年１２月３１日までの２年間に元請けとして完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工種「土木一式工事」に係る工事成績評定表の評定点の年平均が２年連続で６５点未満でないこと。

（11）入札に参加しようとする者の間に①から③に示すいずれの関係にも該当しないこと

（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。

なお、①から③に示すいずれかの関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは競争契約入札心得第６条第２項の規定に抵触するものではない。

① 資本関係

以下のいずれかに該当する二者の関係をいう(子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。）

(A) 親会社と子会社の関係

(B) 親会社を同じくする子会社同士の関係

② 人的関係

以下のいずれかに該当する二者の関係をいう((A)の関係がある場合に、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。）

(A) 一方の会社の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている関係

1) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

イ会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役

ロ会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役ハ会社法第２条第15号に規定する社外取締役

ニ会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役

2) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

3) 会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）

4) 組合の理事

5) その他業務を執行する者であって、1)から4)までに掲げる者に準ずる者

(B) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている関係

③ その他入札の適正さが阻害されると認められる関係

上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる関係

（12）建設業法に基づく本店、支店又は営業所が滋賀県xx市内に所在すること。

（13）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、機構発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

５．総合評価落札方式に関する事項

本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事であり、以下の方法により落札者を決定する。

(１) 評価項目

評価項目は次に示すとおりとする。

①企業の施工能力

②技術者の能力

③地域精通度

④地域貢献度

(２) 技術点の付与

評価項目に対する評価基準、評価点数及び技術点の配分は別表２のとおりとする。なお、施工計画は施工の適否を判断するものとし、技術点の対象としない。

(３) 総合評価の方法

総合評価落札方式の評価は、価格点、技術点及び施工体制評価点を合計した評価値

（以下「評価値」という。）による。

① 価格点の算定は以下のとおりとする。

価格点＝１００×（１－入札価格／予定価格）

（小数点以下第４位を四捨五入）

② 技術点の算定は、上記(１)の①から④の評価項目について評価した結果、得られた評価点数の合計値が最も高い者に技術点20点を付与し、その他の者は評価点数の合計値に応じ比例配分して求められる技術点を付与する（小数点以下第２位を四捨五

入）。

ただし、評価点数の合計値にマイナスの者がある場合には、最も低い者を０点と

し、その他の者は評価結果の値に応じて比例配分して求められる技術点を付与する

（小数点以下第２位四捨五入）。

③ 施工体制評価点は、次のとおり最大20点を付与する。

施工体制評価の審査方法の概要は、別紙１（施工体制確認型総合評価落札方式について）のとおりとする。

評価項目	評価基準	配点	得点
品質確保の実効性	工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合	10点	／10点
	工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合	３点
	その他	０点
施工体制確保の確実性	工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合	10点	／10点
	工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合	３点
	その他	０点

（４）施工体制の確認方法

① ヒアリングの実施

施工体制をどのように構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、予定価格の制限の範囲内の価格で申込みをした入札参加者に対して、原則として開札後速やかにヒアリングを実施するが、その実施方法等については、別途連絡するものとする。

なお、予定価格の範囲内の価格で申込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資料（様式１３）の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認が出来ると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。

② 追加資料の提出

入札参加者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格（別紙２（低入札価格調査関係）参照）に満たない者に対し、ヒアリングのための追加資料の提出を求める。また、調査基準価格を満たす者に対しても、必要に応じ追加資料の提出を求める場合がある。提出を求める追加資料は、別紙１（施工体制確認型総合評価落札方式について）のとおりとし、その提出は、通知を受けた日の翌日から数えて３日以内に提出しなければならない。ただし、当該期間は、「行政機関の休日に関する法律」（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除くものとする。当該追加資料については、提出後の修正及び再提出は認めない。

③ 追加資料の提出に係る意向確認

調査基準価格に満たない者に対しては、開札の後速やかに追加資料の提出に対する意向の確認を求める場合がある。この際に、追加資料の提出の意向のない者については、開札後、追加資料の提出を行わない旨を下記により書面（様式は自由）にて提出するものとする。追加資料の提出を行わない旨の提出があった者については、入札を無効として取り扱うものとする。

④ ヒアリング対象者

施工体制確認のためのヒアリングを行う対象者は配置予定技術者を含め３名までとする。配置予定技術者を複数人の候補技術者とした場合は、機構が指名した配置予定技術者（１名）を含め３名までとする。

⑤ 入札の無効

追加資料の提出がない場合、内容に不備がある場合及びヒアリングに応じない場合は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。

６．契約担当窓口

x000－0000 xxxxxxxxxxxXx00x

独立行政法人水資源機構関西・吉野川支社総務課 xx（かわさき）電話０６－６７６３－５１８２ＦＡＸ０６－６７６３－５２２１

本件に係る問い合わせは、９時～１７時（土曜日、日曜日及び祝日並びに１２時～１

３時までを除く）まで。

７.仕様書等の交付期間等

（１）仕様書等の交付は、下記の【入札情報サービスＵＲＬ】の【発注情報】から行うので、入札参加希望者は該当案件を検索のうえ、ダウンロードすること。

入札情報サービスＵＲＬ：xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxxx-xxxxx/XXX/XXX_X/

（２）仕様書等の交付期間：別表１①のとおり

（３）仕様書等の交付を受けた者は、仕様書等の交付受領書を提出すること。なお、様式については、「入札参加条件等について」に添付

８. 確認申請書等の提出方法等

（１）一般競争参加資格確認申請書

① 提出期間：別表１②のとおり

② 提出方法：１２．（１）に従い作成し、電子入札システムを用いて提出すること。

③ ファイル形式：保存するファイル形式はＰＤＦファイルとする。

ファイルの圧縮方法については、ＺＩＰ方式とし、自己解凍方式は使用しないものとする。

④ 受付確認：一般競争参加資格確認申請書の受領後に受付票を電子入札システムで発行する。

（２）一般競争参加資格確認資料等

① 提出期間：別表１③のとおり

② 提出方法：一般競争参加資格確認申請書の受付票の発行後に、１２．（２）に従い作成し、電子入札システムを用いて提出すること。一般競争参加資格確認申請書の提出期限を過ぎても受付票が発行されない場合は、６．契約担当窓口まで問い合わせをすること。

③ ファイル形式：保存するファイル形式はＰＤＦファイルとする。

ファイルの圧縮方法については、ＺＩＰ方式とし、自己解凍方式は使用しないものとする。

（３）その他

① 確認申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 提出された確認申請書等は、競争参加資格等の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③ 受け付けた確認申請書等は、返却しない。

④ 提出期限以降における確認申請書等の差替え及び再提出は認めない。ただし、機構から求められる不足書面の補充及び軽微な記載の加筆修正は、この限りではない。

⑤ 入札説明書は確認申請書等の作成以外の目的で使用してはならない。

⑥ 確認申請書等の作成又は提出に関する手続きについての問い合わせには応じる

が、工事内容等の問い合わせには一切応じない。

⑦ 確認申請書等に関する問い合わせ先

６．契約担当窓口に同じ。

９.入札書の提出方法等

（１）提出方法：電子入札システムを用いて提出すること。

（２）提出期間：別表１③のとおり

（３）受付確認：入札書の受領後に受付票を電子入札システムで発行する。

（４）本公告に定める提出期間内に提出された入札書であっても、その入札書提出時に使用したＩＣカードが開札の時において有効期限が切れていた場合は、その入札は無効とする。よって、入札書の提出時には、そのＩＣカードの有効期間に十分留意すること。ただし、開札が延期された場合については、この限りでない。

10.開札日

開札は、関西・吉野川支社総務課にて、別表１④に示す日時に行う。

11.支払条件

（１）前金払：請負代金額の４０％以内

（２）部分払：工期中２回以内 12.確認申請書等の作成

（１）一般競争参加資格確認申請書は、別記様式１により作成すること。

（２）一般競争参加資格確認資料等は、別記様式２を表紙とし、次に従い作成すること。

① 同種工事の施工実績

(A) 記載様式は、別記様式３とする。

(B) 同種工事の施工実績は、次の優先順位に基づき記載すること。なお、記載する件数は１件でよい。

(ｱ) かご枠工又はかごマット工の施工面積が1工事あたり200m2以上の実績 (ｲ) かご枠工又はかごマット工の施工面積が1工事あたり200m2未満の実績 (ｳ) 上記以外の同種工事

(D) 同種工事の施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されている工事については、工事実績カルテ（契約データ、技術データ）の写し、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。

(E) 同種工事の施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されていない工事については、発注者が作成した施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）、契約書の写し（工事名、工期、発注機関名、契約書の両当事者の記名捺印がされている部分）、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。

(F) 工事成績評定が実施されている同種工事を施工実績とする場合は、工事成績評定（結果）通知書の写しを添付すること。

(G) 工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績を同種工事の施工実績とする場合は、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）を添付すること。

② 配置予定技術者の資格、工事経験

(A) 記載様式は、別記様式４とする。

(B) 同種工事の経験の従事役職は、次の優先順位に基づき記載すること。なお、記載する件数は１件でよい。

(ｱ) xx技術者、監理技術者若しくは特例監理技術者又は現場代理人として経験した工事

(ｲ) 上記以外の立場で経験した工事

(D) 同種工事の経験が、ＣＯＲＩＮＳに登録されている工事については、工事実績カルテ（契約データ、技術データ）の写し、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。

配置予定技術者の資格を証するものとして、監理技術者の場合は、監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写しを、xx技術者の場合は、その他資格証の写しを併せて添付すること。

(E) 同種工事の経験が、ＣＯＲＩＮＳに登録されていない工事については、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）、契約書の写し（工事名、工期、発注機関名、契約書の両当事者の記名捺印がされている部分）、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。

(F) 同種工事の経験が、工期より技術者の従事期間が短い場合は、(D)又は(E)と併せて、従事したことを証明できる書類の写し（例：実施工程xx）を添付すること。

(G) 工事成績評定が実施されている同種工事を経験とする場合にあっては、工事成績評定（結果）通知書の写しを添付すること。

(H) 工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績を同種工事の経験とする場合は、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）を添付すること。

(I) 転職等により、同種工事の経験として、工事成績評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な場合にあっては、発注者の証明を受けた施工証明書（例

：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）、工事実績カルテ（契約データ、技術データ）の写しを添付すること。

(J) 配置予定技術者の雇用を証明する書類として、標準報酬決定通知書の写し、健康保険証の写し又はその他雇用関係を証明できる書類の写しを添付すること。

（監理技術者証の写しにより確認できる場合は省略可能。）

(K) 配置予定技術者として複数人（最大３名を限度）の候補技術者を記載することもできるが、技術者を評価する過程においては、配置予定技術者として認められた者のうち、技術者の能力が一番低いと判断される者で評価する。

(L) 配置予定技術者が一般競争参加資格確認資料等の提出時に従事しているすべての工事の従事状況を記載し、本工事を落札した場合の配置予定技術者の配置予定等を記入すること。

③ 関連分野での技術開発の実績

(A) 記載様式は、別記様式５とする。

(B) 令和元年度から令和４年度までの４年間に本工事の関連分野における技術開発の実績（特許権、実用新案権、ＮＥＴＩＳへの登録）があれば、登録証の写し

等を添付すること。

④ 近隣地域での施工実績

(A) 記載様式は、別記様式６とする。

(B) 平成２５年度から令和４年度までの１０年間の滋賀県xx市における施工実績について、代表的なものを記載すること。

⑤ 災害協定締結の実績

(A) 記載様式は、別記様式７とする。

(B) 滋賀県内における地域貢献として滋賀県内に所在する機構事務所、国、特殊法人等又は地方公共団体と災害協定を直接締結している場合は、その相手方と協定内容について記載すること。ただし、一般競争参加資格確認資料等の提出日における当該協定の有効性が明確にできなければ実績として認めないので、約款等の写しをもって、当該協定の有効期限等を証明すること。

なお、災害協定の締結が協会等を介している場合においても、協定締結の実績として認めるものとする。その際は、協会等を介して協定を結んでいることを確認できる書類を添付すること。

(C) 機構と「災害時等における応急対策業務に関する協定（関西吉野川管内）」を締結している場合は、その協定内容について記載すること。ただし、確認申請書等の提出日における当該協定の有効性が明確にできなければ実績として認めないので、協定の写しをもって証明すること。

(D) 災害協定には、滋賀県内に所在する機構事務所、国、特殊法人等又は地方公共団体から緊急応急工事の請負契約候補者に選定されている場合も含む。この場合、緊急応急工事の請負契約候補者に選定されていることが確認できる通知等の写しを添付すること。

(E) 災害協定締結の実績は合わせて最大２件までとする。３件以上の記載があった場合は、本項目の実績として認めない。

⑥ ボランティアによる地域貢献の実績

(A) 記載様式は、別記様式７とする。

(B) 令和元年度から令和４年度までの４年間に滋賀県内においてのボランティアに地域への貢献の実績がある場合には、その内容について記載すること。実績は水資源（河川、農業用水、水道用水、工業用水）に係るものとし、国、特殊法人等、地方公共団体又は公益法人からの感謝状等がある場合はその写しを、無い場合はボランティア実績証明書を添付すること。ただし、個人による実績については認めない。

(D) 同一ボランティア主催者による同一の活動内容（作業内容・作業場所等）での地域貢献について、日程が異なる複数日の参加を行った場合においては、

１件として記載することとする。

⑦ 施工計画書

(A) 記載様式は、別記様式８とする。

(B) ４．（８）に掲げる条件を満たすことを判断できる工程管理、品質管理等の技術的事項に対する所見を記載することとする。

なお、施工計画書の提出が困難な場合は、同種工事における施工計画書の写しを提出することにより代えることができるものとする。この場合、当該契約書の

写し及び工事内容が確認できる書類(特記仕様書、図面等）を添付すること。

⑧ 工事施工内容確認資料

品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性について、別記様式９に基づき回答すること。

13.確認申請書等のヒアリング

（１）本工事においては、配置予定技術者のヒアリングは原則として行わない。

（２）ヒアリング実施の必要が生じた場合は、別途通知する。この場合の出席者は、一般競争参加資格確認資料等の内容を説明できる者とする。

14.競争参加資格等の確認

（１）本競争の参加希望者は、「４.競争参加資格」に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、確認申請書等を提出し、分任契約職から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

（２）４.(２)①の認定を受けていない者についても、確認申請書等を提出することができる。この場合において、４.(１)及び（２）②、③並びに(３)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札時において４.(２)①に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

なお、提出期限までに確認申請書等を提出しない者及び分任契約職が競争参加資格がないと認めた者は、本競争に参加することができない。

（３）競争参加資格の確認は、一般競争参加資格確認資料等の提出期限をもって行うものとし、参加資格の有無の結果については、電子入札システムより別表１⑤に示す期日までに通知する。

なお、通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。当日までに、通知が届かない場合は、６．契約担当窓口まで問い合わせをすること。

15.競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

（１）競争参加資格がないと認められた者は、分任契約職に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。

① 提出期限：別表１⑥のとおり

② 提出先：６．契約担当窓口に同じ。

③ 提出方法：郵送（信書として送達し、かつ、配達の記録が残る方法）により提出することとし、電送によるものは受け付けない。

（２）分任契約職は、説明を求められたときは、別表１⑦に示す期日までに説明を求めた者に対し書面によりＦＡＸで回答する。当日までに回答が届かない場合は、６．契約担当窓口までに問い合わせをすること。

16.入札説明書等に関する質問

（１）入札説明書・設計図書に関する質問については、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。

① 提出期間：別表１⑧のとおり

② 提出先：６．契約担当窓口に同じ。

③ 提出方法：郵送（信書として送達し、かつ、配達の記録が残る方法）により提出することとし、電送によるものは受け付けない。

（２）上記の質問に対する回答書は、大容量ファイルの送受信サービス「ＰｒｉｍｅＤｒｉｖｅ」により回答する。

なお、回答を閲覧するためのxxxxは、「質問に対する回答アドレス通知書」をＦＡＸにより通知する。

① 通知日：別表１⑨のとおり

② 期間：別表１⑩のとおり 17.入札保証金及び契約保証金

（１）入札保証金：免除

（２）契約保証金

受注者は、契約保証金を機構に納付することとする。ただし、水資源債券の提供、銀行等又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の１０分の１以上とする。

18.工事費内訳書の提出

（１）初回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。

（２）保存するファイル形式はＰＤＦファイルとする。

（３）ファイルの圧縮方法については、ＺＩＰ形式とし、自己解凍方式は使用しないものとする。

（４）工事費内訳書の様式は自由であるが、その内容については本説明書配布時に添付した数量総括表に対応するものとし、数量、単価、金額等を明らかにしたうえで、必ず表紙に工事名及び社名を記入し、１つのファイルとして提出すること。

なお、工事費内訳書に不備がある場合は、入札を無効とすることがある。

（５）工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。

19.開札

（１）開札は、電子入札システムにより行う。

（２）第１回の入札において落札者が決定しなかったときは、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。

（３）電子入札においては、立会による開札は行わない。

（４）開札処理に時間を要する場合には、発注者から開札状況を電話等により連絡する。

（５）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

20.入札の無効等

（１）競争参加資格のある者のした入札であっても、確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札及び競争契約入札心得及び現場説明書において示した入札に関する条件に違反した入札並びに開札時において、「４．競争参加資格」に掲げる資格のない者のした入札は、無効とするとともに、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

（２）同一の技術者を重複して複数の工事に配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したこと又は死亡、退職、病休等の特別な理由により、やむを得ず配置予定の技術者を配置することが出来なくなったときは、直ちに、以下による手続きを行うこと。

①一般競争参加資格確認申請書の提出後から一般競争参加資格確認申請書の提出期限までの期間

：書面により申し出を行い、一般競争参加資格確認申請書の取り下げを行うこと。

（書面の様式は任意）

②一般競争参加資格確認申請書の提出期限から入札書の提出までの期間

：入札の辞退を行うこと。

③入札書の提出後から開札までの期間及び落札者の決定の保留がなされている期間

：書面により申し出を行うこと。申し出により、提出された入札書は無効とする。

（書面の様式は任意）

（３）確認申請書等に虚偽の記載をし入札した場合又は配置予定の技術者を配置することが出来ないにもかかわらず、入札した場合（入札書の提出後に（２）③の申し出をした場合は除く。）においては、「指名停止措置要領」に基づき指名停止を行うことがある。

21.落札者の決定方法

（１）予定価格の制限の範囲内で、５．（３）の評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、５．（３）の評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

（２）開札の結果、落札となるべき入札をした者が２人以上いる場合は、電子入札システムの機能を利用して落札者を決定する方式（電子くじ）により決定する。

22.低入札価格調査

（１）低価格の入札については、その価格により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて、「低入札価格調査」を行う。（詳細は別紙（低入札価格調査関係）のとおり。）

（２）「低入札価格調査」を実施するため、機構は当該入札者に対し必要な資料の提出を求める。当該入札者は、機構が必要な資料を、通知した日を含めて３日以内に提出しなければならない。

ただし、当該期間は、「行政機関の休日に関する法律」（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除くものとする。

（３）契約締結後においても、調査内容の確認のため、資料の提出を求める。

（４）入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は重点的な監督及び施工段階並びに工事完了における実績費用等と入札時の低入札価格調査の内容とが著しく乖離した場合（合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。）は、工事成績評定に厳格に反映するとともに「指名停止措置要領」に基づき指名停止を講ずることがある。

23.契約書の作成

別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。

ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証の額を請負代金額の

「１０分の１以上」から「１０分の３以上」とし、前金払の割合を請負代金額の「１０分の４以内」から「１０分の２以内」とする。

24.配置予定技術者の確認

（１）落札者決定後（契約締結後）、資格要件を満たしていないことが判明した場合又はＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばない（解除する）ことがある。

（２）落札者決定後（契約締結後）、死亡、退職、病休等の特別な理由により、やむを得ず配置予定の技術者を変更する場合は、４．（６）に掲げる基準を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

25.火災保険xx

工事請負契約書に基づき火災保険契約を締結すること。

26.再苦情申立て

分任契約職からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、１５.

（２）の回答を受けた日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に、書面により、分任契約職に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、入札等監視委員会が審議を行う。

受付窓口、受付時間及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、６.契約担当窓口に同じ。

27.関連情報を入手するための照会窓口

関連情報を入手するための照会窓口は、６．契約担当窓口に同じ。

28.入札の延期等

（１）不正な行為等があると認められるときは、入札の延期若しくは中止又は落札者の決定若しくは契約の締結の取消しをすることがある。

（２）機構の事由により、入札の延期又は中止をすることがある。 29.独立行政法人が行う契約の公表

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法

人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされていることから、該当する法人は、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表する。公表の対象となる契約の詳細は、 xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxx.xxxxによる。

30.その他

（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札参加者は、別冊競争契約入札心得及び別冊契約書案を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。

（３）落札者は、確認申請書等に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。

（４）入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。

（５）電子入札システムの運用時間は平日８：３０～２０：００である。

（６）入札情報サービスの運用時間は平日６：００～２３：００である。

（７）操作方法についてのお問い合わせ先は下記のとおりである。電子入札ヘルプデスク

電話：０３－３４５６－７４７５

メール：water-help[@]xxxxxx.xx

※@前後の[]を削除して送信ください。

受付時間：９：００～１２：００、１３：００～１７：３０

※土日・祝日（振替休日含む）、年末年始除く。

別表１本入札手続に係る期間等

①

入情

仕様書等の交付期間

令和５年令和５年

３月１０日（金）から

３月２７日（月）まで

②

電子

一般競争参加資格確認申請書の提出期間

令和５年令和５年

３月１０日（金）９時から

３月２８日（火）１６時まで

③

電子

一般競争参加資格確認資料等及び入札書の提出期間

令和５年令和５年

３月２９日（水）９時から

４月３日（月）１６時まで

④

－

開札日

令和５年

４月１７日（月）１１時００分

⑤

電子

競争参加資格の結果の通知日

令和５年

４月１１日（火）１６時まで

⑥

郵送

競争参加資格が無いと認めた者に対する理由の説明要求期限日

令和５年

４月１７日（月）１０時まで

⑦

ＦＡＸ

上記⑥に対する回答期限日

令和５年

４月２１日（金）まで

⑧

郵送

入札説明書等に関する質問提出期間

令和５年令和５年

３月１３日（火）から

３月２０日（月）１６時まで

⑨

ＦＡＸ

上記⑧に対する通知日

令和５年

３月２８日（火）

⑩

Prime Drive

上記⑧に対する回答期間

令和５年令和５年

３月２８日（火）から

３月３１日（金）まで

別表２

評価基準及び評価点（案）

価格以外の要素	評価の視点	評価項目	評価基準		評価点の配点	今回工事評価点（最大値）
①企業の技術力	施工計画（※１）	工程管理に関わる事項	適切			合格又は、不合格（※２）
			不適切
		材料の品質管理に係わる事項	適切
			不適切
		施工上の課題に対する事項	適切
			不適切
		施工上配慮すべき事項	適切
			不適切
		安全管理に留意すべき事項	適切
			不適切
	企業の施工能力	同種工事の施工実績 4.(5)に示す同種工事のうち、次に掲げる発注規模の施工実績	かご枠工又はかごマット工の施工面積が200m2以上の実績		3	3
			かご枠工又はかごマット工の施工面積が200m2未満の実績		1
			上記以外の同種工事		0
		技術開発の実績令和元年度から令和4年度までの過去4年間の当該工事の関連分野における技術開発の実績（特許権もしくは実用新案権の取得又はNETISへの登録）の有無	実績あり	本工事への適用可	2	2
				本工事への適用不可	1
			実績なし		0
		機構が発注した工事で過去4年間（令和元年度から令和4年度まで）に受けた文書注意・口頭注意の有無	書面注意または口頭注意		-4	-4 （最大値）（※３）
			なし		0
	配置予定技術者の能力	同種工事の施工経験過去15年間（平成20年4月1日から本工事における一般競争参加資格確認資料等の提出期限まで）	xx（監理）技術者、または現場代理人としての経験あり		2	2
			上記以外の立場で経験あり		1
② 企社業会の性信頼性・	地域精通度	近隣地域での施工実績過去10年間（平成25年度から令和4年度）の滋賀県xx市における施工実績	施工実績あり		1	1
			施工実績なし		0
	地域貢献度	災害協定締結の実績及びボランティアによる地域貢献の実績過去4年間（令和元年度から令和4年度）の実績	２件		2	2
			１件		1
			実績なし		0
						20

（※１）同種工事の施工計画の写しでも可。

（※２）評価項目のいずれか一つでも不適切があった場合は不合格

（※３）「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領にに基づく措置」に基づく、文書・口頭注意無：0点，口頭注意有：-1点，書面注意有：-2点とする。なお、口頭注意及び書面注意が複数回の場合は、口頭注意有：-2点，書面注意有：-4点とする。

事業地内等保全工事に係る確認申請書等作成要領

(1) 確認申請書等の作成様式は、次のとおりとする。

①一般競争参加資格確認申請書

１）一般競争参加資格確認申請書・・・・・・・・・・・・・・様式１

②一般競争参加資格確認資料等

１）一般競争参加資格確認資料等（表紙）・・・・・・・・・・様式２

２）同種工事の施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式３

３）配置予定技術者の資格・工事経験・・・・・・・・・・・・様式４

４）関連分野での技術開発の実績・・・・・・・・・・・・・・様式５

５）近隣地域での施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・様式６

６）災害協定の締結及びボランティアによる地域貢献の実績・・様式７

７）施工計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式８

８）工事施工内容確認資料・・・・・・・・・・・・・・・・・様式９

(2) 確認申請書等の用紙サイズは、Ａ４判とする。

(3) 確認申請書等の内容は、簡素に記載するものとする。

(4) (1)①の一般競争参加資格確認申請書は、電子入札システムの「競争参加資格確認申請書」の画面に添付することにより申請するものとする。（３ＭＢまで添付可能）

(5) (1)②の一般競争参加資格確認資料等は、電子入札システムの「入札書提出」の「技術資料提出」の画面に添付することにより提出するものとする。（１０ＭＢまで添付可

能）ただし、許容容量を超える場合は、事前に契約担当窓口に連絡し、ＣＤ－Ｒに保存し郵送（締切日時必着）で提出すること。この場合、電子入札システムの「技術資料提出」の画面には、一般競争参加資格確認資料等（表紙）のみを添付すること。

(6) (1)①の一般競争参加資格確認申請書の様式、(1)②の一般競争参加資格確認資料等の編纂方法及び様式については、次のとおりとする。

（用紙Ａ４）

様式１

一般競争参加資格確認申請書

令和○年○月○日

独立行政法人水資源機構分任契約職

関西・xxxx社長 xx xx x

住所〒○○○－○○○○

○○県○○市○○番商号又は名称 ○○○株式会社

代表者氏名代表取締役社長

○○ ○○

令和５年３月１０日付けで入札公告のありました事業地内等保全工事に係る一般競争に参加する資格について確認されたく、後日提出する別途の書類と合わせて申請します。

なお、別途提出する書類の内容については事実と相違ないこと及び入札に参加しようとする他者との間において同公告４．（10）資本的及び人的関係に該当しないことを誓約します。

問い合わせ先
担当者氏名	：	○○ ○○
担当部署	：	○○○本（支）店○○部○○課
電話番号	：	（代）○○－○○○－○○○○［（内）○○○○］
F A X 番号	：	○○－○○○－○○○○

様式２

令和年月日

独立行政法人水資源機構分任契約職

関西・xxxx社長 xx xx x

住所〒○○○－○○○○

○○県○○市○○番商号又は名称 ○○○株式会社

代表者氏名代表取締役社長

○○ ○○

一般競争参加資格確認資料等

令和５年３月１０日付けで入札公告のありました事業地内等保全工事に係る一般競争参加資格確認資料等を下記の書類を添えて提出します。

記

１同種工事の施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式３）

２配置予定技術者の資格・工事経験・・・・・・・・・・・・・・・・（様式４）

３関連分野での技術開発の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式５）

４近隣地域での施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式６）

５災害協定の締結及びボランティアによる地域貢献の実績・・・・・・（様式７）

６施工計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式８）

７１に係る契約書等の写し（ＣＯＲＩＮＳ登録がない場合）

８２に係る履行実績取組証の写し

９３に係る資格者証の写し及び経験を証明する書類

10 工事施工内容確認資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式９）

10 問い合わせ先

担当者氏名	：	○○ ○○
担当部署	：	○○○本（支）店○○部○○課
電話番号	：	（代）○○－○○○－○○○○［（内）○○○○］
F A X 番号	：	○○－○○○－○○○○

（注）７の契約書等の写しについては、当該工事がＣＯＲＩＮＳに登録されている場合は、提出の必要はない。

様式３（用紙Ａ４）

同種工事の施工実績

（工事名：事業地内等保全工事）

会社名：○○○㈱

企業の平成２０年度以降に完成・引渡しが完了した同種工事の実績

工事名称等	工	事名	称	○○○○○○○○工事（ＣＯＲＩＮＳ登録番号：）
	発	注機関	名	○○○○○○○○
	x	x 場	所	○○県○○市○○町○○地先
	契	約金	額	○○○，○○○，○○○円
	工		期	自平成○○年○月○日～至平成○○年○月○日（○○○○年）（○○○○年）（西暦）
	受	注形態	等	単体／ ○○・○○ＪＶ（自社出資比率○○％）
	JVの構成業者名			○○建設（株）、△△建設（株）
工事概要	工		種	○○工事
工事概要	規模・寸法等

① 同種工事の施工実績は、(ｱ) かご枠工又はかごマット工の施工面積が200m2以上の実績、 (ｲ) かご枠工又はかごマット工の施工面積が200m2未満の実績、(ｳ)上記以外の同種工事、の順に選定し記載すること。

なお、同種工事の施工実績は１件とする。

② 同種工事の施工実績は、可能な限りＣＯＲＩＮＳに登録されている工事から選定すること。

③ 同種工事の施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されている工事については、工事実績カルテ（契約データ、技術データ）の写し、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。

④ 同種工事の施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されていない工事については、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）、契約書の写し（工事名、工期、発注機関名、契約書の両当事者の記名捺印がされている部分）、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。

⑤ 工事成績評定が実施されている同種工事を施工実績とする場合は、工事成績評定（結果）通知書の写しを添付すること。

⑥ 工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績を同種工事の施工実績とする場合は、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）を添付すること。

※ 記載の欄の明示は記入例である。

（例：様式３関係）

x x 証明書

令和○年○月○日

○○建設株式会社

○○ ○○ 殿

○○県○○土木事務所

○○ ○○ ○○ 印下記工事を施工し、完成したことを証明します。

工事名 ○○○○○工事

工事場所 ○○県○○市○○町地内

請負代金額￥○○○，○○○，○○○－

工期自平成○年○月○日至平成○年○月○日

工事の内容

従事技術者監理技術者 ○○ ○○

従事期間平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日

様式４（用紙Ａ４）

配置予定技術者の資格・工事経験

（工事名：事業地内等保全工事）

会社名：○○○㈱

配置予定技術者					xx技術者又は監理技術者
氏				名
生		年	月	日
最		終	学	歴	○○○○ ○○○ ○○年卒業
法令による資格・免許					・１級土木施工管理技士（取得年月日及び登録番号）・技術士（取得年月日、部門及び選択科目）・監理技術者資格（取得年月日及び登録番号）
技術者表彰［表彰名・工事名］（表彰者・年月日）					［優秀工事技術者表彰・○○○○○工事］（独立行政法人水資源機構理事長・平成年月日）
工事経験の概要	工	事	名	称	○○○○○工事（ＣＯＲＩＮＳ登録番号：）
	発注機関名				○○○○○○○
	x	x	場	所	○○県○○市○○町○○地先
	契	約	金	額	○○○，○○○，○○○円
	工			期	自平成○○年○月○日～至平成○○年○月○日（○○○○年）（○○○○年） (西暦)
	従	事	期	間	自 ○○○○年○月○日～至 ○○○○年○月○日(西暦)
	受注形態等				単体／ ○○・○○ＪＶ（自社出資比率○○％）
	ＪＶの構成業者名				○○建設（株）、△△建設（株）
	従	事	役	職	現場代理人・xx技術者・監理技術者・工事xx等
	工事内容		工		種	水路・xx工事
			規模・寸法等		管水路工事 FRPM管水路 xx○○○mm 延長○○○ｍ
			CORINS登録の有無		有り（ＣＯＲＩＮＳ登録番号）・無
申請時における他工事の従事状況等			工事名称		○○○○○工事（ＣＯＲＩＮＳ登録番号：）
			発注機関名		○○○○○○○
			工		期	自平成○年○月○日～至平成○年○月○日
			従事役職		現場代理人・xx技術者・監理技術者等・工事xx等
			本工事と重複する場合の対応措置
			CORINS登録の有無		有り（ＣＯＲＩＮＳ登録番号）・無

① 同種工事の経験の際の従事役職は、(ｱ)xx技術者、監理技術者若しくは特例監理技術者又は現場代理人、(ｲ)(ｱ)以外の立場で経験した工事の順に選定し記載すること。

なお、同種工事の施工実績は１件とする。

② 同種工事の経験は、可能な限りＣＯＲＩＮＳに登録されている工事から選定すること。

③ 同種工事の経験が、ＣＯＲＩＮＳに登録されている工事については、工事実績カルテ

（契約データ、技術データ）の写し、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。

④ 同種工事の経験が、ＣＯＲＩＮＳに登録されていない工事については、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）、契約書の写し（工事名、工期、発注機関名、契約者の両当事者の記名捺印がされている部分）、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。

⑤ 同種工事の経験が、工期より技術者の従事期間が短い場合は、③又は④と併せて、従事したことを証明できる書類の写し（例：実施工程xx）を添付すること。

⑥ 工事成績評定が実施されている同種工事を経験とする場合は、工事成績評定（結果）通知書の写しを添付すること。

⑦ 工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績を同種工事の経験とする場合は、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）を添付すること。

⑧ 転職等により、同種工事の経験として、工事成績評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な場合にあっては、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）、工事実績カルテの写し

（契約データ、技術データ）の写しを添付すること。

⑨ 雇用関係を確認できる書類として、標準報酬決定通知書の写し、健康保険証の写し又はその他雇用関係を証明できる書類の写しを添付すること。（監理技術者証の写しにより確認できる場合は省略可能。）

※ 記載の欄の明示は記入例である。

様式５（用紙Ａ４）

関連分野での技術開発の実績

（工事名：事業地内等保全工事）

会社名：○○○㈱

技術開発の種類
登	録	番	号
技	術	名	称
本工事へ適用するか否かの記載				（本工事に適用する、本工事に適用しないのいずれかを記載）

①登録番号は、特許権、実用新案権、ＮＥＴＩＳ等の登録番号を記載。

②登録証の写し、技術開発の内容が分かる図面等を添付すること。

様式６（用紙Ａ４）

近隣地域での施工実績

（工事名：事業地内等保全工事）

会社名：○○○㈱

近隣地域内工事の条件					平成２５年度から令和４年度までに元請けとして完成・引渡しが完了した滋賀県内における工事で、代表的なものについて１件記載する。共同企業体構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限る。経常建設企業体にあっては、構成員のうち１社が元請けとしての施工実績を有していれば１件記載する。
工	事		件	名	○○○○工事
発	注	機	関	名	○○○○○○
工	事		場	所	○○県○○市○○町○○地先
契	約		金	額	○○○，○○○，○○○円
工				期	自	平成○年○月○日	～	至	平成○年○月○日
工				種	○○工事
受	注		形	態	単体／ ○○・○○ＪＶ（自社出資比率○○％）
ＪＶの構成業者名					○○建設（株）、△△建設（株）
工	事		概	要	構造物形式、規模・寸法等

① 施工実績は、可能な限りＣＯＲＩＮＳに登録されている工事から選定すること。

② 施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されている工事については、工事実績カルテ（契約データ、技術データ）の写し、工事の内容が確認できる書類の写しを添付すること。

③ 施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されていない工事については、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）、契約書の写し（工事名、工期、発注機関名、契約書の両当事者の記名捺印がされている部分）、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。

※ 記載の欄の明示は記入例である。

様式７（用紙Ａ４）

災害協定の締結及びボランティアによる地域貢献の実績

（工事名：事業地内等保全工事）

会社名：○○○㈱

災害協定締結の実績

協定名：○○○○災害協定相手方：○○○総合事業所

（当機構、国、特殊法人等、都道府県、政令市、市町村）

協定書写し：別途添付する。ただし、審査基準日における当該協定の有効性が明確に証明できなければ実績として認めないので、約款等の写しをもって、当該協定の有効期限等を証明すること。

協定の相手方及び協定名

① 滋賀県内における地域貢献として当機構事業所、国、特殊法人等、滋賀県又は地方公共団

体と災害協定を直接締結している場合は、その相手方と協定内容について記載すること。

② 機構と「災害時等における応急対策業務に関する協定（関西吉野川管内）」を締結している場合は、その協定内容について記載すること。

③ 災害協定締結の実績は、合わせて最大２件まで記載できるものとする。なお、３件以上の記載があった場合は、本項目の実績として認めない。

④ 災害協定の締結が協会等を介している場合においても、協定締結の実績と認める。その際は、協会等を介して協定を結んでいることを確認できる書類を添付すること。

⑤ 災害協定には、滋賀県内に所在する機構事務所、国、特殊法人等又は地方公共団体から緊急応急工事の請負契約候補者に選定されている場合も含む。この場合、緊急応急工事の請負契約候補者に選定されていることが確認できる通知等の写しを添付すること。

ボランティアによる地域貢献の実績

ボランティア名称	○○○○○○○○
実施場所	○○県○○市○○町地内
実 x x 月日	平成○年○月○日～平成○年○月○日
参加年月日	平成○年○月○日（○）
参加団体	○○○○株式会社
上記の参加人数	○○○名
主な実施 x x

① 令和元年度から令和４年度までの４年間に滋賀県内において、ボランティアによる地域への貢献の実績がある場合には、その内容について記載すること。

② 実績は水資源（河川、農業用水、水道用水、工業用水）に係るものとし、国、地方公共団体、特殊法人等及び公益法人からの感謝状等がある場合はその写しを、無い場合はボランティア実績証明書（例：様式９関係）を添付すること。ただし、個人による実績については認めない。

③ ボランティアによる地域貢献の実績は、合わせて最大２件まで記載できるものとする。なお、３件以上の記載があった場合は、本項目の実績として認めない。

④ 同一ボランティア主催者による同一の活動内容（作業内容・作業場所等）での地域貢献について、日程が異なる複数日の参加を行った場合においても、１件として記載するものとする。

（例：様式７関係）

ボランティア実績証明書

令和○年○月○日

○○建設株式会社

○○ ○○ 殿

○○○○○○○○○

○○ ○○ ○○ 印

下記の事項（ボランティアへの参加）について、相違ないことを証明します。

ボランティア名称 ○○○○○○○○

実施場所 ○○県○○市○○町地内

実 x x 月日平成○年○月○日～平成○年○月○日参加年月日平成○年○月○日（○）

参加団体 ○○○○株式会社上記の参加人数 ○○○名

主な実施 x x

様式８（用紙Ａ４）

x x 計画書

工事名：事業地内等保全工事

会社名：○○○○(株)

５．安全管理に留意すべき事項

４．施工上配慮すべき事項

３．施工上の課題に対する事項

２．材料の品質管理に係わる事項

１．工程管理に係わる事項

画

計

工

施

な

易

簡

① 本施工計画書の提出が困難な場合は、１～５の項目を削除して、「別紙、同種工事の

施工計画書の（写）のとおり」と記載して、「同種工事の施工計画書（写）」を添付すること。

② 同種工事の施工計画書（写）を提出する場合は、契約書の写し（工事名、工期、発注機関名、契約書の両当事者の記名捺印されている部分）及び工事内容が確認できる書類 (特記仕様書、図面等）を添付すること。

様式９（用紙Ａ４）

工事施工内容確認資料

工事名：

会社名：

本資料は、施工体制確認型総合評価落札方式において、価格以外の要素として性能等が提示された入札書を参考図書として提出を求めるものであり、以下の設問について記載すること。

開札後、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者については、入札説明書に記載された要求要件の実現確実性の向上につながる施工体制が構築されているかどうか、入札書、工事費内訳書及び本資料を参考に、施工体制の構築及び施工内容を審査する。本資料で施工体制の構築及び施工内容の実現確実性の向上が十分確認できる場合は、入札説明書 5.(4)によるヒアリングを実施しない。ただし、申し込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、入札説明書 5.(4)による。

なお、本確認資料の提出がない場合は、施工体制評価点を付与しないので留意すること。

【品質確保の実効性】

問１．元請として実施する安全衛生管理の体制について

※以下の設問について記入して下さい。

・現場の点検体制（人数）

・安全教育の実施方針（実施内容・回数等）

問２．元請として実施する品質管理体制について

※以下の設問について記入して下さい。

・品質管理および出来形管理の点検体制（人数）

・品質管理および出来形管理の実施方針（主な実施内容・頻度等）

【施工体制確保の確実性】

問３．元請として実施する主たる工種は何を予定していますか。

※以下の設問について記入して下さい。

・元請として実施する工事内容

・元請として実施する現場の管理体制

問４．主たる工種について、下請業者数は何社予定していますか。下請を予定している工種：

○社を予定

※本様式は、配置予定技術者が記入すること。

別紙１

施工体制確認型総合評価落札方式について

１調査基準価格

調査基準価格は、入札説明書別紙２（低入札価格調査関係）による。

２ヒアリングのための追加資料

入札参加者の申込みに係る価格が１の調査基準価格に満たないときは、次の様式の提出を求めるものとする。なお、１の調査基準価格を満たす者に対して追加資料を求める場合は、別途連絡する。

・施工体制台帳（様式１）

・資材購入予定先一覧（様式２）

・機械リース元一覧（様式３）

・労務者の確保計画（様式４－１）

・工種別労務者配置計画（様式４－２）

・契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係（様式５）

・配置予定技術者名簿（様式６）

・品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式７－１）

・品質確保体制（品質管理計画書）（様式７－２）

・品質確保体制（出来形管理計画書）（様式７－３）

・安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式８－１）

・安全衛生管理体制（点検計画）（様式８－２）

・建設副産物の搬出地（様式９－１）

・建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書（様式９－２）

・下請予定業者等一覧表（様式 10）

３審査方法の概要

施工体制に関する審査は、価格以外の要素が提示された一般競争参加資格確認申請書及び資料、入札説明書に定める施工体制確認のためのヒアリング、上記２の追加資料及び工事費内訳書等をもとに、次の各項目について行う。

なお、追加資料の提出をしない場合及びヒアリングに応じない場合には、入札に関する条件に違反したものとしてその者の入札を無効とすることがあることに留意すること。

(1) 入札説明書等に記載された要求要件を実現できること

入札者の申込みに係る価格において入札説明書等に記載された要求要件が実現できるかを審査する。審査の結果、要求要件が実現できないと認めるときは、施工体制評価点及び技術点は与えないものとする。

(2) 品質確保の実効性

入札者の申込みに係る価格において、どのように工事の品質確保のための体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。

入札参加者の申込みに係る価格が１の調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、品質確保の実効性に係る施工体制評価点を満点から減点する。

入札参加者の申込みに係る価格が１の調査基準価格を満たさないときは、工事品質確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、下記の項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて品質確保の実効性に係る施工体制評価点を加算する。特に、品質確保のための体制その他の施工体制が著しく確保されないおそれがある価格（予定価格の算定の前提とした各費用項目毎の金額に、直接工事費については 90％、共通仮設費については 80％、現場管理費については 80％、一般管理費については 30％をそれぞれ乗じ、さらに 100 分の 110 を乗じて得た金額を合計した価格をいう。(3)において同じ。）に満たない価格で入札した者については、審査を特に重点的に行い、審査項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に施工体制評価点を加算する。

【審査項目】

① 建設副産物の受入れ、過積載防止等の法令遵守の対応を確実に行うことが可能と認められるか（様式９－１，９－２）

② 安全確保の体制が構築されると認められるか（様式８－１，８－２）

③ その他工事の品質確保のための体制が構築されると認められるか（様式７－１，７－

２，７－３）

(3) 施工体制確保の確実性

入札者の申込みに係る価格において、品質確保のための体制のほか、どのように施工体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。

入札参加者の申込みに係る価格が１の調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、施工体制確保の確実性に係る施工体制評価点を満点から減点する。

入札参加者の申込みに係る価格が１の調査基準価格を満たさないときは、施工体制確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、審査項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて施工体制確保の確実性に係る施工体制評価点を加算する。特に、品質確保のための体制その他の施工体制が著しく確保されないおそれがある価格に満たない価格で入札した者については、審査を特に重点的に行い、下記の項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制評価点を加点する。

【審査項目】

① 下請会社、担当工種、工事費内訳書等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか。（様式１，10）

② 施工するための資機材の調達、労務者の確保計画等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか（様式２，３，４－１，４－２,５）

③ 配置予定技術者が必要な資格を有しており、その配置が確実と認められるか（様式６）

(4) 技術提案の実施に係る確実性の評価

事前に行った技術提案の評価のうち、関連する上記(2)、(3)のヒアリング及び追加資料の審査結果により、施工体制が十分確保されていない場合は、技術提案に係る技術点に上記(2)、(3)の満点に対する評価結果により得られる得点の割合を乗じた点とする。（本項は、簡易型には適用しない。）

別紙（低入札価格調査関係）

工事請負契約の事務処理要領第 14 条の 2 の基準の取り扱いに基づく調査について

１工事請負契約の事務処理要領（以下「事務処理要領」という。）第 14 条の 2 に基づく基準価格を下回る価格で入札を行った者に対して、事務処理要領第 14 条の 3 の調査（低入札価格調査）を実施する。

基準価格は予定価格算出の基礎となった次に掲げる額に、100 分の 110 を乗じて得た額の合計額とする。ただし、その額が予定価格に 10 分の 9.2 を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に 10 分の 9.2 を乗じて得た額とし、予定価格に 10 分の

7.5 を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に 10 分の 7.5 を乗じて得た額とする。

(1) 直接工事費の額に 10 分の 9.7 を乗じて得た額

(2) 共通仮設費の額に 10 分の９を乗じて得た額

(3) 現場管理費の額に 10 分の９を乗じて得た額

(4) 一般管理費等の額に 10 分の 6.8 を乗じて得た額

２開札の結果、基準価格を下回る価格で入札が行われた場合には、入札者に対し「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて入札を終了する。

３低入札価格調査の対象者は、機構の定めた期限までに次に掲げる(1)から(14)の資料及び契約の内容に適合した履行が可能であることを確認するために必要な全ての添付書類を提出するものとする。施工体制確認型総合評価落札方式においてヒアリングのための追加資料を提出した場合は、その提出した追加資料と異なる内容を記載しないこと。

なお、提出する積算内訳書は、契約対象工事に係る実際の収入及び支出を表したもので、積算内容が合理的かつ現実的なものとする。また、低入札価格調査においては、下請予定業者へのしわ寄せといった問題等を生じさせずに、契約の内容に適合した履行がされるか確認するため、提出された資料等について、対象者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。

(1) 当該価格で入札した理由（様式１）

(2) 積算内訳書（様式２）

(3) 手持ち工事の状況（対象工事現場付近）（様式３）

(4) 手持ち工事の状況(対象関連工事）（様式４）

(5) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連（様式５）

(6) 手持ち資材の状況（様式６）

(7) 資材購入予定先一覧（様式７）

(8) 手持ち機械の状況（様式８）

(9) 機械リース元一覧（様式９）

(10) 下請予定業者等一覧表（様式１０）

(11) 労務者の確保計画（様式１１）

(12) 施工体制台帳（様式１２）

(13) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者（過去５年間）（様式１３）

(14) 経営内容（最新の財務諸表及び最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し）

(15) (1)から(14)までの事情聴取した結果についての調査確認

(16) (13)の公共工事の成績状況

(17) 経営状況（取引金融機関、保証会社等への照会を行う。）

(18) 信用状況（建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他）

４低入札価格調査の対象者のうち、その者の申込み価格の積算の基礎（入札時に提出された工事費内訳書をいう。）となった次の表費用項目の欄に掲げる各費用の額のいずれかが、予定価格の積算の基礎となった次の表費用項目の欄に掲げる各費用の額に同表下欄に掲げる率を乗じて得た金額に満たないものに対しては、低入札価格調査の実施に際し、重点的な調査（重点調査）を実施する。

直接工事費	共通仮設費	現場 x x 費	一般管理費等
９０％	８０％	８０％	３０％

５３に基づく調査の内容のうち、特に次の内容について重点的に調査を行うため４に定める重点調査の対象者は、重点調査を行う旨の連絡を受けた際に指示された日時までに、次に定める様式による資料及び契約の内容に適合した履行が可能であることを確認するために必要な全ての添付書類を提出すること。

なお、提出する積算内訳書は、契約対象工事に係る実際の収入及び支出を表したもので、積算内容が合理的かつ現実的なものとする。また、積算の根拠となる資料において、安全対策の不徹底、労働条件の悪化、下請予定業者へのしわ寄せといった問題等を生じさせずに契約の内容に適合した履行が可能であることを立証できる資料とする。

(1) 当該価格で入札した理由（様式 1）

(2) 積算内訳書（様式 2－1、様式 2－2、様式 2－3）

(3) 下請予定業者等一覧表（様式 3）

(4) 配置予定技術者名簿（様式 4）

(5) 手持ち工事の状況（様式 5－1、様式 5－2）

(6) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係（様式 6）

(7) 手持ち資材の状況（様式 7－1）

(8) 資材購入予定先一覧（様式 7－2）

(9) 手持ち機械の状況（様式 8－1）

(10) 機械リース元一覧（様式 8－2）

(11) 労務者の確保計画（様式 9－1）

(12) 工種別労務者配置計画（様式 9－2）

(13) 建設副産物の搬出地（様式 10）

(14) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書（様式 11）

(15) 品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式 12－1）

(16) 品質確保体制（品質管理計画書）（様式 12－2）

(17) 品質確保体制（出来形管理計画書）（様式 12－3）

(18) 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式 13－1）

(19) 安全衛生管理体制（点検計画）（様式 13－2）

(20) 安全衛生管理体制（仮設設置計画）（様式 13－3）

(21) 安全衛生管理体制（交通誘導員設置計画）（様式 13－4）

(22) 誓約書（様式 14）

(23) 施工体制台帳（様式 15）

(24) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者（過去５年間）（様式 16）

６必要に応じ、３又は５以外の説明資料の提出を求めることがある。

７調査の対象者は３又は５の資料に加えて６の資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の書類をあわせて提出することができる。

８３又は５及び６の資料については、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。ただし、３又は５及び６の資料の補正等を行うべき旨の教示を受けた場合は、所定の期限までに原則として１回に限り再提出等を行うことができる。

９調査の対象者は、提出期限までに理由を記した辞退届を提出することで、当該調査を辞退することができる。

10 ３又は５及び６の資料の提出後、速やかに、入札者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認するため、入札者の責任者（支店長、営業所長等をいう。）から事情聴取を行う。

なお、事情聴取の日時及び場所は対象となる者に追って通知する。

11 調査は、最低の価格をもって入札した者（総合評価落札方式の工事においては評価値の最も高い者）から順に行うこととする。ただし、重点調査については、複数の者について並行して行うことがある。

12 ３又は５及び６の資料を提出期限までに提出しない場合又は 10 の事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合若しくは９に規定する辞退届を提出した場合は、

「競争契約入札心得について」第８条の規定により入札を無効とする。

13 調査の対象者が当該調査において虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は 14 に記載する重点的な監督及び施工段階及び工事完了における実績費用等と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合（合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。）は、工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。

14 調査で提出された資料等は、契約締結後に監督職員に引き継ぐものとし、監督職員が施工体制台帳及び施工計画書の内容についてヒアリングを行った結果、それらが調査時の内容と異なる場合は、その理由等について確認を行う。

15 重点調査において、その見積もった施工費用の額を下回る価格で受注する意志を示した入札者がある場合は、xx取引委員会にその意志を示した入札者に関する情報、その見積もった施工費用の額、様式 14 による誓約書など関係情報の通報を行う。また、その見積もった施工費用の額を下回る価格で受注した者がある場合は、その受注者に関する情報その他重点調査で提出のあった資料を建設業許可部局に対し通報するとともに、その受注者に関する情報、受注者の見積もりによる施工費用の額等を水資源機構のホームページにおいて公表する。

16 調査の結果は、公表することがある。

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生コンクリート高炉 11m3再生クラッシャーランRC-30 98m3

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