Contract

受 託 研 x x 約 書（案）

学校法人大阪産業大学(以下「甲」という。)と○○○○(以下「乙」という。)とは、甲が乙から受託する以下の契約項目表に掲げる受託研究（以下「本受託研究」という。）の実施に関し、次の各条のとおり受託研究契約（以下「本契約」という。）を締結する。

「契約項目表」

項　　目	x　　　　　　x
１．研究題目
２．研究目的・内容
３．研究担当者 （注１、注２）	氏名			所属・職名		研究分担
	（注１）研究代表者には、氏名に※印を付すこと。 （注２）甲が乙の研究担当者等を受入れる場合、氏名に◎印を付すこと。
	４．研究協力者	氏名		所属			研究分担
５．研究期間		契約締結日から平成●●年●●月●●日まで
６．研究実施場所
７．研究経費の負担 　　　（注３）	直接経費	円
	間接経費	円
	人件費相当額	円
	戦略的産学連携費	円
	合計	円
	備考	（注３）消費税額・地方消費税額を含む金額を記入すること。
８．研究費振込期限	平成●●年●月●日
９．施設・設備	名称				規格		数量

(定義)

第１条　本契約において、次に掲げる用語は次の定義による。

　(１)「研究成果」とは、本受託研究に基づき得られた技術的成果をいう。　

　(２)「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。

　　（イ）特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権、種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権および外国における上記各権利に相当する権利

　　（ロ）特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位および外国における上記各権利に相当する権利

　　（ハ）著作xx（昭和４５年法律第４８号）に規定する著作物の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利

　　（ニ）秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるもののうち、甲乙協議の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）を使用する権利

（ホ）研究成果としての有体物である試薬、材料、資料、実験動物、試作品、モデル　　　品、実験装置、各種研究成果情報を記録した電子記録媒体および紙記録媒体であって、かつ、財産的価値のある物（以下「成果有体物」という。）を使用する権利　

　(３)「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権および著作物の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成およびノウハウの対象となるものについては案出、並びに成果有体物の対象となるものについては取得または創作をいう。

　(４)「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作xx第２条第１項第１５号および同項第１９号に定める行為並びにノウハウおよび成果有体物の使用行為を業として行うことをいう。

（５）「出願等」とは、特許権など産業財産権については出願、回路配置利用権については設定登録の申請、育成者権については品種登録の出願、著作権については著作物および著作権の登録の申請、並びに外国における前記各権利に相当する権利の出願、申請等をいう。

（６）「研究担当者」とは、甲または乙に所属し、第４条に基づき本受託研究に参加する者をいい、「研究協力者」とは、研究担当者以外の者であって、第１８条に基づき本受託研究に参加する者をいい、研究担当者と研究協力者を併せて、「研究担当者等」という。

(受託研究の題目等)

第２条　甲および乙は、次の本受託研究を実施する。

　(１)　研究題目は契約項目表の項目１に掲げるとおりとする。

　(２)　研究目的・内容は契約項目表の項目２に掲げるとおりとする。

　(３)　研究担当者は契約項目表の項目３に掲げるとおりとする。

(４)　研究分担は契約項目表の項目３に掲げるとおりとする。

　(５)　研究実施場所は契約項目表の項目６に掲げるとおりとする。

(研究期間)

第３条　本受託研究の実施期間は、契約項目表の項目５に掲げるとおりとする。

（受託研究に従事する者）

第４条　甲は、契約項目表の項目３に掲げる者を研究担当者として本受託研究に参加させる。

２　甲は、乙の研究担当者のうち、甲の研究実施場所において本受託研究に参加させる者を受入れることができる。なお、当該研究担当者を受け入れることにより必要となる経費は、乙が負担するものとする。

３ 甲は、本共同研究に参加させる者を変更または追加しようとするときは、あらかじめ乙に書面により通知しなければならない。

　(研究成果の報告)

第５条　甲は、本受託研究が完了した日の翌日から起算して３０日以内に、研究成果報告書をとりまとめる。

(ノウハウの指定)

第６条　甲および乙は、協議の上、研究成果のうちノウハウに該当するものについて指定する。ただし、次の情報は除外する。

（イ）指定した際、既に両者の少なくとも一方が保有していたことを証明できる情報

（ロ）指定した際、既に公知となっている情報

（ハ）指定した後、両者の責めによらずに公知となった情報

（ニ）正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報

（ホ）一方から開示された情報によることなく他方が独自に開発・取得したことを証明できる情報

（ヘ）両者が公表に同意した情報

２　ノウハウの秘匿すべき期間は、甲乙協議の上決定し、原則として、前項でノウハウに指定した時から、本契約終了後の1年後または本受託研究の中止・延長・解除後の１年後とする。ただし、ノウハウの指定後において必要があるときは、甲乙協議の上、秘匿すべき期間を延長し、または短縮することができる。

３　第１項に基づき指定されたノウハウの全部または一部について、甲または乙から、不正競争防止法第2条の営業秘密としての管理要請があり、乙または甲がこれに同意した場合には、甲および乙は、秘密保持期間、管理方法等について合意した内容に基づき、当該全部または一部について、当該管理を行う。ここで、甲および乙は、当該全部または一部について、研究協力者に情報開示を行わない。

（研究経費）

第７条　乙は、契約項目表の項目７に掲げる研究経費を甲の請求にもとづき、契約項目表の項目８に掲げる期限までに甲の指定口座に振り込む。振込手数料は乙の負担とする。

２　甲は、納付された研究経費に不足を生じるおそれが発生した場合には、直ちに理由等を付して乙に書面により通知するものとする。この場合において、甲乙協議の上、不足する研究経費の負担の取扱いを決定する。

　(購入物品の所有権)

第８条　契約項目表の項目７に掲げる研究経費により取得した設備、備品等の所有権は、甲に帰属する。

　(施設・設備の提供)

第９条　甲は、本受託研究の用に供するため、乙が所有する契約項目表の項目９に掲げる施設・設備を、乙の同意を得た上で、無償で使用することができる。

２　甲は、本共同研究を終了、中止または解除したときは、前項の規定により乙から受入れた施設・設備を、研究の終了、中止または解除の時点の状態で乙に返還することができる。

３　甲が前項に規定する相手方所有の施設・設備を、契約項目表の項目６の甲の研究実施場所で使用する必要が生じた場合、当該施設・設備の搬入出、据付けおよび撤去に要する経費は、乙の負担とする。

(研究の中止または期間の変更)

第10条　甲および乙は、天災その他の研究遂行上やむを得ない事由があるときは、協議の上、本受託研究を中止し、または研究期間を変更することができる。この場合において、甲および乙はその責を負わない。

　(研究の中止等に伴う研究経費等の取扱い)

第11条　前条の規定により本受託研究を中止した場合において、第７条の規定により納付された研究経費の額に不用が生じた場合は、甲は不用となった額の範囲内でその全部または一部を乙に返還することができる。

２　乙の都合により本受託研究を中止または一部を取り消す場合は、甲は既納の研究経費を乙に返還しない。

(研究成果の帰属)　

第12x　xは、本受託研究の実施に伴い甲に属する研究担当者等により発明等が生じた場合には、速やかに乙に通知する。

２　甲に属する研究担当者等が、本受託研究の結果、発明等を行った場合、甲は、当該発明等に係る知的財産権を当該研究担当者等から譲受することにより、当該発明等に基づく知的財産権（以下「単独知的財産権」という。）を単独で所有する。この場合、当該単独知的財産権に係る出願等の手続きおよび権利の維持・管理等は、甲が行い、これに要する費用も当該単独知的財産権を所有する甲が負担する。

３　前項において、当該単独知的財産権が研究担当者等の所有となった場合、甲は乙にその旨を速やかに通知する。

（優先期間）

第13条　乙は、前条第２項に規定するxx的財産権について、甲に、当該単独知的財産権に係る出願等の手続きがされたときから１年間、甲に、譲受または通常実施権（独占的通常実施権、非独占的通常実施権）を求めることができる。　

２　甲は、乙から前項の期間を延長したい旨の申出があった場合には、甲乙協議の上、当該期間の延長を許諾する。この場合、乙は、単独知的財産権に係る出願等の手続きおよび権利の維持・管理等に要する費用を負担する。

３　甲の単独知的財産権について、乙に対して譲渡契約が締結された場合、甲は試験、研究または教育のため、当該単独知的財産権に係る発明等を無償にて実施できる。

(第三者に対する実施の許諾)

第14条　甲は、前条に基づき実施許諾された乙が、実施許諾後、第３年次以降において正当な理由無く実施しないときは、乙の意見を聴取の上、当該単独知的財産権について第三者に実施許諾できる。

　(xxxによる実施料)

第15条　乙は、甲の単独知的財産権に係る発明等を実施しようとするときは、別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。

　(秘密の保持)

第16条　甲および乙は、本受託研究の実施にあたり、相手方から受領した情報のうち、秘密である旨が明示された書面、図面、電子的・光学的記録媒体その他による情報、これら以外の方法にて開示され、開示の際に秘密であると告知され、かつ、開示後３０日以内にその内容が簡明に表示された情報（以下、「秘密情報」という。）の秘匿をするよう万全の措置を講ずるものとし、事前に相手方の書面による同意を得た場合を除き、これを第三者に漏洩しまたは開示してはならず、かつ本受託研究以外の目的に使用してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものはこの限りではない。

　　 （イ）相手方から知得する以前に、既に少なくとも一方が保有していることを証明できる情報

（ロ）相手方から知得する以前に、既に公知となっている情報

（ハ）相手方から知得した後、両者の責めによらず公知となった情報

（ニ）正当な権限を有する第三者から適法に知得したことを証明できる情報

（ホ）一方から開示された情報によることなく、他方が独自に開発・取得したことを証明できる情報

（ヘ）両者が公表に同意した情報

２　秘密情報の秘匿すべき期間は、当該秘密情報の開示時から、本契約の終了後の1年後または本受託研究中止・延長・解除後の１年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、または短縮することができる。

３　秘密情報の全部または一部について、甲または乙から、不正競争防止法第2条の営業秘密としての管理要請があり、乙または甲がこれに同意した場合には、甲および乙は、秘密保持期間、管理方法等について合意した内容に基づき、当該全部または一部において、当該管理を行う。ここで、甲および乙は、当該全部または一部について、研究協力者に情報開示を行わない。

(研究成果の公表)

第17条 本受託研究による研究成果（第６条で指定されたノウハウを除く。以下「本研究成果」という。）は、第１６条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で、原則として公表できる。ただし、公表の時期・方法等については、甲乙協議のうえ、定める。

２　甲および乙は、本研究成果の公表等を行おうとする日の３０日前までに、その内容を書面にて相手方に通知しなければならない。また、相手方の書面による事前の同意を得ることにより、その内容が本受託研究の結果得られたものであることを明示することができる。

３　前項の通知しなければならない期間は、本受託研究開始の日から本契約の終了後または本受託研究中止・解除・延長後１年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、または短縮することができる。

（研究協力者の参加）

第18x　xは、本受託研究遂行上、研究担当者以外の者（甲においては、学部学生、大学院学生、科目等履修生、特別聴講学生、研究生）の参加ないし協力を得ることが必要と認めた場合、乙の同意を得た上で、契約項目表４に掲げる者を研究協力者として本受託研究に参加させることができる。なお、新たに研究協力者を参加させる場合は、あらかじめ乙に書面により通知の上、同意を得る。

２　甲は、研究協力者となる者に本契約を遵守させなければならない。

３　甲の研究協力者が、乙に損害を与えた場合、乙は、甲を介して当該損害に対処する。

（再委託等の禁止）

第19x　xは、事前の書面による乙の承諾なしに、本受託研究の一部または全部を第三者に再委託してはならない。

２　甲および乙は、事前の書面による相手方の承諾なしに、本契約にもとづく権利および

　義務を第三者に継承させてはならない。

(契約の解除)

第20条　甲および乙は、相手方が本契約のいずれかの条項を遵守しないときは、相手方にその是正を書面で催告し、催告後３０日以内に相手方がこれを是正しない場合には、本契約を解除することができる。

（反社会的勢力の排除）

第21条　甲および乙もしくはその関係者が次の各号に該当したときは、甲および乙は何らかの催告を要せず本契約を解除できる。

（イ）暴力団、暴力団員、暴力団関係団体またはその関係者、およびそれらの密接交

際者、その他反社会的勢力であることが判明したとき。

（ロ）暴力、傷害、脅迫、恐喝、器物損壊、監禁、凶器準備集合、賭博、売春、覚せ　　

い剤、けん銃不法所持の犯罪等を行ったとき。

(輸出管理)

第22条　甲および乙は、本契約に基づき相手方から開示または提供された情報、資料（複製物を含む）を、直接または間接を問わず、｢外国為替および外国貿易法｣およびこれに関連する政省令（以下「輸出管理法令」という。）に定める非居住者へ開示、提供する場合、または、自ら海外にこれを持ち出す場合、日本および関係する外国の輸出管理法令を遵守するものとする。

　(契約の有効期間)

第23条 本契約の有効期間は、第３条に定める期間とする。

２　前項の規定にかかわらず、第５条、第６条、第８条、第１０条ないし第１７条、第２２条、第２４条および第２５条の規定は、当該条項に定める期間または対象事項が全て消滅するまで有効に存続する。

(協議)

第24条　本契約に定めのない事項、または本契約の解釈で疑義の生じた事項については、必要に応じその都度、甲と乙協議の上、決定するものとする。

　(裁判管轄)

第25条　本契約に関して紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所をもって第xx専属的合意管轄裁判所とする。

本契約締結の証として本契約書二通を作成し、甲乙記名押印の上、各々その一通を保有する。

平成○○年○○月○○日

　　　　　　　　　　　　　　　甲　　大阪府大東市xxx３－１－１　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 学校法人　大阪産業大学

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大阪産業大学

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学長　x　x　x　x　　　印　　

乙　　住　所

氏名または名称および　

法人にあっては代表者名　　　 印