Contract
（様式第７号）
共同企業体協定書兼委任状
令和 年 月 日
xx野町長
共同企業体名
代表者 所在地
団体名
代表者名 印
xxxxxの駅検討支援業務委託の公募型プロポーザルに共同企業体で申請するにあたり、下記事項に関する権限を代表者に委任します。
なお、当該業務の受託者に決定された場合は、各構成団体は当該業務の受託者としての業務の遂行及び業務の遂行に伴い当共同企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負います。
共同企業体名称 |
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共同企業体の 代表構成団体 （受任者） |
【代表構成団体】 所在地 名称 代表者名 印 役割 |
共同企業体 事務所所在地 |
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共同企業体の 構成団体 （委任者） |
【構成団体】 所在地 名称 代表者名 印 役割 |
【構成団体】 所在地 名称 代表者名 印 役割 |
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委任期間 |
本協定書締結日から当該指業務委託の契約終了後３か月を経過する日までとする。 |
委任事項 |
１ 業務委託に係る提案・見積に関する件 ２ 契約締結に関する件 ３ 業務委託料の請求・受領に関する件 |
その他 |
１ 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできません。 ２ 本協定書に定めのない事項については構成団体全員により協議する。 |
※ 本様式は、共同企業体で参加する場合に提出してください。
※ 構成団体の数が３者を上回る場合は、本様式に準じて様式を作成してください。
（様式第７－１号）
令和 年 月 日
xxxxxの駅検討支援業務委託に係る応募辞退届
xx野町長
xxxxxの駅検討支援業務委託について、都合により企画提案への参加を辞退します。
代表事業者 |
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所在地 商号又は名称 代表者名 |
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印 |
構成員 |
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所在地 商号又は名称 代表者名 |
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印 |
構成員 |
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所在地 商号又は名称 代表者名 |
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印 |
構成員 |
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所在地 商号又は名称 代表者名 |
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印 |
（注１）記載欄が不足する場合は、本様式に準じて作成・追加すること。
（注２）押印は、実印とすること。
（様式第７－２号）
令和 年 月 日
構成員変更届
xx野町長
xxxxxの駅検討支援業務委託について、公募型プロポーザル参加資格確認申請書兼誓約書を提出しましたが、下記の理由により、別添のとおり構成員を変更させていただきたく、当該変更後の事業者に係る参加資格確認申請書及び関係書類を添え、構成員変更届を提出します。
この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
代表事業者 |
商号又は名称 |
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所在地 |
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代表者名 |
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印 |
記
（変更する理由を記載すること）
構成員 （変更前） |
商号又は名称 |
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所在地 |
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代表者名 |
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担当者 氏名 |
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所属 |
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電話 |
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ＦＡＸ |
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電子メール |
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＜本事業における役割を簡潔に示してください。＞ |
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構成員 （変更後） |
商号又は名称 |
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所在地 |
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代表者名 |
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担当者 氏名 |
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所属 |
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電話 |
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ＦＡＸ |
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電子メール |
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＜本事業における役割を簡潔に示してください。＞ |
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※変更する構成員が複数の場合は、本様式に準じて追加・作成してください。
※構成員を変更することにより、他の構成員の本事業における役割を変更する場合は、当該事業者に関しても、本様式に準じて作成してください。
（様式第８号）
共同企業体協定書
（目的）
当共同企業体は、次の業務を共同して営むことを目的とする。
(１) xxxxxの駅検討支援業務（以下「支援業務」という。）の受託
(２) 前号に附随する事業
（名称）
第２条 当共同企業体は、●●●共同企業体(以下、「当企業体」という。)と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を●●●に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、令和●年●月●日に成立し、その存続期間は契約終了後３ヶ月を経過する日までとする。
２ 支援業務を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該支援業務に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
３ 第１項の存続期間は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。
（構成員の住所及び名称）
当企業体の構成員は、次のとおりとする。
所在地
名 称
所在地
名 称
所在地
名 称
（代表者の名称）
第６条 当企業体は、●●●を代表者とする。
（代表者の権限）
第７条 当企業体の代表者は支援業務の履行に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び関係官庁等と折衝する権限並びに請負代金の見積、請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（分担業務委託料）
第８条 各構成員の支援業務の分担及び分担業務の委託料については、次条に定める運営会議で別に定めるものとする。
（運営会議）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営会議を設け、当企業体の運営に関する重要な事項について協議のうえ決定し、支援業務の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）
第10条 各構成員は、支援業務の請負契約の履行及び業務の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）
第11条 当企業体の取引金融機関は、●●銀行●●支店とし、代表者である●●●名義の口座によって取引するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第12条 この協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することができない。
（支援業務途中における構成員の脱退）
第13条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が支援業務の完了後３ヶ月を経過する日までは脱退することができない。
（支援業務途中における構成員の破産又は解散に対する措置）
第14条 構成員のうちいずれかが支援業務中において破産または解散した場合においては、残存構成員が共同連帯して支援業務を完了する。
（解散後の瑕疵担保責任）
第15条 当企業体が解散した後においても、当該支援業務につき瑕疵があったときは、各構成員は共同連帯してその責を負うものとする。
（協定書に定めのない事項）
第16条 この協定書に定めのない事項については、構成員が協議して定めるものとする。
●●●外●社は、上記のとおり●●●共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書を●通作成し、各通に構成員が捺印し、各自所持するとともに、xx野町へ１通を提出するものとする。
令和●年●月●日
代表者 会 社 名
代表者名 印
会 社 名
代表者名 印
会 社 名
代表者名 印