筑波大学未来社会工学開発研究センターホームページ：https://www.f-mirai.tsukuba.ac.jp/
入 札 公 告
つくばスマートシティ協議会において、下記のとおり一般競争入札に付します。
記
１ 競争入札に付する事項
(1) 件 名 人流計測サービス提供
(2) 業務完了期限 令和２年２月２８日
２ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等
本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。仕様書等関係書類交付場所
仕様書等関係書類は、国立大学法人筑波大学xx社会工学開発研究センターホームページ内において配布するので、参加を希望する場合は下記ＵＲＬよりダウンロードすること。
筑波大学xx社会工学開発研究センターホームページ：xxxxx://xxx.x-xxxxx.xxxxxxx.xx.xx/
３ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等の提出期限等
(1) 提 出 先 xxxxxxxxx 0-0 xxx医療イノベーション棟 1Ｆつくばスマートシティ協議会事務局
（国立大学法人筑波大学産学連携企画課内）
連 絡 先 担 当 者 羽畑
電話番号 ０２９－８５９－１４９１
(2) 提出期限 令和元年１２月２６日 １４時００分
４ 入札の日時及び場所
(1) 日 時 令和２年１月１０日 １４時００分
(2) 場 所 x000-0000 xxxxxxxxx 0-0
国立大学法人筑波大学xxx医療イノベーション棟１階会議室
５ 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１０
０に相当する金額を入札書に記載すること。
６ 競争に参加する者に必要な資格
(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。
(3) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和元年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の｢Ａ｣、「Ｂ」、「Ｃ」又は｢Ｄ｣等級に格付けされている者であること。
(4) 請負に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
(5) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
７ 入札保証金及び契約保証金免除する。
８ 入札の無効
本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第１５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。
９ 契約書の作成
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
10 落札者の決定方法
国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
以上公告する。
令和元年１２月２０日
つくばスマートシティ協議会会 長 xxx xx
入札書提出の注意事項
１ 入札書提出日時 令和２年１月１０日 １４時００分
場所 国立大学法人筑波大学 xxx医療イノベーション棟１階会議室
２ 入札書は別添記載例を参考に別紙様式により作成し、封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号）、及び件名を記載して提出すること。
３ 代理人が入札する場合は必ず代理委任状を一通提出すること。
４ 入札書作成の注意
（１）件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。
（２）入札金額は算用数字を用いて明確に記載すること。
（３）競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）を記載し押印すること。
（ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印）
（４）日付を必ず記載すること。
５ 無効の入札書
入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。
（１）公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書
（２）件名及び入札金額のない入札書
（３）競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としない入札書
（４）代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書（競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）
（５）件名に重大な誤りのある入札書
（６）入札金額の記載が不明確な入札書
（７）入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書
（８）その他入札に関する条件に違反した入札書
６ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
７ いったん提出された入札書は引換え、変更、取消しをすることができない。
８ 入札会場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員以外の者は入場することができない。
９ 入札を行った結果、予定価格の制限に達する入札がないときは、再度の入札を行う。
１０ 落札決定の日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日）に契約書の取り交わしをするものとする。
１１ 落札者の決定方法は、最低価格落札方式とする。
１２ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等
この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等（以下「競争参加者の確認書類」という。）を下記の期日までに提出すること。提出された書類は本会事務局入札委員会にて審査し、合格した者のみ本入札に参加できる。
なお、本会職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者又は代理人の負担において完全な説明をしなければならない。
（１）競争参加資格の確認のための書類
・令和元年度に係る一般競争（指名競争）参加資格審査結果通知書
（全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格）の写し･････････１部
・アフターサービス・メンテナンスの体制表･････････････････････････････････１部
（２）履行できることを証明する書類
・技術審査申請書（様式１）･･･････････････････････････････････････････････１部
・技術仕様書･････････････････････････････････････････････････････････････１部
・工程表･････････････････････････････････････････････････････････････････１部
・同種業務の実績表･･･････････････････････････････････････････････････････１部
（３）その他提出書類
・参考見積書･････････････････････････････････････････････････････････････１部
・費用に関する資料･････････････････････････････････････････････････････１部
（注）上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。提出期限 令和元年１２月２６日 １４時００分
（郵送する場合には提出期限までに必着のこと）提出場所 〒３０５－８５７７
茨城県つくば市xx１－２ つくばスマートシティ協議会
（国立大学法人筑波大学産学連携部産学連携企画課 羽畑）電話番号：000-000-0000
１５ その他
（１）この契約に必要な細目は、以下によるものとする。
・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則
xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xx_xxxxxx/x-00/x-00.xxxx
・役務提供契約基準
xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxx.xxxx#xxxxx
（２） 添付資料
① 仕様書
② 契約書（案）
③ 入札書様式
④ 入札書記載例
⑤ 委任状参考例
様式１
技 術 審 査 申 請 書
令和 年 月 日
つくばスマートシティ協議会 御中
（申請者）住 所会 社 名
代表者名 ㊞
下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。
記
１ 入札の件名
人流計測サービス提供 一式
２ 添付書類
・令和元年度に係る一般競争（指名競争）参加資格審査結果通知書の写し・・・・・１部
・アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・技術仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・工程表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・同種業務の実績表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・費用に関する資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
【提出資料に対する照会先】会 社 名 ・ 所 属：
担 当 者 名：連 絡 先：
人流計測サービス提供仕様書
令和元年 12 月
つくばスマートシティ協議会
i
目 次
リアルタイム処理サービスシステム構成要件エラー! ブックマークが定義されていません。
ii
本書は、令和元年度「人流計測サービス提供」業務に関する仕様を記載したものである。
つくばスマートシティ協議会（以下、「本会」という。）では、高齢者や障がい者などを含 む誰もが安全・安心に生活していくための基本となる移動について、♙I や IoT 等の最先端 技術を活用したモビリティ革命の成果とそれを支えるユニバーサルインフラを社会実装し、自動車依存度が高い地方都市における課題解決モデル（以下、「つくばモデル」という。）構 築を目指している。
交通事故ゼロや渋滞解消やモビリティの利便性向上を目指す第一歩の活動として、特に教育や医療サービスに注目して、移動情報との連携に適したデータプラットフォームを筑波大学xx社会工学開発研究センター内に設置し、同基盤を使った移動情報の収集・分析・活用に関する実験を行うこととしている。
モビリティイノベーションによる移動に顔認証とアプリを組み合わせ、総合的社会サービスの重点ユースケースとして、キャンパス MaaS や医療 MaaS 実装に向けたコンセプト検証ならびに実証実験を筑波大学及びつくば駅周辺地区で実施する。本調達は、この実証実験のため、周辺道路の交通流を俯瞰的に把握するため撮影した動画データから交通量を計測することを目的としたものである。
なお本開発は、国土交通省「新モビリティサービス推進事業」の支援を受けて実施するものである。
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本調達における作業範囲は以下のとおりである。
(ア) 道路の映像から通過交通量等を計測するリアルタイム処理サービスの提供 (イ) 道路の映像から通過交通量等を計測する後処理サービスの提供
(ウ) （ア）～（イ）の関連作業
受託者は、（ア）及び（イ）のシステムを大学構内に構築し、契約期間終了時にシステムを撤去すること。
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成果物一覧と提出期限
本調達の成果物、及び各成果物の内容、数量、提出期限は表 2.4-1 のとおりとする。各成果物については、以下を満たすこと。
(1) 書面での提出書類は、原則として ♙4 判とし、日本語で記載すること。
(2) 専門用語には必ず説明を付すこと。
(3) 納期には、表 2.4-1（#1,2 を除く）の物品を電子媒体 1 部、紙媒体 1 部で納品すること。
(4) 電子媒体は、CD-R または DVD-R とすること。（電子媒体は全成果物一括で良い）。
(5) 電子媒体のファイル形式は、表 2.4-2 に従うこと。表で指定されていない種類のファイルについては、本会と相談して決定すること。
# | 成果物 | 内容 | 提出期限 | 調達範囲対応(※1) |
1 | リアルタイム 処理サービス | 映像をリアルタイム処 理するサービス | 令和 2 年 1 月 20 日 (※2) | (ア) |
2 | 後処理サービ ス | 映像を後処理するサー ビス | 令和 2 年 1 月 31 日 (※2) | (イ) |
3 | 作業報告書 | 本業務での作業実施x xの報告 | 令和 2 年 2 月 28 日 | (ウ) |
4 | 議事録 | 会議議事録 | 会議後 2 営業日以内 | (ウ) |
※1）2.3 節の調達範囲との対応
※2）本サービスは構築し、提出期限内に大学内の指定場所へ構築し、契約期間終了時には撤去すること。
種類 | 形式 | 拡張子 |
一般文書 | Microsoft word 2007 以降 | docx |
写真 | JPEG 形式 | jpg |
図 | Microsoft Office 2007 以降フォーマット Microsoft Visio 2013 以降フォーマット | docx, xlsx, pptx 等 vsdx 等 |
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納入場所
納入場所は、茨城県内の本会が別途指示する場所とする。
検収方法
納品時に検収会議を行って、ドキュメント品質も検収する。
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リアルタイム処理サービス要件
以下の機能を有したシステムを提供すること。
(1) 通過交通量計測機能
道路を撮影した映像を用いて、指定位置（計測横断面（図 3-1 参照））を通過する歩行者及び自転車の数をリアルタイム処理で計測できること。本機能では、通過時刻とその数を出力でき、クラウドからダウンロードできること。
(2) ヒートマップ作成機能
映像内にいる人数のヒートマップ画像をリアルタイム処理で作成でき、結果をクラウドからダウンロードできること。
後処理サービス要件
以下の機能を有したシステムを提供すること。
(1) 通過交通量計測機能
道路を撮影した映像を用いて、指定位置（計測横断面（図 3-1 参照））を通過する歩行者及び自転車の数を後処理で計測できること。本機能では、通過時刻とその人数を出力でき、クラウドからダウンロードできること。
(2) バス乗車待ち人数計測機能
バス停を撮影した映像を用いて、乗車待ち人数を後処理で計測できること。本機能では、時刻とその乗車待ち人数を出力できること。
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下図のシステム構成を構築すること。
筑波大学
屋外用カメラ 4台
（NC-7820）
屋外用カメラ 2台
（NC-7820）
データアクセス用PC
EtherNET
PoE-HUB
録画装置
（NS-850/0.24TBSSD）
EtherNET
PoE-HUB
録画装置
（NS-850/0.24TBSSD）
エッジ解析装置
インターネット接続用ルータ
エッジ解析装置
インターネット接続用ルータ
インターネット クラウド
リアルタイム処理サービスシステム
：映像データ
：数値データ（個人データ含まない）
図 3-2 リアルタイム処理サービスの構成
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筑波大学
データサーバ
データアクセス用PC
EtherNET
PoE-HUB
解析装置
配信装置
後処理サービスシステム
（通過交通量計測機能）
：映像データ
：数値データ（個人データ含まない）
図 3-3 後処理サービス（通過交通量計測機能）の構成
筑波大学
データアクセス用PC
データサーバ
EtherNET PoE-HUB
解析装置
後処理サービスシステム
（バス乗車待ち人数計測計測機能）
：映像データ
：数値データ（個人データ含まない）
図 3-4 後処理サービス（バス乗車人数計測機能）の構成
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処理映像規模
本システムで処理する映像の規模は表 3.3-1 のとおりである。
# | 処理区分 | 設置箇所 | 設置理由 | 撮影期間 |
♙1 | リアルタイム処理 | 第 1 エリア D 棟付近 | 通過交通量計測 ヒートマップ図作成 | 9 時間 ×5 日間 |
♙2 | 石の広場付近 | |||
♙3 | 後処理 | 総合研究棟 B 前交差点 | 通過交通量計測 | |
♙4 | 第 2 エリアバス停付近 | |||
♙5 | 大学公園バス停付近 | |||
B1 | 第一エリア前バス停 | バス乗車待ち人数計測 | ||
B2 | 第三エリア前バス停 | |||
B3 | 第二エリア前バス停 | |||
B4 | T♙R♙ センター前バス停 | |||
B5 | 筑波大学中央バス停 | |||
B6 | 大学公園バス停 | |||
B7 | xx池バス停 |
※）カメラ、映像データは本会で用意する。
性能要件
(1) リアルタイム処理は 9 時間連続運用が行えること。
(2) 後処理は 3.3.1 項で示した映像を令和 2 年 2 月 28 日までに処理が終了できること
情報セキュリティ要件
(1) 映像等の個人情報を外部に出さないこと。
(2) 構築するシステムに脆弱性を含まないこと。
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(1) 受託者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、本会から取得した資料（電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。）を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用しないものとする。但し、次の①ないし⑤のいずれかに該当する情報は、除くものとする。
① 本会から取得した時点で、既に公知であるもの。
② 本会から取得後、受託者の責によらず公知となったもの。
③ 法令等に基づき開示されるもの。
④ 本業務で得られた学習済みモデル（これには個人情報は含まれない。）。
⑤ 本会から秘密でないと指定されたもの。
⑥ 第三者への開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に本会に協議の上、承認を得たもの。
(2) 受託者は、本会の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、あるいは複製しないものとする。
(3) 受託者は、本調達に係る作業に関与した受託者の所属職員が異動した後においても、機密が保持される措置を講じるものとする。
(4) 受託者は、本調達に係る検収後、受託者の事業所内部に保有されている本調達に係る本会に関する情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により、速やかに抹消すると共に、本会から貸与されたものについては、検収後 1 週間以内に本会に返却するものとする。
検収後 1 年間において、納入成果物に瑕疵があることが判明した場合には、受託者の責任及び負担において、本会が相当と認める期日までに補修を完了するものとする。
受託者は、民法（明治 29 年法律第 89 号）、刑法（明治 40 年法律第 45 号）、著作xx、
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成 11 年法律第 128 号）等の関係法規を遵守すること。
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(1) 本調達案件は、令和元年度予算による実施を前提とするものであり、当該予算の実施承認が遅延する、あるいは中断される事態が生じた場合には、速やかに本会と受託者との間でその対応策について、別途協議するものとする。
(2) 受託者は、業務遂行上不明な点がある場合、速やかに本会担当者と協議の上、不明点を解消すること。
(3) 必要に応じて開催する会議では、議事録を作成し、表 2.4-1 の期限に従い提出すること。
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請 負 契 約 書（案）
件 名 人流計測サービス提供業務 一式請負代金額 金 円也
うち取引に係る消費税額及び地方消費税額金 円也（消費税法第２８条第１項及び第２
９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、請負代金額に
１１０分の１０を乗じて得た額である。）
発注者 つくばスマートシティ協議会 会長 xxx xx（以下「甲」という。）と 請負者
（以下「乙」という。）との間において上記の業務（以下「業務」という。）について、上記の請負代金額で、次の条項により請負契約を結ぶものとする。
第 １ 条 乙は、別紙の仕様書に基づいて業務を遂行するものとする。
第 ２ 条 成果物は、つくばスマートシティ協議会（国立大学法人筑波大学 xx社会工学開発研究センター）において引渡しをするものとする。
第 ３ 条 完了期限は、令和２年２月２８日とする。
第 ４ 条 完了報告書は、国立大学法人筑波大学産学連携部産学連携企画課に送付するものとする。第 ５ 条 請負代金は、１回に支払うものとし、検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算し
て４０日以内に支払うものとする。
第 ６ 条 請負代金の請求書は、国立大学法人筑波大学産学連携部産学連携企画課に送付するものとする。
第 ７ 条 契約保証金は、免除する。ただし、乙の故意又は重大な過失により業務の請負が著しく遅延するおそれがあるときは、甲は、契約を解除することができるものとする。この場合において、乙は契約額の１０分の１に相当する違約金を甲に支払うものとする。
第 ８ 条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び製造請負契約基準によるものとする。
第 ９ 条 この契約について検査の円滑な実施を図るため、乙は甲の行う検査に協力するものとする。第１０条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により、これを解決するもの
とする。
第１１条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする
上記契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し印を押すものとする。この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。
令和 年 月 日
甲 茨城県水戸市xx町９７８－６つくばスマートシティ協議会
会長 xxx xx ㊞
乙 【住所】
【法人等名】
【代表者等氏名】 ㊞