Contract
Ⅱ．提出書類の様式等
〔主に記載例を掲載〕
１．委託契約･経理関係
・委託契約書標準様式
・様式Ⅱ－１ 研究実施内容発表事前通知書（研究実施プレスリリース用等）
・様式Ⅱ－２ 研究成果発表事前通知書（研究成果論文投稿等用）
・様式Ⅱ－３ 研究成果発表事前通知書（研究成果プレスリリース用等）
・様式Ⅱ－３－２ 報道発表時報告書（報道発表事後報告用等）
・様式Ⅲ－２ 委託試験研究実施計画書
（別記１ 物品購入計画書、支払計画）
（別記２ 構成員の試験研究計画）
・様式Ⅲ－３ 委託試験研究実績報告書
（参考１ 委託事業に係るチェックリスト（代表機関用））
（参考２ 委託事業に係るチェックリスト（構成員：代表機関含む））
・様式Ⅲ－４ 委託試験研究実施計画変更承認申請書
・様式Ⅲ－５ 作業（業務）日誌
・様式Ⅲ－６ 振込依頼書
・様式Ⅲ－７ 委託試験研究概算払請求書
・様式Ⅲ－８ 試験研究委託費帳簿
・様式Ⅲ－９ 繰越承認申請書
・様式Ⅲ－１１ 備品購入計画変更理由書
・様式Ⅲ－１２ 委託試験研究実施計画書の変更届
・様式Ⅲ－１３ 委託等物品受入申請書
・様式Ⅲ－１４ 委託等物品使用継続申請書
・様式Ⅲ－１５ 委託等物品継続使用実績報告書
・様式Ⅲ－１６ 委託等物品廃棄許可申請書
・様式Ⅲ－１７ 委託試験研究中止（廃止）申請書
・様式Ⅲ－１８ 封印申請書
・様式Ⅲ－１９ 外国出張申請書（当初計画外）
・様式Ⅲ－２０ 外国招へい旅費申請書（当初計画外）
・様式Ⅲ－２１ 委託試験研究精算払請求書
・様式Ⅲ－２２ 権利義務承継承認申請書
・様式Ⅲ－２３ 研究機器一時使用報告書
・様式Ⅲ－２４ リース物品の利用状況報告書
・様式Ⅲ－２５ 研究項目別の分担
・様式Ⅲ－２６ 委託業務完了届
・様式Ⅲ－２７ 返還連絡書
２．特許等関係
・様式Ⅳ－１ 確認書
・様式Ⅳ－２ 発明等報告書
・様式Ⅳ－３ 特許xx出願通知書
・様式Ⅳ－３－１ 特許xx出願通知書（国外出願）
・様式Ⅳ－４ 特許xx通知書
・様式Ⅳ－５ 特許xx放棄報告書
・様式Ⅳ－６ 特許xx出願取下げ報告書
・様式Ⅳ－７ 特許xx実施報告書
・様式Ⅳ－８－１ 収益状況報告書
・様式Ⅳ－８－２ 収入状況報告書
・様式Ⅳ－９ 特許xx実施申請書
・様式Ⅳ－９－１ 特許xx実施申請書（国外実施）
・様式Ⅳ－１０ 特許xx実施許諾承認申請書
・様式Ⅳ－１１ 特許xx実施許諾報告書
・様式Ⅳ－１２ 特許xx移転承認申請書
・様式Ⅳ－１３ 特許xx移転報告書
・様式Ⅳ－１４ 著作物通知書
・様式Ⅳ－１５ 権利化等方針
標準契約書
試験研究委託契約書
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター（以下
「甲」という。）は、○○○○○○○○○○コンソーシアム（以下「乙」という。）に「○○○○○
○○○○○事業（うち△△△△△△△△△△事業)」に係る試験研究について委託するものとし、乙の構成員（以下「乙構成員」という。）を代表する□□□□□□法人△△△△△△△△（以下「乙代表機関」という。）と次のとおり委託契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１章 総則
（委託業務）
第１条 甲は、次に掲げる試験研究に係る業務（以下「委託業務」という。）を乙へ委託し、乙はこれを受託する。実施内容の詳細は、別紙「委託試験研究実施計画書」（以下「実施計画書」という。）に定める。
委託業務：○○○○○○○○○○○○○○○○ ※試験研究計画名を記載
（委託費の限度額）
第２条 甲は、前条の委託業務に要する費用（以下「委託費」という。）として、
金□□，□□□，□□□円（消費税及び地方消費税を含む。）を超えない範囲で乙代表機関へ支払うものとする。
ただし、各事業年度（４月１日から翌年３月３１日までの間の１年間をいう。）において甲が乙代表機関に支払う委託費の限度額は、次のとおりとする。
平成□□年度 ￥□□，□□□，□□□
（うち消費税額及び地方消費税額 ￥□，□□□，□□□）平成□□年度 ￥□□，□□□，□□□
（うち消費税額及び地方消費税額 ￥□，□□□，□□□）平成□□年度 ￥□□，□□□，□□□
（うち消費税額及び地方消費税額 ￥□，□□□，□□□）
（注：ただし書の規定は、複数年度契約を締結する場合に限り記載する。）
２ 乙は、委託費を実施計画書に記載された経費の区分に従って使用しなければならない。当該実施計画書が変更されたときも同様とする。
（委託期間）
第３条 委託業務の実施期間（以下「委託期間」という。）は次のとおりとする。委託期間 平成△△年△△月△△日から平成△△年△△月△△日まで
（委託費の支払）
第４条 委託費の支払は、委託費の額が確定した後に行うものとする。
２ 甲は、前項の規定にかかわらず、必要があると認める場合は、委託期間の中途において委託費を乙代表機関へ支払うこと（以下「概算払」という。）ができる。
３ 乙代表機関は、概算払を請求するときは「委託試験研究概算払請求書（様式Ⅲ－７）」を甲へ提出するものとする。
標準契約書
第２章 委託業務の実施
（委託業務の実施）
第５条 乙は、実施計画書に記載された内容に従って委託業務を実施しなければならない。当該実施計画書が変更されたときも同様とする。
２ 乙は、本契約の履行に当たっては、常に善良なる管理者の注意をもって本契約に基づく業務を行わなければならない。
３ 乙は、委託業務の実施中において、事故その他の委託業務の実施を妨げる重大な事由が発生したときは、発生したときから７日以内にその旨を乙代表機関を通じて甲へ通知しなければならない。
（再委託の禁止）
第６条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者へ委託してはならない。
（権利義務の譲渡等）
第７条 乙構成員が第三者へ本契約により生ずる権利を譲渡し又は義務を承継させようとするときは、当該乙構成員は、乙構成員の全員が同意していることがわかる書類を添付した権利義務承継承認申請書（様式Ⅲ－２２）を乙代表機関を通じて甲へ提出し、甲の事前承認を得なければならない。
２ 前項の定めによることなく当該乙構成員が本契約により生ずる権利義務を第三者に譲渡または承継させ、もしくは解散した場合又は甲がその書類の内容に不備があったと認めた場合は、当該乙構成員の権利義務は乙代表機関へ承継されたものとみなす。
３ 乙構成員は、本契約により生じる乙構成員の債権について、第三者に対する譲渡又は担保の用に供する等の行為を行ってはならない。ただし、甲の事前承認を得た場合はこの限りではない。
４ 乙構成員は、本契約によって得られた取得財産に対し、抵当権、質権その他の担保物権を設定してはならない。
（帳簿等の整備）
第８条 乙は、委託業務に係る経費について、専用の帳簿を備え、収入支出の額を経費項目に従って記載し、その出納を明らかにしておかなければならない。
２ 乙は、前項の帳簿及びその支出内容を証する証拠書類を、委託期間が終了した日の属する事業年度の終了日の翌日から起算して５年間保管しなければならない。
（旅費並びに人件費及び賃金)
第９条 乙は、委託費からの旅費並びに人件費及び賃金の支払いについては、いずれも第１条に定める委託業務と直接関係のある出張又は用務に従事した場合に限るものとする。
２ 乙は、前項の規定に違反した不適切な委託費の経理を行ったと甲が認めた場合には、当該違反等に係る委託費の交付を受けることができず、又は既にその交付を受けている場合には、甲の指示に従い当該委託費を返還しなければならない。
第３章 委託業務の管理
（実績報告）
第１０条 乙代表機関は、委託期間中の事業年度が終了する毎年３月３１日までに、当該年度における委託業務の実施に要した費用の使用実績をまとめた「委託試験研究実績報告書（様式Ⅲ－３）」
標準契約書
（以下「実績報告書」という。）を作成して、甲に対し提出するものとする。
２ 乙代表機関は、委託期間が終了する日を含む事業年度については、当該事業年度の終了日又は委託期間の終了日までのいずれか先に到来する日までに、実績報告書を作成して甲に対し提出するものとする。
３ 甲は、第４条第２項の規定により委託費の全部または一部を概算払いした場合において、乙代表機関が当該事業年度の終了日又は委託期間の終了日までのいずれか先に到達する日までに委託業務完了届（様式Ⅲ-２６）を甲に提出したときは、前二項に掲げる実績報告書の提出期限を当該期限の６１日後とすることができるものとする。この場合、第２１条に掲げる「確定額」は概算払した金額を上限とするものとする。
４ 乙代表機関は、第１４条、第１５条又は第１６条の規定により契約が解除になった場合は、その解除された日の翌日から起算して３０日以内、又は委託期間の終了日のいずれか早い日までに、実績報告書を作成して甲に対し提出するものとする。
（検査及び報告の徴収）
第１１x xは、乙代表機関から実績報告書を受理したときは、実績報告書の記載内容について、委託業務の契約内容に適合するものであるかどうかを速やかに検査するものとする。
２ 甲は、前項の検査のほか、次の各号に掲げる検査を行うことができる。一 委託業務の実施に要した経費の支出状況についての委託期間中の検査二 その他、甲が必要と認めた検査
３ 甲は、前二項の検査を次の各号に掲げる事項について行うことができる。 一 実績報告書に記載された実施内容とこれに対して支出した経費との整合性二 実施計画書に対する実績報告書の内容の整合性
三 第８条に掲げる帳簿、書類の整合性
四 甲が委託業務に関して必要と認めるその他の事項
４ 甲は、第１項及び第２項の検査を乙構成員の工場、研究施設その他の関連事業所において行うことができる。
５ 甲が、事実確認の必要があると認めるときは、乙代表機関又は乙構成員は取引先に対し、参考となるべき報告及び資料の提出について協力を求めるものとする。
６ 甲は、第４項の検査を実施しようとするときは、乙代表機関を通じて対象の乙構成員に、検査の場所と日時、甲が派遣する検査職員、その他検査を実施するために必要な事項をあらかじめ通知するものとする。
７ 乙代表機関又は乙構成員は、前項の通知を受けたときは、甲が指定する書類を事前に準備し、委託業務の内容及び経理内容を説明できる者を甲の指定する検査場所に乙の負担で派遣するものとする。
８ 甲が検査できる期間は、委託期間が終了する日の属する事業年度の終了日の翌日から起算して
５年間とする。
第４章 変更手続
（契約の変更）
第１２条 甲又は乙代表機関は、著しい経済情勢の変動、天災地変その他やむを得ない事由により、本契約に定める条件で契約の一部の履行が困難となったときは、相手方の承諾を得て契約内容を変更できるものとする。
標準契約書
２ 甲又は乙代表機関は、委託業務の実施の途中において、委託期間、委託費の限度額又は実施計画書に定められた試験研究内容（研究代表者の所属及び氏名を除く。）の変更を行う必要が生じたときは、相手方の承諾を得て契約内容を変更できるものとする。
３ 前二項のほか、日本国政府の予算又は方針の変更等により本契約の変更を行う必要が生じたときは、甲は本契約の内容を変更できる。
４ 消費税率の変更に伴い契約金額が変更される場合は、変更契約書の作成を省略することができる。この場合は、甲の承認をもって変更契約が締結されたものとみなす。
（実施計画書の変更）
第１３条 乙代表機関は、前条の契約変更以外で、実施計画書の収支予算又は構成員の試験研究計画を変更しようとする場合は、「委託試験研究実施計画変更承認申請書（様式Ⅲ－４）」を甲へ提出し、甲の事前承認を受けなければならない｡ただし、実施計画書の収支予算の支出の部の区分の欄に掲げる費目間（直接経費から間接的経費（いわゆる一般管理費等）への流用を除く。）における直接経費総額の５０％以内の流用については、この限りではない。
２ 前項に規定する実施計画書に記載された内容の主要な変更を行う場合は、甲の承認をもって変更契約が締結されたものとみなす。
第５章 契約の解除
（甲の解除権）
第１４条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙構成員の責に帰すべき事由により、乙が本契約又は本契約に基づく甲の指示に違反したとき。
二 乙構成員の責に帰すべき事由により、委託業務の実施が不可能又は著しく困難になったとき。三 乙構成員が委託業務に関して不正又は虚偽の報告等をしたとき。
四 実施計画書に定める乙構成員の研究者が、委託業務に関して研究活動の不正行為（研究成果の中に示されたデータや研究成果等をねつ造、改ざん及び盗用する行為。以下同じ。）を行った者、関与した者又は責任を負う者として認定されたとき。
五 実施計画書に定める乙構成員の研究者が、委託業務に関して公的研究費の不正使用等（研究資金の他の用途への使用又は本契約の内容若しくは これらに付した条件に違反して使用する行為及び偽りその他不正の手段により研究資金を受給する行為。以下同じ。）があったと認定されたとき。
六 乙構成員において【特記事項１】第１条に規定する談合等の不正行為が認められたとき、あるいは【特記事項２】第３条に規定する暴力団関与の属性要件に適合する場合。
２ 前項に定める場合以外において、日本国政府の予算又は方針の重大な変更に伴い、甲が委託業務の中止を決定した場合は、１か月の予告期間を定めて乙代表機関を通じて乙構成員へ通知することにより、中止を決定した日以降の契約を解除することができる。
(乙の解除権）
第１５条 乙代表機関は、甲の責に帰すべき事由により甲が本契約に違反しその結果委託業務の実施が不可能又は著しく困難となったときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
標準契約書
（その他の契約解除）
第１６条 著しい経済情勢の変動、天災地変等、本契約締結の際に予測することのできない事由であって、甲乙いずれの責にも帰すことのできないものにより委託業務の実施が不可能又は著しく困難になったときは、甲乙協議して本契約を解除することができる。
（解除措置）
第１７条 本契約を解除するときは、乙代表機関は「委託試験研究中止（廃止）申請書（様式Ⅲ－１
７）」を甲へ提出して、甲の承認を得るとともに、第４条及び第１８条から第２１条までの規定に準じて精算するものとする。
（違約金等）
第１８条 第１４条第１項に規定した甲の解除権に基づき本契約の全部又は一部を解除したときは、甲はその解除により完了できない委託業務（以下「解除部分」という。）に係る経費の支払義務を免れるとともに、乙代表機関は違約金として解除部分（解除日が属する事業年度の翌年度以降の部分を除く。）に対する契約金額の百分の十に相当する金額を、甲へ支払わなければならない。
２ 甲は、甲が既に負担した費用のうち、前項により本契約の全部又は一部の解除部分に係る支払額の返還を乙代表機関へ請求するものとする。
３ 乙代表機関は、第１項の違約金及び前項の返還金を甲が指定する支払期日までに支払わないときは、未払金額に対して支払期日の翌日から支払いの日までの日数に応じ、年５％の割合により計算した延滞金を支払わなければならない。
第６章 委託費の確定及び支払い
（委託費の額の確定）
第１９条 甲は、乙代表機関から受理した実績報告書を遅滞なく検査し、委託業務の実施に要した経費が本契約内容に適合していると認めたときは、当該経費の額と委託費の限度額とのいずれか低い額を支払うべき額として確定（以下「確定額」という。）し、乙代表機関へ通知する。
（確定額の請求及び支払）
第２０条 乙代表機関は、前条の通知を受けたときは、「委託試験研究精算払請求書（様式Ⅲ－２
１）」により確定額を甲に請求するものとする。ただし、既に第４条第２項に規定する概算払を受けている場合は、確定額から当該概算払の額を減じた額を請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定により「委託試験研究精算払請求書（様式Ⅲ－２１）」を受理したときは、受理した日から起算して３０日（以下「約定期間」という。）以内に、これを乙代表機関へ支払うものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、甲は、乙代表機関の「委託試験研究精算払請求書（様式Ⅲ－２１）」を受理した後、その内容の全部又は一部を不当と認めたときは、その理由を明示して当該請求書を乙代表機関に返付することができるものとする。この場合において、当該請求書を返付した日から是正された支払請求書を甲が受理した日までの期間は、約定期間に算入しない。
４ 甲は、約定期間内に確定額を乙代表機関に支払わないときは、未払金額に対して約定期間満了の日の翌日から甲の取引銀行において支払手続をとった日までの日数に応じ、年５％の割合により計算した金額を遅延利息として、乙代表機関に支払うものとする。ただし、約定期間内に支払わ
標準契約書
ないことが、天災地変等甲の責に帰すことができない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。
（過払金等の返還）
第２１条 乙代表機関は、既に第４条第２項に規定する概算払を甲から受けた額が確定額を超えるとき（以下「過払金」という。）は、過払金を甲へ返還しなければならない。
２ 乙代表機関は、過払金を甲が指定する期日までに返還しないときは、未返還金額に対して指定期日の翌日から返還する日までの日数に応じ、年５％の割合により計算した延滞金を付して返還しなければならない。
第７章 取得財産の管理
（取得財産の帰属等）
第２２条 委託業務を実施するため委託費により製造し、取得し、又は効用を増加させた財産のうち、その価額が１０万円以上かつ使用可能期間が１年以上の財産（以下「取得財産」という。）の所有権は、乙構成員が検収した時をもって、委託期間（本委託業務が、甲が複数年度において予定する委託試験研究の一部として行われる場合には、継続的に委託業務が実施される期間をいう。以下同じ。）中は当該乙構成員に帰属するものとする。
２ 当該乙構成員は、委託期間中、取得財産について、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 当該乙構成員は、取得財産について他の財産と区分するために、表示票を貼付して管理しなければならない。
４ 当該乙構成員は、委託期間中、取得財産を甲の許可なく委託業務以外の目的に使用してはならない。ただし、当該乙構成員は、取得財産のうち取得価額が５０万円以上の研究機器を委託事業に支障が生じない範囲内で、一時的に他の研究開発事業に使用することができる。この場合において、当該乙構成員は次の事項を遵守するとともに、研究機器一時使用報告書（様式Ⅲ－２３）を第１０条に規定する乙代表機関が提出する実績報告書の提出に併せて提出するものとする。
（一）当該乙構成員が一時使用する場合には、破損した場合の修繕費、光熱水料等の一時使用に要する経費を委託費から支出しないこと。
（二）当該乙構成員以外の者が一時使用する場合には、当該乙構成員は、一時使用予定者との間で、破損した場合の修繕費、光熱水料等の一時使用に要する経費の取扱いについてあらかじめ取決めを締結し、かつ、一時使用は無償とし収益を得ないこと。
５ 当該乙構成員は、取得財産について、甲がその引渡しを請求した場合には、これを甲に引き渡さなければならない。なお、この場合、当該取得財産の所有権の帰属その他当該取得財産の取扱いについては、甲が指示するところによる。
（取得財産の継続使用）
第２３条 当該乙構成員は、委託期間が終了した後において引き続き取得財産を使用することを求める場合には、乙代表機関を通じて甲へ「委託等物品使用継続申請書（様式Ⅲ－１４）」及び委託等物品の継続使用計画書（様式任意）を提出して、甲の事前承認を受けることによって取得財産を一定期間継続使用することができる。なお、この場合、当該取得財産の所有権の帰属その他当該取
標準契約書
得財産の取扱いについては甲が指示するところによる。
２ 当該乙構成員は、委託業務の実施期間中に取得財産の設置場所を変更しようとするときは、乙代表機関を通じて甲へ「委託等物品受入申請書（様式Ⅲ－１３）」を提出して甲の事前承認を受けなければならない。
３ 第１項の規定に基づいて委託業務の実施期間終了後に取得財産を一定期間継続使用している場合に取得財産の設置場所を変更しようとするときは、同申請書を甲へ事前に提出するものとする。
（財産管理に係る費用の負担等）
第２４条 当該乙構成員の取得財産の管理に要する経費のうち、委託業務の実施に要した経費として甲に認められた費用以外の費用及び委託業務の実施期間終了後又は本契約が解除された場合の解除された日以降の費用は、当該乙構成員の負担とする。
（取得財産等の弁償）
第２５条 乙構成員は、取得財産又は甲から貸与された財産を滅失又は毀損（研究内容上、当然発生する毀損を除く）した場合は、発生日から原則として７日以内に乙代表機関を通じて甲へ報告するとともに、補修、部品の取替、製造等を行い、原状に復元しなければならない。ただし、甲により特段の指示があった場合は、その指示に従うものとする。
第８章 成果の取扱・知的財産権第１節 定義
（用語の定義）
第２６条 この章において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
一 「特許xx」とは、特許権、実用新案権、意匠権、育成者権、回路配置利用権、著作権及び不正競争防止法に係わるノウハウ等の営業秘密を使用する権利をいう。また、これらの特許xxを受ける権利を含む。
二 「産業財産権」とは、特許権、実用新案権及び意匠権をいう。また、これらの産業財産権を受ける権利を含む。
三 「ノウハウ」とは、技術情報のうち秘匿することが可能で財産的価値があるものをいう。
四 「通常実施権」とは、特許権、実用新案権及び意匠権を対象とした通常実施権、並びに育成者権及び回路配置利用権を対象とした通常利用権をいう。
五 「専用実施権」とは、特許権、実用新案権及び意匠権を対象とした専用実施権、並びに育成者権及び回路配置利用権を対象とした専用利用権をいう。
六 「試験研究成果」とは、委託業務を実施した結果得られた成果をいう。
第２節 成果の取扱い
（成果報告書の提出）
第２７条 乙代表機関は、委託業務終了時（委託業務を中止、又は廃止したときを含む。）に、委託試験研究成果報告書（以下「成果報告書」という。）を作成し、書面と電子ファイルとを各１式甲へ遅滞なく提出するものとする。
２ 成果報告書には、乙構成員が委託業務を実施することによって得られた成果の詳細、実施計画書に定められた委託業務の目的に照らした達成状況、及び成果の公表に係わる情報、発明並びにその他の技術情報を的確に整理して記載するものとする。
標準契約書
３ 乙代表機関は、委託業務により作成し甲に提出する成果報告書及びこれに係わる著作物については、提出後に「著作物通知書（様式Ⅳ－１４）」を甲へ遅滞なく提出しなければならない。
４ 甲は、成果報告書に関して必要があると認めるときは、更に詳細な説明資料の提出を乙代表機関へ求めることができる。
（著作xxの保証）
第２８条 乙構成員は、甲に対し、研究成果報告書が第三者の権利（著作権、肖像xxを意味し、産業財産権は除く。次項において同じ。）を侵害していないことを保証するものとする。
２ 成果報告書に関して第三者から権利の侵害等の主張があったときは、成果報告書に係る記載について第三者から当該主張を受けた乙構成員はその全責任を負う。ただし、乙構成員が甲の指示に従った結果、第三者から権利の侵害等の主張があったとき（乙構成員が、甲の指示に従えば第三者の権利を侵害するおそれがあることを知りながらその旨を甲に告げなかったときを除く。）は、この限りではない。
３ 乙構成員は、成果報告書に記載した内容に関連した事業を行う場合、第三者の産業財産権の侵害とならないよう、十分な調査を行うものとする。また、第三者から産業財産権の侵害の主張があったときは、当該乙構成員はその責任においてこれに対処するものとし、損害賠償等の義務が生じたときは、当該乙構成員がその全責任を負う。ただし、乙構成員が甲の指示に従った結果、第三者から権利の侵害等の主張があったとき（乙構成員が、甲の指示に従えば第三者の権利を侵害するおそれがあることを知りながらその旨を甲に告げなかったときを除く。）は、この限りではない。
（成果の公表等）
第２９条 乙構成員は、委託期間中又は委託期間終了後において、未出願又は未公開の特許xx、未公開論文及び秘匿すべきノウハウに係るもの以外の委託業務で得られた成果を適切に発表又は公開することとする。
２ 乙構成員は、委託期間中又は委託期間終了後において、委託業務で得られた成果を甲以外の者へ提供しようとするときは、「研究成果発表事前通知書（様式Ⅱ－２又は３）」を乙代表機関を通じて甲へ事前に提出しなければならない。
３ 成果を公表する場合は、委託業務による成果であることを明示し、又は口頭で発表しなければならない。
４ 甲は、委託期間終了後、試験研究の成果を公表するものとする。ただし、乙構成員が業務上の支障があるため、甲に対して成果を公表しないよう申し入れたときは、甲は、乙構成員の利害に関係ある部分についてはその成果を公表しないことができる。
第３節 知的財産権
（委託業務の成果に関する内部規則の整備等）
第３０条 乙は、「農林水産研究における知的財産に関する方針」（平成２８年２月農林水産技術会議決定）に基づき、知的財産の管理を行うものとする。
２ 乙構成員は、乙構成員の役員又は従業員（以下「従業員等」という。）が委託業務を実施した結果得られた成果に係る国内外における特許xxを受ける権利を従業員等から乙構成員へ帰属させる旨の契約を本契約の締結後速やかにその従業員等との間で締結しなければならない。職務発明規程等によって乙構成員への帰属が既に定められ、本委託業務に適用できる場合はこの限りではない。
標準契約書
（委託業務の成果に関する不正な流出の防止）
第３１条 乙構成員は、委託業務を実施した結果得られた成果について、第三者への不正な流出を防止するため、従業員等との間で退職後の取決めを含めた秘密保持契約を締結するなど、必要な措置をとるものとする。
２ 乙構成員は、第三者へ不正に成果の流出があった場合には、乙代表機関を通じて遅滞なく甲へ報告するとともに、不正行為者に対し法的処置を講ずるなど、適切に対処するものとする。
（ノウハウの指定）
第３２条 乙代表機関は乙構成員と協議の上、試験研究成果のうち、秘匿すべきノウハウについて指定することができるものとする。その際には、乙代表機関はそのことを甲に報告するものとする。
２ 前項の秘匿すべき期間は、甲と乙代表機関及び乙構成員とが協議し決定するものとし、原則として当該事業年度の終了日の翌日から起算して５年間とする。
３ 第１項において指定したノウハウについて、指定後に必要があるときは、甲と乙代表機関及び乙構成員とが協議の上、秘匿すべき期間を延長し又は短縮することができるものとする。
（特許xxの帰属）
第３３条 乙構成員が委託業務を実施することで発明等を行い、次の各号の全てを約する特許xxの帰属に係る「確認書（様式Ⅳ－１）」を乙代表機関が甲へあらかじめ提出した場合、甲は、乙構成員から委託業務に係る特許xxを譲り受けない。なお、乙構成員間の共同研究によって発生した特許xxは、当該乙構成員間で共同出願契約を締結した上で、当該乙構成員間で共有できるものとし、持分は特許xxの発生寄与度等に応じて当該乙構成員の間で協議して決定するものとする。
乙代表機関が甲へ確認書を提出しない場合は、甲が必要と判断した乙構成員の特許xxについて、甲は乙構成員から無償で譲り受けるものとする。
一 乙構成員は、委託業務による発明等を行ったとき、特許xxの出願若しくは申請（以下「出願等」という。）を行ったとき、登録若しくは品種登録を受けたとき又は著作物を創作したときは、第３４条及び第３５条にそれぞれ規定する各通知書・報告書等を定められた期間内に甲へ提出して報告すること。
二 主務大臣（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法第２２条第１項に規定する主務大臣をいう。）の要請に応じて、甲が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、乙構成員は、乙構成員に帰属した当該特許xxを無償実施又は利用する権利を甲又は甲の指定する者に許諾すること。
三 乙構成員に帰属した当該特許xxが相当期間実施されておらず、かつ、当該特許xxを相当期間実施していないことについて正当な理由が認められないと甲が認める場合において、甲がその理由を明らかにして求めるときには、乙構成員は当該特許xxを利用する権利を第三者へ許諾すること。
四 乙構成員は、第３６条の規定を遵守すること。
２ 前項の規定により甲が乙構成員に当該特許xxの帰属を認めた後、乙構成員が正当な理由無く前項各号のいずれかに該当しないと甲が認めるときは、乙構成員は当該特許xxを甲へ無償で譲渡
標準契約書
しなければならない。
３ 乙構成員は、第１項の規定により甲が乙構成員に当該特許xxの帰属を認めた後、当該発明に係る出願等を行う場合は、出願等に係る書類に国等の委託研究の成果に係る出願等である旨を表示しなければならない。この表示を怠ったことが判明し、かつ、甲の指導に従わないときは、第１項の規定にかかわらず、当該特許xxを無償で甲へ譲り渡さなればならない。
４ 乙構成員は、成果報告書及びその他これに類する甲に提出された著作物に係わる著作権について、甲による当該著作物の利用に必要な範囲において、甲が利用する権利及び甲が第三者に利用を許諾する権利を、甲へ許諾したものとする。
５ 乙構成員が、自らの諸事情又は不正行為等を行ったため、若しくは実施計画書の見直し等にともない乙を委託期間中に脱退する場合は、甲又は他の乙構成員は、当該乙構成員が委託費によって委託期間中に得た成果に係る特許xxを無償で利用する権利又は無償で再実施権付実施許諾を受ける権利を有するものとする。なお、当該特許xxには、特許xxを受ける権利を含む。
また、乙を脱退した乙構成員が委託業務の成果に係る特許xxを維持する場合、当該乙構成員は、乙脱退後であっても当該特許xxに係る出願、実施、許諾、移転又は放棄等を行うときは、本契約に規定する成果の守秘義務及び取扱い規定に基づいてこれを行わなければならない。
（発明・出願の通知）
第３４条 乙構成員は、委託業務の成果に係る発明等を行った場合には、特許xx（本条では著作権、ノウハウを除く。）の出願又は申請を行う前に、当該発明等の内容を記載した「発明等報告書
（様式Ⅳ－２）」を乙代表機関を通じて甲へ提出して報告しなければならない。
２ 乙構成員は、国内において委託業務の成果に係る特許xxの出願又は申請を行ったときは、出願又は申請番号、出願日又は申請日、出願人又は申請人名及び発明等の名称等が確認できる書類の写しを添付して「特許xx出願通知書（様式Ⅳ－３）」を出願又は申請の日から６０日以内に乙代表機関を通じて甲へ提出しなければならない。
国外において委託業務の成果に係る特許xxの出願若しくは申請を行うとき、又は国内出願を行った後の定められた期間内に優先権を主張した国外への出願若しくは申請を行うときは、出願若しくは申請を行う前に、「特許xx 出願通知書（国外出願）（様式Ⅳ－３－①）」を乙代表機関を通じて甲へ提出しなければならない。
（出願後の状況通知）
第３５条 乙構成員は、委託業務の成果に係る特許xx（本条では著作権、ノウハウを除く。）の設定登録又は品種登録が行われたときは、出願番号（回路配置利用権及び育成者権を除く。）、登録番号、登録日、権利者名、発明等の名称等が確認できる書類の写しを添付して「特許xx通知書
（様式Ⅳ－４）」を登録公報発行の日又は登録に関する公示の日から６０日以内（ただし、外国の場合は９０日以内。）に乙代表機関を通じて甲へ提出しなければならない。
（特許xxの実施、許諾、移転、放棄）
第３６条 委託業務の成果に係る特許xxを実施した場合であって、以下の各号に該当するときには、乙構成員は「特許xx実施報告書（様式Ⅳ－７）」を乙代表機関を通じて甲へ遅滞なく提出して報告しなければならない。
一 第３３条第１項に基づいて乙構成員へ帰属した特許xxを当該乙構成員が自己実施したとき。二 第３３条第１項に基づいて乙構成員へ帰属した特許xxであって、当該乙構成員が第三者へ実
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施許諾したとき又は移転した当該特許xxを当該第三者が実施したとき。
三 当該特許xxの再実施許諾又は再移転を受けた者が当該特許xxを実施したとき。
２ 乙構成員は、委託業務の成果に係る特許xxについて、自ら又は乙構成員から許諾を受けた者が国外で実施する場合には、「特許xx実施申請書（国外実施）（様式Ⅳ－９）」を乙代表機関を通じて甲へ提出して、甲の事前承認を受けなければならない。当該特許xxの再実施許諾を受けた者が当該特許xxを実施するときも同じとする。
３ 乙構成員は、自らに帰属した委託業務の成果に係る特許xxについて、第三者に対して独占的通常実施権の許諾若しくは専用実施権の設定を行おうとする場合、又は専用実施権の移転を行おうとする場合にあっては、「特許xx実施許諾承認申請書（様式Ⅳ－１０）」を乙代表機関を通じて甲へ提出して、甲の事前承認を得なければならない。
乙構成員は、甲の事前承認を得て実施権の許諾若しくは設定又は移転を行った後に、その事実が確認できる書類の写しを添付して「特許xx実施許諾報告書（様式Ⅳ－１１）」を乙代表機関を通じて甲へ遅滞なく提出して報告するものとする。
４ 乙構成員は、自らに帰属した委託業務の成果に係る特許xxについて、第三者に対して非独占的通常実施権の許諾を行う場合は、甲への事前承認申請は必要とせず、許諾後にその事実が確認できる書類の写しを添付して「特許xx実施許諾報告書（様式Ⅳ－１１）」を乙代表機関を通じて甲へ遅滞なく提出して報告するものとする。
５ 前項にかかわらず、乙構成員は、自らに帰属した特許xxについて、国外で第三者に対して非独占的通常実施権に係る実施許諾を行おうとするときは、乙代表機関を通じて甲へ事前に協議を行うものとする。
６ 第３３条第１項に基づいて乙構成員へ帰属した特許xxを第三者へ移転しようとする場合は、乙構成員は「特許xx移転承認申請書（様式Ⅳ－１２）」を乙代表機関を通じて甲へ提出して、甲の事前承認を得なければならない。
甲の事前承認を得て当該特許xxを第三者へ移転した場合には、移転の事実が確認できる書類の写しを添付して「特許xx移転報告書（様式Ⅳ－１３）」を乙代表機関を通じて甲へ遅滞なく提出して報告するものとする。
７ 第３項に記載した実施権の許諾若しくは設定又は移転又は第６項に記載した特許xxの移転について、当該特許xxの活用に支障を来すおそれがない場合であって、下記各号に該当するときは、申請書の提出を省略して報告書のみ提出するものとする。
一 乙構成員である当該特許xx権者の合併又は分割によって当該特許xxが移転される場合
二 乙構成員である当該特許xx権者が株式会社であって、その子会社又は親会社に当該特許xxの移転又は専用実施権の設定若しくは移転の承諾（以下「移転等」という。）をする場合
三 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律に規定する承認事業者若しくは認定事業者へ移転等をする場合
四 技術研究組合が組合員へ当該特許xxの移転等をする場合
８ 特許xxを共有する乙構成員が自己の有する持分を放棄しようとするときは、甲、乙代表機関及び他の共有者へ書面で事前通知するものとし、当該持分は他の共有者の寄与度に応じて他の共有者が無償で承継するものとする。
９ 乙構成員は、委託業務によって得られた特許xx(ノウハウを除く)を放棄しようとする場合は
「特許xx放棄報告書（様式Ⅳ－５）」を乙代表機関を通じて甲へ事前に提出して報告しなければならない。また、出願・申請中の特許xx（ノウハウを除く）を取り下げようとする場合は「特許xx出願取下げ報告書（様式Ⅳ－６）」を乙代表機関を通じて甲へ事前に提出して報告するものと
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する。
１０ 乙解散後は、本条項に記載された乙代表機関が行う諸手続きを、当該特許xxに係わる乙構成員が自ら行う。
（特許xxの第三者との共同出願）
第３７条 乙構成員が乙構成員以外の第三者を委託業務の成果に係る特許xx（本条では著作権、ノウハウを除く。）の共同出願人に加えようとするときは、以下の各号の要件を満たさなければならない。
一 乙構成員は、第３４条第１項に規定した「発明等報告書（様式Ⅳ－２）」を乙代表機関を通じて甲へ提出する際に、第三者を共同出願人に加える必要性を示す理由書（様式任意）を併せて提出すること。
二 出願日までに、当該乙構成員と当該第三者との間で特許xxの持ち分を峻別した共同出願契約が締結されていること。
三 当該共同出願契約において、本契約における秘密の保持及び特許xxに係る規定について、当該乙構成員を当該第三者に読み替えて適用することが規定されていること。また、その旨が「発明等報告書（様式Ⅳ－２）」に記載されていること。
四 当該乙構成員と当該第三者との共同出願が、より広い権利を得ることを目的として委託業務以外の成果を含む出願である場合は、「発明等報告書（様式Ⅳ－２）」の中で委託業務の成果と委託業務以外の成果とを峻別して記載していること。
（著作権の利用等）
第３８条 乙構成員は、第３３条第４項に規定した著作物の甲及び第三者による利用について、著作者人格権を行使しないものとする。また、乙構成員は、著作者が乙構成員以外のものであるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとらなくてはならない。
２ 乙構成員は、委託業務の成果によって生じる著作物及びその二次的著作物の公表に際し、委託業務による成果である旨を明示するものとする。
（準用）
第３９条 著作権の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能で財産的価値があるものであって、甲が特に指定するものについては、第３３条及び第３６条の規定を準用する。
（技術情報の封印等）
第４０条 乙構成員は、乙構成員が必要とする場合は、本契約の締結時に既に所有している技術情報であって重要なものを記録し、封印申請書を乙代表機関を通じて甲に提出するものとする。
２ 前項の申請書の提出があったときは、甲及び乙構成員は、両者立ち会いの上封印を実施するものとする。
３ 封印された記録は乙構成員が保管し、封印された記録のリストを甲及び乙構成員が各々保管するものとする。
４ 前条の規定により甲が指定した技術情報の帰属について乙構成員から異議の申し出があったときは、甲及び乙構成員両者立会の上、封印した技術情報のうち当該申し出に係る技術情報を開封することができるものとし、開封後は速やかに再封印するものとする。
５ 甲は、前項の開封の結果、前条の規定により指定した技術情報が乙構成員に帰属すると認めた
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ときは、当該技術情報の指定を解除するものとする。
６ 甲は、開封により知り得た技術情報を使用し、第三者に漏らしてはならない。
７ 前条の規定により甲が指定した技術情報の帰属について乙構成員からの異議の申し出がなかったときは、甲及び乙構成員は、第２項の規定により実施した封印を解除するものとする。
（収益納付等）
第４１条 乙構成員は、試験研究成果により収益が生じた場合には、収益状況を記載した「収益状況報告書（様式Ⅳ－８－１）」を、委託事業が終了した年度の翌年度から起算して５年間、各年度末の翌日から起算して９０日以内に乙代表機関を通じて甲に対し提出するとともに、甲が相当の収益が生じたと認めたときは、甲の指示により次の算式により算出される金額を甲に対し納付しなければならない。
納付額＝（収益額―控除額）×（委託費の確定額の総額／企業化に係る総費用）－納付累計額
２ 前項の算式中に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
収益額 試験研究成果に係る製品・部品等ごとに算出される営業利益（売上高－製造原価－財産管理費等）の累計額
控除額 企業化に係る総費用のうち乙構成員が自己負担によって支出した製品の製造に係る設備投資等の費用の合計額
委託費の確定額の総額 委託業務に必要な経費として第１９条に基づき確定された委託費の総額
企業化に係る総費用 委託費の確定額の総額及び製品の製造に係る設備投資等の費用の合計額納付累積額 （前年度までに収益納付を行っている場合の）累計額
※収益額－控除額＜0 となる場合は、収益納付は不要。
※納付額は、委託費の確定額の総額の範囲内とする。
３ 乙構成員は、委託期間中の各年度に本委託事業の実施に伴い収入が生じた場合（第１項に規定する試験研究成果による収益を除く）には、収入状況を記載した「収入状況報告書（様式Ⅳ－８－
２）」を、当該事業年度末の翌日から起算して９０日以内に乙代表機関を通じて甲に対し提出するとともに、甲が相当の収入を生じたと認めたときは、甲の指示により次の算式により算出される金額を甲に対し納付しなければならない。
納付額＝収入額×委託費利用割合
４ 前項の算式中に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
収入額 当該年度の委託事業の実施に伴って得られた金額のうち当初の委託費の算定に織り込んでいなかったものの合計
委託費利用割合 当該収入を得るために要した経費に占める委託費の割合
※納付額は、当該年度の委託費の確定額の範囲内とする。
第９章 雑則
（不正申請又は不正行為に対する対応等）
第４２条 乙構成員は、農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン（平成１８年１２月１５日１８農会第１１４７号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官、水産庁長官通知。以下「研究不正対応ガイドライン」という。）に示す研究倫理教育を受けた研究者により委託業務の研究を実施しなければならない。
２ 乙構成員は、研究不正対応ガイドラインに示す特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）を行っては
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ならない。
３ 乙構成員は、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成１９年１０月１日
１９農会第７０６号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官、水産庁長官通知。以下「公的研究費管理ガイドライン」という。）による研究資金を適正に管理するために必要な体制整備に努めなければならない。
４ 甲は、乙構成員が本契約の締結に際しての不正の申請（以下「不正申請」という。）又は委託業務の実施に当たっての不正、不当な行為若しくは第２項の特定不正行為（以下「不正等行為」という。）をした疑いがあると認められる場合は、乙に対して内部調査を指示することができる。
５ 乙構成員は、前項の指示を受けたときには、その内部調査の結果を書面により、乙代表機関を通じて甲に報告しなければならない。
６ 甲は、不正申請又は不正等行為の有無を確認するため、前項の報告の内容を精査するに当たり、必要と認めるときは、乙構成員に通告の上、乙構成員の施設等に立ち入り、調査（以下「立入調査」という。）をすることができる。
７ 甲は、第５項による報告が著しく遅滞している場合など、特に必要があると認めるときは、前三項の規定にかかわらず、内部調査を経ずに立入調査をすることができる。
８ 甲は、第５項の報告の精査又は前二項の立入調査の結果、不正申請又は不正等行為が明らかになったときは、契約を解除し、又は変更し、及び既に支払った金額の全部又は一部の返還を乙代表機関を通じて乙構成員に請求できる。
９ 甲は、不正申請又は不正等行為の事実が確認できたときは、氏名及び当該事実の内容を公表することができる。
10 甲は、不正等行為の事実が確認できたときは、研究不正対応ガイドライン若しくは公的研究費管理ガイドラインの体制整備状況等について履行状況調査を行うことができる。
11 甲は、前項の履行状況調査の結果、乙構成員の体制整備等に改善を求める必要があると判断する場合は、乙構成員に対して改善事項及びその履行期限を示した管理条件を付すことができる。
12 甲は、前各項のほか、契約の適正化を図るための必要な措置を講じることができる。
（加算金）
第４３条 甲は、前条第８項の規定に基づく返還金に対して、加算金を付加するものとする。
２ 加算金は、返還金に係る委託費を乙代表機関が受領した日の翌日から起算し、返還金を納入した日までの日数に応じ、年利５％の割合により計算するものとする。
（秘密の保持）
第４４条 乙構成員、従業員等及び委託業務に従事する者（従事した者を含む。以下「委託事業従事者」という。）は、委託業務に関して知り得た業務上の秘密をこの委託期間にかかわらず第三者に漏らしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りでない。x x得した際、既に乙が保有していたことを証明できる情報
二 知得した後、乙の責めによらず公知となった情報
三 秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報
四 甲から開示された情報によることなく独自に開発して得たことを証明できる情報五 事前協議により、甲の同意を得た情報
標準契約書
（個人情報に関する秘密保持等）
第４５条 委託事業従事者は、委託業務に関して知り得た個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）を委託業務の遂行に使用する以外に使用し、又は提供してはならない。
２ 委託事業従事者は、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（個人情報の複製等の制限）
第４６条 乙構成員は、委託業務を行うために保有した個人情報について、毀損等に備え重複して保存する場合又は個人情報を送信先と共有しなければ委託業務の目的を達成することができない場合以外には、複製、送信、送付又は持ち出ししてはならない。
（個人情報漏えいなどの事案の発生時における対応）
第４７条 乙構成員は、保有した個人情報について、漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に事案が生じた旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告しなければならない。
（委託業務終了時における個人情報の消去及び媒体の返却）
第４８条 乙構成員は、委託業務が終了したときは、委託業務において保有した各種媒体に保管されている個人情報については、直ちに復元又は判読できないよう情報の消去又は廃棄を行うとともに、甲より提供された個人情報については、返却しなければならない。
（個人情報の保護）
第４９条 xx、乙構成員の研究課題データのほか、研究者の個人情報を取り扱う際にはプライバシーの保護に十分に配慮し、法令その他の規範を遵守するものとする。
（事故の報告）
第５０条 乙構成員は、委託業務において毒物等の滅失や飛散など、人体等に影響を及ぼす恐れがある事件、事故等が発生した場合は、事故の内容を事故が発生したときから７日以内に乙代表機関を通じて甲へ報告しなければならない。
（賠償責任）
第５１条 甲は、委託業務の実施に起因して生じた乙構成員の財産、従業員及び臨時雇用者等の損害並びに第三者に与えた損害に対し、その損害が甲の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の損害賠償の責を負わないものとする。
２ 委託期間終了後においても同様とするものとする。
（協力事項）
第５２条 乙構成員は、委託業務の円滑な実施のため、次の各号に掲げる事項について甲に協力するものとする。
標準契約書
一 委託業務に係る試験研究の成果について行う評価及び委託業務終了後一定期間経過後に行う追跡調査に係る資料の作成、情報の提供及びヒアリングへの対応並びに委員会等への出席等
二 甲が開催する成果報告会における報告及びそれに伴う資料の作成等委託業務で得られた成果に係る普及並びに国民理解の促進に関する取組
（乙の解散に係る権利義務の承継）
第５３条 乙は、乙が解散することとなった場合には、その権利義務を承継することとなる者について、書面により、全構成員が同意していることがわかる書類を添付した上で、甲に報告しなければならない。当該報告書が提出されないまま乙が解散した場合、又は甲がその内容に不備があったと認めた場合には、乙の権利義務は、甲との関係において乙代表機関に承継されたものとみなすものとする。
（存続条項）
第５４条 甲及び乙は、委託期間が終了し、又は第１４条、第１５条若しくは第１６条の規定に基づき本契約が解除された場合であっても、次の各号に掲げる条項については、引き続き効力を有するものとする。
一 各条項に期間が定めてある場合においては、その期間効力を有するもの
第８条第２項、第１１条第８項、第３２条第２項、第４１条第１項及び第３項。二 各条項の対象事由が消滅するまで効力を有するもの
第２３条第１項及び第３項、第２７条から第２９条、第３３条から第３９条、第４２条、第５
２条。 三 その他
第４４条に規定する業務上の秘密及び第４５条から第４７条に規定する個人情報の取扱い。
（雑則）
第５５条 第１条、第４条第３項、第５条第３項、第７条第１項、第１０条、第１３条、第１７条、第２３条第１項及び第２項、第２５条、第２７条第１項及び第３項、第２９条第２項、第３１条第
２項、第３３条第１項、第３４条、第３５条、第３６条第１項から第４項まで及び第６項から第９項まで、第３７条、第３９条、第４０条第１項、第４１条第１項及び第３項、第４２条第５項、第
４７条、第５０条、第５３条の報告又は提出は、甲の所長に行うものとする。
（疑義の解決）
第５６条 前各条のほか、本契約に関して疑義を生じた場合又は本契約に定めのない事項については、甲乙協議の上解決するものとする。
特記事項
【特記事項１】
（談合等の不正行為による契約の解除）
第１条 甲は、この契約に関し、乙構成員が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。併せて、既に支払った金額の全部又は一部の返還を乙に請求することができる。
（１）xx取引委員会が、乙構成員又は乙構成員の代理人に対して私的独占の禁止及びxx取引の
標準契約書
確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は第８条の２（同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（２）乙構成員又は乙構成員の代理人（乙構成員又は乙構成員の代理人が法人の場合にあっては、その役員、使用人その他従業員を含む。次条第１項第４号及び第２項第２号において同じ。）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。
２ 乙構成員は、この契約に関して、乙構成員又は乙構成員の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。
（談合等の不正行為に係る違約金）
第２条 乙は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として、甲が指定する期日までに支払わなければならない。
（１）xx取引委員会が、乙構成員又は乙構成員の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の
２（同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
（２）xx取引委員会が、乙構成員又は乙構成員の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
（３）xx取引委員会が、乙構成員又は乙構成員の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（４）乙構成員又は乙構成員の代理人に係る刑法第９６条の６又は第１９８条若しくは独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号のいずれかに該当するときは、前項の契約金額の１００分の１０に相当する金額のほか、契約金額の１００分の５に相当する金額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
（１）前項第２号の規定により確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。
（２）前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙構成員又は乙構成員の代理人が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
３ 乙は、契約の履行を理由として、前二項の違約金を免れることができない。
４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
【特記事項２】
（暴力団関与の場合の属性要件に基づく契約解除）
第３条 甲は、乙構成員が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合
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は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（暴力団関与の場合の行為要件に基づく契約解除）
第４条 甲は、乙構成員が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
（暴力団が関与していない旨の表明確約）
第５条 乙構成員は、第３条の各号及び第４条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
（暴力団関与の場合の損害賠償）
第６条 甲は、第３条又は第４条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙構成員に生じた損害について、何ら賠償又は補償することを要しない。
２ 乙構成員は、甲が第３条又は第４条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
３ 乙構成員が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙構成員は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１
０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予定）として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
５ 第３項に規定する場合において、乙構成員が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙構成員の代表者であった者又はその構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙構成員の代表者であった者及びその構成員であった者は、連帯して違約金の支払を行わなければならない。
６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合に
標準契約書
おいて、甲がその超える分について乙構成員に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙構成員は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５％の割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（暴力団関与の場合の不当介入に関する通報・報告）
第７条 乙構成員は、自らが、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否するとともに、速やかに当該不当介入の事実を甲に報告し、かつ、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
上記契約の証として、本契約書２通を作成し、双方記名押印の上各１通を保有するものとする。平成○○年○○月○○日
甲 埼玉県さいたま市北区日進町１丁目４０番地２
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター
所長 xx xx
乙 □□県□□市△△△○丁目○○番地○○号
△△△△△△△△△△△△△△△コンソーシアム代表機関
（法人名）
（代表者）
（様式Ⅱ－１ 研究実施プレスリリース用等）
研究実施内容発表事前通知書
平成 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
コンソーシアム名 ： ｺﾝｿｰｼｱﾑ方式でない場合は「ｺﾝｿｰｼｱﾑ名:」
を削除。
代表機関又は機関名： ｺﾝｿｰｼｱﾑ方式の場合はｺﾝｿｰｼｱﾑ代表機関名。代表者名 ： ｺﾝｿｰｼｱﾑ方式の場合はｺﾝｿｰｼｱﾑ代表者名、
役職名も記す。
研究代表者名 ：
「○○○○○事業（○○○○○○○・・・）」により実施している次の試験研究計画の研究実施内容を、下記により発表したいので（コンソーシアム方式の場合は「代表機関を通じて」を追記）提出します。
試験研究計画名：「契約書に記載されている試験研究計画名を記入する。」研究実施機関名：
研究実施者名 ：
記
１．研究実施内容の発表形態
次の４つの方法のうち該当するものを選びチェックを入れ、その内容を記入する。
□ マスコミ取材
□ プレスリリース等
□ ＨＰへの掲載（生研センターＨＰの掲載も含む）
□ イベント開催等（※具体的に記述すること。 ）
□ その他 （※具体的に記述すること。 ）
２．発表タイトル及び発表者（全員）氏名
①マスコミ取材の場合は、マスコミ名、取材者及び取材対応者名を記述する。
②プレスリリースの場合には、発表タイトル及び発表者氏名を記述する。
③ＨＰへの掲載の場合には、掲載タイトル及び著者名を記述する。
３．発表内容
①マスコミ取材の場合は、取材日、取材記事掲載予定日を記述する。
②プレスリリースの場合には、「別紙のとおり」と記載し、プレスリリースの原稿を添付する。
③ＨＰへの掲載の場合には、発表内容の要旨を本葉又は別紙に簡潔に記載する。また、生研センターＨＰ以外に掲載する場合、可能であれば原稿を添付する。
④イベント開催等の場合は、開催要領（案）を添付する。
（様式Ⅱ－２ 研究成果論文投稿等用）
研究成果発表事前通知書
平成 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
コンソーシアム名：（注：単独機関の場合は削除してください）所属機関名：
研究代表者氏名：
「○○○○○事業（○○○○○○○・・・）」により実施している次の試験研究計画の研究成果を、下記により発表したいので提出いたします。
試験研究計画名：所属機関名：
研究実施者氏名：
記
１．研究成果の発表形態
次の３つの方法のうち該当するものを選び、その内容を記入する。
□ 学術論文投稿：投稿学術誌名
□ 学会発表（ポスター発表を含む。）：学会名、開催時期及び開催場所
□ その他：（商業誌の総説等への記事掲載等、具体的に記述すること。）
２．発表タイトル及び発表者（全員）氏名
論文投稿の場合には、論文のタイトル及び著者名（論文に掲載する順に）を記述する。学会発表の場合には、発表タイトル及び発表者氏名を記述する。
３．発表内容
論文投稿の場合には、必ず謝辞を記載した部分を提出するとともに、発表内容の要旨を本葉又は別紙に簡潔に記載し、可能であれば論文原稿を添付する。学会発表の場合には、「別紙のとおり」と記載し、発表要旨の原稿を添付する。
４．特許xxとの関係
（発表内容が、特許xxに関係する可能性の有無について記入する。）
（様式Ⅱ－３ 研究成果プレスリリース用等）
研究成果発表事前通知書
平成 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
コンソーシアム名 ：ｺﾝｿｰｼｱﾑ方式でない場合は「ｺﾝｿｰｼｱﾑ名:」
を削除。
代表機関名又は機関名 : ｺﾝｿｰｼｱﾑ方式の場合はｺﾝｿｰｼｱﾑ代表機関名。代表者名 ：ｺﾝｿｰｼｱﾑ方式の場合はｺﾝｿｰｼｱﾑ代表者名、
役職名を記す。
研究代表者名 ：
「○○○○○事業（○○○○○○○・・・）」により実施している次の試験研究計画の研究成果を、下記により発表したいので（コンソーシアム方式の場合は「代表機関を通じて」を追記）提出します。
試験研究計画名：「契約書に記載されている試験研究計画名を記入する。」
（担当する研究項目名を併記することも可）
研究実施機関名：研究実施者名 ：
記
１ 研究成果の発表形態
次の４つの方法のうち該当するものを選び印を付けて下さい。
□ 雑誌等への記事掲載：
雑誌名、取材予定日・場所、掲載予定日等を具体的に記入する。
（商業誌への記事掲載等は様式Ⅱ－２を使用する。）
□ マスコミ取材：
マスコミ名、取材者、取材予定日時、記事掲載予定日・発表予定日等を具体的に記入する。
□ プレスリリース等：
発表の場所、予定日時を記入する。
□ その他：
具体的に記述すること。（論文投稿、学会発表は様式Ⅱ－２を使用する。）
２ 発表タイトル
３ 発表者、取材対応者
記事掲載の場合は著作者名を記入する。
取材対応、プレスリリースの場合は対応者全員の名を記入するが、実際に取材対応する者あるいは発表する者には「○」を付して区別して記入する。
４ 発表内容
雑誌等へ記事を掲載する場合は、記事の要旨を本葉又は別紙に簡潔に記載し、記事の原稿のコピーを可能であれば添付する。
マスコミ取材又はプレスリリースの場合は、発表内容の要旨を本葉又は別紙に簡潔に記載し、発表原稿のコピー或いは提示資料又はそのコピーを可能であれば添付する。
５ 特許xxとの関係
発表には謝辞が必要です。該当するもに印を付けて下さい。謝辞は □ 資料、掲載記事等に明記します。
□ 口述します。（謝辞を記す紙面がない、余白がない場合のみ可。）
発表内容が、特許xxに関係する可能性の有無について記入する。
特に、特許申請事案については、発明の新規性が喪失されることが無いかどうかに留意すること。（特許法第３０条を参照。）
（様式Ⅱ－３－② 報道発表事後報告用等）
報道発表事後報告書
平成 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
コンソーシアム名 ：ｺﾝｿｰｼｱﾑ方式でない場合は「ｺﾝｿｰｼｱﾑ名:」
を削除。
代表機関名又は機関名 : ｺﾝｿｰｼｱﾑ方式の場合はｺﾝｿｰｼｱﾑ代表機関名。代表者名 ：ｺﾝｿｰｼｱﾑ方式の場合はｺﾝｿｰｼｱﾑ代表者名、
役職名を記す。
研究代表者名 ：
「○○○○○事業（○○○○○○○・・・）」により実施している次の試験研究計画の研究内容・成果を、下記により報道発表が行われたので（コンソーシアム方式の場合は「代表機関を通じて」を追記）提出します。
試験研究計画名：「契約書に記載されている試験研究計画名を記入する。」
（担当する研究項目名を併記することも可）
研究実施機関名：研究実施者名 ：
記
１ 研究成果の発表形態
次の４つの方法のうち該当するものを選び、印を付けて下さい。
□ 新聞への記事掲載：
新聞名（朝刊又は夕刊）、掲載日、掲載頁等を具体的に記入する。
□ 雑誌等への記事掲載：
雑誌名、発売日、掲載頁等を具体的に記入する。
□ テレビ又はプレスリリース等：
マスコミ名、番組名、放送日時等を具体的に記入する。
□ その他：
具体的に記述すること。
２ 発表タイトル
３ 発表者
４ 発表内容
発表した研究内容又は成果の要旨を本葉又は別紙に簡潔に記載し、要旨がわかる資料（現物のコピーなど）を添付する。
様式Ⅲ－２
委託試験研究実施計画書
（別紙）
１ 試験研究内容
（１）委託試験研究計画名
（２）委託試験研究計画の目的及び概要
１）目的
２）概要
（３）委託試験研究の主な実施場所
（４）委託試験研究の開始及び完了の時期開始：平成 年 月 日
完了：平成 年 月 日
（５）研究代表者の所属及び氏名
２ 平成 年度の収支予算等
区 分 | 予 算 額 | 備 考 |
委 託 費 | 円 | 消 費 税 円を含む。 |
（１）収支予算収入の部
支出の部
区 分 | 予 算 額 | 備 考 |
円 | ||
直接経費人件費謝金 旅費 試験研究費 | ||
間接的経費（いわゆる一般管理費等）（又は一般管理費） | 直接経費の３０％以内 （又は試験研究費の１５％） | |
消費税等相当額 | 非課税、不課税及び免税取引に係る消費税等 | |
合 計 |
様式Ⅲ－２（別記1）
（２）物品購入計画
品 名 | 規 格 | 員数 | 購入予定 | 使用目的 | 備考 | |
単 価 | 金 額 | |||||
○○○○○○ | ○○社製 ○○○－○○○○ | １台 | 1,200,000 | 1,200,000 | ○○○○○○○○○○○○ ○○○○ | ○○大学購入 |
△△△△△△ | △△社製 △△△－△△△△ | ２台 | 1,200,000 | 2,400,000 | ○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○ | ○○株式会社 ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ（48ヶ月分） 9,600,000円（２台分） |
合計 | ||||||
（注１）記載する品目は、原型のまま長期の反復使用に耐え得るもののうち取得価格が１０万円以上の物品とする。
（注２）「備考欄」に物品の所有機関を記載する。
（注３）「備考欄」にリースによる物品の導入についても記載する（レンタルについては記載不要）。その際、単価及び金額についてはリース料総額のうち該当年度の額を記載する。また、「備考欄」にリースの種類（ファイナンス又はオペレーティングリース）、リース期間月数及びリース料総額を記載する。所有機関については、リース会社ではなく、リース料金を支払っている機関を記載する。
（３）支払計画（概算払請求限度額）
第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
円 | 円 | 円 | 円 |
（注１）研究計画の進捗状況（見込み）に応じた請求予定額を記載願います。
（注２）概算払請求を予定していない場合は空欄として下さい。
様式Ⅲ－２（別記２）
（４）構成員の試験研究計画
ア 担当試験研究名 | イ 構成員名 | ウ 構成員の試験研究内容及び委託費の限度額 | |
住所 | 委託費の限度額： 円 | ||
名称 | |||
住所 | 委託費の限度額： 円 | ||
名称 | |||
住所 | 委託費の限度額： 円 | ||
名称 | |||
<記載例>
（様式Ⅲ－３）
○○○○事業
委託試験研究実績報告書
平成30年 3 月 30 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
（住 所）
（コンソーシアム名）※単独機関の場合は記載する必要はない。
（代表機関名）
（代表者） ←※契約書記載の代表者名とすること。 印
○○年度委託事業について、下記のとおり実施したので、その実績を報告します。
１ 事業の実施状況
（１）試験研究計画名
○○○○○○ ←※委託研究契約書に記載されている試験研究計画名を記載すること。
（２）委託試験研究の開始及び完了の時期
開始：平成○○年○月○日 ←※当該年度の事業実施期間を記載すること。完了：平成○○年○月○日
（３）委託試験研究の研究代表者の所属及び氏名
××大学××研究センター xx xx ←※研究代表者の所属・氏名を記載すること。
（４）委託試験研究の成果
委託試験研究成果報告書のとおり
２ 収支精算
収入の部
区 分 | 精 算 額 | 予 算 額 | 比 較 | 増 減 | 備 考 |
増 | 減 | ||||
円 | 円 | 円 | 円 | ||
委託費 | 21,100,000 | 21,100,000 | |||
自己負担額 | 200,000 | 200,000 | |||
合 計 | 21,300,000 | 21,100,000 | 200,000 |
支出の部
区 分 | 精 算 額 | 予 算 額 | 比 較 | 増 減 | 備 考 |
増 | 減 | ||||
円 | 円 | 円 | 円 | ||
直接経費 | 17,800,000 | 17,600,000 | 200,000 | ||
人件費 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||
謝金 | 100,000 | 100,000 | |||
旅費 | 700,000 | 700,000 | |||
試験研究費 | 15,000,000 | 14,800,000 | 200,000 | ※契約書の収支予算の表に記載 されている区分名を記載すること。 | |
間接的経費（いわゆる一般管理費） | 3,000,000 | 3,000,000 | |||
（又は一般管理費） | |||||
消費税等相当額 | 500,000 | 500,000 | |||
合 計 | 21,300,000 | 21,100,000 | 200,000 |
３ 物品購入実績
品 名 | 規 格 | 員数 | 購 入 金 額 | 所有権者 | 備 考 | |
単 価 | 金 額 | |||||
ＤＮＡシーケンサー △△△△△△ | ○○社製型式等 △△社製 △△△－△△△△ | １式 ２台 | 円 12,600,000 1,200,000 | 円 12,600,000 2,400,000 | ○○大学 △△株式会社 | ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ48ヶ月分 \9,600,000（2台分） |
計 | 15,000,000 | |||||
４ 取得した試作品等
試作品名 | 仕 様 | 製造又は取得価格 | 所有権者 （試作品の所在地） | 資産計上した場合の年月 | 備 考 | |
構成 | ||||||
○○○システム | ○○○○ | 1,631,000 | ○○大学 | 未計上 | ○年度に | |
資産計上予定 | ||||||
ベース車体 | A社製 ABC-123 | 1,230,000 | ||||
センサー | B社製 DEF | 45,000 | ||||
○○装置 | C社製 G-012 | 67,000 | ||||
○○装置 | C社製 G-345 | 89,000 | ||||
○○加工 | ○○製作所 | 200,000 | ||||
外注 | ||||||
計 | 1,631,000 | |||||
（記載要領）
・試作品等が複数の部分により構成される場合には、その部分を試作品等の内訳として記載すること。
・「製造又は取得価格」欄は、当該試作品等の直接材料費の額を記載すること。
・「資産計上した場合の年月」欄は、各年度中に資産計上した場合に記載すること。
・「備考」欄には、委託先において、事業終了までに試作品等を完成品として資産計上する予定がある場合に、その旨を記載すること。
委託事業に係るチェックリストコンソーシアム代表機関 | ｺﾝｿｰｼｱﾑ名代表機関名 | |||||||||
試験研究計画名 | ||||||||||
委 託 事 業 名 | ||||||||||
チェック担当者所属 氏名 | ||||||||||
x 約 期 間 | 平成 | 年 | 月 | 日～平成 | 年 | 月 | 日 | |||
主な項目 | チェックポイント | チェック | チェックに関するコメント | |||||||
構成員から提出された実績報告書について | 構成員から以下の実績報告書及び関係書類の提出を受けているか。 | |||||||||
・実績報告書 | ||||||||||
・委託事業に係るチェックリスト | ||||||||||
・帳簿（写） | ||||||||||
・作業日誌（写） | ||||||||||
・出張報告書（又は出張伺い）（写） | ||||||||||
・研究機器一時使用報告書（様式Ⅲ-23） | ||||||||||
・リース物品の利用状況報告書（様式Ⅲ-24） | ||||||||||
構成員から提出があった実績報告書と帳簿の計数の照合の結果は妥当であったか。 | ||||||||||
構成員から提出があった帳簿の内容は妥当であったか。 | ||||||||||
構成員から提出があった作業（業務）日誌の内容は妥当であったか。 | ||||||||||
構成員から提出があった出張報告書（又は出張伺い）の内容は妥当であったか。 | ||||||||||
構成員から提出があった委託事業に係るチェックリストの内容は妥当であったか。(空欄は無いか、チェック欄が「×」のところには理由が記載されているか、等) | ||||||||||
生研支援センターに代表機関として提出する実績報告書等について | 「１ 事業の実施状況」 「（１）試験研究計画名」、「（２）開始及び完了の時期」、「（３）研究代表者の所属及び氏名」は、当初 （変更承認を受けている場合は変更後）の計画どおりとなっているか。 | |||||||||
「１ 事業の実施状況」 「（４）委託試験研究の成果（又は概要）」は、記載されているか（当該欄に書ききれない場合は、別記により記載されているか。） | ||||||||||
「２ 収支精算」 「精算額」は、各構成員から報告のあった実績額が正確に集計され、計上されているか。 | ||||||||||
「２ 収支精算」 「予算額」の計は、委託試験研究実施計画書の予算額（変更承認を受けている場合は変更後の予算額）となっているか。 | ||||||||||
「２ 収支精算」 個々の構成員の「精算額」が「予算額」を超えている場合は、超えた額について、「自己負担額」として計上し、コンソーシアム全体分を合計し「収入の部」の「精算額」及び「比較増 減」の「増」欄に計上しているか。 | ||||||||||
「２ 収支精算」 個々の構成員の 「精算額」が「予算額」を下回った場合は、その差額合計について、「比較増減」の「減」欄に計上しているか。 | ||||||||||
「２ 収支精算」 区分欄の直接経費から一般管理費又は間接的経費（いわゆる一般管理費）に流用していないか。 | ||||||||||
「２ 収支精算」 一般管理費（又は、間接的経費（いわゆる一般管理費））の精算額は、試験研究費（間接的経費の場合は直接経費）の精算額の１５％以内（ただし契約書で15%を超えた額が計上されている場合は当該割合以内）となっているか。 | ||||||||||
「２ 収支精算」 消費税等相当額は、コンソーシアムの個々の構成員の計上している額の合計額が計上されているか。 | ||||||||||
「3-1 物品購入実績」 当初の物品購入計画どおりの物品を購入し、記載しているか。当初計画していない物品を追加で購入している場合、記載しているか。（取得価格１０万円以上かつ耐用年数1年以上） | ||||||||||
「3-1 物品購入実績」 当初計画していない取得価格１０万円以上かつ耐用年数1年以上の物品を追加で購入している場合、別途備品購入計画変更理由書（様式Ⅲ-11）が提出されているか。 | ||||||||||
「4-1 取得した試作品等」 取得価格１０万円以上かつ耐用年数1年以上の試作品を取得した場合にその内容を記載しているか。 | ||||||||||
人件費、賃金の支給対象者である委託事業に直接従事する研究者や、委託事業を実施するために臨時に雇用した研究補助者（以下「研究スタッフ」）を記載した、研究項目別の分担 (様式III-25)を作成しているか。 | ||||||||||
【記入要領】
① 本チェックリストは、実績報告書提出時に併せて提出してください。
② チェックの結果、「×」（否）となった場合は、その原因を確認し、必要に応じて各構成員に実績報告書の修正を依頼し、確認のうえ、実績報告書とともに研究機関内の決裁を受けた上で提出してください。
③ 「委託事業名」については、公募要領の委託事業名を記入。
④ 「チェック」については、実態に基づき、チェックポイントの設問に対応している場合(Yes)は「○」を、対応できていない場合(No)には「×」を、設問自体に該当しない場合は「－」を選択してください。
⑤ 「チェックに関するコメント」については、チェック上は「×」であっても、計上した理由を記載してください。
委託事業に係るチェックリスト コンソーシアム構成員（構成員としての代表機関を含む。） | ｺﾝｿｰｼｱﾑ名構成員名 | |||
試験研究計画名 | ||||
委 託 事 業 名 | ||||
チェック担当者所属 氏名 | ||||
x 約 期 間 | 平成 年 月 日～平成 年 月 日 | |||
主な項目 | チェックポイント | チェック | チェックに関するコメント | |
経 理 全 般 | 区 分 経 理 | 当該委託事業について、他の事業（予算）と区分した経理処理を行っているか。 | ||
帳 簿 ・証 拠 書 類 | 帳簿の様式は、（１点毎に）品名、規格、数量、金額、契約相手方、契約年月日、納品年月日、支払年月日が確認できるものとなっているか。 | |||
各費目において、委託契約期間外のものが計上されていないか。（3月の人件費など、3月中に額は確定しているものの、支払いが4月となるような経費を除く。） | ||||
人件費、謝金、旅費等の単価、支払手続き、物品の購入手続き等について、事業実施機関の規程等に基づき適正に行われているか。 | ||||
計上費目は、研究実施計画に基づき、委託業務研究実施要領等の「委託経費計上費目の体系」の区分、細目により整理されているか。 | ||||
人 件 費 ・ 賃 x | x委託費で雇用した者について、雇用契約書、労働条件通知書、あるいは、作業日誌等に委託事業名あるいは試験研究計画名が明記されているか。 | |||
本委託費で雇用した者について、委託事業に従事した時間と他の事業に従事した時間とが、作業日誌により明確に区分されているか。 | ||||
各種諸手当は、就業規則、各規程等に則った支給となっているか（支給要件を満たさない者に対して手当が支給されていないか。）。 | ||||
日額単価、時間単価により雇用されている者について、委託事業に従事していない日（他の事業に従事した日、退職前の長期有休休暇、産前産後休暇、特別休暇、欠勤など）について、計上されていないか。 | ||||
有給休暇分の費用を計上する場合において、本委託費により雇用されたことによって付与された有給休暇の日数以内の計上となっているか。 | ||||
人件費、賃金の計上額については、出勤簿（出退簿）、作業（業務）日誌等照合し、相違ないことを確認しているか。 | ||||
本委託事業において、大学等が学生を雇用する場合は、雇用契約を締結しているか。また、大学等の規程等に基づいているか。 | ||||
謝 金 | 支出対象が委託事業に関するものとなっているか。 | |||
事業実施機関の謝金規程等に基づく支払いであるか。 | ||||
大学等が本委託事業において、学生に謝金を支払う場合は、大学等の規程等に基づいて いるか。 | ||||
旅 費 （外部の者に対する委員旅費を含む） | 研究スタッフ以外の者が計上されていないか。研究スタッフ以外の者が出張した場合において、その必要性を書面により明確にしているか。 | |||
委託事業で雇用されている者が出張している場合において、旅費の予算区分と人件費、賃金、謝金の予算区分は同じもの（同課題の予算）になっているか。 もし、予算区分が異なる場合、その理由は明確か。 | ||||
用務が委託事業に関するものとなっているか。また、旅行先等が委託事業と関係のない場所となっていないか。 | ||||
外部の者に出張を依頼した場合、用務は本委託事業に関する内容となっているか。 | ||||
復命書（出張報告書）等が提出されており、委託事業の用務で出張したことが確認できるか。（事業実施機関の規程等により、出張報告書を提出することとなっていない場合は、出張伺の用務において、委託事業の用務であることが明確になっているか。） | ||||
本委託事業以外の業務と旅行を兼ねている場合は、本委託事業の用務開始から終了までの交通費、日当及び宿泊料となっているか。 | ||||
出張伺書、出勤簿、旅費計算書（旅費請求書）、復命書（作成が義務付けられている場合）を照合し、予定どおりの出張期間、出張先、用務内容と相違ないことを確認しているか。また、変更があった場合は、事業実施機関の規程等に基づき、旅費額も含め変更手続きが行われているか。 | ||||
大学等が学生の出張旅費を計上する場合、学生に対して旅行命令が可能である旨の規程等はあるか。 | ||||
学生単独の出張はないか。やむを得ず単独で出張させている場合は、その理由が書面で明確になっているか。 | ||||
機 械 ・ 備 品 | 委託契約書の物品購入計画により予定された物品を購入しているか。予定していた物品を購入しなかった場合は、備品購入計画変更理由書(様式III-11)を代表機関を経由し、生研支援センター宛提出しているか。 | |||
本委託事業の専用で使用しているか。(一時的に共用使用している場合、右コメント欄にその旨を記入し、設備等一時使用報告書（様式III-23） を提出) | ||||
計画外購入の場合、備品購入計画変更理由書（様式Ⅲ-11）を、代表機関を経由して、生研支援センター宛提出しているか。 | ||||
委託事業の内容、研究計画から見て購入時期は適正か。 | ||||
机、椅子、書庫等の什器、パソコン、デジカメ等の汎用性の高い物品を購入している場合は、その必要理由は明確であり、委託事業で専用で使用することとなっているか。 | ||||
取得した物品は、台帳等に登録するとともに、物品標示票を貼付し、適正に管理されているか。また、物品標示票には、委託事業で取得した旨記載されているか。 | ||||
（参考２） （コンソーシアム構成員）
主な項目 | チェックポイント | チェック | チェックに関するコメント |
消 耗 品 費 | 委託事業で必要な経費の支出となっているか。（必要以上の購入となっていないか。） | ||
事務用品など直接材料とならないものや、汎用性の高い消耗品を直接経費で購入している場合、委託事業に直接必要であることが明確か。またこのような消耗品を他の事業とともに一括して購入している場合、合理的な按分方法により算出した金額（所要数量）に限り直接経費として計上しているか。また、合理的な算出は書面にて明らかとなっているか。 | |||
購入時期は適正か（年度末に集中していないかなど）。やむを得ず事業終了間際に委託事業実施の必要上、大量の消耗品を購入している場合は、当該年度における必要理由が理由書等により明確になっているか。 | |||
翌年度に使用する消耗品の購入がある場合は、翌年度に継続する事業であって、翌年度の購入では事業に支障をきたす場合であり、その必要理由が理由書等により明確になっているか。 | |||
印 刷 製 本 費借 料 及 び 損 料雑 役 務 費 | 委託事業で必要な経費の支出となっているか。 | ||
物品のリース料、保守料を計上している場合であって、委託事業で取得後、他の事業で使用することとなった場合に、使用簿等により合理的に按分し計上しているか。 | |||
修繕費は、本委託事業専用で使用する機器の修繕であるか。また、複数の事業で使用している機器の修繕の場合、使用頻度等により按分しているか。またその算出根拠について書面にて明確にしているか。 | |||
論文別刷代及び論文投稿料は本委託事業に係るものであり、かつ論文の投稿が委託契約期間内であることが書面で明確になっているか。 | |||
会 議 費 | 委託事業で必要な経費の支出となっているか。 | ||
支出経費は、会場借料、茶菓等、必要最小限のものとなっているか。 | |||
一 般 x x 費又 は 間 接 的 経 費 | 委託事業で必要な経費の支出となっているか。 | ||
光熱水料、燃料費等を負担している場合は、委託事業に従事する研究者のエフォート率、研究者が本委託事業のために専有で使用している使用面積比、あるいは、事業費比率などにより合理的に按分しているか。またその内容を書面により明らかにしているか。 | |||
文房具類を一般管理費又は間接的経費で購入する場合、按分する等合理的な額を計上しているか。また按分している場合、その内容を書面にて明確にしているか。 | |||
実績報告書 （単独機関契約の場合及び構成員が代表機関に提出する場合の実績報告書） | 「１ 事業の実施状況」 「（１）試験研究計画名」、「（２）開始及び完了の時期」、「（3）研究実施責任者の所属及び氏名」は、一構成員としての当初計画どおり（変更承認を受けている場合は変更後）となっているか。 | ||
「１ 事業の実施状況」 「（4）委託試験研究の成果（又は概要）」は、記載されているか（当該欄に書ききれない場合は別記により記載されているか。） | |||
「２ 収支精算」 「精算額」は、当該事業に要した額（自己負担を含む）が計上されているか。 | |||
「２ 収支精算」 「予算額」の合計は、別記２の「構成員の試験研究計画」の限度額（変更承認を受けている場合は変更後の限度額）となっているか。 | |||
「２ 収支精算」 「精算額」が「予算額」を超えている場合は、超えた額について、「自己負担額」として、 「収入の部」の「精算額」及び「比較増減」の「増」欄に計上してるか。 | |||
「２ 収支精算」 「精算額」が「予算額」を下回った場合は、その差額について、「比較増減」の「減」欄に計上しているか。 | |||
「２ 収支精算」 区分欄の直接経費から一般管理費又は間接的経費（いわゆる一般管理費）に流用していないか。 | |||
「２ 収支精算」 一般管理費の精算額は、試験研究費の精算額の１５％以内（あるいは、コンソーシアム内で決定した額以内）となっているか。又は、間接的経費（いわゆる一般管理費）の精算額は、直接経費の１５％以内（あるいは、コンソーシアム内で決定した額以内）となっている か。 | |||
「２ 収支精算」 消費税相当額は、不（非）課税、免税取引額の８％が計上されているか。 （地方公共団体等の非課税団体は除く。） | |||
「3-1 物品購入実績」 当初の物品購入計画どおりの物品を購入し、記載しているか。当初計画していない物品を追加で購入している場合、記載しているか。（取得価格１０万円以上かつ耐用年数１年 以上の物品） | |||
「4-1 取得した試作品」 取得価格１０万円以上かつ耐用年数１年以上の試作品を取得した場合にその内容を記載しているか。 |
【記入要領】
① 本チェックリストは、実績報告書を代表機関に提出する際に併せて提出してください。（代表機関も、このチェックリストにより自らの分担分をチェックしてください。）
② 委託事業を複数の内部研究所において実施している場合は、各研究所毎にチェックを行い、すべての研究所分を提出いただくか、全ての研究所分を取りまとめたチェックリストを提出してください。
③ チェックの結果、「×」（否）となった場合は、その原因を確認し、必要に応じて修正を行って、実績報告書とともに研究機関内の決裁を受けた上で提出してください。
④ 「委託事業名」については、公募要領の委託事業名を記入。
⑤
「チェック」については、実態に基づき、チェックポイントの設問に対応している場合(Yes)は「○」を、対応できていない場合(No)には「×」を、設問自体に該当しない場合は「－」を選択してください。
⑥ 「チェックに関するコメント」については、チェック上は「×」であっても、計上した理由を記載してください。
（様式Ⅲ－４）
委託試験研究実施計画変更承認申請書
平成 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
（住 所）
（コンソーシアム名） ※単独機関の場合は削除してください
（代表機関名）
（代表者） ※契約書記載の代表者名 印
平成○○年○月○日付け委託契約に基づく委託試験研究（試験研究計画名「○○○○○○○○○」）について、下記のとおり変更したいので試験研究委託契約書（注２）第○条の規定により承認されたく申請します。
１ 変更する理由
２ 変更する委託試験研究の内容
３ 変更した経費区分
（注１）記載方法は、別に定める場合を除き、委託試験研究実施計画書の様式を準用し当初計画と変更計画を明確に区分して記載のこと。
（注２）戦略イノベーションプログラム（ＳＩＰ）の場合には、「委託契約書」、異分野融合共同研究の場合は「基礎的試験研究委託契約書」と表記すること。
＜記載例＞
（様式Ⅲ－５）
作 業（業務） 日 誌 （記載例）
機関名 ○○○○○○
従 事者 | 氏 名 | ○○ ○○ | 勤務形態 | パートタイム |
所 属 | ○△×研究室 | 勤務時間 | ６時間/日 | |
勤務日 | 月～金 | 備 考 |
平成 年 月分
日 | 曜 日 | 時 間 | 従事 時間 | 作業内容 （具体的に記載） | |||||||||||||||||
8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | |||||
1 | 月 | Ａ | Ｂ | 6 | Ａ：○○○○分析 ３Ｈ Ｂ：分析結果のＰＣ入力 ３Ｈ | ||||||||||||||||
2 | 火 | Ａ | Ｃ | 6 | Ａ：○○○○分析 ３Ｈ Ｃ：分析結果のＰＣ入力後の整理 ３ | ||||||||||||||||
3 | 水 | Ａ | Ａ | 6 | Ａ：○○○○分析 ６Ｈ | ||||||||||||||||
4 | 木 | Ａ | 休暇 | 3 | Ａ：○○○○分析 ３Ｈ | ||||||||||||||||
5 | 金 | 休暇 | Ｂ | 3 | Ｂ：分析結果のＰＣ入力 ３Ｈ | ||||||||||||||||
6 | 土 | ||||||||||||||||||||
7 | 日 | ||||||||||||||||||||
〃 | |||||||||||||||||||||
〃 | |||||||||||||||||||||
〃 | |||||||||||||||||||||
〃 | |||||||||||||||||||||
30 | 火 | ||||||||||||||||||||
31 | 水 | ||||||||||||||||||||
実績時間合計 | 24 | ||||||||||||||||||||
上記のとおり勤務実績を報告します。作業（業務）従事者 氏名 ○○ ○○ 印 | 左記の者について、上記業務に従事しており、報告のとおり勤務したことを確認します。 雇用責任者等 職名 ○○ 研究室長 氏名 ○○ ○○ 印 | 【内 訳】 従事時間 通勤日数 A：○○○○委託事業（○○センター） ○ ｈ ○ 日 B：○○○○委託事業（○○省○○局） ○ ｈ ○ 日 C：○○農政局） ○ ｈ ○ 日 | |||||||||||||||||||
１） この作業日誌は、委託事業に従事する者が、毎日記入。
２） １か月の勤務が終了した場合には、直ちに「作業（業務）従事者欄」に記入・捺印のうえ、雇用責任者に提出。
【雇用責任者等の留意事項】
① 人件費及び賃金の対象となっている作業（業務）従事者毎の作業（業務）日誌を整備すること。
（当該委託事業の従事時間と他の事業及び自主事業等に係る従事時間・内容との重複記載は認められないことに留意する。）
② 作業（業務）日誌の記載は、事業に従事した者本人に原則毎日記載させること。
（数週間分まとめて記載することや、他の者が記載すること等、事実と異なる記載がなされることがないよう適切に管理すること。）
③ 当該委託事業に従事した実績時間を記載すること。なお、従事した時間に所定時間外労働（残業・休日出勤等）時間を含める場合は、以下の事由による場合とする。
・ 委託事業の内容から、平日に所定時間外労働が不可欠な場合。
・ 委託事業の内容から、休日勤務（例：土日にシンポジウムを開催等）が必要である場合で、委託先が休日手当を支給している場合。ただし、支給していない場合でも委託先において代休など振替措置を手当している場合は同様とする。
④ 昼休みや休憩時間など勤務を要しない時間は、除外すること。
⑤ 当該委託事業における具体的な従事内容がわかるように記載すること。なお、出張等における移動時間についても当該委託事業のために従事した時間として計上することができるが、出張行程に自主事業等他の事業が含まれる場合は、按分計上を行う必要がある。
⑥ 当該委託事業以外の業務を兼務している場合には、他の事業と当該委託事業の従事状況を確認できるように区分して記載させること。
⑦ 委託先における勤務時間管理者は、タイムカード（タイムカードがない場合は出勤簿）等帳票類と矛盾がないか、他の事業と重複して記載していないかを確認のうえ、氏名・押印する。
（様式Ⅲ―６）記載例
振 込 x x 書
平成○○年○○月○○日
↑ 提出する日を記入してください。
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
○○県○○市○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○コンソーシアム
○○○○○○○○
○○○○○ ○○ ○○
振込依頼書に記載する代表者名については、基礎的試験研究委託契約書の代表者とし、内部規程により経理責任者等になっている場合は、様式下欄余白部分にその旨を注記して下さい。
試験研究委託契約書（委託契約書（注））に基づく支払いについては、下記の口座に振込願います。
記
金融機関名 | ○○○○ 銀行 | 銀行コード （４桁） | １ | ２ | ３ | ４ | ||||||
△△△△ 支店 | 支店コード （３桁） | １ | ２ | ３ | ||||||||
（フリガナ） | ○○○ダイガク | |||||||||||
口 座 名 | ○○○大学 | |||||||||||
預金種別 | 普通預金 | |||||||||||
口座番号 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ | 右詰めで記入願います （７桁） | ||||
※太枠で囲った箇所にご記入願います。
（銀行コード，支店コードが分かる場合は記入して下さい。）
※口座名のフリガナは、必ずご記入願います。
注：戦略イノベーションプログラム（ＳＩＰ）の場合には、「委託契約書」と表記すること。
（様式Ⅲ－７）<記載例>
委託試験研究概算払請求書
平成○○年○○月○○日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
埼玉県さいたま市北区日進町１丁目４０番地２
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○コンソーシアム代表機関
株式会社 ○○○○○○○○
財務部長 ○○ ○○ 印
平成○○年度試験研究委託契約に基づき、委託試験研究「○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○」に係る経費として、下記により金２，５５０，０００円を概算払いにより交付されたく請求いたします。
Ｃ の金額を記入
業務完了予定
年月日
備考
円
10,000,000
Ａ
円
4,450,000
Ｂ
％
45
円
2,550,000
C
％
26
円
3,000,000
Ｄ
Ｂ／Ａ×100を記入
Ｄ／Ａ×100を記
Ｃ／Ａ×100を記
複数年度契約の場合、当年度分のみを書くこと
29
3,000,000
26
2,550,000
45
4,450,000
10,000,000
計
※備考欄には、研究
代表者氏名を記入。
H29.3.31 生研 太郎
本来は30%ですが、既受領額
+今回請求額+残高の合計を 100％となるように調整。
％
29
革新的技術開発・緊急展開事業(うち地域戦略プロ ジェク ト)
出来高
金額
出来高
金額
出来高
金額
残 高
今回請求額
既受領額
委託費
区 分
※請求書の発行は当社規定により上記の者に委任されています。
※残高欄の出来高は概算払い時に、その割合まで支払う（請求する）ことができるという数値をしています。
※概算払いの時期については、 政府予算の状況等やむを得ない理由によって、要望どおりの時期に支払いができない場合がありますので、あらかじめ御了承願います。
（補足）
請求書に記載する代表者名は、原則、委託契約書の代表者ですが、内部規程により契約代表者と請求書の発行責任者が異なっている場合は、様式下欄余白部分にその旨を注記して下さい。
・初回の概算払請求時に「振込依頼書」を添付して頂きますが、次回以降請求時に振込先口座に変更が生じた場合は、改めて「振込依頼書」を添付して概算請求手続きを行って下さい。
・各事業年度に原則として４回まで請求できます。
・１回の請求額上限は、原則として委託費の５０％です。
（様式Ⅲ－８）
平成○○年度 試験研究委託費帳簿
○○○○○○○○○○事業（○○○○○○○研究）コンソーシアム名： ○○○○○○○○○
※当様式は参考様式です。同じ項目があれば別のもので構いません。
単独機関の場合は代表機関名
試験研究計画名： ○○○○○○○○○○○○○○○○○○
構成員名（所在市町村名）： (株)○○○○（○○県○○市）当該事業年度の実施期間： H26.○.○～H27.3.○
品名 規格 | 数量 | 単位 | 金額（税込） | 契約相手方 契約年月日 納品年月日 支払年月日 | 備考 |
給与 別紙人件費等内訳のとおり | 4,125,760 | 人件費を別途整理して- いる - - | |||
人件費計 | 4,125,760 | 場合は、「別紙○○のとお り」として、合計額を記入 | |||
○○研究会出席謝金 原則1人・1件 | 9,000 | ○○ ○○ ←氏名 - - H*.*.* | |||
○○研究会出席謝金に係る 毎に記載 源泉徴収税 | 1,000 | ○○税務署 - - H*.*.* | |||
謝金 用務期間、用務地 | 用務 | 10,000 | |||
7/3～4 ○○大学（所在市町 ○○研究会成果発表村名） | 5,880 | ○○ ○○ - - H*.*.* | |||
8/3～4 ○○大学（所在市町 実施課題における○○○村名） ○に関する研究打ち合わ せ | 2,940 | ○○ ○○ - - H*.*.* | |||
国内旅費（一般） | 8,820 | ||||
6/3～4 ○○大学（所在市町 ○○研究会出席旅費村名） | 13,500 | ○○ ○○ ←氏名 - - H*.*.* | |||
6/3～4 ○○大学（所在市町 ○○研究会出席旅費に係村名） る源泉徴収税 | 1,500 | 出張者に直接支払う ○○税務署 場合- は出張者- H*.*.* | |||
国内旅費（依頼出張） | 15,000 | それ以外は支払先 | |||
9/3～13 ○○研究所（国名） 国際○○シンポジウムに おける○○に関する講演 | 50,000 | ○○ ○○ - - | 非課税等 | ||
9/3～13 ○○研究所（国名） 国際○○シンポジウムに おける○○に関する講演 | 200,000 | ○○ ○○ - - | 非課税等 | ||
外国旅費 | 250,000 | ||||
旅費計 | 273,820 | ||||
○○遠心機 メーカー名 型式 | 1 | 台 | 113,400 | （株）○○ H*.*.* H*.*.* H*.*.* | |
○○解析装置 メーカー名 型式 | 1 | 台 | 570,000 | （株）○○ H*.*.* H*.*.* H*.*.* | |
フリーザー メーカー名 型式 | 1 | 台 | 1,250,000 | （株）○○ H*.*.* H*.*.* H*.*.* | |
機械・備品費計 | 1,933,400 | ||||
部材 原則一点毎に記載 | 15 | 個 | 39,375 | （株）○○ H*.*.* H*.*.* H*.*.* | |
部材 | 2 | 個 | 18,480 | （株）○○ H*.*.* H*.*.* H*.*.* | |
部材 | 1 | 個 | 15,540 | （株）○○ H*.*.* H*.*.* H*.*.* | |
試薬 | 1 | 本 | 113,400 | （株）○○ H*.*.* H*.*.* H*.*.* | |
試薬 | 1 | 本 | 36,750 | （株）○○ H*.*.* H*.*.* H*.*.* | |
試薬 | 1 | 本 | 99,960 | （株）○○ H*.*.* H*.*.* H*.*.* | |
試薬 | 4 | 箱 | 89,775 | （株）○○ H*.*.* H*.*.* H*.*.* | |
試薬 | 1 | 本 | 38,850 | （株）○○ H*.*.* H*.*.* H*.*.* | |
消耗品計 | 452,130 | ||||
パンフレット 仕様書のとおり | 1 | 件 | 13,840 | （株）○○ H*.*.* H*.*.* H*.*.* | |
○○○○○ 仕様書のとおり | 1 | 件 | 231,472 | （株）○○ H*.*.* H*.*.* H*.*.* | |
印刷製本費計 | 245,312 | ||||
○○○レンタル 10～12月 | 1 | 件 | 6,920 | 4月払いの経費は支 （株）○○ 払いH*.*.* H*.*.* H*.*.* 予定日を記入 | |
○○○リース料 | 1 | 件 | 231,472 | （株）○○ H*.*.* H*.*.* H27.4.○ | |
○○○レンタル 1月～3月 | 1 | 件 | 6,920 | （株）○○ H*.*.* H*.*.* H27.4.○ | |
借料及び損料計 | 245,312 |
品名 | 規格 | 数量 | 単位 | 金額（税込） | 契約相手方 | 契約年月日 | 納品年月日 | 支払年月日 | 備考 |
○○室電気代○月分 | 1 | 件 | 7,130 | ○○電力（株） | H*.*.* | H*.*.* | H*.*.* | ||
○○xx下水道料○月分 | 1 | 件 | 6,710 | ○○水道事務所 | H*.*.* | H*.*.* | H*.*.* | ||
光熱水料計 | 13,840 | ||||||||
○○室Ａ重油代○月分 | 100 | L | 7,130 | ○○石油（株） | H*.*.* | H*.*.* | H*.*.* | ||
○○室灯油代○月分 | 50 | L | 8,520 | ○○石油（株） | H*.*.* | H*.*.* | H*.*.* | ||
燃料費計 | 15,650 | ||||||||
お茶代 | 15 | 本 | 1,500 | ○○商店（株） | H*.*.* | H*.*.* | H*.*.* | ||
会場借料 | ○○会議室 | 1 | 件 | 2,000 | ○○市 | H*.*.* | H*.*.* | H*.*.* | |
会場借料 | ○○会議室 | 1 | 件 | 3,500 | ○○市 | H*.*.* | H*.*.* | H*.*.* | |
会議費計 | 7,000 | ||||||||
○○○○ | 1,500 | H*.*.* | H*.*.* | H*.*.* | |||||
保険料 | 2,000 | H*.*.* | H*.*.* | H*.*.* | |||||
修理代 | 3,500 | H*.*.* | H*.*.* | H*.*.* | |||||
雑役務費計 | 7,000 | ||||||||
12月分賃金 | 賃金を別途整理している場 合は、「別紙○○のとおり」 | 400,000 | ○○ ○○ ←氏名 | - | - | H*.*.* | |||
〃 | として、合計額を記入 | 487,340 | □□ □□ ←氏名 | - | - | H*.*.* | |||
1月分賃金 | 400,000 | ○○ ○○ ←氏名 | - | - | H*.*.* | ||||
〃 | 487,340 | □□ □□ ←氏名 | - | - | H*.*.* | ||||
2月分賃金 | 400,000 | ○○ ○○ ←氏名 | - | - | H*.*.* | ||||
3月分賃金 | 400,000 | ○○ ○○ ←氏名 | - | - | H27.4.○ | ||||
賃金計 | 2,574,680 | ||||||||
試験研究費計 | 5,494,324 | ||||||||
直接経費計 | 9,903,904 | ||||||||
電気料金(1月分) | 管理部門の経費を別途整 理している場合は、「別紙一 | 43,612 | - H*.*.* | H*.*.* | |||||
電気料金(2月分) | 般管理費計算書のとおり」 などとして、合計額を記入 | 42,033 | - H*.*.* | H*.*.* | |||||
LPガス(1月分) | 1,598 | - H*.*.* 4月払いの経費は支 | H*.*.* | ||||||
LPガス(2月分) | 2,297 | 払い予定-日をH記*入.*.* | H*.*.* | ||||||
電気料金(3月分) | 41,144 | - H*.*.* | H27.4.○ | ||||||
水道料金(1～3月分) | 管理部門の人件費を別途整理している場合は、「別 | 32,989 | - H*.*.* | H27.4.○ | |||||
LPガス(3月分) | 紙○○のとおり」として、合計額を記入 | 1,104 | - H*.*.* | H27.4.○ | |||||
賃金 | 別紙人件費等内訳のとおり | 489,765 | - | - | - | ||||
間接的経費（いわゆる一般管理費）計 | 654,542 | ||||||||
消費税等相当額 | 地方公共団体等、非 課税団体は計上不可 | 584,214 | |||||||
合計額 | 11,142,660 | ||||||||
消費税等相当額の計算 | |
人件費 | 4,000,000 |
賃金 | 2,574,680 |
外国旅費 | 250,000 |
一般管理費 | 478,000 |
合計 | 7,302,680 |
消費税等相当額 | 584,214 |
地方公共団体等、非課税団体は計上不可
課税額が含まれる場合は除くこと(例：通勤手当)
合計額の８％
【参考】有給休暇の按分計算
様式ではなく、単なる計算の一例です。
・委託研究期間のうち、各研究者の従事期間(＝作業日誌を付けていた月)の有給休暇について、エフォートを掛けて計上するための計算例。
・あまりないと思われるが、委託研究期間中に集中的に取得した場合に備え、上限値を設定。上限を設けない場合、極端な例では、1日だけ当事業をやって、他20日すべて有給休暇という日誌を作った場合、20日×エフォート100％=20日 の有給休暇の計上となり、おかしな事になるため。例では上限値を「年間有給休暇日数×(従事期間／365日)
×エフォート」とした。
- 173 -
・ここでは例として15分単位(0.25時間単位)で計算。1分単位、30分単位、1時間単位など機関ごとに計算しやすい単位で可。
氏名 | 作業日誌より | エフォート | 按分時間数 | 上限値 | 計上時間数 | |||||||
委託研究 | 自社業務 | 有給休暇 | 従事開始 | 従事終了 | 従事期間日数 | 今年の日数 | 年間有給休暇(繰越含) | 上限時間 | ||||
A | B | C | D=A÷(A+B) | E=(C×D) | F | G | H | I=H×(F/G) ×D | (E,Dの少ない方) | |||
○○ ○○ | 時間 255.00 | 時間 212.00 | 時間 15.00 | 54.60% | 時間 8.00 | H26.8.8 | H27.3.31 | 日 236 | 日 365 | 時間 300.00 | 時間 105.75 | 時間 8.00 |
◎◎ ◎◎ | 90.00 | 52.50 | 22.50 | 63.16% | 14.00 | H27.4.1 | H27.4.30 | 30 | 365 | 300.00 | 15.50 | 14.00 |
【参考】別紙人件費等内訳
様式ではなく、単なる計算の一例です。
単価の基準によってまったく違った形式になっても構いません。
支払日 | 従事月 | 職員名 | 日数 | 交通費単価 | 交通費 （課税） | 出役時間 | 賃金単価 | うち課税外 | 賃金 | うち課税外 | 社会保険料負 担金 | 雇用保険 事業主 | 労災保険料 (非課税） | 事業主負担額 計 | 総額 ⑦～⑩ | うち課税外 | 備 考※ |
○月○日 | ○月 | ○○ ○○ | 0 | 123.25 | 5,328 | 5,197 | 656,676 | 640,530 | 0 | 656,676 | 640,530 | ＊１ | |||||
年間分 | 有給休暇分 | ○○ ○○ | 0 | 18.00 | 5,328 | 5,197 | 95,904 | 93,546 | 0 | 95,904 | 93,546 | ＊１＊２ | |||||
0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||||||||||||
人件費 | 0 | 752,580 | 734,076 | 0 | 0 | 0 | 0 | 752,580 | 734,076 | ||||||||
○月○日 | ○月 | ◎◎ ◎◎ | 20.00 | 1,000 | 20,000 | 150.00 | 1,100 | 1,100 | 165,000 | 165,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 30,000 | 215,000 | 195,000 | |
0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||||||||||||
0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||||||||||||
賃金 | 20,000 | 165,000 | 165,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 30,000 | 215,000 | 195,000 | ||||||||
○月○日 | ○月 | □□ □□ | 0 | 50.00 | 1,967 | 1,934 | 98,350 | 96,700 | 0 | 98,350 | 96,700 | ＊１ | |||||
年間分 | 有給休暇分 | □□ □□ | 0 | 14.00 | 1,967 | 1,934 | 27,538 | 27,076 | 0 | 27,538 | 27,076 | ＊１＊２ | |||||
0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||||||||||||
一般管理費人件費 | 0 | 125,888 | 123,776 | 0 | 0 | 0 | 0 | 125,888 | 123,776 | ||||||||
総計 | 20,000 | 1,043,468 | 1,022,852 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 30,000 | 1,093,468 | 1,052,852 | ||||||||
- 174 -
＊１ 賃金単価には各種手当て、法定福利費等を含む。単価の計算は別紙。
＊２ 委託研究全期間の有給休暇を按分して計上した。
【参考】人件費時間単価計算
様式ではなく、単なる計算の一例です。
人件費単価の計算は合理的な方法であれば良く、以下に合わせる必要はありません。
当社の社員単価は、農林水産省の「委託事業における人件費の算定等の適正化について」(H22.9.27 22経第96号経理課長通知)を採用し、「 人件費時間単価 ＝ (年間総支給額＋年間法定福利費等)÷年間理論総労働時間」(金額はいずれも前年実績額)を時間単価とする。
算定基準
社員単価計算
期間 | 社員名 | 基本給 | 通勤手当 （課税） | 管理職手当 | 家族手当 | 住宅手当 | ※時間外手当 | ※食事手当 | ボーナス | 児童手当拠出金 | 社会保険料事業所負担 | 雇用保険事業所負担 | 労災保険料 | 退職手当引当金 | 合計 （※を除く） | うち課税外 | 年間営業日 数 2013/3/21～ 2014/3/20 | 年間総労働時間 | 人件費単価 | うち課税外 |
H25.4～ H26.3支払実 績 | ○○ ○○ | 6,000,000 | 238,320 | 900,000 | 288,000 | 120,000 | 3,168,422 | 96,000 | 1,725,000 | 95,000 | 120,000 | 72,000 | 96,000 | 96,000 | 9,750,320 | 9,512,000 | 244 | 1,830.00 | 5,328 | 5,197 |
〃 | ◎◎ ◎◎ | 2,700,000 | 60,000 | 0 | 0 | 0 | 500,000 | 0 | 675,000 | 30,000 | 40,000 | 25,000 | 40,000 | 30,000 | 3,600,000 | 3,540,000 | 244 | 1,830.00 | 1,967 | 1,934 |
- 175 -
※基準上計算には用いないが参考として掲載。
当社営業日数 | （昨年度） |
2013/4 | 21 |
2013/5 | 21 |
2013/6 | 20 |
2013/7 | 22 |
2013/8 | 22 |
2013/9 | 19 |
2013/10 | 22 |
2013/11 | 20 |
2013/12 | 19 |
2014/1 | 19 |
2014/2 | 19 |
2014/3 | 20 |
＜記載例＞
（様式Ⅲー９）
繰越承認申請書
平成 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
（住 所）
（コンソーシアム名） ※単独機関の場合は削除してください
（代表機関名）
（代表者） ※契約書記載の代表者名 印
平成○○年○月○日付け委託契約に基づく委託試験研究（試験研究計画名「○○○○○○○に関する研究」）について、下記により繰越承認願いたく、基礎的試験研究委託契約書（委託契約書（注））○条第○項の規定により申請します。
１ 繰越を必要とする事由
○○の研究を担当する○○大学が、○○の研究に係る○○分析の為に導入計画をした×××分析機器について、物品供給契約を○○株式会社との間で締結していたが、当該会社の工場が○○により被害を受け、その復旧に予想以上の日数を要し、当該分析機器の納入が約○ヶ月遅れることとなり、年度内完了が困難となった。
２ 経費を繰越す必要性
この研究計画の一部分となる○○○についての実験及び実験データの分析が当初計画どおりに実施できなくなり、平成○○年度中に研究を取りまとめることが不可能となった。委託試験研究課題を遂行するためには、○○○についての実験及び実験データの分析・まとめに必須な×××分析機器の購入経費を繰越し、実験を実施し、
データを分析し取りまとめる必要がある。
（経費支出状況）
経費の区分 | 予算額 （概算受領額） | ３月３１日現在支出済額 | 残 額 | ４月末迄に支出完了確定額 | 額の確定に伴う不用額 | 備 考 |
円 | 円 | 円 | 円 | |||
直接経費 | 23,076,000 | 14,948,500 | 8,127,500 | 727,500 | 7,400,000 | |
一般管理費（注2） | 5,924,000 | 5,924,000 | 0 | 0 | 0 | |
消費税等相当額 | 1,000,000 | 1,000,000 | 0 | 0 | 0 | |
合計 | 30,000,000 | 21,872,500 | 8,127,500 | 727,500 | 7,400,000 |
22,600,000 （確定額） 不要額（但し繰越承認要求額を含む）注：戦略イノベーションプログラム（ＳＩＰ）の場合には、「委託契約書」と表記すること。
注2：「間接的経費（いわゆる一般管理費）」を適用している事業においては、「一般管理費」の欄を「間接的経費（いわゆる一般管理費）」に置き換えること。
＜記載例＞
３ 繰越承認要求額の算定根拠
（算定根拠）
経費の細目 | 支出予定金額 | 算出基礎（名称、数量、単価、金額） |
備品費 | 円 7,400,000 | 品名：×××分析機器 規格：○○社製 型番：ＡＢＣＤ－１２３４５金額：７，４００，０００円（税込） （別添）物品購入契約書及び関連書類のとおり |
計 | 7,400,000 |
※算定根拠については、費目別の金額の積算根拠が分かるように記載すること。
※また、単価、数量等も分かる範囲で記載すること。
※物品購入契約書等の関係書類を添付すること
４ 研究計画行程表
別添の「研究計画行程表」のとおり
＜記載例＞
（様式Ⅲー９）
研究計画行程表
実験準備
××分析機器導入
データ分析・まとめ
実験準備
××分析機器導入の遅延期間
××分析機器導入
データ分析・まとめ
変更後
当初
３月
２月
１月
１２月
１１月
１０月
９月
８月
７月
６月
５月
４月
３月
２月
１月
１２月
１１月
１０月
９月
８月
７月
６月
５月
４月
平成２７年度
平成２６年度
（試験研究概要）
１）研究分担者等の所属及び氏名国立大学法人○○大学
大学院×××研究部 生研 太郎
２）担当試験研究名
「○○○○○○」
３）担当試験研究の内容
平成２６年度は、○○○○を目的として○○○○を行う。
備品購入計画変更理由書
平成 年 月 日
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
コンソーシアム名：代表機関名：
研究代表者名： ㊞
設置機関名：研究実施責任者：
設置場所：
委託試験研究実施計画書記載の備品購入計画について、下記のとおり変更したいので、ご了承願います。事業名：
試験研究計画名：
変更理由 | |||||
変更して整備することにより見込まれる効果 | |||||
当初購入計画物品 | 品名 | メーカー名・型式 | 数量 | 価格(円) | 備考 |
計 | 0 | ||||
計画変更購入物品 | 品名 | メーカー名・型式 | 数量 | 価格(円) | 備考 |
計 | 0 | ||||
差額 | |||||
経費の費目間流用内容 | |||||
- 179 -
備品購入計画変更理由書
平成 年 月 日
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
コンソーシアム名： ※コンソ方式ではない場合は削除
代表機関名： ※コンソ方式ではない場合は「機関名」とする研究代表者名： ㊞
設置機関名： ※上記の者と同様の場合は「同上」と記す研究実施責任者：
設置場所： ※例「○機関○研究室○号館」
委託試験研究実施計画書記載の備品購入計画について、下記のとおり変更したいので、ご了承願います。事業名：
＜追加購入する場合の判断基準＞
・当所の備品購入計画に対して、新たに追加購入しなければならな理由を明確に記入して下さい。
・汎用品に関しては、以下を考慮して記入して下さい。受託した試験研究に専用する物品である事。
現有品がある場合は、他に専用しているので、現有品が使用できない等。目的の用途のものが無い。
必要とする特段の理由、等。
・リース・レンタルで対応できない理由。
・買い換えについては修理費用と購入費用との比較検討行った結果、買い換えを選んだか。
＜汎用品追加購入時の理由例＞
既有の卓上小型遠心機（2台）を用いて研究を遂行していたが、研究を加速するために、抽出等の遠心処理回数を増やして多検体処理を日常的に行っていた。しかし１台の卓上小型遠心機（モーター部orローター部）に故障が発生した。当該機器の故障は予測できないもので あり、当初の計画において修理・買換え等については検討がなされていなかった。
当研究に充当できる他の機器が無いので、研究の遅延を防ぐためには同機器の修理を急ぐ必要があるが、修理費用・期間を確認した結果、修理費用と新品機器の購入額が概ね同額である事、更には修理に数週間を要する事が判明した。また、価格に見合った同等品のリース・レンタルはありません。
このような状況下、計画外ではあるが、下記機器の早期購入を要望します。
※契約書の事業名を記入試験研究計画名：
- 180 -
※契約書の研究計画名を記入。研究分担ではない。
とりやめる物品がない（追加購入する）場合、
変更理由 | 記入例： ××年度に購入した共焦点レーザー顕微鏡を用いて○○の動態観察を行い○○の現象を明らかにした。今年度は共焦点レーザースキャナ顕微鏡２重蛍光観察装置を用いて詳細を明らかにすることを計画し、購入整備手続きを進めていたが、現有のカメラでは動態観察することが困難であることが分かった。 | ||||
変更して整備することにより見込まれる効果 | 記入例： 購入予定機器を変更し、電子増幅デジタルＣＣＤカメラ装置を導入することにより、動態観察を効率的かつ詳細に捉えることができ、研究進捗の加速化につながる。 | ||||
当初購入計画物品 | 品名 | メーカー名・型式 | 数量 | 価格(円) | 備考 |
記入例：共焦点レーザースキャナ 顕微鏡２重蛍光観察装置 | ××社製・○○○ | １台 | 4,140,000 | ||
計 | 4,140,000 | ||||
計画変更購入物品 | 品名 | メーカー名・型式 | 数量 | 価格(円) | 備考 |
記入例：電子増幅デジタル ＣＣＤカメラ装置 | △△社製・○○○ | １台 | 6,400,000 | ||
計 | 6,400,000 | ||||
差額 | -2,260,000 | ||||
経費の費目間流用内容 | 記入例： （変更前） （変更後） 予算内訳 予算内訳 消耗品費より流用して新規購入整備備品費 4,140千円 備品費 6,400千円 消耗品費 3,320千円 消耗品費 1,060千円 | ||||
（様式Ⅲ－１２）
平成 年 月 日
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
コンソーシアム名：※コンソ方式ではない場合は削除
代表機関名 ：※コンソ方式でない場合は「機関名」とする研究代表者名 ： ㊞
委託試験研究実施計画書の変更届
試験研究委託契約書（別紙）委託試験研究実施計画書記載事項について、下記のとおり変更したいので、届出いたします。
記
１．事業名 ：※契約書の事業名を記入。
２．研究計画名：※契約書の研究計画名を記入。研究分担ではない。
３．変更する事項
対象 | 変更後 | 変更前 |
※「対象」欄には、変更する事項を記載してください。
４．変更の理由
※変更の理由を簡潔に記載してください。
５．研究代表者所見
※この変更が不可避なものであること、及び今回の変更を行った場合に研究計画全体としてどのように研究を推進していくかを簡潔に記載してください。
（様式Ⅲ－１３）
委託等物品受入申請書
平成 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
コンソーシアム名 ：代表機関名 ：
住所 ：
代表者（役職） ：
（氏名） ： ※契約書記載の代表者名を記載。 印
○○○○事業（「○○○○○※試験研究計画名」平成○○年度から平成○○年度）に係る取得財産の設置場所変更について、申請します。
※受入機関から提出された申請書別紙（様式Ⅲ－１３－別紙）を添付すること
（様式Ⅲ－１３－別紙）
（別紙）
委託等物品受入申請書
平成 年 月 日
○○○○○○コンソーシアム 代表機関
（代表機関及び代表者の役職、氏名を記入） 殿
（受入申請者）
機 関 名：住所 ：
代表者 （役職） ：
（氏名） ： ※財産の管理者（社長、学長等） 印
（移転元）
機 関 名：住所 ：
代表者（役職） ：
（氏名） ： ※財産の管理者（社長、学長等） 印
○○○○事業（「○○○○○※試験研究計画名」平成○○年度から平成○○年度）に係る取得財産の設置場所を変更したいので、下記のとおり申請します。
記
１．受入物品
品名 | 規格等 | 数量 | 取得時価格 | 取得年月日 | 受入後の設置場所 |
具体的に記入する 例：○○棟２Ｆ、○○研究室 | |||||
２．理 x
※本文書（別紙）は２部作成し、１部をコンソーシアム代表機関にて保管し、１部を申請書（様式Ⅲ―
１３）の添付資料として、生研支援センターに提出すること
（様式Ⅲ－１４）
委託等物品使用継続申請書
平成 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
コンソーシアム名： ※コンソーシアム形式ではない場合は削除。代表機関名 ： ※コンソーシアム形式ではない場合は削除。
所有機関住所 | ： | ※代表者の住所。設置場所ではない。 | |
所有機関名代表者名 | ： ： | ※財産の責任者（社長、学長等） | 印 |
研究実施責任者名： ※役職名も記す。
○○○○事業（「○○○○※試験研究計画名」平成○○年度から平成○○年度）による委託等研究により取得した下記委託等物品について、引き続き使用したいので申請します。
記
１ 継続使用理由
※試験研究理由を目的として委託等物品を継続利用するための研究内容について概要を記載してください。農家で継続使用する場合にも、データ収集等研究内容について概要を記載してください。
※当該研究を実施することにより新たに見えてきた課題が継続使用するうえで関連性があればあわせて簡潔に記載して下さい。
※研究期間終了後の研究実施体制について、現コンソーシアムとの関係を踏まえて記載して下さい。
２ 継続使用期間 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日
※ 継続使用期間は、耐用年数が経過する日が属する年度の３月３１日までとします。
３ 継続使用物品
（１）物 品 名 ※メーカー名、型名等も記す。
（２）取得年月 日
（３）員 数
（４）取 得 金 額
（５）設 置 場 所 ※機関名（他機関の場合）、建物・実験室名、住所（上記所有機関の住所と異なる場合）等を記す。
４ 継続使用期間中の条件
継続使用期間中において、以下の条件に従うことに同意します。
（１） 物品等の使用年度の翌年度 5 月末までに委託等物品継続使用実績報告書（様式Ⅲ-15）を提出します。
（２） 物品等を移管、廃棄等する場合は事前に申請します。
（３） 物品等に改造、毀損、事故等の事案があれば速やかに報告します。
（４） 継続使用期間中に処分し売却益が生じた場合等は、原則として処分に要した費用を控除した額を納付します。
（５） その他当該物品等の取扱いについて生研支援センターの指示に従います。
※上記１～３の各項目については別紙で提出しても構いません。その際は「別紙のとおり」と記載してください。別紙の様式は自由ですが、上記で省略した項目について必ず記載してください。
※以下は別紙リストの作成例。様式は自由です。
（別紙）
継続使用物品リスト
物品名 | 規格・型式 | 取得日 | 継続使用 開始日 | 継続使用 満了日 | 員 数 | 取得金額 | 設置場所 | 継続使用 理由 |
スピードスプ レヤー | ○○製作所 S SA-E500 | H26.6.6 | H28.4.1 | H31.5.31 | 1 | 1,234,567 | 車両庫 | 下記 理由１ |
乗用型xx x | ○○○○ CMX 2202 | H26.5.15 | 〃 | H31.4.30 | 1 | 3,333,333 | xxxファ ーム*1 | 下記 理由２ |
楽々はさみ | 当社製作の試 作品 | H26.7.8 | 〃 | H30.6.30 | 2 | 222,222 | 〃 | 〃 |
*1 (有)xxxファーム（○○県○○町○○0-0-0）にて使用。
●継続使用理由 1
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○。
●継続使用理由 2
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○。
※試験研究理由を目的として委託物品等を継続利用するための研究内容について概要を記載してください。農家で継続使用する場合にも、データ収集等研究内容について概要を記載してください。
※当該研究を実施することにより新たに見えてきた課題が継続使用するうえで関連性があればあわせて簡潔に記載して下さい。
※研究期間終了後の研究実施体制について、現コンソーシアムとの関係を踏まえて記載して下さい。
（様式Ⅲ－１５）
委託等物品継続使用実績報告書
平成 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
（住 所）
（機 関 名）
（代表者役職・氏名） ※財産の責任者（社長、学長等） 印
平成 年 月 日付けで承認のありましたこのことについて、下記のとおり事業を実施したので、その実績を報告します。
記
１ 対象事業等
（１）事業名（実施期間） ○○○○事業（○○年度～○○年度）
（２）試 験 研 x x 画 名
２ 事業の実施状況
（１）物 品 名
（２）継続使用目的 委託等物品継続使用継続申請書に基づき記載してください
（３）実 施 期 間
（４）事業の結果（又は概要）
委託研究終了後、当該物品を継続利用している研究の内容、利用方法、結果等を簡潔に記載してください。
例：○○の機能性を特定する研究において△△発現の解析に利用した。
○○事業の○○研究で・・・・・を実施し、・・・・・の結果が得られた。等
３ その他
（様式Ⅲ－１６）
委託等物品廃棄許可申請書
平成 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
（住 所）
（機 関 名）
（代表者役職・氏名） ※財産の責任者（社長、学長等） 印
このことについて、平成○○年度契約（試験研究計画名「 」）による委託等研究により取得した、下記物品を廃棄いたしたいので申請いたします。
記
１ 廃棄理由
２ 廃棄物品
（１）物 品 名
（２）取得年月 日 ※物品点数が多い場合は別紙リスト添付のこと
（３）員 数
（４）取 得 金 額
３ 廃棄理由
４ その他
廃棄は法律等に照らし適正に行うこととします。
※修理見積もりを添付すること。
（様式Ⅲー１７）
委託試験研究中止（廃止）申請書
平成 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
（住 所）
（コンソーシアム名） ※単独機関の場合は削除してください
（代表機関名）
（代表者） ※契約書記載の代表者名 印
平成○○年○月○日付け委託契約に基づく委託試験研究（試験研究計画名「○○○○○○○○」）について、下記により中止（廃止）したいので、基礎的試験研究委託契約書（委託契約書（注））第○条の規定により申請します。
１ 委託試験研究の中止（廃止）の理由
２ 中止（廃止）しようとする以前の委託試験研究実施状況
（１）委託試験研究について
（２）経費について経費支出状況
経費の区分 | 予算額 | ○月○日現在支出済額 | 残 額 | 支出予定額 | 中止（又は廃止）に伴う不用額 | 備 考 |
円 | 円 | 円 | 円 | |||
計 |
３ 中止（廃止）後の措置
（１）委託試験研究について
（２）経費について
（３）経費予定明細
経費の区分 | 支出予定金額 | 算出基礎（名称、数量、単価、金額） |
円 | ||
計 |
注：戦略イノベーションプログラム（ＳＩＰ）の場合には「委託契約書」と表記すること。
（ 様式Ⅲ － １ ８ ）
封印申請書
平成 年 月 日
国立研究開発法人農業・ 食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
（ コ ン ソ ー シ ア ム 名 ）
※ 単 独 機 関 の 場 合 は 削 除 し て く だ さ い 。
（ 住 所）
（ 機 関 名）
（ 代 表 者 印） ※ 契約書 記載の 代表者 名 印
当社が所有する技術情報について、 下記のとおり封印を行うことを申請します。
記
１ 封印事項
平成 年 月 日付け委託契約（ 試験研究計画名「 」） の締結時における当○ ○ （ 機関名） 所有の当該試験研究に係る技術情報
２ 封印の実施
○ ○ （ 機関名） ○ ○ ○ を代理人として封印を行う。
３ 封印後の保管
封印文書は、 ○ ○ （ 機関名） において農業・ 食品産業技術総合研究機構の指示があるまで責任を持って保管する。
添付する文書
（ １ ） 封印するもののリスト 別紙１ 参照
（ ２ ） 封印の実施者への委任状 別紙２ 参照
別紙１
（ 封印リスト）
試験研究計画名「 」
整理番号 | 技 術 情 報 の 名 称 | 関係資料の名称又は番号 |
１ ０ ０ １ | ××○ ○ の製造条件 | ８ ８ ５ ４ （ スペック） |
１ ０ ０ ２ | ○ ×○ ○ の製造法 | ○ ○ 技報第１ ８ ５ 号 |
１ ０ ０ ３ | ○ △ ○ ×の製造法 | ８ ８ ７ ６ ５ Ａ （ 図面） |
１ ０ ０ ４ | （ 品番） | （ 図面及び半導体集積回路） |
１ ０ ０ ５ | ○ ○ 遺伝子の塩基配列 | |
１ ０ ０ ６ | ×△ による遺伝子組み換え法 | 特許 |
１ ０ ０ １ Ａ | ○ ×○ ×の製造法 | 特許出願準備中 |
８ ８ ７ ８ ８ ８ Ａ 図面 ○ ×○ ×データ | ||
注） 出願準備中のものは関連資料の封印を行う。
別紙２
平 成 年 月 日
委 任 状
（ 住 所）
（ 機 関 名）
（ 代 表 者 印） ※ 契約書 記載の 代表者 名 印
平成 年 月 日付け委託契約（ 試験研究計画名「 」） の締結時における当〇〇（ 機関名） 所有の当該試験研究に係る技術情報の封印に関し、
（ 氏名） を代理人と定め、 下記のとおり権限を委任する。
記
１ | 権 | 限 | 上記封印に関する一切の権限 |
２ | 受注 | 者 | 役職名、 氏名及び使用印鑑 |
（様式Ⅲ－１９）
外国出張申請書 （当初計画外）
平成 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター 所長 殿
研究機関名：
申請者： 印
※外国出張する機関の研究代表者または研究実施責任者から申請
当初計画に無かった下記外国出張を行いたく、コンソーシアム代表機関を通じて申請します。
事業名 | ◯◯◯◯◯事業（◯◯◯◯◯） |
コンソーシアム名 | |
コンソーシアム代表機関、 研究代表者 | |
試験研究計画名 | |
出張者名 | |
所属機関 | |
出張先（国名・地名） | |
出張期間 | |
出張目的 | □会議・学会等： 会議・学会の名称、開催要領（場所・日時等）、発表内容（課題）等を記入。ホームページリンクが有れば付記。 □調査： 調査対象を簡潔に記入。 □その他： 具体的に記入。 |
委託試験研究推進上の必要性 | |
当初計画に無かった理由 | |
出張予算額 | |
備考 |
（様式Ⅲ－２０）
外国招へい旅費申請書（当初計画外）
平成 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター 所長 殿
研究機関名：
申請者： 印
※外国から招へいする機関の研究代表者または研究実施責任者から申請
当初計画に無かった下記外国招へいを行いたく、コンソーシアム代表機関を通じて申請します。
事業名 | ◯◯◯◯◯事業（◯◯◯◯◯） |
コンソーシアム名 | |
コンソーシアム代表機関、 研究代表者 | |
試験研究計画名 | |
出張者名 | |
所属機関 | |
出張元（国名・地名） | |
出張期間 | |
出張目的 | □会議・学会等： 会議・学会の名称、開催要領（場所・日時等）、発表内容（課題）等を記入。ホームページリンクが有れば付記。 □その他： 具体的に記入。 |
委託試験研究推進上の必要性 | |
当初計画に無かった理由 | |
出張予算額 | |
備考 |
（様式Ⅲ－２１）
委託試験研究精算払請求書
平成 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
（住所）住 所
（コンソーシアム名） ※単独機関の場合は削除してください
（代表機関名）
（代表者） ※契約書記載の代表者名 印
事業名：
試験研究計画名：
請求額 金 円也
上記委託業務について、平成 年 月 日付け 生セ第 号により額の確定通知があったので、基礎的試験研究委託契約書（委託契約書(注)）第○条第○項の規定に基づき委託費の精算払を請求します。
内 訳
委託費の限度額 | 円 |
既受領額 （ａ） | 円 |
確定額 （ｂ） | 円 |
精算請求額 （ｂ）－（ａ） | 円 |
注：戦略イノベーションプログラム（SIP）の場合には、「委託契約書」と表記すること。
（様式Ⅲ－２２）
権利義務承継承認申請書
平成 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
コンソーシアム名：※コンソーシアム形式ではない場合は削除。代表機関名 ：※コンソーシアム形式ではない場合は削除。
研究機関住所 ：※研究機関代表者の住所。研究機関名 ：
申請者名 ： 印
平成○○年○月○日付け委託契約に基づく委託試験研究（試験研究計画名「○○○○○○○○」）に係る○○○○○（※承継元法人名）一切の権利義務を下記の理由により、△△△△△（※承継先法人名）へ承継したく、基礎的試験研究委託契約書（委託契約書(注)）第○条の規定により申請いたします。
記
１ 理由
２ 承継期日
平成○○年○月○日
３ 添付書類
別紙（※コンソーシアムの構成員の全員が同意していることがわかる書類）
注：戦略イノベーションプログラム（SIP）の場合には、「委託契約書」と表記すること。
（様式Ⅲ－２２ 別紙）
権利義務承継同意書
平成 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
コンソーシアム名：研究機関住所 ：
研究機関名 ：
代表者名 ： 印
平成○○年○月○日付け委託契約に基づく委託試験研究（試験研究計画名「○○○○○○○○」に係る○○○○○（※承継元法人名）一切の権利義務を△△△△△（※承継先法人名）が承継することに同意します。
（様式Ⅲ－２３）＜記載例＞
平成 年度 研究機器一時使用報告書
受託者等（社名／代表者名）
通し番号 | 事業名 | 試験研究計画名 | 研究機器 | 使用者 | 一時使用者 | 備考 | |||||||
番号 | 名称 | 取得日 | 耐用年数 | 所属氏名 | 29年度内使用日等 | 区分 | 所属氏名 | 使用日等 | 転用又は貸付先における研究開発の事業内容 | ||||
1 | ●●●●事業 | ▲▲▲▲ | 備￥－×× | □□□□ | H29.4.1 | ○年 | ○○大学 ○○○○ | H29.4.1 ～5.31、 H27.7.1 ～H28.2.20 | 時利用 | ■■大学 ■■■■ | H29.6.7 13:00～ 16:00 | ○○の○○を推進するために必要な○○の研究開発 | ①管理協定の内容 ②貸付額の内訳 （実費負担を求める場合のみ） |
2 | □□□□事業 | ◇◇◇◇ | 備￥－◆◆ | ○○○○ | H29.4.1 | ○年 | ××大学 ×××× | H29.4.1 ～6.30、 H29.8.31;13: 00 ～H29.2.15 | 貸付 | ●●大学 ●●●● | H29.7.1～ 8.31 毎週火曜日 9:00～9:30 | ●●の●●を推進するために必要な●●の研究開発 | |
（様式Ⅲ－２４）
リース物品の利用状況報告書
平成 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
コンソーシアム名：※コンソーシアム形式ではない場合は削除。代表機関名 ：※コンソーシアム形式ではない場合は削除。
所有機関住所 ：※所有機関代表者の住所。設置場所ではない。所有機関名 ：
代表者名 ：※財産管理の責任者（社長、学長等） 印研究実施責任者名：※役職名も記す。
○○○○事業（「○○○○※試験研究計画名」平成○○年度から平成○○年度）による委託等研究によりリース導入した下記物品について、利用状況を報告します。
記
１ 物品名
２ リース契約日 平成 年 月 日
３ リース期間 平成 年 月 日 ～平成 年 月 日（○年間）
４ リース料総額 円
（うち委託費） （ 円）
５ 設置場所 ※機関名（○○県○○市○○ ○○○○
６ 利用目的 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○
７ 利用状況 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○
８ その他
※リース契約ごとに提出してください。
（様式Ⅲ－２５）
研究項目別の分担
担 当 研 究 項目番号 | 研究項目名 | 役 割 | 担当者氏名 | 所属・部署・ 役職 | 期間 | 備考 | |
１－（１） | 〇〇〇・・・・・・ | ◎ | 〇〇 | 〇〇 | 〇〇研究所〇 〇部 | 平成○年○月 ～ | |
１－（１） | 〇〇〇・・・・・・ | 〇〇 | 〇〇 | 〇〇研究所〇 〇部 | 平成○年○月 ～ | ||
１－（２） | 〇〇〇・・・・・・ | △△ | △△ | 〇〇大学〇〇 学部 | 平成○年○月 ～ | ||
２－（１） | 〇〇〇・・・・・・ | 〇 | □□ | □□ | 〇〇県農業総 合研究センター | 平成○年○月 ～ | |
２－（２） | 〇〇〇・・・・・・ | 補 | △□ | △□ | 〇〇県農業総合研究センタ ー | 平成○年○月 ～ | |
事 | ◇◇ | ◇◇ | 〇〇研究所〇 〇部 | 平成○年○月 ～ | |||
注１：「役割」の欄は、以下の該当する役割を略称で記載する。
・研究代表者：◎、研究実施責任者：○、研究実施者：空欄、研究補助者：補、事務担当者：事
※研究補助者とは、研究実施者の指導に従って、当該研究に専念できる者を基本とし、研究実施者が担当する研究の補助的な作業（実験補助、研究材料の維持・管理、データ整理等）を行う者のこと。
注２：「期間」は担当する（した）期間を記載する。
注３：本表に記載されていない者に対する経費（人件費、旅費、賃金）の支払いは、研究従事者以外に支払うことが必要である経費（例えば依頼出張の旅費等）を除き、認められない。
記載例
（様式Ⅲ－２６）
委 託 業 務 完 了 届
平成 年 月 日
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
（住 所）
（コンソーシアム名） ※単独機関の場合は記載不要。
（代表機関名）
（代表者） 印 ※契約書記載の代表者名とすること。
事業名： ※契約書記載の事業名を記載すること。
試験研究計画名： ※契約書記載の試験研究計画名を記載すること。
研究代表者名： ※研究代表者の所属と氏名を記載すること。
研究開始：平成 | 年 | 月 | 日 | ※当該年度の研究期間を記載すること。 |
研究完了：平成 | 年 | 月 | 日 |
実績額（概算払済額）： ※返還額がある場合は概算払済額から返還額を差引いた金額を記載すること。
上記の委託業務について完了したので、試験研究委託契約書第 条の規定に基づき報告します。
注）執行未済額が委託契約額の１％を越える場合は、毎事業年度末（３月末）までにその額を返納していただく必要があります。１パーセント未満の場合も同様です。ご留意願います。
（事務処理要領Ⅱ－８．－（１）－②参照）
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記載例
（様式Ⅲ－２７）
返還連絡書
平成 年 月 日
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
（住 所）
（コンソーシアム名） ※単独機関の場合は記載不要。
（代表機関名）
（契約代表者名） ※契約書記載の契約者名とすること。 印
事業名： ※契約書記載の事業名を記載すること。
試験研究計画名： ※契約書記載の試験研究計画名を記載すること。
研究代表者名： ※研究代表者の所属と氏名を記載すること。
上記の委託業務について平成○年度の業務完了にともなう返還額がありますので報告します。
（委託業務研究の場合） 単位：円
当年度委託費限度額 | 返還額 | 備考 | |||||
直接経費と消費税相当額の合計額 | 間接的経費 | 合計 | 直接経費と消費税相当額の合計額 | 間接的経費 | 合計 | 返還予定日 | |
17,400,000 | 2,600,000 | 20,000,000 | 2,608,000 | 392,000 | 3,000,000 | 3/25 | |
（競争的資金の場合） 単位：円
当年度委託費限度額 | 返還額 | 備考 | |||||
直接経費 | 間接経費 | 合計 | 直接経費 | 間接経費 | 合計 | 返還予定日 | |
15,390,000 | 4,610,000 | 20,000,000 | 2,307,692 | 692,308 | 3,000,000 | 3/25 | |
（提出に当たり不要な方を削除してください。）
※本連絡書は執行未済額が委託契約額の１％を超える場合、提出してください。１％未満であっても返還する場合は同様です。
※本連絡書は郵送により提出してください。また、受付確認のため、必ず、電子媒体を電子メールにて送付してください。
※試験研究計画毎に作成してください。
※本様式による報告は確定額により行ってください。
※当年度委託費限度額は変更契約も含めた最終委託費限度額を記載してください。
※間接的経費又は間接経費は、返還後の委託費において最終委託費限度額における直接経費との割合を上回らない様にしてください。
様式Ⅳ－１
確 認 書
平成 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長 殿
（住 所）
（コンソーシアム名） ※単独機関の場合は削除してください
（代表機関名）
（代表者役職・氏名） ※契約書記載の代表者名 印
平成○○年○月○日付け委託契約に基づく委託試験研究（試験研究計画名：○○○○）について、基礎的試験研究委託契約書（委託契約書（注））第○条の規定により（△△△△（以下「乙」という。）は、生物系特定産業技術研究支援センター所長（以下「甲」という。）に対し下記の事項を約する。
記
１ 乙は、本委託試験研究による発明等に係る出願又は申請（以下、「出願等」という。）を行ったとき又は設定の登録若しくは品種登録を受けたとき及び著作物を創作したときは、遅滞なく、甲にその旨を報告する。
２ 乙は、主務大臣（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成１１年１２月２２日法律第１９２号）第２２条第１項に規定する主務大臣をいう。）の要請に応じて、甲が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で本委託試験研究による特許xxを、実施又は利用（以下「利用」という。）する権利を甲又は甲の指定する者に許諾する。
３ 乙は、当該特許xxが相当期間実施されておらず、かつ、当該特許xxを相当期間実施していないことについて正当な理由が認められないと甲が認める場合において、xがその理由を明らかにして求めるときには、当該特許xxを利用する権利を第三者に許諾する。
４ 乙は、当該特許xxの移転又は当該特許xxを利用する権利（特許権、実用新案権若しく
は意匠権についての専用実施権又は回路配置利用権若しくは育成者権についての専用利用権
（以下「専用実施xx」という。）に限る。）の設定若しくは移転の承諾をしようとするときは、合併又は分割により移転する場合及び当該特許xxの活用に支障を及ぼすおそれがない場合として以下のアからウに定める場合を除き、あらかじめ甲の承認を受ける。
ア 受託機関であって株式会社であるものが、その子会社又は親会社に特許xxの移転又は専用実施xxの設定若しくは移転の承諾（以下「移転等」という。）をする場合
イ 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律に規定する承認事業者若しくは認定事業者に移転等をする場合
ウ 技術研究組合が組合員に移転等をする場合
注：戦略イノベーションプログラム（ＳＩＰ）の場合には、「委託契約書」と表記すること。
様式Ⅳ－２ 発明等 報告書
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター 所長 殿
（報告者）
和暦 年 月 日
研究機関名 ： 発明等を行った委託先の研究機関名を記す。 研究実施責任者名： 上記研究機関の研究実施責任者名を記す 印
平成○○年○○月○○日付け委託契約（変更契約している場合は「（○年○月○日変更契約）」と付記する。）に基づく下記１項記載の委託試験研究の成果として、下記２項に記載した発明等を行ったので（コンソーシアム方式の場合は「代表機関を通じて」を追記。）、報告します。
１．本報告に係る委託試験研究の概要
事業名 | ○○○○○事業略 | ||||||||
研究領域（研究課題）名 「試験研究計画書名」 | ○○○○○○○ 各事業の研究領域、研究分野、研究課題等を記入する。 「○○○○○○○の開発」 | ||||||||
コンソーシアム名、 代表機関名・代表者名、研究代表者名 | コンソーシアム：コンソーシアム方式でない場合は記入不要。 代表機関・代表者：委託契約書の「代表機関名・代表者名」を記入する。研究代表者：××大学 ○○太郎 | ||||||||
試験研究の実施期間 | 和暦 | 年 | 月 | 日 | ～ | 年 | 月 | x | x契約書の委託期間を記す。 |
２．発明等
発明者名 （共同発明の場合は全発明者を記入） | 発明太郎 ××大学××研究室 発明xx ××研究所××解析室（第三者）← 委託先又は構成員以外の者である 場合は「（第三者）」を明記。 |
出願人名 （共願の場合は全出願人名を記入） | ××大学 ××研究所（第三者）← 委託先又は構成員以外の者である場合は「（第三者）」を 明記。 |
発明考案等の名称 | ○○○○○○○の開発方法 |
特許xxの対象 | 特許権 ・ 実用新案権 ・ 意匠権 ・ 育成者権 ・ その他（ ） |
特許xxの範囲 | ・特許明細書の請求項の内容を簡略化して分かり易く書く。 ・国内優先権主張に係る発明については、先の出願日／出願番号等を記載するとともに、先の出願内容と新たな出願内容とを峻別して記入する。 ・第三者と共同出願する場合等において、より広い権利を得ることを目的とし て委託研究以外の成果を含む出願である場合は、委託業務の成果と委託業務以外の成果とを峻別して記載する。 |
発明等による効果 | |
従来技術との相違点・新規性 | |
本事業との関連 | 研究課題のうちの中課題「～の開発」に係る研究成果である。 |
特記事項 | ・共同出願する場合は、共同出願契約締結の進捗状況等を記入して下さい。 ・第三者と共同出願する場合は、「委託先（或いは「ｺﾝｿｰｼｱﾑ構成員」）以外の○○ ○との共同出願において、○○○は、○○委託契約書の秘密保持及び特許xxに係る規定の適用を受けることについて同意しました。」と記入して下さい。 |
＜補足説明＞
１ 共同出願を行う場合
共同出願を行う場合は、共同出願人の間で共同出願契約書を出願等を行う前までに締結するとともに、写しを（コンソーシアム方式の場合は代表機関を通じて）生研支援センターへ提出して下さい。
当該共同出願契約書は、委託契約書との関係を明らかにするとともに、委託契約書が定めた守秘義務及び特許xxの取扱いに係る規定を優先することを規定して下さい。
２ 委託先（以下、コンソーシアム方式の場合は構成員）以外の第三者と共同出願する場合
（１）委託先は、発明等報告書を生研支援センターへ提出する際に、第三者を共同出願人に加える必要性を示す
「第三者を共同出願人に加える理由書」（様式任意）を作成し、本報告書に添えて（コンソーシアム方式の場合は代表機関を通じて）生研支援センターへ提出して下さい。
（２）委託先は、第三者との間で下記要件を満たす共同出願契約書を出願等を行う前までに締結するとともに、同契約書の写しを（コンソーシアム方式の場合は代表機関を通じて）生研支援センターへ提出して下さ い。
・ 委託先と第三者との特許xxの持ち分を峻別している。
・ 委託契約書との関係を明示し、委託契約書における秘密の保持及び特許xxの取扱いに係る規定について委託先を第三者に読み替えて適用することが規定されている。
または、共同出願契約書若しくは共同出願契約書に付随させる覚書等において、委託契約書との関係を明らかにするとともに、委託契約書が定めた守秘義務及び特許xxの取扱いに係る規定を優先することを規定している。
なお、コンソーシアム方式の場合は、第三者との共同出願することについて、他の構成員の同意をあらかじめ得て下さい。
３ 特許xxを国内において出願等を行った場合は、出願日から６０日以内に出願した事を証する書類控えを添えて「特許xx出願通知書（様式Ⅳ－３）」を（コンソーシアム方式の場合は代表機関を通じて）生研支援センターへ提出して下さい。
４ 国外において出願等を行う場合は、出願等を行う前に、「特許xx 出願通知書（国外出願）」（様式Ⅳ－３－
①）を（コンソーシアム方式の場合は代表機関を通じて）生研支援センターへ提出して下さい。
様式Ⅳ－３ 特許xx 出願通知書
和暦 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター 所長 殿
（通知者）
研究機関名： 出願等を行った委託先の研究機関名を記す。
代表者名 ： 上記研究機関代表者の役職名と氏名を記す。 公印
平成○○年○○月○○日付け委託契約（変更契約している場合は「（○年○月○日変更契約）」と付記する。）に基づく下記１項記載の委託試験研究の成果として得られた下記２項記載の特許xxを出願したので、出願したことを証する資料を添えて（コンソーシアム方式の場合は「代表機関を通じて」を追記）通知します。
１．本報告に係る委託試験研究の概要
事業名 | ○○○○○○○事業 | ||||||||
研究領域（研究課題）名 「試験研究計画書名」 | ○○○○○○○ 各事業の研究領域、研究分野、研究課題等を記載する。 「○○○○○○○の開発」 | ||||||||
コンソーシアム名、 代表機関名・代表者名、研究代表者名 | コンソーシアム：コンソーシアム方式でない場合は記入不要。 代表機関・代表者：委託契約書の「代表機関名・代表者名」を記入する。研究代表者：××大学 ○○太郎 | ||||||||
試験研究の実施期間 | 和暦 | 年 | 月 | 日 | ～ | 年 | 月 | x | x契約書の委託期間を記す。 |
２．登録出願した特許xx
出願国 | 日本 |
特許xxの種類 | 特許権 ・ 実用新案権 ・ 意匠権 ・ 育成者権 ・ その他（ ） |
発明考案等の名称 | |
出願日 | 西暦 年 月 日 |
出願番号等 | ○○○○－○○○○号 |
発明者 （共同発明の場合は全発明者を記入） | 発明太郎 ××大学××研究室 発明xx ××研究所××解析室（第三者）←委託先又は構成員以外の者である 場合は「（第三者）」を明記。 |
出願人 （共願の場合は全出願者名を記入） | ××大学 ××研究所（第三者）← 委託先又は構成員以外の者である場合は「（第三者）」を 明記。 |
優先権主張 | 国内優先権主張出願の場合は基礎出願の情報を記す。 |
代理人 | |
登録日 | 西暦 年 月 日 未登録の場合は記入不要。 |
登録番号等 | 未登録の場合は記入不要。 |
特記事項 | （共同出願契約の有無等を適宜記入する。） |
３．添付書類
（１）特許xxの出願を行った事を証する申請書、登録証書等の写し 別添１
（２）共願の場合は、上記（１）に加えて共同出願契約書等の写し 別添２
様式Ⅳ－３－① 特許xx 出願通知書（国外出願）
和暦 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター 所長 殿
（通知者）
研究機関名： 出願等を行う委託先の研究機関名を記す。
代表者名 ： 上記研究機関代表者の役職名と氏名を記す。 公印
平成○○年○○月○○日付け委託契約（変更契約している場合は「（○年○月○日変更契約）」と付記する。）に基づく下記１項記載の委託試験研究の成果として得られた下記２項記載の特許xxを国外において出願又は申請したいので、（コンソーシアム方式の場合は「代表機関を通じて」を追記。）事前に通知します。
１．本報告に係る委託試験研究の概要
事業名 | ○○○○○○○事業 |
研究領域（研究課題）名 「試験研究計画書名」 | ○○○○○○○ 各事業の研究領域、研究分野、研究課題等を記載する。 「○○○○○○○の開発」 |
コンソーシアム名、 代表機関名・代表者名、研究代表者名 | コンソーシアム：コンソーシアム方式でない場合は記入不要。 代表機関・代表者：委託契約書の「代表機関名・代表者名」を記入する。研究代表者：××大学 ○○太郎 |
試験研究の実施期間 | 和暦 年 月 日 ～ 年 月 x x契約書の委託期間を記す。 |
２．登録出願した特許xx
出願国 | |
特許xxの種類 | 特許権 ・ 実用新案権 ・ 意匠権 ・ 育成者権 ・ その他（ ） |
発明考案等の名称 | 英文 ：○○○ 和訳文：○○○ |
発明者 （共同発明の場合は全発明者を記入） | 発明太郎 ××大学××研究室 発明xx ××研究所××解析室（第三者）←委託先又は構成員以外の者である 場合は「（第三者）」を明記。 |
出願人 （共願の場合は全出願者名を記入） | ××大学 ××研究所（第三者）← 委託先又は構成員以外の者である場合は「（第三者）」を 明記。 |
優先権主張 | 有 ・ 無 どちらかに○を記す。「有」の場合は以下に詳細を記す。発明考案等の名称： 出願番号： 出願日 ：西暦で記載。 出願人 ： 外国出願の出願人と同一の場合のみ「同上」と記す。 |
外国出願する理由 | |
代理人 | |
特記事項 | （共同出願契約の有無等を適宜記入する。） |
３．注意事項
（１）国外で発明が公開されることによって、国内の農林水産・食品事業の競争力の維持に不利益を与える恐れがないことを出願前に確認して下さい。
（２）共同出願を行う場合
共同出願等を行う前に、共同出願契約書等の写しを（コンソーシアム方式の場合は代表機関を通じて）生研支援センターへ提出して下さい。
当該共同出願契約書は、委託契約書との関係を明らかにするとともに、委託契約書が定めた守秘義務及び特許xxの取扱いに係る規定を優先することを規定して下さい。
（３）委託先（以下、コンソーシアム方式の場合は構成員）以外の第三者と共同出願する場合
① 委託先は、第三者を共同出願人に加える必要性を示す「第三者を共同出願人に加える理由書」（様式任意）を作成し、本通知書に添えて（コンソーシアム方式の場合は代表機関を通じて）生研支援センターへ提出して下さい。
② 委託先は、第三者との間で下記要件を満たす共同出願契約書を出願等を行う前までに締結するとともに、同契約書の写しを（コンソーシアム方式の場合は代表機関を通じて）生研支援センターへ提出して下さい。
・ 委託先と第三者との特許xxの持ち分を峻別している。
・ 委託契約書との関係を明示し、委託契約書における秘密の保持及び特許xxの取扱いに係る規定について委託先を第三者に読み替えて適用することが規定されている。
または、共同出願契約書若しくは共同出願契約書に付随させる覚書等において、委託契約書との関係を明らかにするとともに、委託契約書が定めた守秘義務及び特許xxの取扱いに係る規定を優先することを規定している。
なお、コンソーシアム方式の場合は、第三者との共同出願することについて、他の構成員の同意をあらかじめ得て下さい。
（４）本事前通知を経て、出願等を行った場合は出願等を行った事を証する申請書、登録書等の写しを遅滞なく提出して下さい。
様式Ⅳ－４ 特許xx 通知書
和暦 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター 所長 殿
（通知者）
研究機関名： 出願等を行った委託先の研究機関名を記す。
代表者名 ： 上記研究機関代表者の役職名と氏名を記す。 公印
平成○○年○○月○○日付け委託契約（変更契約している場合は「（○年○月○日変更契約）」と付記する。）に基づく下記１項記載の委託試験研究の成果として得られた下記２項記載の特許xxを登録したので、登録したことを証する資料を添えて（コンソーシアム方式の場合は「代表機関を通じて」を追記。）通知します。
１．本報告に係る委託試験研究の概要
事業名 | ○○○○○事業 | ||||||||
研究領域（研究課題）名 「試験研究計画書名」 | ○○○○○○○ 各事業の研究領域、研究分野、研究課題等を記載する。 「○○○○○○○の開発」 | ||||||||
コンソーシアム名、 代表機関名・代表者名、研究代表者名 | コンソーシアム：コンソーシアム方式でない場合は記入不要。 代表機関・代表者：委託契約書の「代表機関名・代表者名」を記入する。研究代表者：××大学 ○○太郎 | ||||||||
試験研究の実施期間 | 和暦 | 年 | 月 | 日 | ～ | 年 | 月 | x | x契約書の委託期間を記す。 |
２．登録した特許xx
出願国 | 日本 ・ 国外（国名 ） |
特許xxの種類 | 特許権 ・ 実用新案権 ・ 意匠権 ・ 育成者権 ・ その他（ ） |
発明考案等の名称 | 英文の場合はxxを併記する。 |
出願日 | 西暦 年 月 日 |
出願番号等（注） | ○○○○－○○○○号 |
発明者 （共同発明の場合は全発明者を記入） | 発明太郎 ××大学××研究室 発明xx ××研究所××解析室（第三者）←委託先又は構成員以外の者である 場合は「（第三者）」を明記。 |
出願人 （共願の場合は全出願者名を記入） | ××大学 ××研究所（第三者）← 委託先又は構成員以外の者である場合は「（第三者）」を 明記。 |
優先権主張（注） | 国内優先権主張出願、PCT 出願の場合の優先権主張に係る情報を記す。 |
代理人 | |
登録日 | 西暦 年 月 日 |
登録番号等 （権利期間） | ○○○○号 （ 西暦 年 月 日迄） |
特記事項 | （共同出願契約の有無等を適宜記入する。） |
（注）
特許法第４１条第１項若しくは実用新案法第８条第１項で定める国内優先権主張、パリ条約で定める優先権主張、植物の新品種の保護に関する国際条約に定める優先権主張の別を記載するとともに、当該優先権主張の基になる出願日及び出願番号を記載すること。
３．添付書類
（１）特許xxの登録を行った事を証する登録証書等の写し 別添１
様式Ⅳ－５ 特許xx放棄報告書
和暦 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター 所長 殿
（報告者）
研究機関名： 特許xxを有する委託先の研究機関名を記す。
代表者名 ： 上記研究機関代表者の役職名と氏名を記す。 公印
平成○○年○○月○○日付け委託契約（変更契約している場合は「（○年○月○日変更契約）」と付記する。）に基づく下記１項記載の委託試験研究の成果に係る下記２項記載の特許xxを放棄したいので（コンソーシアム方式の場合は「代表機関を通じて」を追記。）、事前に報告します。
１．本報告書に係る委託試験研究の概要
事業名 | ○○○○○事業 |
研究領域（研究課題）名 「試験研究計画書名」 | ○○○○○○○ 各事業の研究領域、研究分野、研究課題等を記載する。 「○○○○○○○の開発」 |
コンソーシアム名、 代表機関名・代表者名、研究代表名 | コンソーシアム：コンソーシアム方式でない場合は記入不要。 代表機関・代表者：委託契約書の「代表機関名・代表者名」を記入する。研究代表者：××大学 ○○太郎 |
試験研究の実施期間 | 和暦 年 月 日 ～ 年 月 x x契約書の委託期間を記す。 |
２．権利放棄する特許xx
特許xxの種類 | 特許権 ・ 実用新案権 ・ 意匠権 ・ 育成者権 ・ その他（ ） |
出願番号等 | ○○○○－○○○○号 （出願日：西暦 年 月 日） |
登録番号等 | ○○○○号 （登録日：西暦 年 月 日） |
権利期間 | 西暦 年 月 日迄 |
発明考案等の名称 | 英文の場合はxxを併記する。 |
発明者名 （共同発明の場合は全発明者を記入） | 発明太郎 ××大学××研究室 発明xx ××研究所××解析室（第三者）←委託先又は構成員以外の者である 場合は「（第三者）」を明記。 |
特許xxの権者名 （共有の場合は全権者名を記入） | ××大学 ××研究所（第三者）← 委託先又は構成員以外の者である場合は「（第三者）」を 明記。 |
権利放棄の状況 | （該当する項目に☑を記す。） □ 全権者が放棄する。（権者が１者の場合を含む。） □ 共有権者が自己の持分を放棄する。 放棄する者：○○○○株式会社（第三者）← 委託先又は構成員以外の者である 場合は「（第三者）」を明記。 |
権利放棄の理由 | |
特記事項 | （共有特許xxの場合は、全共有者の同意の有無等を適宜記入して下さい。） |
３．添付資料
証等の写しを提出して下さい。
（２）生研支援センターへ本報告書を提出した後に、特許xxを放棄したことを証する書類の写しを生研支援センターへすみやかに提出して下さい。
様式Ⅳ－６ 特許xx出願取下げ報告書
和暦 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター 所長 殿
（報告者）
研究機関名： 出願した委託先の研究機関名を記す。
代表者名 ： 上記研究機関代表者の役職名と氏名を記す。 公印
平成○○年○○月○○日付け委託契約（変更契約している場合は「（○年○月○日変更契約）」と付記する。）に基づく下記１項記載の委託試験研究の成果に係る下記２項記載の特許xxの出願を取り下げたいので、（コンソーシアム方式の場合は「代表機関を通じて」を追記。）事前に報告します。
１．本報告書に係る委託試験研究の概要
事業名 | ○○○○○事業 | ||||||||
研究領域（研究課題）名 「試験研究計画書名」 | ○○○○○○○ 各事業の研究領域、研究分野、研究課題等を記載する。 「○○○○○○○の開発」 | ||||||||
コンソーシアム名、 代表機関名・代表者名、研究代表名 | コンソーシアム：コンソーシアム方式でない場合は記入不要。 代表機関・代表者：委託契約書の「代表機関名・代表者名」を記入する。研究代表者：××大学 ○○太郎 | ||||||||
試験研究の実施期間 | 和暦 | 年 | 月 | 日 | ～ | 年 | 月 | x | x契約書の委託期間を記す |
２．取り下げたい出願事項
特許xxの種類 | 特許権 ・ 実用新案権 ・ 意匠権 ・ 育成者権 ・ その他（ ） |
出願番号等 | ○○○○－○○○○号 （出願日：西暦 年 月 日） |
発明考案等の名称 | 英文の場合はxxを併記する。 |
発明者 （共同発明の場合は全発明者を記入） | 発明太郎 ××大学××研究室 発明xx ××研究所××解析室（第三者）←委託先又は構成員以外の者である 場合は「（第三者）」を明記。 |
出願人 （共願の場合は全出願人名を記入） | ××大学 ××研究所（第三者）← 委託先又は構成員以外の者である場合は「（第三者）」を明記。 |
出願取下げの状況 | （該当する項目に☑を記す。） □ 全出願人が取り下げる。（出願人が１者の場合を含む。） □ 共同出願人が自己の出願を取り下げる。 取下げ者：○○○○株式会社（第三者）←委託先又は構成員以外の者である場合 は「（第三者）」を明記。 |
出願取下げ理由 | |
特記事項 | （共願の場合は、共願者の取下げ同意の有無等を適宜記入して下さい） |
３．添付書類
（１）対象となる特許xxの出願申請書又は出願を証する書類の写しを提出して下さい。
（２）生研支援センターへ本報告書を提出した後に、特許xxを取下げたことを証する「出願取下書」、「出願人名義変更届」又は「出願人名義変更届と特許権移転登録申請」等の書類の写しを生研支援センターへすみやかに提出して下さい。
様式Ⅳ－７ 特許xx 実施報告書
和暦 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター 所長 殿
（報告者）
研究機関名： 特許xxを有する委託先の研究機関名を記す。
特許xxを実施許諾又は移転した場合であってもxxx又は移転元が報告者となる。
代表者名 ： 上記研究機関代表者の役職名と氏名を記す。 公印
平成○○年○○月○○日付け委託契約（変更契約している場合は（○年○月○日変更契約）と付記する。）に基づく下記１項記載の委託試験研究の成果として得られた下記２項記載の特許xxを実施したので、（コンソーシアム方式の場合は「代表機関を通じて」を追記）報告します。
１．本報告に係る委託試験研究の概要
事業名 | ○○○○○事業 | ||||||||
研究領域（研究課題）名 「試験研究計画書名」 | ○○○○○○○ 各事業の研究領域、研究分野、研究課題等を記載する。 「○○○○○○○の開発」 | ||||||||
コンソーシアム名、 代表機関名・代表者名、研究代表者名 | コンソーシアム：コンソーシアム方式でない場合は記入不要。 代表機関・代表者：委託契約書の「代表機関名・代表者名」を記入する。研究代表者：××大学 ○○太郎 | ||||||||
試験研究の実施期間 | 和暦 | 年 | 月 | 日 | ～ | 年 | 月 | x | x契約書の委託期間を記す。 |
２．実施した特許xx
特許xxの種類 | 特許権 ・ 実用新案権 ・ 意匠権 ・ 育成者権 ・ その他（ | ） | ||||||||
登録番号／出願番号等 | ○○○○号 ／ ○○○○－○○○○号出願日： 西暦 年 月 日 登録日： 西暦 年 月 日 （権利期間： 西暦 年 | 月 | 日迄） | |||||||
発明考案等の名称 | 英文の場合はxxを併記する。 | |||||||||
特許xx権者／発明者 （共有特許xxの場合は共有者を連記） | ××大学 ／ 発明太郎 ××研究所（第三者）／ 発明xx ← 特許xx権者が委託先又は構成員以外の者 である場合は「（第三者）」を明記。 | |||||||||
実施の形態、実施者名等 | □ 自己：××研究所（第三者） 所長 ○○○○ □ 実施許諾先：××株式会社 代表取締役社長 ○○○○許諾形態：専用実施権 実施許諾契約締結日： 西暦 年 月 日 実施許諾期間 ： 西暦 年 月 日～ 年 □ 移転先：××株式会社 社長 ○○○○ 移転契約締結日： 西暦 年 月 日 □ その他 再実施許諾先が実施する等詳細を記す。 | 月 | 日 | |||||||
実施国及び実施場所 | ||||||||||
実施期間 | 西暦 | 年 | 月 | 日 | ～ | 年 | 月 | 日 | ||
実施の理由及び効果 | ||||||||||
特記事項 | （特許xx共有者の同意有無等を適宜記入する。） |
３．添付資料
（１）実施者の実施計画がわかる資料。
（２）実施許諾先又は移転先が実施する場合は、実施許諾契約書又は移転契約書等の写し。
（様式Ⅳ－８－１）
収益状況報告書
１ コンソーシアム名 ※単独機関の場合、コンソーシアム名は研究代表機関名にしてください。
２ 試験研究計画名
３ 構成員名 ※単独機関の場合、構成員名は「－」にしてください。
４ 本委託試験研究の成果の企業化による収益額
円
５ 本委託試験研究に関連して支出された事業費の総額
円
６ 企業化に係る費用の総額
円 | ||||||||
７ | 企業化利用割合 | ％ | ||||||
８ | 委託費の確定額 | 年 | 月 | 日付け | 第 | 号確定 | 円 | |
年 | 月 | 日付け | 第 | 計 | 号確定 | 円円 | ||
９ | 本年度収益納付額 | 円 | ||||||
（注）１．４から８までについては、本委託試験研究の成果に係る製品ごとに算出すること。
２．各項目の算出の根拠となる資料を添付すること。
（様式Ⅳ－８－２）
収入状況報告書
１ コンソーシアム名 ※単独機関の場合、コンソーシアム名は研究代表機関名にしてください。
２ 試験研究計画名
３ 構成員名 ※単独機関の場合、構成員名は「－」にしてください。
４ 本委託試験研究の実施に伴い生じた収入額
円
５ 当該収入を得るために要した費用
％
６ ５のうち、当該収入を得るために利用した委託費
円
７ 委託費利用割合
％
８ 本年度収入納付対象額
円
（注）１．４及び５については、本委託試験研究の実施に伴い収入が生じた製品ごとに算出すること。
２．委託費利用割合の算出式
委託費利用割合＝当該収入を得るために利用した委託費（確定額の内数）／当該収入を得るために要した費用（原材料費、人件費、諸経費等）
３．各項目の算出の根拠となる資料を添付すること。
様式Ⅳ－９ 特許xx 実施申請書
平成○○年○○月○○日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター 所長 殿
（申請者）
研究機関名： 特許xxを有する研究機関名を記す
（共有特許の場合は連名）
代表者名 ： 役職名も併記する 公印
平成○○年○○月○○日付け委託契約（変更契約している場合は（○年○月○日変更契約）と付記する。）に基づく、下記１項記載の委託試験研究の成果として得られた、下記２項記載の特許xxを別紙実施計画書のとおり実施したく、関係書類を添えて（コンソーシアム方式の場合は「代表機関を通じて」を追記。）事前に申請します。
１．本申込書に係る委託試験研究の概要
事業名 | ○○○○○事業 | |||||||||
研究領域（研究課題）名 「試験研究計画書名」 | ○○○○○○○（※各事業の研究領域、研究分野、研究課題等を記載する） 「○○○○○○○の開発」 | |||||||||
コンソーシアム名、 代表機関名・代表者名、研究代表者名 | ○○○コンソーシアム。（コンソーシアム方式でない場合は記入不要） 代表機関名・代表者名は、委託契約書の「乙代表機関」と代表者名とを記す。生xxx | |||||||||
試験研究の実施期間 | 平成 | 年 | 月 | 日 | ～ | 平成 | 年 | 月 | x | x契約書の委託期間を記す |
２．実施しようとする特許xx
実施の様態 | 自己実施 ・ 実施許諾先が実施（ 通常 ・ 専用 実施権を設定済み） |
特許xxの種類 | 特許権 ・ 実用新案権 ・ 意匠権 ・ 育成者権 ・ その他（ ） |
出願番号等 | 特願平２６－１２３４５６７号 （出願日： 年 月 日） |
登録番号等 | 特許第１２３４５６７号 （登録日： 年 月 日） |
権利期間 | ２０○○年 月 日迄 |
発明考案等の名称 | ○○○○○○○の開発技術 |
特許xx共有者 | ① 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援ｾﾝﾀｰ ② ××大学 ／ ○○太郎 ③ |
実施者名 | （注記：申請人の自己実施は記入省略可。実施許諾先が実施した場合は実施許諾先名を記入） |
実施許諾期間 | 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日 （延長予定 有・無 ） |
実施の理由 （予想効果も記す） | |
特記事項 |
３．添付書類
（１）対象となる特許xxの出願申請書、登録証等の写し 別添１
（３）研究代表機関と特許xx権利者との関係を示す資料 別添３
（４）実施許諾先が実施する場合は特許xx権利者と実施許諾先との関係を示す資料 別添４
様式Ⅳ－９－① 特許xx 実施申請書（国外実施）
和暦 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター 所長 殿
（申請人）
研究機関名： 特許xxを有する委託先の研究機関名を記す。
特許xxを実施許諾又は移転した場合であっても許諾元又は移転元が申請者となる。
代表者名 ： 上記研究機関代表者の役職名と氏名を記す。 公印
平成○○年○○月○○日付け委託契約（変更契約している場合は「（○年○月○日変更契約）」と付記する。）に基づく下記１項記載の委託試験研究の成果として得られた下記２項記載の特許xxを国外で実施したく、関係書類を添えて（コンソーシアム方式の場合は「代表機関を通じて」を追記。）事前に申請します。
１．本申請に係る委託試験研究の概要
事業名 | ○○○○○事業 | ||||||||
研究領域（研究課題）名 「試験研究計画書名」 | ○○○○○○○ 各事業の研究領域、研究分野、研究課題等を記載する。 「○○○○○○○の開発」 | ||||||||
コンソーシアム名、 代表機関名・代表者名、研究代表者名 | コンソーシアム：コンソーシアム方式でない場合は記入不要。 代表機関・代表者：委託契約書の「代表機関名・代表者名」を記入する。研究代表者：××大学 ○○太郎 | ||||||||
試験研究の実施期間 | 和暦 | 年 | 月 | 日 | ～ | 年 | 月 | x | x契約書の委託期間を記す。 |
２．国外で実施する特許xx
特許xxの種類 | 特許権 ・ 実用新案権 ・ 意匠権 ・ 育成者権 ・ その他（ ） |
実施国及び実施場所 | |
特許xxの出願番号 | 国内出願番号 ：○○○○－○○○○号（出願日：西暦 年 月 日）実施国出願番号：○○○○○○○○○号（出願日：西暦 年 月 日） PCT 出願 有・無 優先権主張 有（○○○○－○○○○号）・無 |
特許xxの登録番号 | 国内登録番号 ：○○○○○号 （登録日：西暦 年 月 日） 実施国登録番号：○○○○○○号 （登録日：西暦 年 月 日） |
権利期間 | 国内 西暦 年 月 日迄 実施国 西暦 年 月 日迄 |
発明考案等の名称 | 外国語表記 ： ○○○○ 国内登録名称： ○○○○及びその製造方法 |
特許xxの権者／発明者 （共有特許xxの場合は共有者を連記） | ××大学 ／ 発明太郎 ××研究所（第三者）／ 発明xx ← 特許xx権者が委託先又は構成員以外の者で ある場合は「（第三者）」を明記。 |
実施の形態、実施者名等 | □ 自己：××研究所（第三者） 所長 ○○○○ □ 実施許諾先：××株式会社 代表取締役社長 ○○○○許諾形態：専用実施権 実施許諾契約締結日： 西暦 年 月 日 実施許諾期間 ： 西暦 年 月 日～ 年 月 日 □ 移転先：××株式会社 社長 ○○○○ 移転契約締結日： 西暦 年 月 日 □ その他 再実施許諾先が実施する等詳細を記す。 |
実施期間 | 西暦 年 月 日 ～ 西暦 年 月 日（ 延長予定 有・無 ） |
国外で実施する理由 | 以下のいずれかを選択するとともに、具体的な理由を下欄に記載する。 □ 自己の国外事業活動（製品の製造、製品化に向けた応用・開発研究、サービスの提供等）において当該xx等を利用するため。 □ 実施許諾先が、海外事業活動において当該特許xxを利用することにより、日本に利益がもたらされるため。 □ その他 |
（具体理由） | |
特記事項 | （特許xx共有者の同意有無等を適宜記入する。） |
３ 添付書類
（１）当該国において実施する特許xxの和訳明細書 別添１
（２）実施者の代表者が捺印した、実施内容が分かる実施計画書の写し 別添２
（３）実施許諾先が実施する場合は上記（２）に加えて実施許諾契約書の写し 別添３移転先が実施する場合は上記（２）に加えて移転契約書の写し
＜注意事項＞
１ 申請人は、委託契約書の署名者もしくは署名者から任命を受けた契約担当者、または特許xxについて出願・譲渡等の権限を持つ者とします。
２ 国外において特許xxを活用して行う事業が当該国の法律や公序良俗に違反しないこと、日本の国益を損ねないことを事前に確認して下さい。
３ 特許xxを実施した結果、第三者から特許xxもしくはその他の権利の侵害等の主張があったときは、申請人及び実施者は、自己の費用負担及び責任においてこれに対処するものとし、損害賠償等の義務が生じたときは、申請人及び実施者がその全責任を負うものとします。
様式Ⅳ－１０ 特許xx実施許諾 承認申請書
和暦 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター 所長 殿
（申請者）
研究機関名： 特許xxを有する委託先の研究機関名を記す。
特許xxを実施許諾又は移転した場合であっても許諾元又は移転元が申請者となる。
代表者名 ： 上記研究機関代表者の役職名と氏名を記す。 公印
平成○○年○○月○○日付け委託契約（変更契約している場合は「（○年○月○日変更契約）」と付記する。）に基づく下記１項記載の委託試験研究の成果として得られた下記２項記載の特許xxについて、実施許諾を行いたく、関係書類を添えて（コンソーシアム方式の場合は「代表機関を通じて」を追記。）申請します。
注意：各委託事業において、実施許諾を行う際に事前承認申請が必要な場合と不要な場合があるので、帰属する委託事業の委託契約をあらかじめ確認のうえ申請して下さい。
１．本申請に係る委託試験研究の概要
事業名 | ○○○○○事業 |
研究領域（研究課題）名 「試験研究計画書名」 | ○○○○○○○ 各事業の研究領域、研究分野、研究課題等を記載する。 「○○○○○○○の開発」 |
コンソーシアム名、 代表機関名・代表者名、研究代表者名 | コンソーシアム：コンソーシアム方式でない場合は記入不要。 代表機関・代表者：委託契約書の「代表機関名・代表者名」を記入する。研究代表者：××大学 ○○太郎 |
試験研究の実施期間 | 和暦 年 月 日 ～ 年 月 x x契約書の委託期間を記す。 |
２．実施許諾を行おうとする特許xx
実施許諾の形態 | □ 通常実施権（ 独占的 ・ 非独占的 ・ 再実施権付 ） □ 専用実施権（ 設定 ・ 移転 ） □ その他 詳細を記す。 |
特許xxの種類 | 特許権 ・ 実用新案権 ・ 意匠権 ・ 育成者権 ・ その他（ ） |
出願番号等 | ○○○－○○○号 （出願日：西暦 年 月 日） |
登録番号等 | ○○○○○○号 ・ 未登録 （登録日：西暦 年 月 日） |
権利期間 | 西暦 年 月 日迄 |
発明考案等の名称 | 英文の場合はxxを併記する。 |
特許xxの権者／発明者 （共有特許xxの場合は共有者を連記） | ××大学 ／ 発明太郎 ××研究所（第三者）／ 発明xx ← 特許xx権者が委託先又は構成員以外の者で ある場合は「（第三者）」を明記。 |
実施許諾先の名称、住所 | ××製作所／○○市○○区 |
実施許諾契約の予定日 | 契約締結予定日：西暦 年 月 日 契約期間 ：西暦 年 月 日 ～ 年 月 日契約延長予定 有 ・ 無 |
実施を予定している場所 | 国内 ・ 国外 具体化している場合は詳細を記す。 |
実施許諾の理由 （記入上の注意を参照） | 以下のいずれかを選択するとともに、具体的な理由を下欄に記載する。 １．実施許諾先が、国内事業活動（製品の製造、製品化に向けた応用・開発研究、サービスの提供等）において当該特許xxを利用するため ２．実施許諾先が、海外事業活動において当該特許xxを利用することにより、我が国に利益がもたらされるため ３．その他 |
（具体理由） | |
特記事項 | 共有特許xxの場合は共有権者の同意の有無、実施制限等がある場合は制限内容等を適宜記入して下さい。 |
３ 添付書類
（１）対象となる特許xxの出願申請書又は登録証等の写し 別添１
（２）実施許諾契約書案 別添２
（３）特許xx実施計画等 別添３
（４）実施許諾先の概要及び特許xx権利者との関係を示す資料 別添４
（５）研究代表機関又はコンソーシアムと特許xx権者との関係を示す資料 別添５
＜記入上の注意＞
実施許諾の設定・移転の具体的な理由については、以下の要領に従って記入して下さい。理由が（１）の場合
国内事業活動の内容を以下の観点を適宜用いて具体的に説明して下さい。（用いる観点は、以下に限定されるものではありません。）
・ 当該特許xxを利用した製品の製造、製品化に向けた応用・開発研究、サービスの提供等の実績または具体的な計画
・ 当該特許xxに類する技術を用いた製品の製造またはサービスの提供の実績 等
なお、実施権の設定・移転を受ける者が本件特許xxを活用して行う事業が、法律や公序良俗に違反しないことを事前に確認しておく必要があります。
理由が（２）の場合
海外事業活動の内容を以下の観点を適宜用いて具体的に説明して下さい。（用いる観点は、以下に限定されるものではありません。）
・ 当該特許xxを利用した製品の製造、製品化に向けた応用・開発研究、サービスの提供等の実績または具体的な計画
・ 当該特許xxに類する技術を用いた製品の製造またはサービスの提供の実績 等
さらに、当該特許xxの利用によって、我が国に利益がもたらされることが明確であることを、以下の観点を適宜用いて具体的に説明して下さい。（用いる観点は、以下に限定されるものではありません。）
・ 実施許諾元の知的財産戦略における当該実施xxの設定・移転の位置づけ（国際分業戦略等）等
・ 実施許諾の設定・移転により特許xx権利者及び我が国にもたらされる利益の見込み 等
なお、実施権の設定・移転によって、国内企業（大学・研究機関）が重要な研究成果に対しアクセスすることが困難になるおそれがないか、国内企業の国際競争力の維持に不利益が生じることはないか、を事前に確認しておく必要があります。
理由が（３）の場合
当該実施xxの設定又は移転が必要である理由を具体的に説明して下さい。
様式Ⅳ－１１ 特許xx実施許諾 報告書
和暦 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター 所長 殿
（報告者）
研究機関名： 特許xxを有する委託先の研究機関名を記す。
特許xxを実施許諾又は移転した場合であっても許諾元又は移転元が報告者となる。
代表者名 ： 上記研究機関代表者の役職名と氏名を記す。 公印
平成○○年○○月○○日付け委託契約（変更契約している場合は「（○年○月○日変更契約）」と付記する。）に基づく下記１項記載の委託試験研究の成果として得られた下記２項記載の特許xxについて、実施許諾を行ったので、関係書類を添えて（コンソーシアム方式の場合は「代表機関を通じて」を追記。）、報告します。
１．本報告に係る委託試験研究の概要
事業名 | ○○○○○事業 |
研究領域（研究課題）名 「試験研究計画書名」 | ○○○○○○○ 各事業の研究領域、研究分野、研究課題等を記載する。 「○○○○○○○の開発」 |
コンソーシアム名、 代表機関名・代表者名、研究代表者名 | コンソーシアム：コンソーシアム方式でない場合は記入不要。 代表機関・代表者：委託契約書の「代表機関名・代表者名」を記入する。研究代表者：××大学 ○○太郎 |
試験研究の実施期間 | 和暦 年 月 日 ～ 年 月 x x契約書の委託期間を記す。 |
２．実施許諾した特許xx及び許諾内容
実施許諾の形態 | □ 通常実施権（ 独占的 ・ 非独占的 ・ 再実施権付 ） □ 専用実施権（ 設定 ・ 移転 ） □ その他 詳細を記す。 |
特許xxの種類 | 特許権 ・ 実用新案権 ・ 意匠権 ・ 育成者権 ・ その他（ ） |
出願番号等 | ○○○－○○○号 （出願日：西暦 年 月 日） |
登録番号等 | ○○○○○○号 ・ 未登録 （登録日：西暦 年 月 日） |
権利期間 | 西暦 年 月 日迄 |
発明考案等の名称 | 英文の場合はxxを併記する。 |
特許xxの権者／発明者 （共有特許xxの場合は共有者を連記） | ××大学 ／ 発明太郎 ××研究所（第三者）／ 発明xx ← 特許xx権者が委託先又は構成員以外の者で ある場合は「（第三者）」を明記。 |
実施許諾先の名称、住所 | ××製作所／○○市○○区 |
実施許諾契約の期間等 | 契約締結日：西暦 年 月 日 契約期間 ：西暦 年 月 日 ～ 年 月 日契約延長予定 有 ・ 無 |
実施を予定している場所 | 国内 ・ 国外 具体化している場合は詳細を記す。 注記：実施許諾承認申請書を提出している場合は、同申請書と同じ内容を記入して下さい。変更した場合は変更した理由を併せて記入して下さい。 |
実施許諾の理由 | （具体理由） 実施許諾承認申請書を提出している場合は、同申請書と同じ内容を記入して下さい。変更した場合は変更した理由を併せて記入して下さい。 |
特記事項 | 共有特許xxの場合は共有権者の同意の有無、実施制限等がある場合は制限内容を適宜記入して下さい。 |
３ 添付書類
下記(１)、(３)、(４)及び(５)は、実施許諾承認申請を行った際に添付したものから変更されていない場合は、提出を省略することができます。
（１）対象となる特許xxの出願申請書又は登録証等の写し 別添１
（２）実施許諾契約書の写し及び実施許諾を関係省庁へ登録した場合は申請書若しくは登録書の写し 別添２
（３）特許xx実施計画等 別添３
（４）実施許諾先の概要及び特許xx権利者との関係を示す資料 別添４
（５）研究代表機関又はコンソーシアムと特許xx権利者との関係を示す資料 別添５
様式Ⅳ－１２ 特許xx 移転承認申請書
和暦 年 月 日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター 所長 殿
（申請者）
研究機関名： 特許xxを有する委託先の研究機関名を記す。
代表者名 ： 上記研究機関代表者の役職名と氏名を記す。 公印
平成○○年○○月○○日付け委託契約（変更契約している場合は「（○年○月○日変更契約）」と付記する。）に基づく下記１項記載の委託試験研究の成果として得られた下記２項記載の特許xxについて、第三者へ移転を行いたく、関係書類を添えて（コンソーシアム方式の場合は「代表機関を通じて」を追記。）事前に申請します。
注記： 合併、相続及び会社分割による一般承継の場合は本申請は不要です。
１．本申請に係る委託試験研究の概要
事業名 | ○○○○○事業 |
研究領域（研究課題）名 「試験研究計画書名」 | ○○○○○○○ 各事業の研究領域、研究分野、研究課題等を記載する。 「○○○○○○○の開発」 |
コンソーシアム名、 代表機関名・代表者名、研究代表者名 | コンソーシアム：コンソーシアム方式でない場合は記入不要。 代表機関・代表者：委託契約書の「代表機関名・代表者名」を記入する。研究代表者：××大学 ○○太郎 |
試験研究の実施期間 | 和暦 年 月 日 ～ 年 月 x x契約書の委託期間を記す。 |
２．移転する特許xx
移転の形態 | □ 特許xxを全て移転 □ 一部移転 □ 持分移転（ 譲渡 ・ 放棄 ） |
特許xxの種類 | 特許権 ・ 実用新案権 ・ 意匠権 ・ 育成者権 ・ その他（ ） |
出願番号等 | ○○○－○○○号 （出願日：西暦 年 月 日） |
登録番号等 | ○○○○○○号 ・ 未登録 （登録日：西暦 年 月 日） |
権利期間 | 西暦 年 月 日迄 |
発明考案等の名称 | 英文の場合はxxを併記する。 |
特許xxの権者／発明者 （共有特許xxの場合は共有者を連記） | ××大学 ／ 発明太郎 ××研究所（第三者）／ 発明xx ← 特許xx権者が委託先又は構成員以外の者で ある場合は「（第三者）」を明記。 |
実施許諾等の有無 | 無 ・ 有 （実施許諾の形態と許諾先： ） |
移転先の名称、住所 | ××製作所／○○市○○区 |
移転契約の予定日 | 契約締結予定日：西暦 年 月 日 |
実施を予定している場所 | 国内 ・ 国外 具体化している場合は詳細を記す。 |
移転の理由 （記入上の注意を参照） | 以下のいずれかを選択するとともに、具体的な理由を下欄に記載する。 １．設定・移転先が、国内事業活動（製品の製造、製品化に向けた応用・開発研究、サービスの提供等）において当該特許xxを利用するため。 ２．設定・移転先が、海外事業活動において当該特許xxを利用することにより、我が国に利益がもたらされるため。 ３．その他 |
（具体理由） | |
特記事項 | 共有特許権の場合は、共有権者の同意の有無並びに実施制限があれば制限内容等を適宜記入して下さい。 |
３ 添付書類
（１）対象となる特許xxの出願申請書、登録証等の写し 別添１
（２）特許xx移転契約案 別添２
（３）移転先の特許xx実施計画等 別添３
（４）移転先の概要及び特許権者との関係を示す資料 別添４
（５）コンソーシアム方式の場合は、特許権者と研究代表機関又はコンソーシアムとの関係を示す資料 別添５
（６）コンソーシアム方式の場合は、他の構成員が移転に同意している事を示す書面。
＜記入上の注意＞
移転の具体的な理由については、以下の要領に従って記入して下さい。また、一部移転又は持分移転する場合はその内容等を記入して下さい。
① 理由が（１）の場合
国内事業活動の内容を以下の観点を適宜用いて具体的に説明して下さい。（用いる観点は、以下に限定されるものではありません。）
・ 当該特許xxを利用した製品の製造、製品化に向けた応用・開発研究、サービスの提供等の実績または具体的な計画
・ 当該特許xxに類する技術を用いた製品の製造またはサービスの提供の実績 等
なお、移転を受ける者が研究開発の成果を活用して行う事業が、法律や公序良俗に違反しないことを事前に確認しておく必要があります。
② 理由が（２）の場合
海外事業活動の内容を以下の観点を適宜用いて具体的に説明して下さい。（用いる観点は、以下に限定されるものではありません。）
・ 当該特許xxを利用した製品の製造、製品化に向けた応用・開発研究、サービスの提供等の実績または具体的な計画
・ 当該特許xxに類する技術を用いた製品の製造またはサービスの提供の実績 等
さらに、当該特許xxの利用によって、我が国に利益がもたらされることが明確であることを、以下の観点を適宜用いて具体的に説明して下さい。（用いる観点は、以下に限定されるものではありません。）
・ 移転元の知的財産戦略における当該特許xxの移転の位置づけ（国際分業戦略等）等
・ 当該移転により特許xx権利者及び我が国にもたらされる利益の見込み 等
なお、当該移転によって、国内企業（大学・研究機関）が重要な研究成果に対しアクセスすることが困難になるおそれがないか、国内企業の国際競争力の維持に不利益が生じることはないか、を事前に確認しておく必要があります。
③ 理由が（３）の場合
①及び②を含めて、詳細な理由を記入して下さい。