電気自動車（以下「BEV」という。）や燃料電池自動車（以下「FCV」という。）が自動車販売の主流になることは、既存の自動車関連産業の産業構造の転換を促し、同産 業を中心とした本市産業や地域経済に大きな変化を及ぼす可能性が考えられる。加えて、IT 業界など異業種参入もみられ、本市産業においても更なる発展のため、産業の強靭化を図る絶好の機会となる。 そこで、本検討業務では、次世代自動車（BEV、FCV、天...

地域産業の持続的発展に向けた検討業務委託プロポーザル実施要領

１ 契約の目的

本市は、自動車関連産業を中心とした国内有数のものづくり産業の集積地であり、これまで国内経済を牽引する役割の一翼を担ってきた。一方、自動車産業は電動化や自動運転など 100 年に一度といわれる変革期の中にある。特に脱炭素化などを背景に、2030 年代には多くの国でガソリン車の新車販売を禁止する方針が示され、完全電動化を経営目標とする主要自動車メーカーが現れるなど、電動化の動きが進んでいる状況にある。

電気自動車（以下「BEV」という。）や燃料電池自動車（以下「FCV」という。）が自動車販売の主流になることは、既存の自動車関連産業の産業構造の転換を促し、同産業を中心とした本市産業や地域経済に大きな変化を及ぼす可能性が考えられる。加えて、IT 業界など異業種参入もみられ、本市産業においても更なる発展のため、産業の強靭化を図る絶好の機会となる。

そこで、本検討業務では、次世代自動車（BEV、FCV、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車及びクリーンディーゼル自動車をいう。）の動向を注視しつつ、本市産業が 100 年に一度といわれる自動車産業の変革期にある中で、しなやかに対応していくために求められる方策に関する基礎資料の作成と検討を行うことを目的とする。

２ 契約の概要

業務の内容は、別添「地域産業の持続的発展に向けた検討業務委託 仕様書」（以下、

「仕様書」という。）のとおり。

３ 提案限度額

８，０００，０００円（消費税込み）

４ 参加資格要件

次に掲げる条件を全て満たす者とする。

（１）公告日において、令和４・５年度のxx市競争入札参加資格（物品等）を有する者であること。

（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項又は第２項の規定に該当する者でないこと。

（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。

（４）参加表明書の提出日から当該案件の契約の相手方の特定までの間、本市から入札参加停止又は入札参加保留の措置を受けていないこと。

（５）参加表明書の提出日から当該案件の契約の相手方の特定までの間、本市と豊田警察署の間で締結している「xx市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に規定する排除の対象となる法人等に該当する者でないこと。

（６）このプロポーザルに参加表明書を提出しようとする者の間に、別表に定める資本関係や人的関係がないこと。（資本又は人的関係に該当する者同士が辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、特に問題ありません。）

（７）公告日において、次に掲げる条件を満たす者であること。

ア 愛知県内に本店、支店、営業所又は事業所を有する者。（ただし、（１）に掲げるxx市競争入札参加資格者の名簿に登載されたものに限る。）

イ 平成２９年４月以降、官公庁発注の産業振興に係る計画策定検討業務又は自動車産業に係る調査業務（以下「同種業務」という。）の元請として、１件当たりの税込金額４００万円以上の履行実績を有する者であること。

５ 選考日程

（１）全体スケジュール

６月２０日（月） 業者選定審査会による方式の決定

６月２１日（火） 事業実施の公告、公表、公募の開始

７月 ４日（月） 参加表明書の受付期限・質問の受付期限

７月 ５日（火） 参加資格確認結果通知書の送付

７月１２日（火） 質問の回答期限

７月２６日（火） 提案書等の提出期限

８月 ２日（火） ヒアリング実施及び選考委員会開催

８月１５日（月） 業者選定審査会による見積相手の決定

８月１６日（火） 選考結果の通知

８月２４日（水） 見積徴取及び契約締結

（２）ヒアリング

ア 日時 ８月２日（火） 午後２時１５分から（詳細は対象者に後日連絡する。）イ 場所 xx市役所 西５１会議室（西庁舎５階）

ウ 発表順 選考委員会ヒアリング開催通知において指定する時間に行う。エ 備考

（ア）提出された提案書等に基づき、１者３０分（説明１５分、質疑応答１５分）のヒアリングを行う。

（イ）出席者は３名以内とし、業務担当責任者又はxx担当者からの説明とする。

（ウ）プレゼンテーション及び質疑応答は、参加者名を伏せて行うので自己紹介は行わないこと。

（エ）全参加者のヒアリング終了後、引き続き選考委員会を実施する。

（オ）新型コロナウイルスの感染状況によっては、ヒアリングの方法を変更する場合が

ある。その場合は、ZOOM ミーティングを使用する予定であるため、対応できるようにすること。

６ 選考委員
委員長	産業部	商工振興室長	xx xx
委員	xx商工会議所	専務理事	xx xx
	企画政策部 xx都市推進課	課長	xx xx
	産業部 次世代産業課	課長	福岡 員祥
	産業部 産業労働課	課長	xx xx

７ 提出書類

全ての提出書類について、電子メールの受信できるデータ容量は２０ＭＢであり、事前 に送付する旨を電話にて担当者へ連絡すること。郵送の場合は追跡可能な方法とすること。どちらも期限日時までに必着。

（１）参加表明に関する提出書類

ア 提出期限 令和４年７月４日（月） 午後５時

イ 提出場所 xx市役所 産業部 産業労働課（西庁舎７階） E-mail: xxxxx-xxxxx@xxxx.xxxxxx.xxxxx.xx

ウ 提出方法 電子メール、郵送又は持参とする。エ 提出部数 １部

オ 必要書類

（ア）参加表明書（様式あり）

（イ）参加要件を満たすことを証明する資料

（入札参加資格者名簿、契約書、仕様書などの写し）

（２）質問書の提出について

ア 提出期限 令和４年７月４日（月） 午後５時

イ 提出場所 xx市役所 産業部 産業労働課（西庁舎７階） E-mail: xxxxx-xxxxx@xxxx.xxxxxx.xxxxx.xx

ウ 提出方法 電子メール、郵送又は持参とする。必ず回答先のメールアドレスを明記した質問書（様式自由）を作成すること。口頭による質問は受け付けない。

エ 回答方法 令和４年７月１２日（火）までに産業労働課ホームページ（又は参加者にメール）にて行う。

（３）提案書等に関する提出書類

ア 提出期限 令和４年７月２６日（火） 午後５時

イ 提出場所 xx市役所 産業部 産業労働課（西庁舎７階）ウ 提出方法 郵送又は持参とする。

エ 必要書類 Ａ４サイズ片面１０ページ以内（見積書及び積算内訳書を除く。）に以下の内容を記載（提出部数はxx１部、副本７部）。副本については、社名及び社名を連想させるロゴ等を使用しないこと。また、表紙や目次のほか、本文中にも記載しないこと。

（ア）業務経歴

平成２９年４月以降の同種業務実績一覧（業務名、発注者、請負金額、契約期間、業務の概要等）。

（イ）業務担当体制

ａ 業務担当責任者の業務実績

業務担当責任者の資格、経歴及び平成２９年４月以降の同種業務実績。 ｂ xx担当者の業務実績

xx担当者の資格、経歴及び平成２９年４月以降の同種業務実績。

（ウ）業務実施方針の提案

提案者の保有する情報、公開されている資料等を活用し、別紙「地域産業の持続的発展に向けた検討業務委託 仕様書」に記載の業務内容のうち、次に掲げる項目について記載すること。

ａ 市内製造業者における次世代自動車の普及による影響の整理

市内製造業者に係る産業構造及びサプライチェーンについて、最も有効な解析方法は何か。また、その解析方法を選ぶ理由及びそれにより期待できる効果は何か。

ｂ 次世代自動車の普及による産業構造変化における本市産業への影響の整理等

（ａ）産業構造変化による本市産業への影響の整理

ⅰ 国内自動車生産台数、次世代自動車の普及速度に限らず、影響の整理に効果的な基準として想定されるものは何か。また、その理由は何か。

ⅱ 市内産業の構造変化及び課題について最も有効な整理方法は何か。また、その整理方法を選ぶ理由及びそれにより期待できる効果は何か。

（ｂ）将来の本市の製造品出荷額等、雇用者数、税収等の推計

将来の本市の製造品出荷額等、雇用者数、税収のほかに、追加する適切な指標として想定されるものは何か。また、その理由は何か。

ｃ 施策の検討

実現性の高い施策を検討するための具体的な工夫は何か。また、それにより期待できる効果は何か。

（エ）工程計画

（オ）その他提出書類（１部） ａ 見積金額、積算内訳

ｂ 同種業務実績の内容を証明する契約書及び仕様書等の写し

８ 評価基準及び採点方法

（１）下記の項目について選考委員が採点を行い、各選考委員の採点の合計が最高得点の者を契約の相手方として特定する。ただし、あらかじめ定めた最低基準点以上の者とする。ア 業務経歴及び業務体制（計２０点）

（ア）事業者の業務実績（４点）

（イ）業務担当責任者の業務実績（８点）

（ウ）xx担当者の業務実績（８点）イ 業務実施計画等（計８０点）

（ア）市内製造業者における次世代自動車の普及による影響の整理（２０点）

（イ）次世代自動車の普及による産業構造変化における本市産業への影響の整理等

（３５点）

（ウ）施策の検討（１５点）

（エ）工程計画（５点）

（オ）取組意欲（５点）

※詳細は別紙「評価基準」のとおり

（２）最高得点の者が複数であった場合は、見積金額のより安価な者を契約の相手方として特定する。

（３）提案者が一者の場合でも、最低基準点に達しない者は契約の相手方として特定しない。

９ その他

（１）このプロポーザルに参加する費用の全ては参加者の負担とする。

（２）次に掲げる提案は無効とする。

ア 本実施要領に示す参加資格を有しない者がした提案イ 見積金額が提案限度額を超える提案

ウ 提案書等に虚偽の記載をした者の提案エ 市が示した条件に違反した提案

オ 選考委員に故意に接触を図った者、その他選考のxx性に影響を与える行為をした者の提案

（３）提出期限後は提出された企画提案書等の差替え又は再提出は認めない（本市から指示があった場合を除く。）。

（４）提出書類は返却しない。なお、xx市情報公開条例（平成１０年条例第３４号）の規定に基づき、提出書類を公開することがある。

（５）締結する契約は、本プロポーザルにより特定された業者を見積徴取の相手方とし、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号による随意契約とする。

（６）選考結果通知後の辞退は認めない。

別表

資本関係又は人的関係について

（１）資本関係	① 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定 する子会社等をいう。②において同じ。）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。②において同じ。）の関係にある場合 ② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
（２）人的関係	① 一方の会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条 第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行 規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に揚げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規 定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 1）株式会社の取締役。ただし、次に揚げる者を除く。 イ 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 ロ 会社法第2 条第12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 ハ 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役 ニ 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 2）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 3）会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会 社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に格別の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。） 4）組合の理事 5）その他業務を執行する者であって、1）から 4）までに揚げる者に準ずる者 ② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第 2 項又は 会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人（以下単に管財人という。）を現に兼ねている場合 ③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
（３）その他プロポーザルの適正さが阻害されると認められる場合	組合（共同企業体を含む）とその構成員が同一のプロポーザルに参加している場合。その他上記（１）又は（２）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。