取組実施者名 代表者の役職・氏名 取組実施者の住所 〒 事業担当者の連絡先 所属・役職・氏名 電話番号 E-mail No. 参加農業者 支援予定額（円） 氏名又は法人・組織名 秋用肥料（令和４年６月～令和４年10月購入分） 春用肥料（国：令和４年11月～令和５年５月購入分）（県：令和４年11月～終期は別途通知） ⑦総合計（③＋⑥） 当年の肥料費 支援予定額 当年の肥料費 支援予定額 ①国事業 ②県事業 ③合計（①＋②） ④国事業 ⑤県事業 ⑥合計（④＋⑤） 0 0 0 #DIV/0!...
岡山県燃油価格高騰緊急対策協議会
肥料価格高騰対策事業 業務方法書（案）
令和４年９月１２日制定令和４年 月 日変更
第１章 総則
（目的）
第１条 この業務方法書は、岡山県燃油価格高騰緊急対策協議会（以下「協議会」という。）が行う肥料価格高騰対策事業費補助金交付等要綱（令和３年 12 月 20 日付け３農産第 2155 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）及び肥料価格高騰対策事業実施要領（令和３年 12 月 20 日付け３農産第 2156 号農林水産省農産局長通知。以下「実施要領」という。）に基づき実施する肥料価格高騰対策事業（以下「国事業」という。）及び岡山県農産対策関係事業補助金交付要綱（平成 22 年 4 月 1 日付け農産第３号。以下「県交付要綱」という。）及び
おかやまグリーン農業緊急推進事業実施要領（令和４年９月 29 日付け農産第 685 号農林水産部長通知。以下「県実施要領」という。）に基づき実施する肥料価格高騰県補填事業（以下「県事業」という。）に係る業務の方法についての基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営に関する基本方針）
第２条 協議会は、肥料価格が高騰する中、化学肥料の使用量の２割低減（国事業）及び３割低減（県事業）に向けて取り組む農業者の肥料費上昇分の一部を支援することを通じて、肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進める。
２ 協議会は、交付等要綱、実施要領、県交付要綱及び県実施要領及び岡山県補助金等交付規則
（昭和 41 年 8 月 17 日付け岡山県規則第 56 号。以下「県規則」という。）のほか、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和3 0年法律第1 7 9号。以下「適正化法」という。）及び適正化法に基づく命令等の法令を遵守するとともに、本業務方法書に定めた手続に従って、実施要領第３及び県実施要領第５に定める農業者の組織する団体等（以下「取組実施者」という。）に対し、本事業に係る支援金を交付するものとする。
第２章 肥料価格高騰対策事業の実施
（事業実施計画書等の作成及び支援金の申請）
第３条 取組実施者は、取組計画書を作成し、協議会が別に定める日までに様式第１号により協議会に申請を行うものとする。
２ 協議会の長（以下「協議会長」という。）は、前項により申請のあった取組計画書について、審査を行い、適正であると認めた場合には、実施要領第９の４の（２）及び県実施要領第５の
２の（４）の規定に基づき、様式第２号により採択された旨を通知するものとする。
３ 取組実施者は、取組計画書について、支援金の増加を伴う重要な変更が生じた場合は、第１項及び第２項の手続きに準じて変更の手続きを行うものとし、それ以外の変更については協議会に届け出を行うものとする。なお、取組計画書の変更を行う場合には、あらかじめ協議会に変更内容を相談するものとする。
（支援金の支払）
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第４条 取組実施者は、第３条第２項の通知を受けたときには、協議会長に対し、様式第３号により、支援金の振込先の口座情報を提出するものとする。
２ 協議会長は、前項により提出された口座に支援金を振り込むことで支払いを行うものとする。
（支援金の返還）第５条
１ 取組実施者は第３条第１項に基づき提出した取組計画書の変更等により、協議会から支払われた支援金に余剰が生じた場合は、協議会長に申し出なければならない。
２ 協議会長は、前項による取組実施者からの申し出があった場合、取組実施者が交付等要綱、実施要領、県交付要綱、県実施要領及び県規則に違反したと認めた場合又は本業務方法書に定めた手続に従っていないと認めた場合には、支援金の全部又は一部について返還を求めることができる。この場合、協議会長は、違反等の内容、返還の額及び返還の期日を記載した書面を取組実施者に送付しなければならない。
３ 協議会長は、前項による返還を求めた場合において、取組実施者が支援金の受給の日からの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を求めることができる。
４ 第２項及び前項の返還を求められた取組実施者は、第２項の期日までに求められた額を協議会長に返還しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、取組実施者は、協議会長に対し、期日の延長を求めることができる。この措置を求める場合には、取組実施者は、期日までに返還できない理由を記載した書面を返還の期日の前日までに協議会長に提出しなければならない。
５ 協議会長は、前項の期日の延長を求められた場合には、その理由が真にやむを得ない事情であると認められるときはこれを認め、改めて返還の期日を記載した書面を取組実施者に送付するものとする。また、期日の延長を認めない場合も、その旨を書面で取組実施者に送付するものとする。
６ 協議会長は、取組実施者が第２項及び第３項の返還を期日（前項の規定により期日の延長を行った場合にあってはその期日）を経過してもなお返還しない場合には、当該取組実施者への支援金の交付を取り消すものとする。
第３章 資金の管理
（資金の管理）
第６条 協議会は、本事業の実施にあたっては、他の経理と区分管理し、協議会が定めた「肥料価格高騰対策会計」及び「肥料価格高騰県補填対策会計」から行わなければならず、当該勘定の資金を本事業以外の使途に使用してはならない。
２ 協議会は、前項の資金を農林中央金庫岡山支店普通預金により管理する。
第４章 報告
（事業実績報告）
第７条 取組実施者は、協議会が別に定める日までに実施要領第９の５の（２）のア及び県実施要領第５の３の（１）に基づき、取組実績報告書（様式第４号）を作成し、協議会長に提出するものとする。
（事業評価の報告）
第８条 取組実施者は、協議会が別に定める日までに実施要領第1 2の２の（２）に基づき、取組実
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施状況報告書（様式第５号）を作成し、協議会長に提出するものとする。
２ 前項の提出を受けた協議会は、その内容について確認を行うものとする。その際、取組実施者の５％程度を抽出し、化学肥料の使用量の低減の取組が適切に行われ、その内容が正しく報告されているかの現地確認を行うものとする。
３ 前項の確認を円滑かつ適正に行うため、取組実施者は化学肥料の低減の取組に関する記録を保存しなければならない。
４ 中国四国農政局長等が本事業の実施効果等について調査を行う場合は、協議会及び取組実施者は当該調査に協力するものとする。
（取組の中間報告等）
第９条 協議会長は、実施要領第 13 の１に基づき、取組実施者に対し、様式第６号により、協議会が別に定める日までに取組中間報告書を提出させるものとする。
２ 前項の提出を受けた協議会長は、その内容が適切なものであることについて、確認を行うものとする。
第５章 雑則
（帳簿の備付け等）
第 10 条 協議会及び取組実施者は、本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理するとともに、これらの帳簿及び証拠書類について、本事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間保存するものとする。
２ 協議会は、必要に応じて、取組実施者に対し、支援金の請求の基礎となった関係書類等の閲覧を求めることができるものとする。
（その他）
第 11 条 本業務方法書に定めるもののほか、本事業に係る業務の方法についての細部の事項については、協議会長が別に定めるものとする。
附 則
この業務方法書は、中国四国農政局長の承認のあった日から施行する。附 則
この業務方法書の変更は、令和４年 月 日（中国四国農政局長の承認を受けた日）から施行する。
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（業務方法書 様式第 1 号）
参考様式第１－１号（実施要領参考様式第１－１号、第１－２号、第２号関連）
（様式第 12 号）（県実施要領様式第 11 号、第 12 号、第 13 号関連）、
番 号
年 月 日
岡山県燃油価格高騰緊急対策協議会会長 殿
所在地
取組実施者名代表者氏名
令和〇年度肥料価格高騰対策事業兼おかやまグリーン農業緊急推進事業取組計画書の
（変更）承認申請書
令和〇年度において、肥料価格高騰対策の実施にあたり、対策事業取組計画書を作成（変更）したので、肥料価格高騰対策事業実施要領（令和３年 12 月 20 日付け３農産第 2156 号農林水産省農産局長通知）第９の４の（１）（第９の４の（３））及びおかやまグリーン農業緊急推進事業実施要領（令和４年９月 29 日付け、農産第 685 号農林水産部長通知）第５の２の（３）の規定により、別添のとおり提出する。
（注）参考様式第１－２号（様式第 13 号）（参加農業者名簿）、参考様式第２号（様式第 11
号）（化学肥料低減計画書及び誓約・同意書）、参考様式第２号別添（様式第 11 号別添）（肥料注文一覧表）及び所要額の算出根拠となる証拠書類を添付すること。
肥料注文一覧表は、販売店等が発行する販売証明で代用できる。
別添
肥料価格高騰対策事業兼おかやまグリーン農業緊急推進事業取組計画書（取組実績報告書）
秋用肥料分 | 春用肥料分 | 年間 |
（注）該当するものに〇を付けること
第１ 取組実施者の概要
取組実施者名 | ||
代表者の役職・氏名 | ||
取組実施者の住所 | 〒 | |
事業担当者の連絡先 | 所属・役職・氏名 | |
電話番号 | ||
第２ 参加農業者の概要
参考様式第１－２号のとおり。
区 分 | 参加農業者数（件） |
肥料価格高騰対策事業 （国事業分） | |
おかやまグリーン農業緊急推進事業のうち肥料価格高 騰県補填事業（県事業分） |
第３ 肥料価格高騰対策事業及びおかやまグリーン農業緊急推進事業の所要額
（１）総額 ○,○○○円（秋用肥料分/春用肥料分/年間）
（注）括弧内はいずれかを選択すること
（２）（１）のうち、肥料価格高騰対策事業（国事業分） ○,○○○円
（３）（１）のうち、おかやまグリーン農業緊急推進事業
のうち肥料価格高騰県補填事業（県事業分） ○,○○○円
第４ 誓約・同意事項
取組実施者（参加農業者を含む）は、支援金申請に当たって、次の事項を誓約・同意するものとする。
以下の内容について誓約・同意する | チェック欄 | |
１ 本事業に係る報告や立入調査について、県・地方農政局長等から求められた場合に応じます。 ２ 取組を実施したことが確認できる書類等の証拠書類について、支援金の交付を受けた年度の翌年度から５年間保管し、事業実施主体又は県・地方農政局長等から求められた場合は提出します。 ３ 以下の場合には、支援金を返還すること、又は交付されないことに異存ありません。 ア 対策事業取組計画書及びその他の提出書類において、虚偽の内容を申請したことが判 明した場合 イ 正当な理由がなく、対策事業取組計画書に記載した取組を実施していないことが判明した場合 （注）誓約・同意事項の内容を確認の上、チェック欄に〇を記載すること。 ４ 参考様式第１－２号（様式第 13 号）に記載された参加農業者については、農産物の販売伝票などにより、販売農家であることを確認しています。 | ||
参考様式第１－２号 (様式第13号)
肥料価格高騰対策事業兼おかやまグリーン農業緊急推進事業 参加農業者名簿
No. | 参加農業者 | 支援予定額（円） | ||||||||
氏名又は 法人・組織名 | 秋用肥料 （令和４年６月～令和４年10月購入分） | 春用肥料 （国：令和４年11月～令和５年５月購入分） （県：令和４年11月～終期は別途通知） | ⑦総合計 （③＋⑥） | |||||||
当年の肥料費 | 支援予定額 | 当年の肥料費 | 支援予定額 | |||||||
①国事業 | ②県事業 | ③合計 （①＋②） | ④国事業 | ⑤県事業 | ⑥合計 （④＋⑤） | |||||
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小計 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | #DIV/0! | #DIV/0! | #DIV/0! | #DIV/0! | |
秋肥高騰率 | 1.4 | 農水省R4.10.6公表数値 | |
春肥高騰率 | |||
（注）
１
「肥料価格高騰対策事業兼おかやまグリーン農業緊急推進事業取組計画書」の添付資料として使用する場合は、当年の肥料
費は、秋用肥料については令和４年６月～10月、春用肥料については令和４年11月～令和５年５月（県事業は令和４年11月
～、終期は別途通知）に発注したことを証明する書類（注文票等）と、参加農業者が肥料費を支払ったことを証明する書類
（領収書等）または支払い義務が生じていることを示す書類（請求書等）を提出すること。なお、肥料の種類、数量、購入費が記載されているものに限る。
２ 支援予定額の算出方法は下記のとおりとする。
（１） 国事業 支援予定額＝｛（当年の肥料費）－（当年の肥料費）÷（高騰率）÷0.9｝×0.7
（２） 県事業 支援予定額＝｛（当年の肥料費）－（当年の肥料費）÷（高騰率）÷0.9｝×0.15
ただし、当年における肥料コスト上昇に対して、都道府県及び市町村から支援金（以下「地方自治体支援金」という。）が交付されている場合にあっては、この交付額から以下の算定式により算出される調整額を控除したものを支援予定額とする。
なお、調整額が負の数の場合は、調整額は０とする。また支援金が交付されている旨、備考欄に記載する。
（調整額）＝（地方自治体支援金）－｛（当年の肥料費－前年の肥料費）×0.3｝
また、xxの国事業とは肥料価格高騰対策事業、県事業とはおかやまグリーン農業緊急推進事業のうち肥料価格高騰県補填事業のことである。
３ 「肥料価格高騰対策事業兼おかやまグリーン農業緊急推進事業取組実績報告書」の添付資料として使用する場合は、「支援予定額」を「支援額」とする。
４ 適宜、行を追加すること。
５ xxに十分に記載できない場合には、別紙で提出すること。
参考様式第２号 (様式第11号)
取組実施者名代表者氏名
秋用肥料 | 春用肥料 |
注：該当するものに〇を付けること
国事業 | 県事業 |
注：申請するものに〇を付けること
化学肥料低減計画書
殿
氏名（法人・組織名）住 所
電話番号
提出日：令和 年 月 日
作付概要
作物名 | 作付面積（ha) |
〇〇〇 | |
▲▲▲ | |
その他 | |
計 |
１．実施する（してきた）取組メニューに「○」を付けてください。
２．「令和４年度又は令和５年度の取組」には、実施する取組メニューが２つ（県事業は３つ)以上必要です。そのうち 1つ 以上は、新しい取組、 従来の取組の強化・拡大（「◎」で記入)を含むようにしてください。
３．タの取組（有機農産物の生産等）に「〇」があれば、他の取組に「〇」がなくても構いません。（国、県事業共通）
取組メニュー | 前年度までの取組 | 令和４年度又は令和５年度の取組 |
ア 土壌診断による施肥設計 | ||
イ 生育診断による施肥設計 | ||
ウ 地域の低投入型の施肥設計の導入 | ||
エ 堆肥の利用 | ||
オ 汚泥肥料の利用（下水汚泥等） | ||
カ 食品残渣など国内資源の利用（エとオ以外） | ||
キ 有機質肥料（指定混合肥料等を含む）の利用 | ||
ク 緑肥作物の利用 | ||
ケ 肥料施用量の少ない品種の利用 | ||
コ 低成分肥料(単肥配合を含む）の利用 | ||
サ 可変施肥機の利用（ドローンの活用等も含む） | ||
シ 局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等)の利用 | ||
ス 育苗箱（ポット苗）施肥の利用 | ||
セ 化学肥料の使用量及びコスト節減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し（ア～スに係るものを除く。） | ||
ソ 地域特認技術の利用（ ） | ||
タ 有機農産物、特別栽培農産物の生産に取り組んでいる、環境保全型農業直接支払交付金の交付を受けて いる等、 全作付面積の半分以上を占める作物又はこれに準ずる作物群の うちの２品目以上で化学肥料の３割低減を大幅に超える取り組みが行われていることを証明できる。 |
※裏面の記載事項を確認すること
添付書類について
〇
（１）申請する肥料代金等を証明できる書類 |
①注文票 秋用肥料「令和４年６月～10月」、春用肥料「令和４年11月～令和５年５月」 （県事業での期間の終期は別途通知する。）に発注したことを証明する書類 |
②領収書（又は請求書） 肥料費を支払ったことを証明する書類（領収書等）、 又は支払い義務が生じていることを示す書類（請求書等）の写し |
③注文によらず購入した肥料については、上記の期間（秋用肥料、春用肥料の期間）に購入したことが分かるレシート（領収書等） |
※①～③の書類が複数セットになる場合は、別添（肥料注文一覧表）に取りまとめて上記の書類と一緒に提出すること |
※今回対象となる肥料（肥料法に基づく肥料）以外の資材費等が上記の①～③の伝票類に混在している場合は、販売店に確認し、どれが対象肥料か分かるようにマーカー等で印をつけること |
※販売店等で発行した販売証明書等（注文時期、肥料の種類、数量、購入費等が分かるもの）を添付する場合は、上記の①～③の書類は提出不要 |
※①～③の書類は、肥料の種類、数量、購入費がわかるものに限る |
（２）誓約・同意書 |
※チェック欄にチェックをつけ、内容を確認後、署名（自署）して提出すること。 |
（３）「タ」の取組メニューを選択した場合は、その内容を証明できる書類 |
①有機農産物の生産に取り組んでいる場合（有機農産物認証書等） |
②特別栽培農産物の生産に取り組んでいる場合 （特別栽培農産物の表示ガイドラインに基づいた表示を行い販売していることを証明する書類（表示をした農産物を販売している写真等）） |
③環境保全型農業直接支払交付金に取組んでいる場合 （市町村に提出する実績報告書（様式第12号）等） |
※①～③のいずれも今回申請する肥料を利用する作物について、 全作付面積の半分以上を占める作物又は、これに準ずる作物群のうちの2品目以上で化学肥料の３割低減を大幅に超える取り組みが行われている必要有り |
その他 |
国事業とは肥料価格高騰対策事業、 県事業とはおかやまグリーン農業緊急推進事業のうち肥料価格高騰県補填事業を指す |
誓約・同意書
私は記載事項を確認し、内容ついて誓約・同意します。
※下記の項目 ついて□ チェックすること。
私が、本申請を行った肥料及びその内容ついて以下のとおりです。
令和４年秋肥又は令和５xx肥として確実購入し、自らの農業生産使用し、他の農業者等へ転売するなどの行為は行いません。
各市町村本申請係る支援金との調整が必要な補助金の申請の有無及び申請内容ついて取組実施者又は
事業実施主体が照会をかけることついて同意します。
既市町村から補助金を受領している又は受領予定がある場合は、以下記載ください。
★受領(予定)先市町村名
チい xx購入対する奨励金等の金品は受領していません。
ェず
ッれ
クか xx購入対する奨励金等の金品を受領している、
に 又はその予定があります。
★受領（予定）先肥料販売店名
申請先は貴取組実施者のみで、別の取組実施者への申請は
チい ありません。
ェず
ッれ
クか 下記の取組実施者へも申請を行いました（又は今後行う予定
に です）が、同一肥料の重複申請はいたしません。
★別途申請を行った（行う予定の）取組実施者名
↑全部で４つチェックがついているかを確認
以下の１～７の内容ついて誓約・同意する | チェック欄 | |
１ 私は農産物を販売する農業者です。 | 必ずチェック | 入れる |
２ 本事業係る報告や立入調査ついて、貴取組実施者・事業実施主体・県・地方農政局等から求められた場合応じます。 | ||
３ 取組を実施したことが確認できる書類等の証拠書類ついて、支援金の交付を受けた年度の翌年度から５年間保管し、貴取組実施者・ 事業実施主体・県・地方農政局等から求められた場合は提出します。 | ||
４ 以下の場合は、支援金を全部又はその一部を返還すること、又は交付されないこと異存ありません。 ア 提出書類おいて、虚偽の内容を申請したことが判明した場合 イ 正当な理由がなく、化学肥料低減計画書の取組を実施していないことが判明した場合 ウ xx奨励金、市町村補助金等の受領より、申請時から支援金額が変更した場合 | ||
５ 今後の事業実施状況の報告、中間報告、評価報告備えて、 令和４年度から５年度取り組む化学肥料低減の取組を確認できる書類 （土壌診断結果、施肥設計書、肥料の購入伝票、作業時の写真等）を整理して保管します。 | ||
６ 本申請かかる個人情報ついて、支援金の交付のための事務使用する場合限り、関係者へ提供を認めます。 | ||
７ 振込手数料の取り扱いついては、貴取組実施者の方針従います。 （注）誓約・同意事項の内容を確認の上、チェック欄チェックすること | ||
※チェック欄チェックし、誓約・同意事項を確認した上で署名してください。氏名（自署）
参考様式第２号 別添
（様式第11号 別添）
肥料注文一覧x
x用肥料 | 春用肥料 |
国事業 | 県事業 |
注：該当するものに〇を付けること 氏名（法人・組織名）住 所
注：申請するものに○を付けること
電話番号
伝票番号 | 購入先 | 税込金額（円） | ア 注文時期の確認書類等 （添付した 書類に「○」） | イ 請求書又は領収書等 （添付した 書類に「○」） | 備考 | ||
注文票 | 当用買い等のため注文票無 | 請求書 | 領収書 | ||||
1 | |||||||
2 | |||||||
3 | |||||||
4 | |||||||
5 | |||||||
6 | |||||||
7 | |||||||
8 | |||||||
9 | |||||||
10 | |||||||
11 | |||||||
12 | |||||||
①小 計 | 0 | ||||||
②xx奨励金等 | |||||||
③合計（①-②） | 0 | ||||||
★裏面の注意事項もよく読んでください
（注意事項）よく読んでください
１ 別途肥料販売店が発行した販売証明書等（注文時期、肥料の種類、 数量、購入費等が分かるもの）を添付した場合は、本様式の提出は不要。 |
２ 本書類は参加農業者が作成し、注文票、領収書又は請求書等を添付して化学肥料低減計画書（参考様式第２号（様式第11号））に添付して提出すること。 |
３ 添付する注文票、領収書又は請求書等には、右上に氏名と通し番号を付し、本表左端の列の伝票番号と一致させること。 |
４ 堆肥などの散布費は販売金額から控除すること。 |
５ xx購入による奨励金等を受けている場合は、控除が必要なので、②へ金額を記載すること。 なお、既に奨励金等を控除した額を各列の税込金額に記載している場合は、②の欄に記載の必要無し。 |
６ 市町村等からの当該肥料に係る補助金等を受ける（または今後 受ける予定がある）場合は、各補助金の担当部署に事前に確認するとともに、添付資料のチェック欄で申告すること。 |
７ 国事業とは肥料価格高騰対策事業、 県事業とはおかやまグリーン農業緊急推進事業のうち肥料価格高騰県補填事業のことである。 |
８ 国事業での秋肥の対象期間は令和4年6月1日～10月31日、 春肥の対象期間は令和4年11月1日～令和5年5月31日、県事業での秋肥の対象期間は令和4年6月1日～10月31日、 春肥の対象期間は令和４年１１月１日～とし、県事業での春肥の終期は別途通知する。 |
９ 適宜行を追加し、xxに十分記載できない場合には、別紙で提出すること。 |
（業務方法書 様式第２号）
参考様式第３号（実施要領参考様式第３号関連） (様式第 14 号）（県実施要領様式第 14 号関連）
番 号
年 月 日
取組実施者名 代表者氏名 殿
岡山市北区磨屋町９－１８
岡山県燃油価格高騰緊急対策協議会会 長 （氏 名）
令和〇年度肥料価格高騰対策事業兼おかやまグリーン農業緊急推進事業採択通知書
令和〇年〇月〇日付けで申請のあった肥料価格高騰対策事業兼おかやまグリーン農業緊急推進事業取組計画書については、内容審査の結果、適当と認められるので、肥料価格高騰対策事業実施要領（令和３年 12 月 20 日付け３農産第 2156 号農林水産省農産局長通知）第９の４の（２）及びおかやまグリーン農業緊急推進事業実施要領第５の２の（４）（令和４年９月 29 日付け、農産第 685 号農林水産部長通知）の規定により通知する。
（業務方法書 様式第３号）
年 月 日
岡山県燃油価格高騰緊急対策協議会会長 殿
所在地
取組実施者名代表者氏名
肥料価格高騰対策事業及びおかやまグリーン農業緊急推進事業に係る振込口座について
肥料価格高騰対策事業及びおかやまグリーン農業緊急推進事業に係る振込口座を下記のとおり提出します。
記
支援金の振込口座
金融機関（ゆうちょ銀行以外） | ||||||||||||||||
金融機関コード（数字４桁） | 金融機関名 | |||||||||||||||
農業協同組合 銀行 信用金庫 信用組合 労働金庫 信連 農林中金 | ||||||||||||||||
支店コード（数字３桁） | 支店名 | |||||||||||||||
預金種別（該当のものにレ印を付けてください） | 口座番号（７桁に満たない場合は、右づめで記入） | |||||||||||||||
☐普通 ☐当座 ☐別段 ☐通知 | ||||||||||||||||
口座名義人 | ||||||||||||||||
カナ | ||||||||||||||||
漢字 | ||||||||||||||||
ゆうちょ銀行 | ||||||||||||||||
記号（６桁目がある場合は※部分に記入） | 番号（右づめで記入） | |||||||||||||||
※ | ||||||||||||||||
口座名義人 | ||||||||||||||||
カナ | ||||||||||||||||
漢字 | ||||||||||||||||
（業務方法書 様式第４号）
参考様式第４号（実施要領参考様式第４号関連）
（様式第 15 号）（県実施要領様式第 15 号関連）
年 月 日
岡山県燃油価格高騰緊急対策協議会会長 殿
所在地
取組実施者名代表者氏名
令和〇年度肥料価格高騰対策事業兼おかやまグリーン農業緊急推進事業取組実績報告書
肥料価格高騰対策事業実施要領（令和３年12月20日付け３農産第2156号農林水産省農産局長通知）第９の５の（２）及びおかやまグリーン農業緊急推進事業実施要領（令和４年９月29日付け、農産第 685号農林水産部長通知）第５の３の（１）の規定に基づき、その実績を報告する。
チェック欄
□今後の事業実施状況の報告、中間報告、評価報告に備えて、令和４年度から５年度に取り組む化学肥料低減の取組を確認できる書類（土壌診断の診断結果、施肥設計書、肥料の購入伝票、作業時の写真等）を参加農業者ごとに整理するよう指導します。
（注）１ 対策事業取組計画書に変更があったときは、対策事業取組計画書のコピーに変更後の内容が容易に比較対照できるように変更部分を赤字で加筆修正（変更前の部分は取消線で修正）し添付すること（標題を「肥料価格高騰対策事業兼おかやまグリーン農業緊急推進事業取組計画書」から「肥料価格高騰対策事業兼おかやまグリーン農業緊急推進事業取組実績報告書」（事業名も実施事業に併せて変更すること）に変更すること）。
２ 添付書類については、以下を添付すること。
（１）肥料価格高騰対策事業兼おかやまグリーン農業緊急推進事業取組実績報告書（実施要領参考様式１－１（様式第 12 号）の別添を実績報告書としたものと同参考様式１－２（様式
第 13 号）を言う）。
（２）対策事業取組計画書又は対策事業取組計画書変更等承認申請書に添付した書類のうち、変更があった書類（申請時以降変更のない場合は省略できる。）。
なお、ウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該書類の添付を省略することができる。
（業務方法書 様式第５号）
参考様式第５－１（実施要領参考様式第５－１、５－２、６号関連）
番 号
年 月 日
岡山県燃油価格高騰緊急対策協議会会長 殿
所在地
取組実施者名代表者氏名
令和〇年度肥料価格高騰対策事業取組実施状況報告書
肥料価格高騰対策事業実施要領（令和３年 12 月 20 日付け３農産第 2156 号農林水産省農産
局長通知）第 12 の２（２）の規定に基づき、別添のとおり報告する。
（添付資料）
・実施要領参考様式第５－２号
・実施要領参考様式第６号
・その他中国四国農政局長等が必要と認める書類
別添
肥料価格高騰対策事業取組実施状況報告書
第１ 取組実施者名
第２ 事業の取組概要
参加農業者数（件） | 取組面積（ha） |
第３ 取組実績
取組メニュー | 取組の実績 |
ア 土壌診断による施肥設計 | |
イ 生育診断による施肥設計 | |
ウ 地域の低投入型の施肥設計の導入 | |
エ 堆肥の利用 | |
オ 汚泥肥料の利用（下水汚泥等） | |
カ 食品残渣など国内資源の利用（エとオ以外） | |
キ 有機質肥料（指定混合肥料等を含む。）の利用 | |
ク 緑肥作物の利用 | |
ケ 肥料施用量の少ない品種の利用 | |
コ 低成分肥料（単肥配合を含む。）の利用 | |
サ 可変施肥機の利用（ドローンの活用等を含む。） | |
シ 局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等）の利用 | |
ス 育苗箱（ポット苗）施肥の利用 |
別添
セ 化学肥料の使用量及びコスト節減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し（ア ～スに係るものを除く。） | |
ソ 地域特認技術の利用 （ ） | |
タ 有機農産物、特別栽培農産物の生産に取り組んでいる、 環境保全型農業直接支払交付金の交付を受けている等、全作付面積の半分以上を占める作物又はこれに準ずる作物群のうちの２品目以上で化学肥料の３割低減を大幅に超える取り組みが 行われていることを証明できる。 |
（注）参加農業者が、実施期間を通じてどのような取組を行ったか、また、その結果として、取組前と比べてどの程度の化学肥料の低減が図られたかを、使用記録等を参照し、できる限り定量的に記入してください。
第４ 化学肥料の使用量の低減に向けて継続的に取り組むための取組計画
参考様式第５-２号
肥料価格高騰対策事業 参加農業者名簿
No. | 参加農業者 | 取組面積（ha） | 計画時の取組メニューの実施の有無 |
氏名又は 法人・組織名 | |||
集計 | － | － |
（注）
１ 適宜、行を追加すること。
２ xxに十分に記載できない場合には、別紙で提出すること。
参考様式第６号
作物名 | 作付面積（ha) |
○○○ | |
○○○ | |
その他 | |
計 |
作付概要
化学肥料低減実施報告書
氏名（法人・組織名）住所
電話番号
１． 実施する（してきた）取組メニューに「○」を付してください。 ２． 「今後の取組」には、実施する取組メニューが２つ以上必要です。そのうち1つ以上は、新しい取組、従来の取組の強化・拡大（「◎」で記入）を含むようにしてください。 |
取組メニュー | 令和４年度又は令和５年度の取組 | 今後の取組 |
ア 土壌診断による施肥設計 | ||
イ 生育診断による施肥設計 | ||
ウ 地域の低投入型の施肥設計の導入 | ||
エ 堆肥の利用 | ||
オ 汚泥肥料の利用（下水汚泥等） | ||
カ 食品残渣など国内資源の利用（エとオ以外） | ||
キ 有機質肥料（指定混合肥料等を含む）の利用 | ||
ク 緑肥作物の利用 | ||
ケ 肥料施用量の少ない品種の利用 | ||
コ 低成分肥料(単肥配合を含む）の利用 | ||
サ 可変施肥機の利用（ドローンの活用等を含む） | ||
シ 局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等）の利用 | ||
ス 育苗箱（ポット苗）施肥の利用 | ||
セ 化学肥料の使用量及びコスト節減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し （ア～スに係るものを除く。） | ||
ソ 地域特認技術の利用（ ） | ||
総取組面積 | ○○ha | ○○ha |
(業務方法書 様式第６号）
参考様式第７号（実施要領参考様式第７号関連）
番 号
年 月 日
岡山県燃油価格高騰緊急対策協議会会長 殿
所在地
取組実施者名代表者氏名
令和〇年度肥料価格高騰対策事業取組中間報告書
肥料価格高騰対策事業実施要領（令和３年 12 月 20 日付け３農産第 2156 号農林水
産省農産局長通知）第 13 の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
取組の実施状況
取組メニュー | 取組の実施状況 |
（注）
１ 取組メニューには、取組実施者において取り組んでいるメニューを記入し、適宜、行を追加すること。
２ 参加農業者が、中間期間までにどのような取組を行ったのか、また、取組前と比べてどの程度取組が進んでいるか、使用記録等を参照し記入してください。