⑴ Nature and estimated quantity of the products to be purchased:

一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき，次のとおり公告します。

平成３１年１月１６日

京都市長 x x x x

１ 入札に付する事項

⑴ 調達等件名及び数量

ア (単価契約）きょうと市民しんぶん印刷

(ｱ) 全市版 予定数量 ７８７，８６０組

(ｲ) 区版 予定数量 ７８９，７５０組イ （単価契約）市会だより印刷 予定数量 ５２６，５００組

２件一括

ただし，イの配送についてはア(ｲ)の配送に含めることとする。

⑵ 調達物品等の特質等

入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり

⑶ 履行期間

平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで

⑷ 納入場所

仕様書のとおり

２ 入札参加資格に関する事項

以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ，その全てを満たす者

⑴ 入札の前に確認する資格（以下「事前確認資格」という。）

ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日（以下「申請日」という。）の前日において京都市契約事務規則（以下「規則」という。）第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者（以下「登録業者」という。）又は登録業者以外の者で申請日の前日までに平成３０年１１月２９日京都市告示第４４０号（以下「告示」という。）に定める物品の資格の申請を行っている者。

イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において，京都市競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止（以下「参加停止」という。）を受けていないこと。

ウ 平成２０年度から平成２９年度までの間に，一部当たり１２ページ以上で１回の発行部数が３０万部以上のタブロイド判又はブランケット判サイズの印刷物を作成した実績があること。

エ 本件入札に参加しようとする個人，法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。）が，本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。

⑵ 開札の後に確認する資格（以下「事後確認資格」という。）

ア 登録業者以外の者で，申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては，開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。

イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において，参加停止を受けていないこと。

３ 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法並びに同説明書等に対する質問期限及び回答期限

⑴ 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法

公告の日から平成３１年１月３０日（水）午後５時まで，次の場所において無償で交付する。ただし，京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日（以下「休日」という。）を除く。

なお，交付を行う時間は，午前９時から午後５時まで（ただし，正午から午後１時までを除く。）とする。

x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxxxxxx000xxxxxxxxxx0x

xxxx財政局財政部契約課

電話 ０７５－２２２－３３１５

⑵ 入札説明書等に対する質問期限及び回答期限

ア 入札説明書等に対して質問しようとする者は，市長に対し，質問事項，住所，商号及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者氏名，届出済みの受任者（以下「受任者」という。）がある場合は，受任者に係る事務所の所在地及び氏名）を記載，押印した書面を，平成３１年１月３０日（水）午後５時までに，持参によりxxxx財政局財政部契約課まで，提出しなければならない。

なお，書面の受付時間は，休日を除く日の午前９時から午後５時まで（ただし，正午から午後１時までを除く。）とする。質問期限締切後，入札説明書等に対する質問は，一切受け付けない。

イ 市長は，アにより質問を受けたときは，平成３１年２月１３日（水）までに，質問に対する回答書を，xxxx財政局財政部契約課において閲覧できるようにする。

４ 競争入札参加資格確認の手続

⑴ 提出書類

入札に参加しようとする者は次に掲げる条件に係る証明書等を提出し，審査を受けなければならない。

なお，指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は，本件入札に参加することができない。

ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 添付書類

２⑴ウに掲げる条件に係る証明書類

⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出方法

入札に参加しようとする者は，下記ウの場所に下記アの期間内に，４⑴に掲げる書類を持参し提出すること。

なお，郵送する場合は書留郵便とし，下記ウの場所に下記アの期間内に必着させること。

ア 提出期間

公告の日から平成３１年１月３０日（水）午後５時まで（ただし，休日を除

く。）

イ 提出時間

午前９時から午後５時まで（ただし，正午から午後１時までを除く。）ウ 提出場所

３⑴の場所

⑶ 事前確認資格の通知

一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の受領後，事前確認資格の確認を行い，その結果は平成３１年２月１３日（水）までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。

なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。

⑷ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明

ア 事前確認資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。

書面は平成３１年２月１５日（金）午後５時までに，３⑴の場所へ持参により提出しなければならない。

なお，書面の受付時間は，休日を除く日の午前９時から午後５時まで（ただし，正午から午後１時までを除く。）とする。

イ 市長は，アによる説明を求められたときは，平成３１年２月１９日（火）までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。

⑸ 事後確認資格の確認

ア 開札後，事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果，事後確認資格がないと認められたときは，その者の行った入札は無効とする。

なお，事後確認資格の確認の結果については，通知を行わない。

イ 事後確認資格がないと認められた者は，落札決定日の翌日から５日（日数の計算に当たっては，休日を除く。）以内に請求があった場合に限り，事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。

⑹ 競争入札参加資格確認の取消し

市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号のいずれかに該当する

こととなったときは，４⑶による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。

ア 落札決定の日時までに，規則第２条に基づき告示し，又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。

イ 落札決定の日時までに，要綱第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止を受けたとき。

ウ ア及びイに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。

エ その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。

５ 入札執行の日時及び場所

平成３１年２月２６日（火） 午後２時xxxx財政局財政部契約課入札x

xx，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，平成３１年２月２５日（月）午後

５時までに３⑴の場所に必着させること。

また，事前確認資格があると本市が認めた者が入札を辞退する場合，「辞退届」を平成３１年２月２５日（月）午後５時までに３⑴の場所に持参又は書留郵便により必着させること。辞退の届出が無い場合は無断欠席とみなし，入札参加資格停止等の措置を行う。

６ 入札方法

⑴ 落札決定は，１⑴ア及び１⑴イの２件の入札金額の合計額の比較によって行う。

⑵ 入札書には，入札者が消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず，１⑴ア及び１⑴イの対象印刷物それぞれの契約希望単価の１０８分の１００に相当する金額（１円未満の端数は小数点以下第二位までとすること。）にそれぞれの予定数量を乗じて得た額を合計した金額を記載すること。

⑶ 入札の前に入札参加者の数又は商号（法人にあっては名称）及び予定価格の公表は行わない。

７ 契約方法

⑴ 契約は，単価契約とし，１⑴ア及び１⑴イのそれぞれについて行う。

⑵ 契約単価は，１⑴ア及び１⑴イのそれぞれについて，対象印刷物ごとに定める。

⑶ １⑴ア及び１⑴イの契約単価の算定に当たっては，落札者の入札書に記載された金額を予定価格における１⑴ア及び１⑴イの比率で按分し，それぞれの対象印刷物の各予定数量で割り戻して得た各単価（当該金額に０．０１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額。ただし，端数を切り捨てた結果が，０．００円になる場合は無効とする。）に，当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に０.０１円未満の端数があるときは，その端数を切り上げた金額）とする。

なお，契約単価の算定についての詳細は，必ず入札説明書を確認すること。

消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は，特段の変更手続を行うことなく，消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし，国が定める経過措置等が適用され，消費税等相当額に変動が生じない場合には，当該経過措置等の取扱いに従うものとする。

⑷ 落札者が契約を締結しない場合

落札者が契約を締結しないときは，契約辞退に該当するため，３箇月の競争入札参加停止を行い，さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。

８ 禁止事項

⑴ 本件入札において落札し，契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は，本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはならない。

⑵ 非落札者は，契約者に対して，契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。

⑶ 前２号の規定は，契約者が，非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履

行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により，非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため，あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。

９ 落札決定日及び落札者の決定方法

落札決定日は，平成３１年２月２６日（火）とする。予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

10 入札の無効

⑴ 京都市契約事務規則第６条の２各号（第３号及び第１３号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。

⑵ この入札において，代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは，当該代表者等及び同一人である者のした入札は，規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに，競争入札参加停止を行う。

また，この入札により落札者を決定した場合において，契約を締結するまでの間に，落札者となった代表者等が，この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは，契約を締結せず，それぞれについて競争入札参加停止を行う。

⑶ ７⑶により，契約単価を算定する過程において０．００円となった場合，その者が行った入札は，無効とする。

11 予算不成立の場合の無効

契約日は平成３１年４月１日とする。ただし，本件調達に係る予算が成立しないときは，この公告は無効とする。この場合において，本件調達のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても，契約者は，その費用を本市に請求することはできない。

12 その他

⑴ この調達は，政府調達に関する協定その他の国際約束の適用を受けるものである。

⑵ 手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。

⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除

⑷ 契約書作成の要否 要

契約書は，京都市標準契約書を使用する。

⑸ ２⑵アに該当する者が落札者となったときは，契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。

なお，誓約書を提出しない場合は，契約を締結しない。

⑹ 詳細は，入札説明書による。

⑺ 本公告に関する問合せ先 ３⑴の交付場所に同じ

13 Summary

⑴ Nature and estimated quantity of the products to be purchased:

① Print of Simin-Sinbun

(a) City version 787,860 sets

(b) Ward version 789,750 sets

② Print of Sikai-Dayori 526,500 sets

⑵ Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 5:00p.m. 30 January, 2019

⑶ Time-limit of tenders:2:00p.m. 26 February, 2019

⑷ Contact point for the notice: Contract Section,Finance Division Administrative and Budgetary Bureau, City of Kyoto

Xxxxxxxxx-Xxxx,Nakagyo-ku,Kyoto 000-0000,Japan Phone 000-000-0000

⑸ Inquiries will only be accepted in Japanese

（行財政局財政部契約課）

入 札 説 明 書

（（単価契約）きょうと市民しんぶん印刷他 ２件一括）

xxxx財政局財政部契約課

一般競争入札の実施（平成３１年１月１６日公告）に基づく入札等については，関係法令に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。

１ 入札に付する事項

⑴ 調達等件名及び数量

ア （単価契約）きょうと市民しんぶん印刷

(ｱ) 全市版 予定数量 ７８７，８６０組

(ｲ) 区版 予定数量 ７８９，７５０組イ （単価契約）市会だより印刷 予定数量 ５２６，５００組

２件一括

ただし，イの配送についてはア(ｲ)の配送に含めることとする。

⑵ 調達物品の特質等

入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり

⑶ 履行期間

平成３１年４月 １日から平成３２年 ３月３１日まで

⑷ 納入場所

仕様書のとおり

２ 入札参加資格に関する事項

以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ，その全てを満たす者

⑴ 入札の前に確認する資格（以下「事前確認資格」という。）

ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日（以下「申請日」という。）の前日において京都市契約事務規則（以下「規則」という。）第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者（以下「登録業者」という。）又は登録業者以外の者で申請日の前日までに平成３０年１１月２９日京都市告示第４４０号（以下「告示」という。）に定める物品の資格の申請を行っている者。

イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において，京都市競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止（以下

「参加停止」という。）を受けていないこと。

ウ 平成２０年度から平成２９年度までの間に，一部当たり１２ページ以上で１回の

発行部数が３０万部以上のタブロイド判又はブランケット判サイズの印刷物を作成した実績があること。

エ 本件入札に参加しようとする個人，法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。）が，本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。

⑵ 開札の後に確認する資格（以下「事後確認資格」という。）

ア 登録業者以外の者で，申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては，開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。

イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において，参加停止を受けていないこと。

３ 入札説明書等に対する質問期限及び回答期限

⑴ 入札説明書等に対して質問しようとする者は，市長に対し，質問事項，住所，商号及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者名，届出済みの受任者（以下「受任者」という。）がある場合は，受任者に係る事務所の所在地及び氏名）を記載，押印した書面を平成３１年１月３０日（水）午後５時までに，持参により次の場所に提出しなければならない。

なお，書面の受付時間は，京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日（以下

「休日」という。）を除く日の午前９時から午後５時まで（ただし，正午から午後１時までを除く。）とする。質問期限締切後，入札説明書等に対する質問は，一切受け付けない。

x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxxxxxx000xxxxxxxxxx0x

xxxx財政局財政部契約課

電話 ０７５－２２２－３３１５

⑵ 市長は，上記⑴による質問を受けたときは，平成３１年２月１３日（水）までに，質問に対する回答書を，xxxx財政局財政部契約課において閲覧できるようにする。

４ 競争入札参加資格確認の手続

⑴ 提出書類

入札に参加しようとする者は次に掲げる条件に係る証明書等を提出し，審査を受けなければならない。

ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 添付書類

２⑴ウに掲げる条件に係る証明書類

なお，指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は，本件入札に参加することができない。

⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付場所及び問合せ先

３⑴の場所

⑶ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出方法

入札に参加しようとする者は，下記ウの場所に下記アの期間内に４⑴に掲げる書類を持参し提出すること。

なお，郵送する場合は書留郵便とし，下記アの期間内に必着させること。ア 提出期間

公告の日から平成３１年１月３０日（水）午後５時まで（ただし，休日を除く）イ 提出時間

午前９時から午後５時まで（ただし，正午から午後１時までを除く。）ウ 提出場所

３⑴の場所

⑷ 事前確認資格の通知

一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の受領後，事前確認資格の確認を行い，その結果は平成３１年２月１３日（水）までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。事前確認資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。

なお，事前確認資格があると認めた者（以下「入札者」という。）には，補足資料の提出を求める場合がある。

⑸ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明

ア 事前確認資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，事前確認資格

がないと認めた理由の説明を求めることができる。

書面は平成３１年２月１５日（金）午後５時までに，３⑴の場所へ持参により提出しなければならない。

なお，書面の受付時間は，休日を除く日の午前９時から午後５時まで（ただし，正午から午後 1 時までを除く。）とする。

イ 市長は，アによる説明を求められたときは，平成３１年２月１９日（火）までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。

⑹ 事後確認資格の確認

ア 開札後，事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果，事後確認資格がないと認められたときは，その者の行った入札は無効とする。

なお，事後確認資格の確認の結果については，通知を行わない。

イ 事後確認資格がないと認められた者は，落札決定日の翌日から５日（日数の計算に当たっては，休日を除く。）以内に請求があった場合に限り，事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。

⑺ 競争入札参加資格確認の取消し

市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，上記(4)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。

ア 落札決定の日時までに，規則第２条の規定に基づき告示し，又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。

イ 落札決定の日時までに，要綱第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止を受けたとき。

ウ ア及びイに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。

エ その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。

５ 入札書の交付

入札者には，４⑷の通知に際し，入札書を同封して送付する。

６ 競争入札執行の日時及び場所

平成３１年２月２６日（火） 午後２時xxxx財政局財政部契約課入札x

xx，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，平成３１年２月２５日(月)午後５時までに３⑴の場所に必着させること。

また，事前確認資格があると本市が認めた者が入札を辞退する場合，「辞退届」を平成３１年２月２５日（月）午後５時までに３⑴の場所に持参又は書留郵便により必着させること。辞退の届出が無い場合は無断欠席とみなし、入札参加資格停止等の措置を行う。

７ 入札及び開札方法

⑴ 入札者は，原則として入札執行日時に入札執行場所に出席して入札を行わなければならない。

入札書は，５により送付した入札書を使用し，持参する場合は，封筒に入れ，表面に「２月２６日開札（単価契約）きょうと市民しんぶん印刷他 ２件一括の入札書」と記載し，裏面に入札者の住所，商号及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者名，受任者がある場合は，受任者に係る事務所の所在地及び氏名）を記載したうえ，封印をすること。

入札書を郵送する場合は二重封筒とし，入札書を入れて封印した内封筒には，前述の入札書を持参する場合と同様に，封筒の表面及び裏面に必要事項を記載し，外封筒には「２月２６日開札（単価契約）きょうと市民しんぶん印刷他 ２件一括の入札書在中」と記載したうえ，封印をすること。

⑵ 入札書の各欄には，漏れなく必要事項を記入すること。

⑶ 入札者は，その提出した入札書の書換え，引換え又は撤回をすることはできない。

⑷ 代表者又は受任者以外の者（以下「代理人」という。）が入札する場合には，本件入札に関し代理人を選任した旨を記載した委任状を提出すること。ただし，代表者（受任者がある場合は受任者）の記名押印がある入札書で入札する場合は，本状の提出は必要としない。

⑸ 落札決定は，1⑴ア及び 1⑴イの２件の入札金額の合計額の比較によって行う。

⑹ 入札書には，入札者が消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課

税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず，1⑴ア及び 1⑴イの対象印刷物それぞれの契約希望単価の１０８分の１００に相当する金額（１円未満の端数は小数点以下第二位までとすること。）にそれぞれの予定数量を乗じて得た額を合計した金額を記載すること。

⑺ 開札は，入札者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，入札者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせることとする。

⑻ 入札者又はその代理人は，１業者につき２名まで入札室へ入室することができる。

⑼ 入札者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札執行職員の求めに応じ，入札参加資格を証明する書類（一般競争入札参加資格確認通知書の写し）及び身分証明書又は上記(4)に掲げる委任状を提示しなければならない。

⑽ 入札者又はその代理人は，開札時刻後においては，入札室に立ち入ることができない。

⑾ 入札者又はその代理人は，入札執行職員が特にやむを得ないと認めた場合のほか，入札室を退出することができない。

⑿ 再度の入札は，原則として１回を限度として行う。再度の入札が行われる場合に備え，予備の入札書も用意しておくこと。なお，入札者又はその代理人が立ち会うことができない場合は，再度の入札を辞退したものとみなす。

８ 契約方法

⑴ 契約は，単価契約とし，１⑴ア及び１⑴イのそれぞれについて行う。

⑵ 契約単価は，１⑴ア及び１⑴イのそれぞれについて，対象印刷物ごとに定める。

⑶ １⑴ア及び１⑴イの契約単価の算定に当たっては，落札者の入札書に記載された金額（以下「総価」という。）のうち８４．８８％を１⑴アに，１５．１１％を１⑴イに按分する。この場合において，按分した額がそれぞれの予定価格の制限の範囲を超えるときは，この比率を変更することがある。

⑷ １⑴アの対象印刷物のそれぞれの契約単価は，総価の８４．８８％に相当する額を次の表の第１欄に掲げる印刷物ごとに，それぞれ同表の第２欄の割合で分割し，さらにそれぞれ同表の第３欄の予定数量で割戻して得られた金額（当該金額に０．０１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額，ただし，端数を切り捨てた結

第１欄	第２欄	第３欄
「きょうと市民しんぶん」全市版	７４．９５％	７８７，８６０組
「きょうと市民しんぶん」区版	２５．０４％	７８９，７５０組

果が，０．００円になる場合は無効とする）に，当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に０．０１円未満の端数があるときは，その端数を切り上げた金額）とする。

第１欄	第２欄
「市会だより」	５２６，５００組

⑸ １⑴イの対象印刷物のそれぞれの契約単価は，総価の１５．１１％に相当する額を次の表の第２欄に掲げる予定数量で割戻して得られた金額（当該金額に０．０１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額，ただし，端数を切り捨てた結果が，０．００円になる場合は無効とする）に，当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に０．０１円未満の端数があるときは，その端数を切り上げた金額）とする。

⑹ 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は，特段の変更手続を行うことなく，消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし，国が定める経過措置等が適用され，消費税等相当額に変動が生じない場合には，当該経過措置等の取扱いに従うものとする。

９ 禁止事項

⑴ 本件入札において落札し，契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は，本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはならない。

⑵ 非落札者は，契約者に対して，契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。

⑶ 前２号の規定は，契約者が，非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の

調達その他のやむを得ない事由により，非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため，あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。

10 落札者の決定方法

⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは，くじ引きにより決定する。

⑶ 上記⑵の同価の入札をした者のうち，出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き，落札者を決定する。

⑷ 落札者が契約を締結しない場合

落札者が契約を締結しないときは，契約辞退に該当するため，３箇月の競争入札参加停止を行い，さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収

する。

11 入札保証金及び契約保証金 免除

12 入札の無効

⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。

⑵ 入札者又はその代理人が，２通以上の入札をしたとき。

⑶ 入札書に入札者の住所（法人にあっては，事務所の所在地），商号又は名称及び氏名の記載がないとき。

⑷ 入札書の押印が，朱肉による，使用印鑑届の印鑑（７⑷により代理人が入札する場合は，提出のあった委任状に押印された代理人の印鑑）によるものでないとき。

⑸ 入札書の金額の記載に訂正があるとき又はもれているとき。

⑹ 上記⑶，⑷及び⑸のほか，入札書に記入すべき事項が記載されていないとき。

⑺ 入札書に記載された金額から，契約単価を８⑶から⑸の方法により算定する過程において，算定した単価が０．００円となったとき。

⑻ 入札者が協定して入札をしたとき，その他入札に際し不正の行為があったとき。

⑼ 虚偽の申請により競争入札参加資格があると認めた者が入札を行ったとき。

⑽ この入札において，代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは，当該代表者等及び同一人である者のした入札は，規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに，競争入札参加停止を行う。

また，この入札により落札者を決定した場合において，契約を締結するまでの間に，落札者となった代表者等が，この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは，契約を締結せず，それぞれについて競争入札参加停止を行う。

⑾ その他，入札に関する条件に違反したとき。

13 契約書の作成

契約書は１⑴ア及び１⑴イについてそれぞれ２通作成し，本市及び落札者がそれぞれ各１通を保有する。

14 入札及び契約に関する問合せ先

３⑴に同じ。

15 予算不成立の場合の無効

契約日は平成３１年４月１日とする。ただし，予算が成立しないときは，本件調達に係る公告は無効とする。この場合において，本件調達のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても，落札者は，その費用を本市に請求することはできない。

16 その他

⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。

⑵ ２⑵アに該当する者が落札者となったときは，契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。なお，誓約書を提出しない場合は，契約を締結しない。

⑶ 提出された資料は，返却しない。

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