Contract
企業懇話会会員規約
第1条(本規約について) 本規約は、税務研究会ならびに税務研究会が運営する会員組織「企業懇話会」の活動及び提供する全てのコンテンツに関して、会員との間の関係を規律するものです。
第2条(活動の目的等)
「企業懇話会」の目的は以下のとおりとします。
(1) 企業の経理財務に関連する実務的な課題やトピックについて検討ならびに情報提供を⾏います。
(2) 検討成果の報告およびそれを基にした研究レポートを作成、会員にフィードバックいたします。
第3条(会員資格)
1. 会員とは、本規約を承諾のうえ、弊社指定の⽅法で「企業懇話会」⼊会の申し込みをし、弊社が承認した者をいいます。
2. 会員は法人企業で構成します。
第4条(継続及び退会)
1. 弊社と会員の契約期間は1年間とします。
2. 契約期間満了月までに弊社所定の⽅法による解約の申出がないときは、本約款の条件でさらに本サービスを 1 年継続し、以後も同様とします。
3. 契約期間の途中及び第7条違反による退会の場合、会費の返金はしません。
第5条(事務局)
「企業懇話会」事務局は、税務研究会内に置くものとします。
第6条(変更、退会の届け出) 会員が登録内容の変更や「企業懇話会」からの退会を希望される場合は弊社に届けていただきます。
第7条(資格の喪失)
会員が次の各号のひとつに該当する場合、契約期間中であっても会員としての資格を喪失するものとします。また、喪失時に未払いの会費がある場合は、喪失後も弊社に対する未払分の支払いを免れないものとします。
(1) 弊社から提供した情報を許可なく流用又は改ざんする⾏為があった場合
(2) 弊社による本サービスの運営を妨害する⾏為があった場合
(3) 公序良俗に反する⾏為があった場合
(4) 犯罪にあたる⾏為があった場合
(5) 反社会勢力またはこれに準ずる者と弊社が合理的に判断した場合
(6) 弊社からの連絡が相当期間取れない場合
(7) その他弊社が会員として不適当と判断した場合
第8条(本規約の変更) 弊社は本規約を随時変更することができるものとします。本規約の変更は、会員に変更後の規約をお知らせし、規約の変更は弊社所定の⽅法により掲⽰された時点から効力が⽣じるものとします。
第9条(財産権)
「企業懇話会」運営上、ならびに本サービスを通じて提供されるテキスト(文章)・画像・動画・音声などの情報やサービスに関する財産権は弊社または情報提供者に帰属し、著作xx、商標法、意匠法などにより保護されています。
第10条(免責及び損害賠償)
1. 弊社サービスにより取得した資料、情報等について、会員は自らの判断と責任によりその利用の採否・⽅法等を決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が損害を被った場合にあっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。会員が退会により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとします。
2. 本サービスの提供の遅延又は中断等が発⽣し、その結果、会員が被った損害について弊社は責任を負わないものとします。
3. 会員が本規約及びその他法令等に違反する⾏為によって、弊社に損害を与えた場合には、弊社は該当会員に対してその損害賠償を請求できるものとします。
4. 本サービスに関し弊社の故意又は重過失により弊社が損害賠償責任を負う場合、過去1年間に会員が弊社に本サービスの対価として現実に支払った年会費を限度として賠償責任を負うものとします。
第11条(サービスの変更・停⽌)
1. 弊社は会員の承諾を得ることなく、「企業懇話会」の活動内容の一部または全部の変更、追加および廃止をすることができることといたします。
2. 弊社は以下の各号の場合には「企業懇話会」の全部または一部のサービスを中止・中断する場合があります。
(1) 地震等の天災、停電、設備の保守・工事等によりサービスの提供ができなくなった場合
(2) その他、弊社がサービスを提供することが困難と判断した場合
第12条(個⼈情報の利⽤目的) 弊社は「企業懇話会」に関していただいた会員の個人情報を次の目的のために利用させていただ きます。
(1) 第2条の目的を達成するため、会員サイト、会員誌、郵送物、電子メール、電話等により調査および情報提供や勧誘等の営業活動を⾏なうため。
(2) 会員からのお問い合わせやご相談にお答えするため。
(3) その他、弊社側に何らかの理由が⽣じ、会員に連絡をするため。
第13条(個⼈情報の管理・運営)
(1) 会員の個人情報の保護に関する管理責任者は税務研究会 経営企画本部⻑とします。
(2) 弊社は会員の個人情報については第三者への漏洩等がないよう適切に管理します。
(3) 弊社は「企業懇話会」運営のため、会員の個人情報管理業務の一部を弊社との間に予め守秘義務契約を締結した第三者に委託することがあります。また、発送業務等を⾏なうため、会員の個人情 報の一部を配送業者等に預託することがあります。これらの場合、弊社は当該委託先に秘密を保持させるための適正な監督を⾏ないます。
(4) 弊社は会員の個人情報を統計的に処理した集約情報を公表することがあります。ただし、個人を識別できる情報は含みません。
(5) 弊社は、法令およびその他の規範で要求される⼿続きを経ることなく、個人情報を第三者に提供または開⽰いたしません。
第14条(準拠法及び裁判管轄について) 本規約は、日本法に準拠します。また、本件に関して訴訟等の必要性が⽣じた場合は、東京地⽅ 裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
付則 この規約は2019年4月1日から実施します。
(2019年3月20日一部改訂)
【税研ウェブサービスの利用に関する規約】
本規約は、株式会社税務研究会(以下、「当社」といいます。)が契約者に対し有料で提供する税研ウェブサービスと総称する各種サービス*(以下、「本サービス」といいます。)の利用について定めるものです。本サービスの契約者は、本規約の内容をすべて同意し、また遵守することに同意したものとみなします。
* 税研ウェブサービス:税務研究会会員サイト、企業懇話会会員サイト、国際税務研究会会員サイト(国際税務データベース)、税務通信データベース付き、経営財務データベース付き、税務通信データベース、経営財務データベース、税務 Q♙ データベース、税務通信誌面ビューアー、経営財務誌面ビューアーを総称します。
第 1 条(利用の権利)
1. 当社は本サービスの契約者に対し、本サービスの利用契約1件に付き原則として主契約IDを1本発行します(ただし、税務通信データベースおよび経営財務データベースは合計ID2本、企業懇話会会員、国際税務研究会P会員・R会員、税務研究会デジタル版は合計ID3本とします)。
2. 前項により発行される主契約 ID は、1 本につき契約者が本サービスの利用契約締結時等に登録する者(以下、「利用者」といいます。)1 名のみが利用できるものとします。
契約者が指定できる利用者は、本サービス契約締結時等に、契約者が当社に通知し、当社が承諾した特定の一つの部署に所属する者のみとします。
契約者及び利用者は、主契約 ID を、当該 ID が割り振られた利用者以外の第三者に譲渡、貸与、利用許諾することはできません。また、各主契約 ID の複数人による共同での利用はできません。
当社は、契約者による利用者の登録がない場合は、契約者を利用者とする1人分の主契約 ID のみを発行します。
3. 契約者が複数の利用者にデータベースサービスを利用させる場合の手続きについては、当社と契約者との間で別途定める規程(追加 ID 契約に関する規程)によるものとします。
4.税研ウェブサービス内の会員サービス、データベースサービスについては、それぞれの商品サービスによってコンテンツの閲覧範囲、機能が異なる場合があります。
第 2 条(利用環境の設定)
契約者及び利用者は、本サービスを受けるために必要なハードウェア、ソフトウェアの設定等を自己の負担及び責任において行うこととします。
第 3 条(主契約 ID 及びパスワードの管理)
1. 利用者は、当社が通知した主契約 ID 及びパスワードを用いることによってのみ本サービスの提供を受けることができます。
2. 契約者及び利用者は、主契約 ID 及びパスワードについて次の事項を遵守するものとします。
(1) 主契約 ID 及びパワスワードを割り振られた利用者以外の者に当該主契約 ID 及びパスワードを使用させないこと
(2) 契約者又は利用者が変更になった場合には、速やかに当社にその旨を連絡すること
(3) 主契約 ID 及びパスワードが第三者に漏洩しないよう管理し、主契約 ID 及びパスワードが第三者に漏洩した場合には、契約者は直ちに当社に対し、その旨を連絡すること
(4) 利用者による利用者以外の第三者との間の主契約 ID の共同利用、及び、利用者による利用者以外の第三者への主契約 ID の利用の再許諾が行われないよう管理すること
第 4 条(知的財産xx)
本サービスで提供する全ての情報等に関する著作xxの知的財産権は、すべて当社(当社以外の者の知的財産権が含まれる場合はその者)に留保されます。
契約者及び利用者は、当社の許可なく、情報等の一部又は全部を無断で転載、改変若しくは要約して印刷物若しくは電子媒体に掲載すること、本サービスで得た情報を第三者に提供することはできません。
第 5 条(利用の停止等)
1. 契約者又は利用者に第 3 条各項のいずれかに反する行為又は前条の知的財産権を侵害する行為があった場合、当社は、当該行為を行った利用者による利用を予告なしに停止することができます。
2. 契約者又は利用者に第 3 条各項のいずれかに反する行為又は前条を侵害する行為があった場合、当社は、当該行為を行った契約者及び利用者のいずれか一方又は両者に対し損害賠償請求等の法的措置をとる場合があります。
第 6 条(利用者情報の取扱い)
当社は、契約者が当社に提供した情報、データ、閲覧した記事の内容等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約者はこれに異議を唱えないものとします。
第 7 条(掲載情報)
1. 当社は、本サービスに掲載されている情報の正確性については提供者としての一般的な注意義務を尽しますが、契約者及び利用者は、自己の責任と判断により当該情報を利用するものとします。
2. 当社は、本サービスの管理運営の必要上、利用者に事前に通知することなく、当社の判断によって本サービスで公開されている情報の追加、変更、修正、削除を行う場合があります。
3. 当社は、本サービスの管理運営の必要上、主契約 ID 及びパスワードを契約者の事前許諾を得ることなく、変更する場合があります。
第 8 条(公開中断・停止)
当社は、次のいずれかに掲げる場合、本サービスの一時中断、停止等を行うことができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
第 9 条(本サービスの変更)
当社は、本サービス利用者に事前の通知をすることなく、必要に応じて本サービスの内容を随時変更できるものとします。
第 10 条(規約の変更)
この利用規約は、法令の改正、社会情勢の変化、コンピュータ技術の進歩等によって妥当性を欠くことになったと当社が判断した場合には改訂します。その場合、当社は契約者に対して改訂の内容を本サービス上などにおいて、速やかに告知するものとします。
第 11 条(損害賠償及び免責)
1. 契約者及び利用者は、本規約に違反したことにより相手方に損害を生じさせた場合、その損害(逸失利益、弁護士費用及び特別事情による損害を含む。)の一切を賠償する責めに任ずるものとします。
2. 前項にかかわらず、次の各号に掲げる契約者又は利用者に生じた不利益又は損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
(1) 本サービスの情報の利用に伴って発生した不利益又は損害
(2) 本データベースの利用に関して、乙が有するソフトウェア、ハードウェア及びその他ドキュメント・ファイル等の各種アプリケーションを利用して作成したデータ類に関連して生じた不利益又は損害
(3) 第7条第 2 項に基づく情報の追加、変更、修正、削除等により生じた不利益又は損害
(4) 第7条第 3 項に基づく ID 及びパスワードの変更に伴い、一時的に本サービスが利用できなくなることにより生じる不利益又は損害
(5) 第8条に基づく本サービスの一時中断により、乙、利用者又は第三者が被った不利益又は損害
(6) 第 9 条に基づく本サービスの内容の変更により生じた不利益又は損害
第 12 条(規約外の定め)
この利用規約に定めのない事項については、民法等の法令によるほか契約者と当社との間で誠意を持って協議し、解決するものとします。
第 13 条(準拠法及び合意管轄)
本規約の準拠法は日本法とします。
本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
(2014 年 4 月 1 日全面改訂)
(2016 年 10 月 24 日一部改訂)
(2017 年 9 月 6 日一部改訂)
(2020 年5月 20 日一部改訂)
(2020 年 12 月9日一部改訂)
(2021 年 4 月1日一部改訂)
本規程は、税研ウェブサービスの利用に関する規約(以下、「規約」といいます。)第 1 条第 3 項について具体的な取扱いを規定するものであり、本規程に定めのない用語・事項については規約に準ずるものとします。
第 1 条(定義)
本規程においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1.「付帯 ID 利用契約」とは、主契約の契約者が、別途利用者を指定し、主契約で利用可能なデータベースを利用させる場合に結ぶ契約を意味します。
2.「付帯 ID」とは、付帯 ID 利用契約を結ぶことで発行されるユーザーID 及びパスワードを意味します。
第2条(契約利用期間)
1.本規程に基づく付帯 ID の契約利用期間は、適用する主契約と同一期間内とします。
2.主契約の契約期間の中途で付帯 ID の新規登録あるいは変更を行ったときは、初年度の当該付帯 ID の契約利用期間は主契約の契約期間満了時に満了するものとします。
第3条(発行本数)
1.データベース 1 契約につき主契約 ID1本のほか ID1 本が付属します。
2.前項とは別に発行可能な付帯 ID 数は一の事業者等につき8本までとします。この場合の事業者等とは、個人、法人企業、会計事務所、監査法人、税理士法人、その他団体組織を総称します。
第4条(ID の種類)
発行する付帯 ID は、主契約で利用可能なデータベースの利用権が付されたものとします。ただし、一部のコンテンツ・機能に制限がある場合があります。
第5条(利用者及び利用者登録)
1.付帯 ID の利用者は適用する主契約の契約者と同一の事業者等に属する者とします。
2.前項の定めに従い、付帯 ID の発行を希望する者は、別途当社指定の手続きを完了することにより、利用者1名に付き1本の付帯 ID 発行を申請登録できます。
3.前項に定める登録内容に変更が生じたときは、当該利用者は遅滞なく変更事項を当社に通知するものとします。
第6条(利用料及び対価の支払)
1.付帯 ID 利用契約の対価は、別途当社が定める利用料とします。
2.対価の支払者及び支払方法は、主契約と同一とします。
(2021 年4月1日制定適用)
追加 ID 制度の新規(変更)申し込みは 2020 年 9 月末をもって終了させていただきました。下記規程は現在ご契約中の方のみの適用となります。
=追加 ID 契約に関する規程=
本規程は、税研ウェブサービスの利用に関する規約(以下、「規約」といいます。)第 1 条第 3 項について具体的な取扱いを規定するものであり、本規程に定めのない事項については規約に準ずるものとします。
第 1 条(定義)
本規程においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1.「主契約」とは、規約に規定する税研ウェブサービス(税務研究会会員、企業懇話会会員、税務通信データベース付き、経営財務データベース付き、税務通信データベース及び経営財務データベース)の各利用契約を意味します。
2.「追加 ID 契約」とは、主契約の契約者が、別途利用者を指定し、主契約で利用可能なウェブサービス(データベース)を利用させる場合に結ぶ契約を意味します。
3.「追加 ID」とは、追加 ID 契約を結ぶことで発行されるユーザーID 及びパスワードを意味します。
第2条(契約期間)
1.本規程に基づく追加 ID 契約の契約期間は、適用する主契約と同一期間とします。
2.主契約の契約期間の中途で新たに本規程による追加 ID 契約を結ぶときは、初年度の追加 ID 契約の契約期間は、主契約の契約期間満了時に満了するものとします。
第3条(発行本数)
1.主契約 1 契約に付加できる追加 ID 契約は 3 契約までとします。それを超えて追加 ID 契約を結ぶときは、別途新たな主契約が必要となります。
2.追加 ID 契約 1 契約で、発行可能な追加 ID 数は 3 本までとします。
3.前 2 項により発行できる追加 ID の合計数は 1 の個人・事業者・法人の契約につき 45 を超えることはできません。
第4条(ID の種類)
発行する追加 ID は、主契約で利用可能なウェブサービス(データベース)の利用権が付されたものとします。ただし、一部のコンテンツ・機能に制限がある場合があります。
第5条(利用者及び利用者登録)
1.追加 ID の利用者は適用する主契約の契約者と同一の企業に属する者とします。
2.前項の定めに従い、追加 ID の発行を希望する者は、別途当社指定の手続きを完了することにより、利用希望者1名に付き
1本の追加 ID 発行を申請できます。
3.前項に定める登録内容に変更が生じたときは、当該利用者は遅滞なく変更事項を当社に通知するものとします。
第6条(利用料及び対価の支払)
1.追加 ID 契約の対価は、別途当社が定める利用料とします。
2.対価の支払者及び支払方法は、主契約と同一とします。
(2014 年 4 月 1 日制定)
(2015 年 4 月 1 日一部改訂)
(2020 年5月 20 日一部改訂)