Contract
2020年4月1日より、譲渡制限特約に関する部分を含め、債権法(民法の契約等に関する部分)が変わります。
債権者(譲渡人)
譲受人
(悪意重過失)
債権者(譲渡人)
譲受人
(悪意重過失)
弁済可
(平時)
譲渡制限特
約付き
債権譲渡(担保)
譲渡制限特 債権譲渡(担保)約付き
譲渡は有
効
還付
譲渡は
無効
債務者
債務者
供託
(譲渡人の破産時)
供託所
改正法
現 状
譲渡制限特約が付されていても、債権譲渡は原則有効となります。
一方で、これまで保護されてきた、弁済の相手方を固定するという債務者の利益については、債務者が元の債権者に対する弁済や供託をすることを認めることにより、引き続き、保護さ れています。
⚫
⚫
■改正のポイント■
■改正による企業のメリット■
⚫
⚫
⚫
「債権譲渡」は、弁済期前に債権を売り渡して代金を得ることや、債権を担保に供し融資を受けることなどを目的とし、中小企業の資金調達のために行われることがあります。
しかし、改正前の民法の下では、債権者と債務者との間の契約に「譲渡制限特約」を付すことで債権譲渡を無効とすることができたため、債権者(中小企業等)の円滑な資金調達を妨げているという声がありました。今回の改正は、このような実情に対応したものとなっております。
この改正により、企業の皆様にとっては、債権を活用した資金調達が行いやすくなるという メリットがあります。以下では,これを後押しする各省庁の対応等について、紹介します。
■改正法を踏まえた解釈■
⚫
⚫
譲渡制限特約付き債権の譲渡が有効であるとしても、同特約に違反したこと自体を理由に、債権者・債務者間の契約が解除等されてしまうのではないか?という懸念の声もありました。
これに対しては、改正法では、債権が譲渡されても債務者の弁済先固定に対する期待は保護されていること等を理由として、以下のような法務省の解釈が出ております。
・資金調達目的での債権譲渡については、契約の解除や損害賠償の原因とはならない。
・譲渡されても特段の不利益はないにもかかわらず、取引の打切りや解除を行うことは、極 めて合理性に乏しく、権利濫用等に当たり得る。
■下請振興 準での対応■
以下のとおり、振興基準(※)は、親事業者に対し、下請事業者との間での基本契約締結の際の努力義務を課しています。
※下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく基準であり、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準のことをいう。
資金を調達したいので、譲渡禁止特約を解除して貰えませんか。
金融機関等に対する資 金調達目的の譲渡であ れば前向きに検討します。
下請中小企業振興法第3条第1項の規定に づく振興準第8 その他下請中小企業の振興のため必要な事項
7)報酬債権、売掛債権その他の債権の譲渡の円滑化
(1)下請事業者にとって、債権譲渡禁止特約は金融機関への担保提供や債権譲渡による資金調達の妨げとなることから、下請事業者の円滑な資金調達を推進するため、親事業者は、下請事業者との間での基本契約の締結の際に債権譲渡禁止特約を締結する場合であっても、信用保証協会、預金保険法(昭和46年法律第34号)に規定する金融機関等及び親事業者と下請事業者の双方で確認した適切な相手先に対しては、譲渡又は担保提供を禁じない内容とするよう努めるものとする。
(2)親事業者は、下請事業者から、報酬債権、売掛債権その他の債権の譲渡又は担保提供のために、基本契約等において締結された債権譲渡禁止特約の解除の申出があった場合には、申出を十分尊重して対応するとともに、本申出を理由として不当に取引の条件又は実施について不利な取扱いをしてはならないものとする。
(3)親事業者は、禁止特約を解除していない場合であっても、下請事業者からの要請に応じ、報酬債権、売掛債権その他の債権の譲渡の承諾(対抗要件の具備)に適切に努めるものとする。
■企業の皆様に知っていただきたいこと■
改正法の趣旨に沿った実務慣行の形成に向けて、以下の点にご留意ください(契約において以下の趣旨を明確にすることが望ましいと考えられます。)。
⚫ 譲渡制限特約を締結する場合であっても、金融機関等に対する資金調達目的での債権 譲渡を禁じない内容とすること
⚫ 譲渡制限特約が付された債権を資金調達目的で譲渡しても、契約の解除・取引停止・ 損害賠償の原因とはならないと考えられるため、下請事業者に対し不当に契約の解除・取引停止、損害賠償請求等を行わないこと
■問い合わせ先■
(民法改正に関するお問い合わせ)
法務省 民事x xxx室 00-0000-0000
(債権譲渡による資金調達・その他の事項に関するお問い合わせ)
経済産業省 経済産業政策局 産業資金課 00-0000-0000