Contract
（仮称）xxxx新ごみ処理施設建設工事発注仕様書
令和４年９月
xxxx行政事務組合
目 次
1
53
53
第２節 受入・供給設備（エネルギー回収施設、リサイクル施設の共通設備） 60
65
第５節 余熱利用設備 104
第６節 通風設備 106
第７節 灰出し設備 119
第８節 給水設備 139
第９節 排水処理設備 144
第 10 節 電気設備 156
第 11 節 計装設備 165
第 12 節 その他雑設備 180
第Ⅲ編 リサイクル施設 190
第１節 受入・供給設備 190
第２節 破砕・破袋設備 202
第３節 搬送設備 207
第４節 選別設備 227
第５節 再生設備 238
第６節 貯留・搬出設備 243
第７節 集じん・脱臭設備 248
第８節 給水設備 256
第９節 排水処理設備 261
第 10 節 電気設備 263
第 11 節 計装設備 270
第 12 節 その他雑設備 277
第３章 土木建築工事仕様 291
第１節 総則 291
第２節 建築工事 293
第３節 土木工事及び外構工事 308
第４節 建築機械設備工事 310
第５節 建築電気設備工事 314
第１章 総則
本仕様書は、xxxx行政事務組合（以下「本組合」という。）が実施する新ごみ処理施設整備事業（以下「本事業」という。）において発注する、エネルギー回収施設、リサイクル施設及び管理棟等からなる（仮称）xxxx新ごみ処理施設（以下「本施設」という。）の整備を行う（仮称）xxxx新ごみ処理施設建設工事（以下「本工事」という。）に適用する。
本施設は、xx市と多可町の家庭及び事業所より排出される燃えるごみ、大型ごみ及び資源ごみ等を衛生的かつ合理的、経済的に処理するための施設であるとともに、循環型社会の形成に寄与する拠点となる施設である。
本仕様書では、廃棄物の定量安定処理、公害防止基準(排ガス、振動、騒音、その他)を遵守するとともに、「安全・安心な施設」の理念に加え、「循環型社会の形成に寄与する施設」、「周辺環境に優しい施設」、「住民から信頼される施設」、「経済性・効率性に配慮した施設」を基本方針とし、本組合の要求する水準や性能などを示している。
本工事の計画及び実施に当たっては、本仕様書の定めによるものとするが、本仕様書に明記されない事項であっても、施設の整備及び目的達成のために必要な設備並びに工事の性質上当然必要と思われるものなどについては全て含むものとする。本施設は、安全・安心で循環型社会の形成に寄与する施設として、エネルギーの有効利用を図るとともに、自然環境や社会環境との調和、周辺地域との共生、地域との連携が図れるよう配慮を行いつつ、建設費及び維持管理費の両面から見て、全体的に経済効率の高い施設となるなど経済性を考慮して、より良い施設を計画するものである。
なお、本施設の維持管理は長期包括運営委託を予定しており、竣工後３年間の維持管理は、建設工事の請負事業者との随意契約を予定している。それ以降の17年間については、新たに長期包括運営委託事業者を選定する予定としている。
そのため、請負事業者には、本組合と特定部品の調達等に係る協力事項及び条件等を規定した特定部品の供給等に関する協定書の締結を求めるものである。
2．工事名
(仮称)xxxx新ごみ処理施設建設工事
3．施設規模
エネルギー回収施設 | 52.6ｔ/日(26.3ｔ/24ｈ×２炉) |
リサイクル施設 | 7.5ｔ/日 |
大型ごみ処理設備 | 3.6ｔ/日 |
金属類処理設備 | 1.0ｔ/日 |
容器包装プラ処理設備 | 2.6ｔ/日 |
ペットボトル処理設備 | 0.3ｔ/日 |
その他貯留設備等 | |
【整備場所：プラットホーム内】 大型ごみ | 21ｍ2以上 |
金属類 | 21ｍ2以上 |
容器包装プラ | 122ｍ2以上 |
ペットボトル 47ｍ2以上
小型家電等 大型ごみに含む。
【整備場所：プラットホーム外】
屋内ビン等ストックヤード（建屋面積） 220ｍ2程度
（ビンヤード部分面積）
ビン 40ｍ2以上(無色透明ビン) 40ｍ2以上(茶色ビン)
40ｍ2以上(色ビン)
40ｍ2以上(変動分)
剪定枝 60ｍ2以上
4．建設場所
xxxxxxxxxxxxx・xxxx
0．敷地面積
約 1.9ｈａ
なお、敷地は本組合で粗造成済み（別添資料参照）であるものとする。
6．本事業の基本方針
6.1 循環型社会の形成に寄与する施設
ごみの減量化とともに、適正な処理を行うことで、ごみ処理の過程を「資源循環」と捉え、再利用、再資源化を図り「ごみを生かす」施設として整備する。
また、ごみ処理の過程で発生するエネルギーを可能な限り利活用することで温室効果ガス発生の抑制に寄与する施設を整備する。
6.2 周辺環境に優しい施設
効果的な環境保全・公害防止対策を講じ、周辺地域への環境負荷の低減等を図る施設とする。
6.3 安全・安心な施設
安全かつ安定的に継続してごみを処理できるよう、信頼性が高い実用的な技術システムを採用する施設とする。
また、災害廃棄物処理にも対応できる施設とする。
6.4 住民から信頼される施設
ごみの適正処理、適切な運転管理及び環境対策を実施することで、生活環境に悪影響を生じさせない施設とする。
また、施設の運転状況等の透明化を図るため、環境監視状況を中心とした施設の運転管理状況について情報公開を進める。
6.5 経済性・効率性に考慮した施設
適正な施設規模とし、ごみを効率的に処理でき、建設費及び維持管理費において経済性に優れ、財政的支出を可能な限り削減できる施設とする。
7．全体計画
7.1 全体計画
計画平面図は、別添資料を参考とすること。
1)本施設は、基本方針に基づいて立案し、施設の機能性、経済性及び合理性を重視し、将来への展望を十分に考慮すること。併せて、敷地内には緑地を配置するなど、施設全体が周辺環境に調和し、清潔なイメージと周辺の美観を損なわず、潤いとゆとりある施設となるよう考慮すること。
2)本施設の建築計画は、基本方針に基づいた機能的なレイアウト、快適かつ安全で安心な室内環境、部位に応じた耐久性などに留意し、各施設とそれぞれの設備関係がバランスの取れた合理的なものとすること。
3)エネルギー回収施設及びリサイクル施設は、同じ建物に配置した合棟式（以下「ごみ処理施設棟」という。）とし、管理棟は別棟とすること。ただし、提案によりごみ処理施設棟に管理棟も含めた合棟とすることも可とする。
4)ごみ処理施設棟に設置する設備機器は、本組合が認めた場合を除いて全て建屋内に収納すること。
5)煙突外筒は、施設建物と一体型とし、周辺環境に調和した形状及び構造とすること。
6)ごみ搬入車両が集中した場合でも、車両の待機及び通行に支障のない配置及び動線計画とすること。
7)ごみ搬出入車両、本組合職員及び施設運転管理受託者職員通勤用車両、施設見学者の車両など想定される関係車両の円滑な通行が図られる動線計画とすること。
8)機器等の配置に当たっては、公害対策に留意するとともにごみ搬出入車両の動線を考慮した配置計画とすること。
9)施設見学者等の車両動線は、原則として施設入口部を除きごみ搬出入車両などの動線と分離して計画すること。
10)大型機器の整備及び補修に必要な搬出口、搬出通路及び搬出用装置(器具)を設けること。
11)防音、防振、防じん、防臭及び高温対策を十分行うとともに、各機器の巡視点検整備が円滑に行える配置計画とすること。
12)ごみ処理施設棟の床は、防じん塗装とし、車両と作業員の通行区分表示の塗り床を行うこと。また、プラットホーム床及び２階以上の鉄筋コンクリート造床は、防水滑り止め施工を行うこと。
13)本施設の計画に当たっては、安全性やユニバーサルデザインに配慮すること。
14)主要な施設見学場所には、施設見学者用ホールを設け、ガラス越しに施設を見学できるようにすること。
15)研修室、会議室、事務室、施設見学者ホール及び施設見学者通路ほかには、映像表示装置を設け、運転状況、排ガス濃度、再生可能エネルギー発電設備による発電状況等の測定データ及び施設内の設備機器の説明等の映像が表示できるようにすること。
16)ごみ処理施設棟内の施設見学者通路幅は、極力広く確保し､エネルギー回収施設の中央制御室とリサイクル施設の中央操作室及び各主要機械設備が展望できる通路を設けること。
17)敷地内に降った雨水は、雨水貯留槽に貯留し、場内で処理後にガス冷却水、散水等の用水として施設内で利用を行うこと。ただし、貯留量を超える雨水については、調整池を経由して公共用水域へ放流すること。
18)敷地内にxxx発電設備及び風力発電設備等の再生可能エネルギー発電設備を設置すること。また、排ガス濃度の測定データ及び再生可能エネルギー発電設備による発電状況等の表示盤をそれぞれ屋外に設置すること。
19)建設場所が、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）」に基づき過疎地域指定を受けたことを踏まえ、エネルギー回収率（熱回収率）
10％以上を満足すること。
7.2 工事計画
1)工事中における車両動線は、工事関係車両の円滑な通行が図られるものとすること。
2)工事中は、災害対策に万全を期すこと。
3)周辺住民への排ガス、振動、騒音、悪臭、汚水などの公害防止及び車両の速度等にも十分考慮すること。また、建設敷地には仮囲い及び警備のための人員配置等についても適切に行うこと。
4)周辺住民の要望に応じて工事状況の見学等に協力すること。
7.3 配置計画
1)施設の配置計画に当たっては、エネルギー回収施設、リサイクル施設、管理棟（啓発施設を含む。）、計量棟、車庫棟、地下式の雨水貯留槽２基及び洗車棟を配置すること。
2)ごみ計量業務用として搬入車両用と搬出車両用計量機の間に、専用の屋根を設けたごみ計量棟を設置すること。
3)ごみ処理施設棟は、一般の建築物と異なり、熱、臭気、振動、騒音、大空間エリアなどの問題を有するため、これらを機能的かつ経済的なものとするように、プラント機器の配置計画、構造計画及び設備計画は、密接な連携、専門的知識を発揮させ、総合的にバランスのとれた計画とすること。
4)ごみ処理施設棟のプラットホームは、共用とすること。
5)ごみ処理施設棟には、施設運転受託職員の出入口、事務室、休憩室、更衣室、仮眠室、湯沸し室、浴室、洗濯乾燥室、トイレ（男女別、バリアフリー）ほかを設けること。
6)点検整備、作業の効率化、緊急時に迅速に対応できるよう、機種、機能又は目的の類似した機器は集約して配置すること。
7)資源化物ほかの搬出作業及び補修などが円滑かつ安全に行える車両動線及び人的動線が確保できる配置として計画すること。
8)本施設の諸室及び機器類は、１階以上の配置を基本とし、地下への配置は、必要最小限に留めること。
9)エネルギー回収施設の中央制御室及びリサイクル施設の中央操作室から機械室への動線は、施設見学者通路及び管理棟の通路を通過せず、前室を通って直接往来が可能な動線で計画すること。
10)プラットホーム出入口扉は、自動開閉式の扉及びエアーカーテンを設置すること。
11)煙突の高さは、59ｍとすること。
12)管理棟の居室部分は、機能性、居住性、清潔性及び採光性に配慮して計画すること。
7.4 個別施設配置計画
【エネルギー回収施設】
1)ダンピングボックス(ごみ検査装置兼用式)及び可燃性大型ごみ用破砕機は、プラットホームのごみピット投入部に集約し、ごみクレーンによるごみピット内でのごみの積み置きに支障がないよう計画すること。
2)エネルギー回収施設の焼却炉は２階以上に配置し、灰押出装置ほかの灰出し設備は、可能な限り１階以上で計画すること。
3)灰出し作業及び補修などが円滑かつ安全に行える車両動線及び人的動線が確保できる配置として計画すること。
【リサイクル施設】
1)プラットホーム内に、搬入されたごみをごみ種類別に一時貯留する受入ヤードやビン及び小型家電等を貯留する受入ヤードを設けること。また、一般持込者用の受入用のコン
テナをプラットホーム内に設けること。
2)リサイクル施設の資源化選別処理物、圧縮処理物及び不適物などの搬出物のストックヤードと車両搬出スペースを設けること。
3)大型ごみの破砕不適物は、破砕前に取り除くものとし、その破砕不適物の一時貯留場所を確保すること。
4)容器包装プラ手選別コンベヤ(異物排出)とペットボトル手選別コンベヤ(異物排出)は、同一の室内に設けること。
8．立地条件
8.1 地形、地質等
建設地の地質については、別添資料の地質調査資料を参考とするが、受注者が建設工事に必要な測量及び地質調査は受注者の負担で行うこと。
8.2 気象条件（過去10年間の実績より：西脇観測所）
1)外気温度 最高39.2℃、最低-8.6℃
2)最大降雨量 61.5mm/時（平成26年８月24日13時）
3)年間降雨量（最大年） 1,858mm/年（平成27年１月～12月）
4)垂直積雪量 30cm（多可xxx町中区）
（積雪の単位重量を積雪量１cmごとに１平方メートルにつき20Ｎ以上とする。）
8.3 都市計画事項 | ||
1)都市計画区域 | 非線引き | |
2)用途地域 | 指定なし | |
3)防火地区 | 指定なし | |
4)道路斜線制限 | 1.5 | |
5)建ぺい率 | 60％以下 | |
6)容 積 率 | 200％以下 | |
7)日影制限 | ・対象建築物 ・平均地盤からの高さ ・５ｍを超え10ｍ以内の日影時間 ・10ｍ超の日影時間 | 10ｍ超え ４ｍ ４時間 2.5時間 |
8.4 ユーティリティ条件
1)電 気：取り合い地点は、別添資料の施設配置想定図(参考)を参照構内第１柱より引き込むこと。
2)用 水：上水取り合い地点は、敷地入口付近とする。
生活用水及びリサイクル施設のプラント用水は、再利用水（排水処理水）利用可能な箇所を除き上水とし、上水給水配管より引き込むこと。
エネルギー回収施設のプラント用水は、再利用水、雨水や湖沼水等を使用し、緊急時の補給水として上水を使用するものとする。
なお、湖沼水の取水場所は、施設用地東側にあるxx及びxxにある上池又は上池から流れる水路の２箇所とする。
3)燃 料：バーナ関係 灯油
非常用発電機関係 軽油又は灯油
建築設備機器の調理器は、電気式又はプロパンガスとする。
4)雨 水：敷地内に降った雨水は、雨水貯留槽に貯留し、場内で処理後にガス冷却水、散水等の用水として施設内で利用を行うこと。ただし、貯留量を超える雨水
については、調整池を経由して公共用水域へ放流する。
5)排 水：生活排水は、浄化槽処理を行った後、エネルギー回収施設の排水処理設備で処理後、施設内での再利用を行う。
6)電 話：構内第１柱より引き込むこと。
7)通 信：構内第１柱より引き込むこと。
8)警 備：警備については、施設の竣工にあわせて、本組合にて契約を行うため、空配管のみ整備すること。
9．官公庁等の指導
設計、施工に当たっては、関係官公庁等の指導等に従うものとする。
10．官公庁等への申請
仮契約後、受注者は官公庁等への申請に全面的に協力すること。
11．工期
契約締結後、実施設計に着手すること。着工 令和５年５月（予定）
竣工 令和８年３月（予定）稼働 令和８年４月（予定）
1.1 公称能力
指定された計画ごみ質の範囲内で次の能力を有すること。
【エネルギー回収施設】
52.6t/日(26.3t/24h×２炉)の能力を有すること。
【リサイクル施設】
7.5t/日(５時間稼働/日)の能力を有すること。
［内訳］ 大型ごみ処理設備 ：3.6t/５h金属類処理設備 ：1.0t/５h
容器包装プラ処理設備 ：2.6t/５h
ペットボトル処理設備 ：0.3t/５h
1.2 計画ごみ質
1)処理対象ごみの種類と量
本施設の処理対象ごみは、次のとおりである。
【エネルギー回収施設】
・燃えるごみ
・選別可燃残さ(リサイクル施設の資源化物選別後の可燃性ごみ)
【リサイクル施設】
・大型ごみ
・金属類
・容器包装プラ
・ペットボトル
・ビン（無色透明ビン、茶色ビン、色ビン）
・小型家電
施設名 | ごみの種類 | 主な対象物 | 処理量 (t/年) | 備考 |
エネルギー回収施設 | 燃えるごみ | 生ごみ、スニーカー、容器包装プラ以外のプラスチック製品、布製の製品など（長いものは、一辺の長さ40cm未満にする。） | 12,340 | |
選別可燃残渣(リサイク ル施設の資源化物選別後の可燃性ごみ) | 大型ごみの破砕残渣 | 543 | ||
容器包装プラの選別残渣 | 24 | |||
合計 | 12,907 | |||
施設名 | ごみの種類 | 主な対象物 | 処理量 (t/年) | 備考 |
リサイクル施設 | 大型ごみ処理設備 | 長辺が40cm以上の家具類や電化製品、布団・敷物類 | 662 | |
金属類処理設備 | スチール缶、アルミ缶、スプレー、フライ パン、鍋（ホーロー鍋を含む。）など | 220 | ||
容器包装プラ処理設備 | 商品の容器や包装に使われていたプラスチックごみ。食品トレー、シャンプー・洗剤のボトル、豆腐・卵のパック、お菓子など の袋でプラマークがあるもの | 533 | ||
ペットボトル処理設備 | しょうゆ、酒類、コーヒーやジュースなどの飲料のペットボトル | 43 | ||
ビン処理設備 | 飲料などの無色透明のビン飲料などの茶色ビン 飲料などの色ビン(青、緑、黒等少しでも 色のついているビン（茶色を除く。）) | 342 | ||
小型家電 | 電話機、携帯電話、公衆用場内通信端末、携帯用テープレコーダー、携帯用ビデオカメラ、携帯用オーディオプレーヤー・MDプレーヤー・CDプレーヤー、ICレコーダー、 VICSユニット、ETC車載ユニット、デジタルカメラ、据置型ゲーム機、携帯型ゲーム機、電子辞書 | － | 貯留場での保管 大型ごみ一時貯留ヤードの容量に含む。 |
2)計画ごみの組成
計画ごみ質は、次のとおりである(処理対象ごみの種類と量による混合ごみ)。
【エネルギー回収施設】
計画ごみ質の三成分等
項 | 目 | 低質ごみ | 基準ごみ | 高質ごみ | ||
三成分 | 水 | 分(％) | 53.5 | 38.7 | 23.9 | |
可 | 燃 | 分(％) | 37.7 | 55.3 | 72.9 | |
灰 | 分(％) | 8.8 | 6.0 | 3.2 | ||
低位発熱量(kJ/kg) | 6,000 | 10,000 | 14,000 | |||
単位体積重量(kg/ｍ3) | 242.2 | 183.0 | 123.8 | |||
【リサイクル施設】
①組成
種 別 | 大型ごみ | 金属類 | ビン | 容器包装プラ | ペットボトル | ||
組 成 (％) | 37 | 12 | 19 | 30 | ２ | ||
― | ― | 46 | 42 | 12 | ― | ― | |
②単位体積重量
種 別 | 大型ごみ | 金属類 | ビン | 容器包装プラ | ペットボトル |
単位体積重量 (kg/ｍ3) | 130 | 160 | 290 | 24 | 28 |
3)処理対象ごみの搬出入車両等
【エネルギー回収施設】
(1)搬入車両：収集車、貨物車、乗用車など
(2)搬出車両：ダンプ車、コンテナ車、トラックなど (3)搬入形態ほか
①燃えるごみ
燃えるごみは、収集又は直接搬入され、ごみピットへ投入する。
②可燃性大型ごみ
可燃性大型ごみは、収集又は直接搬入された木製家具、布団、じゅうたん、繊維くず、マットレス(スプリングなし)等を可燃性大型ごみ破砕機で焼却可能な大きさに処理後、ごみピットへ投入する。
なお、スプリング入りマット等については、スプリング除去作業が必要となるため、作業スペースを確保すること。
【リサイクル施設】
(1)搬入車両：収集車
・対象ごみ(容器包装プラ、ペットボトル、ビン、金属類など)貨物車
・対象ごみ(大型ごみなど)乗用車
・対象ごみ（全て）
(2)搬出車両：トラック (２t～10ｔ 長尺タイプも含む。）、アームロール車(４t、10t)
・対象処理物(破砕鉄、破砕アルミ、容器包装プラベール品、ペットボトルベール品、ビン、スチール缶プレス品、アルミ缶プレス品、不燃残渣など)
平ボディ車(２t、４ｔ)
・対象処理物(小型家電など) (3)搬入形態ほか
①大型ごみ（戸別収集、自己搬入）
大型ごみは、収集車による搬入（戸別収集）又は直接搬入（自己搬入）ごみとして
搬入される。大型ごみは、受入ストックヤードに一時貯留後、再生可能な家具等を除 き、大型ごみ用破砕機に投入する。また、直接受入ホッパへの投入も可能とすること。
再生利用可能な家具、自転車等については、プラットホーム内にストックヤードを設置し、そこで一時保管後、啓発施設の再生工房に運搬する。
②金属類
金属類は、収集又は直接搬入される。金属類受入ストックヤードに一時貯留後、金属類受入ホッパに投入する。また、直接受入ホッパへの投入も可能とすること。
③容器包装プラ(袋収集)
容器包装プラは、収集又は直接搬入される。容器包装プラ受入ストックヤードに一時貯留後、容器包装プラ受入ホッパに投入する。また、直接受入ホッパへの投入も可能とすること。なお、収集袋は選別前に破袋・除袋機で破袋、除袋処理する。
④ペットボトル(袋収集)
ペットボトルは、収集又は直接搬入される。ペットボトル受入ストックヤードに一時貯留後、ペットボトル受入ホッパに投入する。また、直接受入ホッパへの投入も可能とすること。なお、収集袋は選別前に破袋・除袋機で破袋、除袋処理する。
⑤ビン(色別に３種)
ビンは、収集又は直接搬入される。色別にびん受入ストックヤードに一時貯留後、搬出する。
⑥小型家電等(専用ボックス収集及びピックアップ回収)
小型家電は、収集又は直接搬入される。ストックヤードに一時貯留後、搬出する。
2．基数
2.1 炉数【エネルギー回収施設】
２炉(ごみホッパから煙突まで２系列とする。)
2.2 破砕機基数【リサイクル施設】
１基(低速回転破砕機として多軸式低速回転破砕機)
１基(高速回転破砕機として竪型高速回転破砕機)
3．主要設備方式
3.1 エネルギー回収施設
1)運転方式
ごみ投入ホッパから煙突まで１炉１系列式で構成し、定期修理時、定期点検時においては１炉のみ停止し、他炉は原則として常時運転するものとする。
また、受電設備、余熱利用設備などの共通部分を含む機器については、定期修理時、定期点検時は、最低限の全休炉をもって安全作業が十分確保できるよう考慮すること。
エネルギー回収施設は、施設稼働が90日以上の連続運転、余熱利用は、交付金対象施設として年間の熱回収率を10％以上確保できるよう計画すること。
2)設備方式
(1)受入・供給設備 計量機、ピットアンドクレーン方式 (2)燃焼設備 ストーカ方式：焼却炉＋再燃焼室 (3)燃焼ガス冷却設備 水噴射式
(4)排ガス処理設備 ろ過式集じん装置
乾式有害ガス除去方式（消石灰ほか）
ダイオキシン類及び窒素酸化物除去方式(触媒ほか)
水銀除去方式(活性炭)
(5)通風設備 平衡通風方式
(6)余熱利用設備 場内給湯、場内暖房、場外給湯(場外温水利用先へ提供)
施設内での熱回収率10％を確保した上で、場外施設である温水利用施設で1.0GJ/h程度を利用予定のため、1.4GJ/h程度の温水供給が可能な設備とすること。
(7)給水設備 生活用水：上水
プラント用水：湖沼水、再利用水、雨水、上水 (8)排水処理設備 ごみピット汚水等：炉内噴霧蒸発酸化処理
生活排水：合併処理浄化槽
プラント排水：有機系排水処理＋無機系排水処理
上記処理によるクローズドシステム（再利用も含む。） (9)灰出し設備 焼却灰：バンカ方式又は灰ピット方式
飛 灰：薬剤処理、バンカ方式又は灰ピット方式運搬車搬出方式
磁選機による焼却灰中の鉄分回収(方法については各社提案による。)
(10)電気・計装設備 電気設備：高圧受電方式
計装設備：分散型自動制御システム（DCS）
3.2 リサイクル施設
1)設備方式
(1)大型ごみ処理系統
①受入供給 受入ホッパ直接投入方式
②破 砕 多軸式低速回転破砕機竪型高速回転破砕機
③選 別 磁気型選別機 吊下げ式ヘッド部設置型
ふるい分け型選別機 回転式
渦電流型アルミ選別機 永久磁石回転式
④搬 出 可燃破砕残さ 可燃物コンベヤによるごみピット搬送不燃破砕残さ バンカに一時貯留後、搬出
アルミ類 バンカに一時貯留後、搬出鉄類 バンカに一時貯留後、搬出
(2)金属類処理系統
①受入供給 受入ホッパ直接投入方式
②選 別 手選別
ふるい分け型選別機 回転式
磁気型選別機 吊下げ式ヘッド部設置型アルミ選別機 渦電流型選別式
③圧縮梱包 金属プレス機 油圧二方締め
④搬 出 ストックヤードに一時貯留後、搬出
(3)容器包装プラ処理系統
①受入供給 受入ホッパ直接投入方式
②破 袋 破袋・除袋機
③選 別 手選別
④圧縮梱包 容器包装プラ圧縮梱包機
⑤搬 出 ストックヤードに一時貯留後、搬出 (4)ペットボトル処理系統
①受入供給 受入ホッパ直接投入方式
②破 袋 破袋・除袋機
③選 別 手選別
④圧縮梱包 ペットボトル圧縮梱包機
⑤搬 出 ストックヤードに一時貯留後、搬出 (5)資源物(ビン)貯留系統
①受入供給 色別にストックヤードに受入
②搬 出 色別にストックヤードから搬出
4．焼却条件【エネルギー回収施設】
4.1 燃焼室出口温度
850℃以上
4.2 上記燃焼温度でのガス滞留時間
２秒以上
4.3 集じん装置入口温度
200℃未満
4.4 煙突出口排ガスの一酸化炭素濃度
保証値:30ppm以下(O212％換算値の４時間平均値)
4.5 安定燃焼
100ppmを超えるCO濃度瞬時値のピークを極力発生させないこと。
5．公害防止基準
本来守るべき基準（法令基準値）と、各参加資格事業者が性能を保証する次に示す保証値に加えて、保証値以下の自主基準値（以下「期待値」という。）を運転管理基準値として定めるので提案すること。この期待値は、保証値を確実に達成するために「この値を超えた場合に原因を調査し改善を行う」ことを目的として設定するものであり、通常の運転管理においてはこの期待値以下の運転を求めるものである（保証事項ではない。）。排ガス基準値以外についても提案可能な項目については提案すること。
5.1 排ガス基準値【エネルギー回収施設】
1)ばいじん濃度 保証値:0.01 g/ｍ3N以下(乾ガス O2濃度12％換算)
期待値:［ ］ g/ｍ3N以下(乾ガス O2濃度12％換算) 2)硫黄酸化物濃度 保証値:50ppm以下(O2 12％換算値)
期待値:［ ］ ppm以下(乾ガス O2濃度12％換算) 3)窒素酸化物濃度 保証値:50ppm以下(O2 12％換算値)
期待値:［ ］ ppm以下(乾ガス O2濃度12％換算) 4)塩化水素濃度 保証値:50ppm以下(O2 12％換算値)
期待値:［ ］ ppm以下(乾ガス O2濃度12％換算)
5)全水銀濃度 保証値:30µg/ｍ3N以下(O2 12％換算値)
期待値:［ ］ µg/ｍ3N以下(乾ガス O2濃度12％換算) 6)ダイオキシン類濃度 保証値:0.01ng-TEQ/ｍ3N以下(O2 12％換算値)
期待値:［ ］ ng-TEQ/ｍ3N以下(O2 12％換算値)
5.2 粉じん濃度【リサイクル施設】
1)排気口出口 保証値:0.01g/ｍ3N以下
2)作業環境基準 保証値:２mg/ｍ3以下
5.3 排水基準値【施設共通】
施設から排出される生活排水及びプラント排水は、エネルギー回収施設の排水処理設備で処理した後、ごみ処理施設棟で再利用する。クローズドシステムを採用するため、排水は外部に排出しないことから、排水の規制基準値は設定しない。
敷地内に降った雨水は、雨水貯留槽に貯留し、場内で処理後にガス冷却水、散水等の用水として施設内で利用を行うこと。ただし、貯留量を超える雨水については、調整池を経由して公共用水域へ放流する。
5.4 騒音基準値【施設共通】
全系列定格負荷時の敷地境界線上にて次の基準値以下とすること。朝 ( 6:00～ 8:00) 保証値:50 デシベル以下
昼間( 8:00～18:00) 保証値:60 デシベル以下夕 (18:00～22:00) 保証値:50 デシベル以下夜間(22:00～ 6:00) 保証値:45 デシベル以下
なお、低xxxにも対策を講じること。
5.5 振動基準値【施設共通】
全系列定格負荷時の敷地境界線上にて次の基準値以下とすること。昼間( 8:00～19:00) 保証値:60 デシベル以下
夜間(19:00～ 8:00) 保証値:55 デシベル以下なお、低周波振動にも対策を講じること。
5.6 悪臭基準値【施設共通】
敷地境界線上及び気体排出口にて次の基準値以下とすること。
表 敷地境界線上における規制基準（保証値）
規制物質 | 基準値 | 規制物質 | 基準値 |
アンモニア | 1 ppm以下 | イソバレルアルデヒド | 0.003 ppm以下 |
メチルメルカプタン | 0.002 ppm以下 | イソブタノール | 0.9 ppm以下 |
硫化水素 | 0.02 ppm以下 | 酢酸エチル | 3 ppm以下 |
硫化メチル | 0.01 ppm以下 | メチルイソブチルケトン | 1 ppm以下 |
二硫化メチル | 0.009 ppm以下 | トルエン | 10 ppm以下 |
トリメチルアミン | 0.005 ppm以下 | スチレン | 0.4 ppm以下 |
アセトアルデヒド | 0.05 ppm以下 | キシレン | 1 ppm以下 |
プロピオンアルデヒド | 0.05 ppm以下 | プロピオン酸 | 0.03 ppm以下 |
ノルマルブチルアルデヒド | 0.009 ppm以下 | ノルマル酪酸 | 0.001 ppm以下 |
イソブチルアルデヒド | 0.02 ppm以下 | ノルマル吉草酸 | 0.0009ppm以下 |
ノルマルバレルアルデヒド | 0.009 ppm以下 | イソ吉草酸 | 0.001 ppm以下 |
表 気体排出口における規制基準（煙突及び脱臭装置排出口）（保証値）
規制物質 | 規制基準 |
アンモニア | |
硫化水素 | |
トリメチルアミン | |
プロピオンアルデヒド | 左欄に掲げる特定悪臭物質の種類ごとに、 |
ノルマルブチルアルデヒド | 表悪臭基準に掲げる規制規準を基礎とし |
イソブチルアルデヒド | て、悪臭防止法施行規則(昭和47年総理府令 |
ノルマルバレルアルデヒド | 第39号)第３条に定める方法により算出した |
イソバレルアルデヒド | 値とする。 |
イソブタノール | |
酢酸エチル | |
メチルイソブチルケトン | |
トルエン | |
キシレン |
兵庫県告示第544号の35(昭和48.4.1)
6．焼却灰及び飛灰処理物基準【エネルギー回収施設】
6.1 焼却灰に関する基準値
焼却灰は、大阪湾広域臨海環境整備センターへ搬出し、埋立処分を行うため、次の基準値値及び同センターの受入基準値を遵守すること。
項 目 | 基準値 |
熱しゃく減量 | ５％以下 |
ダイオキシン類 | ３ng-TEQ/g以下 |
6.2 焼却灰及び飛灰処理物に関する基準値
項 目 | 基準値 | |
重金属 | アルキル水銀化合物 | 検出されないこと |
溶出基準値 | 水銀又はその化合物 | 0.005mg/L以下 |
カドミウム又はその化合物 | 0.09 mg/L以下 | |
鉛又はその化合物 | 0.3 mg/L以下 | |
六価クロム化合物 | 1.5 mg/L以下 | |
砒素又はその化合物 | 0.3 mg/L以下 | |
セレン又はその化合物 | 0.3 mg/L以下 | |
1.4-ジオキサン | 0.5 mg/L以下 | |
ダイオキシン類含有基準値 | ばいじん処理物中の濃度 | ３ng-TEQ/g以下 |
焼却灰その他燃えがら中の濃度 | ||
焼却灰及び飛灰処理物は、大阪湾広域臨海環境整備センターへ搬出し、埋立処分を行うため、埋立処分を行うための安定化処理後、次の溶出基準値、含有量基準値等とすること。また、同センターの受入基準値を遵守すること。
7．余熱利用計画【エネルギー回収施設】
余熱利用は、次の内容を参考にして、年間を通じて熱回収率10％以上を確保できることとし、各社利用方法を提案すること。
なお、施設稼働後、場外施設である温水利用施設での利用を計画しているため、当該施 設への熱利用量を確保可能な設備機器容量とすること。なお、温水供給配管径については、 65Ａ程度を想定しているが、送水量等を踏まえて温度ロスが極力最小限にとどまるよう、 適切な配管径や材質を提案すること。
余熱利用：管理棟、ごみ処理施設棟への給湯、燃焼用空気加熱、その他（触媒用排ガス再加熱等）
《注記》再生工房等の啓発施設利用者への給湯施設、給湯利用のみについても積極的に提案すること。
本施設に投入された年間の廃棄物の総熱量と燃料の総熱量（循環利用される熱量含む。）を分母として熱回収により得られた年間の熱量を分子とした熱回収率が10％以上とすること。
（廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアル H23.2(R4.3一部改訂） 環境省環境再生・資源循環局 参照）
※場外施設への温水供給のため、本施設の敷地境界までの配管を見込むこと。なお、温水利用施設で1.0GJ/h程度を利用予定のため、温水給湯利用計画分の1.4GJ/ｈ程度を除いた熱回収率を10％以上とすること。
8．破砕及び選別条件【リサイクル施設】
8.1 破砕寸法
竪型高速回転破砕機での破砕物の最大寸法は、次のとおりとする。
項 目 | 基準値 |
破砕最大寸法 | 150mm以下 |
150mmのふるいを通過する重量が85％以上 | |
8.2 選別物の純度及び回収率
1)大型ごみ選別設備
選別物 | 純度 | 回収率(目標値) |
破砕鉄 | 95％以上 | 85％以上 |
破砕アルミ | 85％以上 | 85％以上 |
※破砕可燃は、エネルギー回収施設の処理に支障がないようにすること。
2)缶選別設備
選別物 | 純度 | 回収率(目標値) |
スチール缶 | 99％以上 | 95％以上 |
アルミ缶 | 99％以上 | 95％以上 |
8.3 破袋率
破袋機の破袋率は、95％以上とする。
9．環境保全
公害関係法令及びその他の関係法令に適した構造及び設備とし、これを遵守できること。エネルギー回収施設では、「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」等 に適合し、これらを遵守できる構造及び設備とすること。
9.1 粉じん対策
粉じんが発生する箇所や機械設備には、十分な能力を有するサイクロン、バグフィルタ装置や散水設備等を設け、粉じん対策を講じること。
9.2 騒音対策
1)低騒音型の機器を選定すること。
2)騒音の大きい機器は、室内に収納し、防音対策を講じること。
3)排風機、ブロワなどの設備は、吸音材、消音装置等による防音対策を講じること。
4)リサイクル施設の破砕機は、鉄筋コンクリート構造の室内に収納し、内壁に吸音材を施工すること。
5)低xxxについても対策を講じること。
9.3 振動対策
1)振動が発生する機器は、低振動型の機器を選定することともに、振動の伝播を防止するため、必要に応じて独立基礎、防振装置を設け、振動が他の設備機器及び建物等に影響
しないよう考慮すること。
2)低周波振動についても対策を講じること。
9.4 悪臭対策
1)臭気が発生する場所及び設備は、可能な限り密閉構造とし、内部の圧力を周囲より下げることによる臭気の漏洩対策処理又は脱臭装置による処理を講じること。
2)プラットホーム出入口は、自動開閉式の扉及びエアーカーテンを設置し、ごみの搬入車両が出入りする時においても、可能な限り内部の空気の漏出を防止すること。
3)ごみピット内に防臭剤及び防虫剤等の噴霧配管装置等を計画すること。
4)施設内だけでなく、外部（敷地内）についても悪臭対策を講じること。
9.5 排水対策
1)本施設から排出される生活排水は、クローズドシステムとする。プラント排水は、エネルギー回収施設の排水処理設備に送水して、全量をエネルギー回収施設で再利用すること。
2)敷地内の雨水排水は、雨水貯留槽に貯留した後、適切な処理を行いプラント用水として の水質を確保した上で、雨水受水槽に貯留して、エネルギー回収施設で再利用すること。
3)構内道路の雨水も貯留槽へ集めること。ただし、自然勾配での集水が困難な範囲は除く。
4)計量機ピットの排水は、エネルギー回収施設の排水処理設備に送水すること。
9.6 緑化計画
施設全体の緑化計画を計画すること。なお、建物壁面の熱遮断用としての緑化も検討すること。
10．運転管理
本施設の運転管理は、安定性、安全性の確保はもとより、効率化のため、各工程を機械化、自動化し、人員及び経費の節減を図るものとする。また、運転管理に当たっては、施設全体のフローの制御及び監視が可能な中央集中管理方式とする。
11．安全衛生管理(作業環境基準)
運転管理における安全の確保（保守の容易さ、作業の安全、各種保安装置、バイパスの設置及び必要な機器の予備確保等）に留意すること。
本施設は、「機械の包括的な安全基準に関する指針（厚生労働省）」に基づいて計画するとともに、その他の関連法令、諸規則に準拠して、安全設備及び衛生設備を完備すること。また、作業環境を良好な状態に保つことに留意し、粉じん、騒音及び振動防止対策を講じるとともに、換気、必要照度及びゆとりあるスペースを確保すること。特に、機器側における騒音が、騒音源より１ｍの位置において80デシベルを超えると予想されるものについては、機能上及び保守点検上支障を生じない程度の減音対策を講じること。機械騒音が特に著しい機器は、これを別室に収納するとともに、必要に応じて部屋の吸音工事などを施すこと。
また、粉じん等が発生するおそれがある設備機器(特にエネルギー回収施設の薬剤貯留槽、灰バンカ、飛灰処理装置等)は、専用室に配置するとともに粉じん除去設備等を設けること。
エネルギー回収施設のダイオキシン類の管理区域を明確にすること。非管理区域は、管理区域と区別した動線を確保すること。
作業環境中のダイオキシン類は、2.5pg-TEQ/ｍ3以下とすること。
二硫化炭素や硫化水素などが発生するおそれがある箇所は、密閉化又は局所排気装置な
どを設け、発散抑制対策を講じること。特に飛灰処理剤を直接扱う箇所など、二硫化炭素 に暴露するおそれがある箇所は、マスクなどの有効な呼吸用保護具を完備すること。また、作業者などが見やすい場所に、二硫化炭素が人体に及ぼす作用、飛灰処理剤の取扱上の注 意事項、中毒が発生した場合の応急措置などを記載したパネルを必要箇所に設置するほか、厚生労働省、関係官公庁からの通知、指導を遵守し、二硫化炭素暴露防止に努めること。
酸欠事故が発生するおそれがある箇所は、局所給排気装置を設ける等十分考慮すること。また、作業者が見やすい場所に、酸素欠乏が人体に及ぼす作用、施設維持管理上の注意事 項、酸欠事故が発生した場合の応急処置等を記載したパネル等を設置すること。
11.1 安全対策
設備装置の配置、建設及び据付は、全て労働安全衛生法及び規則の定めるところによるとともに、本施設は「ごみ処理施設整備の計画・設計要領((公社)全国都市清掃会議）」で定める安全対策に従い、運転、作業及び保守点検に必要な歩廊、階段、手摺及び防護柵等を完備すること。
11.2 爆発防止対策【リサイクル施設】
万一に備え、破砕機投入前の受入・供給設備部において、爆発危険物を事前に選別しやすいように考慮すること。また、可燃ガス検知器等を設置することにより爆発防止を図ること。
11.3 爆発対策【リサイクル施設】
1)破砕機の運転中、爆発性危険物の混入により爆発が起きた場合、爆発圧を速やかに破砕機から逃し、破砕機前後の装置を保護するとともに、破砕機本体から出た爆風を破砕機棟外の安全な方向へ逃がすための逃がし口を設けること。
2)爆発による就業者への二次災害を防止すること。
3)爆発と同時に中央操作室で警報を発し、自動的に全機一斉の非常停止が作動するなど、二次災害防止対策を講じること。
11.4 災害対策
1)消防関連法令及び消防当局の指導に従い、火災対策設備を完備すること。また、煙発生のおそれがある機器周辺には、検知器及び散水消火設備を設けること。
2)万一の火災に備え、リサイクル施設の破砕機内部、搬送コンベヤ(排出コンベヤ)等に散水消火設備を設けること。
3)アンモニアボンベ室内には、アンモニアガス濃度計を設置し、前室に濃度を表示すること。アンモニアガスの漏洩時には、警報の発信と水シャワーによりアンモニアガスを吸収するとともに、排水を吸引処理可能な装置を設けること。また、室内は、ベンチュリスクラバを介した強制換気を行うこと。
4)薬剤を貯留又は使用する場所の近くには、手洗器、洗眼器及び水シャワーなどを備えること。
5)地震対策として、地域の基準に基づく地震力に耐える構造とするとともに、配管破断のおそれがある箇所には、伸縮継ぎ手を設置すること。本施設には、感震計を設置し、地震発生時には、各設備機器を安全に停止できるシステムとすること。また、特に燃料移送ポンプ、発電機等にも感震計を設置し、地震発生時には同様に速やかに停止させることができること。
11.5 耐震対策
施設建物設計においては、公共建築物構造設計の重要度係数を1.25として計算するこ
と。
※耐震安全分類 構造体：Ⅱ類、建築非構造部材：Ａ類、建築設備：甲類
また、本施設の土木建築工事の仕様について、建築設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針（2014年版）」により行うこと。局部振動法による設備機器の設計標準震度は、下記の耐震クラスＡとする。また、プラント機器の固定等については、
「火力発電所の耐震設計規程」に準拠して重要度係数Ⅱ（係数0.65)を適用し設計すること。
設計標準震度
設置場所 | 耐震安全性の分類 |
耐震クラスＡ | |
上層階 屋上及び塔屋 | 1.5 |
中層階 | 1.0 |
地階及び1階 | 0.6（1.0） |
注）( ）内の数値は水槽類に適用する。
※上層階とはここでは最上階を指し、中層階とは地下階、１階を除く各階で上層階に該当しないものを指す。
12．ごみ処理施設棟内配置、動線、その他
12.1 特記事項
1)機械室内動線において、円滑な点検動線と避難経路を確保すること。
2)緊急避難を考慮した動線を計画すること。
3)エネルギー回収施設の中央制御室及びリサイクル施設の中央操作室から機械室に、最短距離で移動できること。
4)開放点検整備の必要な機器には、十分なスペースを確保すること。
5)設備機器の整備のため、マシンハッチを必要箇所に計画し、併せて電動式昇降装置を付設すること。なお、マシンハッチ開口部周囲には、安全対策として手摺り等を設けること。
6)メンテナンス用ホイストクレ－ン又は昇降装置を必要箇所に設置すること。
7)鉄筋コンクリート造の床で、汚れ、漏水のおそれがある箇所は、水洗いが可能な防水構造とし、排水溝を設けること。
8)施設見学者用通路、壁面展示等を行う通路については、有効幅３ｍ以上とし、それ以外の通路については、有効幅1.8ｍ以上を確保した上で、プラットホーム、エネルギー回収施設のごみピット、機械設備(炉室など)、中央制御室、リサイクル施設の中央操作室及びエネルギー回収施設とリサイクル施設の各主要機械設備、搬出用のストックヤードが展望できる通路及びホールを設けること。
13．省資源・省エネルギー
本施設で発生する熱エネルギーは、熱交換器等を設置して有効利用に努めること。これ により本施設の運営期間をとおして、灯油等の化石燃料の消費を削減し、温室効果ガスの 発生抑制に努め、地球温暖化の防止に貢献する施設であること。また、施設の整備に際し ては、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づいて、省資源、省エネルギーに考慮し、
環境に優しい施設づくりを考慮すること。
本仕様書は、本施設の基本的内容について定めるものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、施設の目的達成のために必要な設備等及び工事の性質上当然必要と思われるものについては、記載の有無にかかわらず、受注者の責任において全て完備すること。
2．疑義
受注者は、本仕様書等を熟読吟味し、疑義のある場合には本組合に照会し、本組合の指示に従うこと。また、工事施工中に疑義の生じた場合には、その都度書面にて本組合と協議し、その指示に従うとともに、記録を提出すること。
3．変更
3.1 変更について
1)本仕様書に基づき提出した見積設計図書等については、処理能力又はxx的な計画条件等の変更がない場合は、原則として変更は認められないものとする。ただし、本組合の指示等により変更する場合は、この限りではない。
2)実施設計に先立ち、契約設計図書を提出すること。なお、見積設計図書に変更がない場合は、見積設計図書を契約設計図書とすることができる。
3)実施設計期間中、契約設計図書又は見積設計図書等の中に本仕様書に適合しない箇所が発見された場合又は本施設の機能を全うすることができない箇所が発見された場合は、受注者の責任において契約設計書の改善、変更を行うものとする。
4)実施設計完了後に､実施設計図書の中に本仕様書に適合しない箇所が発見された場合は､受注者の責任において実施設計図書の改善、変更を行うものとする。
5)実施設計は、原則として本仕様書及び契約設計図書によるものとする。契約設計図書に 対し部分変更を必要とする場合には、機能及び管理上の内容が下回らない限度において、本組合の指示又は承諾を得て変更することができる。この場合、請負金額の増減は行わ ない。
6)その他、本施設の建設に当たって変更の必要が生じた場合は、本組合の定める契約条項によるものとする。
4．性能と規模
本施設に採用する設備、装置及び機器類は、本施設の目的達成のために必要な機能、効率及び能力(規模)を有し、かつ、安定稼働性と耐用性及び管理的経費の節減を十分考慮したものでなければならない。
1．使用材料規格
使用材料及び機器等は、全てそれぞれの用途に適合する欠点のない製品で、かつ全て新品とし、日本産業規格(JIS)、電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)、日本電気工業会標準規格(JEM)、日本水道協会規格(JWWA)、空気調和・衛生工学会規格(HASS)、日本塗料工事規格(JPMS)等の規格が定められているものは、これらの規格品を使用しなければならない。なお、本組合が指示した場合は、使用材料及び機器等の立会検査を行うものとする。
ただし、海外調達材料及び機器等を使用する場合は以下を原則とし、事前に本組合の承諾を得るものとする。
1.1 特記事項
1)本仕様書で要求される機能（性能、耐用度を含む。）を確実に満足できること。
2)原則としてJIS等の国内諸基準や諸法令に適合する材料及び機器等であること。
3)検査立会を要する材料及び機器については、本組合が承諾した検査要領書に基づく検査が国内において実施できること。
4)竣工後の維持管理における使用材料及び機器等の調達については、将来とも速やかに調達できる体制を継続的に有すること。
2．使用材質
特に、高温部に使用される材料は、耐熱性に優れたものを使用し、また、酸、アルカリ等腐食性のある条件下で使用される材料については、それぞれ耐酸性、耐アルカリ性を考慮した材料を使用すること。
3．使用材料・機器の統一
使用材料及び機器等は、過去の実績、公的機関の試験成績等を十分検討のうえ選定し、極力使用メーカーを統一し、互換性を持たせること。
原則として、事前にメーカーリスト（選定基準に係る資料を含む。）を本組合に提出し、承諾を受けるものとし、使用材料及び機器等のメーカー選定に当たっては、アフターサー ビスについても十分考慮し、採用すること。
なお、電動機はインバーター仕様及び高効率電動機、電線はエコケーブル、電灯はLEDやインバーター等省エネルギータイプを採用するなど、環境に考慮した材料、機器を優先的に使用すること。
プラント動力の電圧は、極力440Vに統一を図ること。
1.1 試運転について
1)工事完了後、工期内に試運転を行うものとする。この期間は、受電後の単体機器調整、空運転、乾燥炊き、負荷運転、性能試験及び性能試験結果の確認までとし、エネルギー回収施設が90日間、リサイクル施設が30日間とする。
2)試運転は、受注者が本組合とあらかじめ協議の上で作成した試運転実施要領に基づき、受注者が行うものとする。
3)試運転の実施において支障が生じた場合は、本組合が現場の状況を判断し指示する。受注者は、試運転期間中の運転・調整記録を作成し、提出すること。
4)この期間に行われる調整及び点検は、原則として本組合の立会いを要し、発見された補修箇所及び物件については、その原因及び補修内容を本組合に報告すること。
5)補修に際しては、受注者はあらかじめ補修実施要領書を作成し、本組合の承諾を得るものとする。
2．運転指導
2.1 運転指導について
1)受注者は、本施設に配属される組合職員（施設運転受託者職員を含む。）に対し、施設 の円滑な操業に必要な機器の運転管理及び取扱い（点検業務を含む。）について、運転 指導計画書に基づき、必要にして十分な教育指導を行うこと。なお、運転指導計画書は、あらかじめ受注者が作成し、本組合の承諾を受けなければならない。
2)本施設の運転指導期間は試運転期間中とし、エネルギー回収施設が90日間、リサイクル施設が30日間とするが、この期間以外であっても、運転指導を行う必要が生じた場合又は運転指導を行うことにより効果が上がると判断される場合には、本組合と受注者の協議のうえ、運転指導を実施しなければならない。
3)受注者は、試運転期間中に引渡性能試験結果の報告を行い、本組合の承諾を得ること。
4)施設の引渡しを受けた後、直ちに本組合において本稼働に入るためには、事前に管理運営体制を整え、運転要員に対する教育、指導を完了しておく必要があり、受注者はこれに協力しなければならない。
3．試運転及び運転指導等にかかる費用
本施設引渡しまでの試運転、運転指導に必要な費用の負担は、次のとおりとする。
3.1 本組合の負担
ごみの搬入
各処理物の搬出と処分
本施設に配置される本組合職員の人件費(施設運転受託者職員を含む。)
3.2 受注者の負担
前項以外の用役費(電気、ガス、上水道の基本料金・使用料金)、補助燃料、薬品(排ガス処理用、排水処理用など含め、本施設で使用する全て)など、試運転、運転指導から施設引渡しに必要な全ての経費は、受注者が負担する。なお、補助燃料、薬品などは施設引渡し時に全て満杯の状態とすること。
性能保証事項の確認は、施設を引き渡す際に行う引渡性能試験に基づいて行う。引渡性能試験の実施条件などは、次に示すとおりである。
1．引渡性能試験
1.1 引渡性能試験条件
引渡性能試験は、次の条件で行うものとする。
1)引渡性能試験におけるエネルギー回収施設及びリサイクル施設の運転は、施設運転受託者が、本組合職員の立合いの下実施するものとし、機器の調整、試料の採取、計測、分析及び記録等その他の事項は、受注者が実施すること。
2)引渡性能試験における性能保証事項等の計測及び分析の依頼先は、法的資格を有する第三者機関とすること。ただし、特殊な事項の計測及び分析については、本組合の承諾を得て他の適切な機関に依頼することができる。
3)引渡性能試験は、原則として２炉同時運転により実施すること。
4)引渡性能試験の結果、性能保証値を満足できない場合は、必要な改造、調整を行い、改めて引渡性能試験を行うものとする。
1.2 引渡性能試験方法
受注者は、引渡性能試験を行うに当たり、あらかじめ本組合と協議のうえ、試験項目及び試験条件に基づいて試験の内容及び運転計画等を明記した引渡性能試験要領書を作成し、本組合の承諾を得なければならない。
性能保証事項に関する引渡性能試験方法（分析方法、測定方法、試験方法）は、それぞれの項目ごとに関係法令及び規格等に準拠して行うものとする。ただし、該当する試験方法がない場合は、最も適切な試験方法を本組合に提出し、承諾を得て実施するものとする。
1.3 予備性能試験
引渡性能試験を順調に実施し、かつその後の完全な運転を行うため、受注者は、引渡性能試験の前に予備性能試験を行い、予備性能試験成績書を引渡性能試験前に本組合に提出しなければならない。予備性能試験期間は、エネルギー回収施設は３日以上、リサイクル施設は１日（５時間）以上とする。
予備性能試験成績書は、この期間中の施設の処理実績及び運転データを収録、整理して作成すること。
ただし、性能が発揮されない場合は、受注者の責任において対策を講じ、引き続き再試験を実施すること。
1.4 引渡性能試験
工事期間内に引渡性能試験を行うものとする。エネルギー回収施設は、試験に先立って２日以上前から定格運転に入るものとし、引き続き処理能力に見合った焼却量における試験を２日以上連続して行うものとする。リサイクル施設は、処理の能力に見合った処理量における試験を２日(１日/５h)連続して行う。
引渡性能試験は、本組合職員が立会いの下、本節 2.2)性能保証事項に規定する性能保証事項について実施すること。
1.5 性能試験にかかる費用
予備性能試験、引渡性能試験による性能確認に必要な費用（分析等試験費用を含む。）については、全て受注者の負担とする。ただし、前節の試運転及び運転指導にかかる費
用で、本組合の負担としているものは除く。
2．保証事項
2.1 責任施工
本施設の処理能力及び性能は、全て受注者の責任により発揮されなければならない。また、受注者は本仕様書及び設計図書に明示されていない事項であっても性能を発揮
するために必要なものは、本組合の指示に従い、受注者の責任で施工しなければならない。
2.2 性能保証事項
1)ごみ処理能力及び公害防止基準等
以下の項目について「第２節 計画主要目」に記載された数値に適合すること。
【エネルギー回収施設】
(1)処理能力 (2)焼却条件
(3)公害防止基準(排ガス、粉じん、排水、振動、騒音、悪臭、焼却灰、飛灰処理物) (4)作業環境基準
(5)緊急作動試験
非常停電(受電、自家発電などの一切の停電を含む。)、非常停止、機器故障、安全動作など本施設の運転時に想定される重大事故について、緊急作動試験を行い本施設の機能の安全を確認する。
(6)その他
煙突におけるガス流速、温度炉体表面温度
非常用発電機動作確認
可燃性大型ごみ用破砕機として多軸式低速回転破砕機の能力確認その他必要な事項
【リサイクル施設】
(1)処理能力
(2)選別物の純度、回収率(破砕鉄、破砕アルミ、スチール缶、アルミ缶) (3)破砕寸法(竪型高速回転破砕機)
(4)破袋率
(5)公害防止基準(粉じん、振動、騒音、悪臭) (6)作業環境基準
(7)緊急作動試験
非常停電(受電、自家発電などの一切の停電を含む。)、非常停止、機器故障、安全動作など本施設の運転時に想定される重大事故について、緊急作動試験を行い本施設の機能の安全を確認する。
(8)その他必要な事項
3．実績データによる性能確認
エネルギー回収施設については、正式引渡し日から６か月目、１年目、２年目に実績データなどにより性能確認を行う。また、エネルギー回収施設及びリサイクル施設については、正式引渡し日から保証期間(３年間)終了時及び10年目に、契約不適合検査に先立ち、
実績データなどにより性能確認を行う。
確認方法については、正式引渡しの前に受注者が実績データなどによる性能確認要領書を作成し、本組合の承諾を得ること。
3.1 実績データなどによる性能確認試験項目
1)性能曲線図に規定する処理能力
2)電力使用量
3)補助燃料、副資材使用量
4)排ガス処理薬剤使用量
5)集じん灰処理薬剤使用量
6)その他必要な項目
3.2 実績データなどによる性能確認条件
エネルギー回収施設は、２炉定格運転かつ連続７日間運転、リサイクル施設は、定格 運転かつ連続２日間運転を運転条件とし、性能確認は、運転データ集計値をもって行う。
実績データは、計装制御設備のデータ管理システムを基本とする。
実績データなどによる性能確認の結果、規定するごみ質において処理能力を下回る事態及び用役収支の数値を上回る事態が確認された場合は、受注者の負担で必要な改造、改善、調整、運転指導(運転が受注者以外の場合)を行い、改めて性能確認を行うものとする。
4．維持管理に係る用役量
実施設計図書に記載の維持管理に係る用役量、交換部品及び補修費については、維持管理を受託した場合には保証事項とする。
5．法定検査及び定期点検費
正式引渡し日より保証期間(３年間)内における定期点検整備補修工事(年１回)及び機械設備から建築設備に至る全ての法定点検に係る清掃と整備費用は、受注者の負担とする。ただし、法定点検の受検費用は、本組合の負担とする。なお、これらの作業は、本組合の計画に従って行うこと。
保証期間中に生じた設計、施工、材質又は構造上の欠陥による全ての破損と故障は、受注者の負担にて速やかに補修、改造又は取替えを行わなければならない。
補修、改造等により処理能力が確保できず、本施設において処理不可能となった廃棄物については、受注者の責任において適正処理するものとする。ただし、本組合の誤操作又は天災等により生じた破損、故障等についてはこの限りではない。
性能保証事項【施設共通】
番号 | 試験項目 | 保証値 | 試験方法 | 備 考 |
１ | 騒 音 | 6:00～ 8:00 50ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以下 8:00～18:00 60ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以下 18:00～22:00 50ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以下 22:00～ 6:00 45ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以下 | (1)測定場所 監督員の指示する場所（４箇所） (2)測定回数（各時間区分ごと） ・予備性能試験 １回/日×２日 ・引渡性能試験 １回/日×２日 (3)測定方法 「騒音規制法」による。 | 定常運転時とする。 |
２ | 振 動 | 8:00～19:00 60ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以下 19:00～ 8:00 55ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以下 | (1)測定場所 監督員の指示する場所（４箇所） (2)測定回数（各時間区分ごと） ・予備性能試験 １回/日×２日 ・引渡性能試験 １回/日×２日 (3)測定方法 「振動規制法」による。 | 定常運転時とする。 |
３ | 悪 臭 | 第1章第2節5 5.6の表に示す基準値以下とする。 | (1)測定場所 脱臭装置排出口１箇所、煙突１箇所及び監督員の指定する場所(４箇所) (2)測定回数 ・予備性能試験 １回/日×２日 ・引渡性能試験 １回/日×２日 (3)測定方法 「悪臭防止法」による。 | ４箇所は、昼及び収集車搬入終了後、構内道路を散水した状態で行うものとする。 |
性能保証事項【エネルギー回収施設：その1】
番号 | 試験項目 | 保証値 | 試験方法 | 備 考 | |
１ | ごみ処理能力 | 本仕様書に示すごみ質の範囲において、実施設計図書に記載された処理能力曲線以上とする。 | (1)ごみ質分析法 ①サンプリング場所ホッパステージ ②測定回数 ・予備性能試験 ２検体/日×２日 ・引渡性能試験 ２検体/日×２日 午前、午後に分けてサンプリング ③分析方法 「昭 52.11.4 環整第 95 号厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長通知」によるごみ質の分析方法に準じたもので、監督員が指示する方法による。 (2)処理能力試験方法 本組合が準備したごみを使用し、本仕様書に示すごみ質の範囲において、実施設計図書に記載されたごみ処理能力曲線図に見合った 処理量について試験を行う。 | ||
２ | 排ガス | 排ガス流速水分 | － | (1)測定場所 ろ過式集じん装置入口・出口及び煙突において監督員の指定する箇所 (2)測定回数 ・予備性能試験 ２検体/箇所・炉×２日 ・引渡性能試験 ２検体/箇所・炉×２日 (3)測定方法 JIS Z 8808 による。 | |
ばいじん | 0.01g/ｍ3N 以下乾きガス 酸素濃度 12％換算値 | (1)測定場所 ろ過式集じん装置入口・出口及び煙突において監督員の指定する箇所 (2)測定回数 ・予備性能試験 ２検体/箇所・炉×２日 ・引渡性能試験 ２検体/箇所・炉×２日 (3)測定方法 JIS Z 8808 による。 | 保証値は煙突出口での値 | ||
硫黄酸化物窒素酸化物塩化水素 | 硫黄酸化物濃度 50ppm 以下 塩化水素濃度 50ppm 以下 窒素酸化物 50ppm 以下 乾きガス 酸素濃度 12％換算値 | (1)測定場所 ①硫黄酸化物及び塩化水素については、ろ過式集じん装置入口・出口及び煙突において監督員の指定する箇所 ②窒素酸化物については、触媒反応装置（設置の場合のみ）の入口・出口において監督員の指定する箇所 (2)測定回数 ・予備性能試験 ２検体/箇所・炉×２日 ・引渡性能試験 ２検体/箇所・炉×２日 (3)測定方法 JIS K 0103，K 0107，K 0104 による。 | SOx、HCl の吸引時間は 30 分/回以上とする。 保証値は煙突出口での値 | ||
ダイオキシン類 | 0.01ng-TEQ/ｍ3N 以下乾きガス 酸素濃度 12％換算値 | (1)測定場所 ろ過式集じん装置入口・出口、触媒反応装置(設置の場合)出口及び煙突において監督員の指定する箇所 (2)測定回数 ・予備性能試験 ２検体/箇所・炉×２日 ・引渡性能試験 ２検体/箇所・炉×２日 (3)測定方法 JIS K 0311 による。 | 保証値は煙突出口での値 | ||
性能保証事項【エネルギー回収施設：その2】
番号 | 試験項目 | 保証値 | 試験方法 | 備 考 | |
２ | 排ガス | 全水銀 | 30 µg/ｍ3N 以下乾きガス 酸素濃度 12％換算値 | (1)測定場所 ろ過式集じん装置入口・出口及び煙突において監督員の指定する箇所 (2)測定回数 ・予備性能試験 ２検体/箇所・炉×２日 ・引渡性能試験 ２検体/箇所・炉×２日 (3)測定方法 平成28 年環境省告示第 94号（排出ガス中の水銀測定法） | 保 証 値 は 煙 突 x x での値 |
一酸化炭素 | 30ppm 以下乾きガス 酸素濃度 12％換算値 ４時間平均値 | (1)測定場所 ろ過式集じん装置入口・出口及び煙突において監督員の指定する箇所 (2)測定回数 ・予備性能試験 ２検体/箇所・炉×２日 ・引渡性能試験 ２検体/箇所・炉×２日 (3)測定方法 JIS K 0098 による。 | 測 定 時 間 は ４時間/回以 上 と す る。 | ||
５%以下 | (1)サンプリング場所焼却灰搬出装置出口 (2)測定回数 ・予備性能試験 １回/炉×２日 ・引渡性能試験 １回/炉×２日 １回につき複数回(午前、午後の２回以上)に分けてサンプリングを行う。 (3)測定方法 「昭和52年環整第95号厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長通知」によるごみ焼却施設焼却残さの熱 しゃく減量の測定方法による。 | ||||
３ | 焼却残渣の 熱しゃく減量 | ただし、ごみの組成が標準として提示したものと かなり相違する場合は別 | |||
途協議する。 | |||||
焼却灰 ・飛灰 | ｱﾙｷﾙ水銀化合物 | 検出されないこと | (1)サンプリング場所 焼却灰：灰搬送装置の出口付近 飛 灰：灰安定化設備の出口付近 (2)測定回数 ・予備性能試験 焼却灰:２検体/炉×２日 飛 灰:２検体/炉×２日 ・引渡性能試験 焼却灰:２検体/炉×２日 飛 灰:２検体/炉×２日 (3)測定方法 「産業廃棄物に含まれる金属等の検出方法」（昭和48年環境庁告示第13号）のうち、埋立処分の方法による。 | ||
水銀又はその化合物 | 0.005mg/L 以下 | ||||
ｶﾄﾞﾐｳﾑ又はその化合物 | 0.3 mg/L 以下 | ||||
鉛又はその化合物 | 0.3 mg/L 以下 | ||||
六価クロム化合物 | 1.5 mg/L 以下 | ||||
砒素又はその化合物 | 0.3 mg/L 以下 | ||||
セレン又はその化合物 | 0.3 mg/L 以下 | ||||
４ | (1)サンプリング場所 焼却灰：灰搬送装置の出口付近 飛 灰：灰安定化設備の出口付近 (2)測定回数 ・予備性能試験 焼却灰:２検体/炉×２日 飛 灰:２検体/炉×２日 ・引渡性能試験 焼却灰:２検体/炉×２日 飛 灰:２検体/炉×２日 (3)測定方法 「廃棄物焼却炉に係るばいじん等に含まれるダイオキシン類の量の基準及び測定の方法に関する省令」（平成12年厚生省令第１号）による。 | ||||
ダイオキシン類 | ３ng-TEQ/g 以下 | ||||
５ | 燃焼ガス温度等 | ガス滞留時間 | 指定ごみ質の範囲内において850℃（900℃以上を目標）で２秒以上 | 測定方法 炉内、炉出口、ガス冷却室入口、集じん装置入口に設置する温度計による。 また、滞留時間の算定方法は、監督員の承諾を得ること。 | |
燃焼室出口温度 | 指定ごみ質の範囲内において850℃（900℃以上を目標） | ||||
集じん装置入口温度 | 200℃未満 |
性能保証事項【エネルギー回収施設：その3】
番号 | 試験項目 | 保証値 | 試験方法 | 備 考 |
６ | 緊急作動試験 | 受電が10分間停止してもプラント設備が安全であること。 | 定常運転時において、全停電緊急作動試験を行う。 | |
７ | 用役使用量 | 設計図書で記載した使用量以下 | 測定方法、測定条件、測定期間は監督員の承諾を得ること。 | |
８ | 作業環境中のダイオキシン類濃度 | 基発第401号による。 | (1)測定場所 各室において監督員が指定する場所 (2)測定回数 ・予備性能試験 １回/日以上×２日 ・引渡性能試験 １回/日以上×２日 (2)測定方法 H13.4.25 「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露対策要綱」別紙1「空気中のダイオキシン類濃度の測定方法」（平成13年４月厚生労働省通 知）による。 | |
９ | xx室（中央制御室、事務xx） | 事務所衛生基準規則で規定される「事務室の環境管理」項目の各基準値を満足すること。 | 測定場所：各xx室 測定回数は、監督員の承諾を得ること。 | |
１０ | 煙突における排ガス （流速、温度） | 煙突頂部における排ガ スの流速及び温度の測 定（換算計測を含む。）を行い、平常時におい て笛吹き現象及びダウ ンウォッシュ現象を生 じないものとする。 | (1)測定場所 煙突頂部（煙突測定口における換算計測で可とする。） (2)測定回数 ・予備性能試験 ２回/炉以上×２日 ・引渡性能試験 ２回/炉以上×２日 (2)測定方法 JIS Z 8808による。 | |
１１ | 炉体外表面温度 | 原則として70℃以下 (室温＋40℃以下) | 測定場所、測定回数は、監督員の承諾を 得ること。 | |
１２ | 非常用発電機 | － | (1) 負荷しゃ断試験及び負荷試験を行う。 (2)発電機計器盤と必要な測定計器により測定する。 (3)測定方法 JIS B 8041に準じる。 | 経済産業局の使用前自主検査の合格をもって性能試験に代えるもの とする。 |
１３ | その他 | 本組合が必要と定める もの。 |
性能保証事項【リサイクル施設：その1】
番号 | 試験項目 | 保証値 | 試験方法 | 備 考 |
１ | ごみ処理能力 | 本仕様書に示すごみ質の範囲において、実施設計図書に記載された処理能力以上とする。 | (1)ごみ分析方法 ①サンプリング場所 プラットホーム（破砕ライン） ②測定回数 ・予備性能試験 １検体/日×２日 ・引渡性能試験 １検体/日×２日 ２回/１検体以上に分けてサンプリングを行う。 ③分析方法 「昭 52.11.4 環整第 95 号厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長通知」によるごみ質の分析方法に準じたもので、監督員が指示する方法による。 (2)処理能力試験方法 本組合が準備したごみを使用し、本仕様書に示すごみ質の範囲において、実施設計図書に記載されたごみ処理能力に見合った処理量について試験を行う。 | |
２ | 破砕基準 | 竪型高速回転破砕機破砕最大寸法 ：150mm 以下 重量割合で 85％以上とする。 | (1)サンプリング場所破砕機出口 (2)測定回数 ・予備性能試験 ２検体/日×２日 ・引渡性能試験 ２検体/日×２日 (3)測定方法 ふるいを用いて 150mm の通過する重量が 85％ 以上であることを確認する。 | |
３ | 破袋基準 | 破袋率：95％以上 (個数割合) | (1)サンプリング場所破袋機出口 (2)測定回数 ・予備性能試験 ２検体/日×２日 ・引渡性能試験 ２検体/日×２日 (3)測定方法 ごみが入った袋を 100 個以上投入し、破袋状 況を確認すること。 | 多重袋、厚手 袋 は 除 く。 |
４ | 選別基準 | 純度(重量割合) 大型ごみ処理設備 鉄 ：95％以上 アルミ ：85％以上 可 燃 ：80％以上 不 燃 ：80％以上注)可燃、不燃は目標値金属類処理設備 スチール缶：99％以上 アルミ缶 ：99％以上 | (1)サンプリング場所各選別機出口 (2)測定回数 ・予備性能試験 ２検体/日×２日 ・引渡性能試験 ２検体/日×２日 (3)測定方法 手分析による。 | |
回収率(目標値) 大型ごみ処理設備 鉄 ：85％以上 アルミ ：85％以上 可 燃 ：60％以上 不 燃 ：75％以上金属類処理設備 スチール缶：95％以上 アルミ缶 ：95％以上 | (1)サンプリング場所 監督員の指定する箇所 (2)測定回数 ・予備性能試験 ２検体/日×２日 ・引渡性能試験 ２検体/日×２日 (3)測定方法 測定方法等は、監督員の承諾を得ること。 |
性能保証事項【リサイクル施設：その2】
番号 | 試験項目 | 保証値 | 試験方法 | 備 考 |
５ | 粉じん | 0.01g/ｍ3N 以下 | (1)測定場所 集じん装置出口において監督員の指定する箇所 (2)測定回数 ・予備性能試験 １検体/箇所以上×２日 ・引渡性能試験 １検体/箇所以上×２日 (3)測定方法は、監督員の承諾を得ること。 | 保証値は集じん装置出口での値 |
６ | 作業環境の粉じん | ２mg/ｍ3N 以下 | (1)測定場所 施設内の作業場所おいて監督員の指定する箇所 (2)測定回数 ・予備性能試験 １検体/箇所×２日 ・引渡性能試験 １検体/箇所×２日 (3)測定方法は、監督員の承諾を得ること。 | |
７ | 緊急作動試験 | 受電が10分間停止してもプラント設備が安全であ ること。 | 定常運転時において、全停電緊急作動試験を行う。 | |
８ | 用役使用量 | 設計図書で記載した使用量以下 | 測定方法、測定条件、測定期間は、監督員の承諾を得ること。 | |
９ | その他 | 本組合が必要と定めるもの |
本施設の保証期間は、正式引渡し日から３年間とする。ただし、本組合と受注者が協議の上、別に定めるものについてはこの限りではない。
また、保証期間中の定期点検整備補修工事(年１回)及び機械設備から建築設備関係に至る全ての法定点検に係る清掃並びに整備費用は、受注者の負担とする。ただし、法定点検の受検費用は、本組合の負担とする。なお、これらの作業は、本組合の計画に従って行うこととする。
保証期間中に生じた設計、施工、材質又は構造上の欠陥による全ての破損と故障等は、受注者の負担にて速やかに補修、改造又は取替を行わなければならない。
なお、補修、改造等により処理能力が確保できず、本施設において処理不可能となった搬入ごみについては、受注者の責任において適正処理するものとする。ただし、本組合の誤操作又は天災等の不測の事故に起因する場合はこの限りではない。
本施設は、性能発注（設計施工契約）という発注方法を採用しているため、受注者は、「施工上の契約不適合」に加えて「設計上の契約不適合」についても担保する責任を負う。
契約不適合責任の開始日は、正式引渡し日からとする。契約不適合内容の改善等に関しては、契約不適合期間及び契約不適合検査の要求基準を定め、本組合がこの期間内に要求基準を満たすと判断した場合、受注者に対して契約不適合に係る検査を要求できるものとする。
契約不適合の有無については、適時契約不適合に係る検査を行い、その結果を基に判定するものとする。
1．契約不適合責任
1.1 設計上の契約不適合
1)設計上の契約不適合に係る請求期間は、正式引渡し日から10年間とする。この期間内に発生した設計上の契約不適合は、設計図書に記載した施設の性能及び機能並びに主要装置の耐用に対して、全て受注者の責任において改善すること。なお、設計図書とは、第 10節に規定する実施設計図書、施工承諾申請図書、工事関連図書、完成図書及び本仕様書とする。
2)正式引渡し後、施設の性能又は機能若しくは主要装置の耐用について疑義が生じた場合は、本組合と受注者との協議の上、受注者が作成した性能確認試験要領書に基づき、両者が合意した時期に性能確認を実施するものとする。これに関する費用は、本施設の通常運転にかかる費用は、本組合の負担とし、新たに必要となる分析等にかかる費用は、受注者の負担とする。
3)性能確認試験の結果、受注者の契約不適合に起因し、所定の性能又は機能若しくは主要装置の耐用を満足できなかった場合は、受注者の責任において速やかに改善すること。
1.2 施工上の契約不適合
1)建築工事関係（機械設備、電気設備を含む。）
建築工事関係の契約不適合に係る請求期間は、正式引渡し日から３年間とする。ただし、重大な契約不適合があった場合の契約不適合の請求期間は、正式引渡し日から10年間とする。本組合と受注者が協議のうえ、別に定める消耗品についてはこの限りではない。また、防水工事等については、次のとおりとし保証書を提出すること。
(1)アスファルト防水
・コンクリート(モルタル)保護アスファルト防水 10年保証
・断熱アスファルト防水 | 10年保証 |
・露出アスファルト防水 | 10年保証 |
(2)塗膜防水 | 10年保証 |
(3)モルタル防水 | ５年保証 |
(4)躯体防水 | ５年保証 |
(5)仕上塗材吹き付け | ５年保証 |
(6)屋根材 | ５年保証 |
(7)シーリング材 | ５年保証 |
(8)合成高分子ルーフィング材 2)プラント工事関係 | ５年保証 |
プラント工事関係の契約不適合に係る請求期間は、正式引渡し後３年間とする。ただし、重大な契約不適合があった場合の契約不適合の請求期間は、引渡後10年間とする。本組合と受注者が協議の上、別に定める消耗品についてはこの限りではない。
1.3 契約不適合に係る検査
1)本組合は、施設の性能又は機能若しくは主要装置の耐用等に疑義が生じた場合は、受注者に対し契約不適合に係る検査を行わせることができるものとする。受注者は、本組合と協議した上で、契約不適合に係る検査を実施し、その結果を報告すること。契約不適合に係る検査の判定は、契約不適合確認要領書により行うものとする。本検査で契約不適合と認められる部分については、受注者の責任において改造、補修又は取替を行うこと。
2)契約不適合検査は、前項とは別に引渡し後３年目及び10年目に実施するものとする。契約不適合請求期間経過前(約３か月前)において、引渡性能試験に準じた方法で実施し、性能確認をすること。
3)契約不適合検査にかかる費用（各検査事項の測定費用、報告書及び受注者の人件費など）は、受注者の負担とする。
1.4 契約不適合確認要領書
受注者は、あらかじめ契約不適合確認要領書を本組合に提出し、承諾を得ること。
1.5 契約不適合確認の基準
契約不適合確認の基本的な考え方は、次のとおりとする。 1)運転上支障がある事態が発生した場合
2)構造上、施工上の欠陥が発見された場合
3)主要部分に亀裂、破損、脱落、曲がり、摩耗等が発生し、著しく機能が損なわれた場合
4)性能に著しい低下が認められた場合
5)主要装置の耐用が著しく短い場合
6)保証基準が未達成の場合
1.6 契約不適合の判定、改善、補修
1)契約不適合
契約不適合の請求期間中に生じた契約不適合判定は、本組合の指定する時期に受注者が無償で改善、補修又は取替を行うこと。改善、補修又は取替に当たっては、改善・補修要領書を提出し、本組合の承諾を得ること。
なお、改善、補修（改造又は取替後の機器を含む。）は、全体計画の設計方針を遵守すること。
2)契約不適合判定に要する費用
契約不適合期間中の契約不適合判定に要する費用は、受注者の負担とする。 3)契約不適合判定に伴う費用負担
受注者は、工事目的物が設計図書等に規定された性能を有することを保証し、性能未達の場合は、契約不適合責任に従い責任を負担する。ただし、性能保証事項を満たすことができない事態が生じた場合、次に定めるところに従って当該事態を解決すること。
(1)本仕様書に定める保証期間内に、工事目的物が性能保証事項を満たすことができない事態が生じ、工事目的物の性能又は機能について疑義が生じた場合は、受注者は、本組合の請求があり次第、試験要領書を作成し、本組合の指定する時期に性能確認試験を、本組合の立会いの下で、本仕様書の定めるところに従って受注者の負担で行った上で、その結果に係る報告書を本組合に提出すること。なお、この場合における工事目的物の通常運転に係る費用は、本組合の負担とする。
(2)本仕様書の定めるところに従った性能確認試験の結果、性能保証事項を満たす性能又は機能が満足に得られなかった場合は、受注者は、自らの負担で改善、補修又は取替等を行うほか、本組合に性能未達に伴い生じた全ての損害を賠償するものとし、工事目的物が性能保証事項を満たすよう、回復に必要な措置をとり、本組合の承諾を得なければならない。ただし、上記の工事目的物が性能保証事項を満たさない事態が生じた原因が、本組合の職員の誤操作又は不可抗力に起因する場合は適用しない。
《契約不適合確認事項の事例》
【エネルギー回収施設】 (1)築炉
①焼却炉
a．契約不適合判定基準
正式引渡し後３年以内において、次の基準により判定する。
イ．耐火壁内面の摩耗、剥離、化学的浸食等による損耗量が、受注者の別途提出した許容値を超えた場合
ロ．耐火壁の一部のずれ（せり出し、陥没）が、受注者の別途提出した許容値を超えた場合
ハ．運転上支障がある事態が発見された場合ニ．構造又は施工上の欠陥が発見された場合
b．補修
上記の基準により契約不適合と判定された場合、本組合の指定する時期に補修すること。
イ．上記①ａ.イ及びロの場合、当初基準面と同様な平滑な面になるように積み直すこと。
ロ．上記①ａ.ハ及びニの場合、状況によりその後安定した運転が確保できるように補修すること。なお、築炉工事完了時及び乾燥焚き終了時に築炉部主要計測データを提出すること。
(2)装置等
①クレーンバケット
a．契約不適合判定基準
正式引渡し後３年以内において、次の基準により判定する。
イ．次に例示する主要部分に亀裂、破損、脱落、曲がり、摩耗等が発生し、著しく機能が損なわれた場合
<主要部品>
爪、シェル、軸、ブッシュ、支持金具、オイルタンク、油圧シリンダ、油圧ポンプ、油圧バルブブロック、ケーブルコンセント、ケーブルリール
ロ．その他運転上支障がある事態が発生した場合 b．補修
上記の基準により契約不適合と判定された場合、補修又は新品との取替を行うこと。
②ろ過式集じん装置
a．契約不適合判定基準
正式引渡し後３年以内において、次の基準により判定する。イ．性能に著しい低下が認められた場合
ロ．フィルタに破孔等の損傷が認められた場合 ハ．外観上、変形、割れ、亀裂が認められた場合ニ．その他運転上支障がある事態が発生した場合
b．補修
上記の基準により契約不適合と判定された場合、状況により部分補修、全体補修、取替等を行うこと。
③触媒反応装置
a．契約不適合判定基準
正式引渡し後３年以内において、次の基準により判定する。イ．触媒の被毒等により性能に著しい低下が認められた場合
ロ．外観上、変形、割れ、亀裂が認められた場合ハ．その他運転上支障がある事態が発生した場合
b．補修
上記の基準により契約不適合と判定された場合、状況により部分補修、全体補修、取替等を行うこと。
④煙突
a．契約不適合判定基準
正式引渡し後３年以内において、次の基準により判定する。イ．性能に著しい低下が認められた場合
ロ．外観上、変形、割れ、亀裂、著しい腐食が認められた場合ハ．その他運転上支障がある事態が発生した場合
b．補修
上記の基準により契約不適合と判定された場合、状況により部分補修、全面補修を行うこと。
【リサイクル施設】 (1)装置等
①多軸式回転破砕機
a．契約不適合判定基準
正式引渡し後３年以内において、次の基準により判定する。イ．破砕性能に著しい低下が認められた場合
ロ．外観上、変形、割れ、亀裂が認められた場合ハ．その他運転上支障がある事態が発生した場合
b．補修
上記の基準により契約不適合と判定された場合、状況により部分補修、全体補修、取替等を行うこと。
②竪型高速回転破砕機 a．契約不適合判定基準
正式引渡し後３年以内において、次の基準により判定する。イ．破砕性能に著しい低下が認められた場合
ロ．外観上、変形、割れ、亀裂が認められた場合ハ．その他運転上支障がある事態が発生した場合
b．補修
上記の基準により契約不適合と判定された場合、状況により部分補修、全体補修、取替等を行うこと。
③選別設備
a．契約不適合判定基準
正式引渡し後３年以内において、次の基準により判定する。対象設備：大型ごみ用の磁選機
アルミ選別機粒度選別機
金属類用の磁選機アルミ選別機
イ．選別性能に著しい低下が認められた場合
ロ．外観上、変形、割れ、亀裂が認められた場合ハ．その他運転上支障がある事態が発生した場合
b．補修
上記の基準により契約不適合と判定された場合、状況により部分補修、全体補修、取替等を行うこと。
④再生設備
a．契約不適合判定基準
正式引渡し後３年以内において、次の基準により判定する。対象設備：スチール・アルミ缶用プレス機
容器包装プラの圧縮梱包機ペットボトルの圧縮梱包機
イ．スチール・アルミ缶の圧縮機能に著しい低下が認められた場合
ロ．容器包装プラ及びペットボトルの圧縮と梱包機能に著しい低下が認められた場合
ハ．圧縮成型物の圧縮率の低下が認められた場合ニ．外観上、変形、割れ、亀裂が認められた場合ホ．その他運転上支障がある事態が発生した場合
b．補修
上記の基準により契約不適合と判定された場合、状況により部分補修、全体補修、取替等を行うこと。
本仕様書に定める工事範囲は、次のとおりとする。
1．機械設備工事
1.1 エネルギー回収施設
1)受入・供給設備
2)燃焼設備
3)燃焼ガス冷却設備
4)排ガス処理設備
5)余熱利用設備
6)通風設備
7)灰出し設備
8)給水設備
9)排水処理設備
10)電気設備
11)計装設備
12)その他雑設備
1.2 リサイクル施設 1)受入・供給設備 2)破砕・破袋設備
3)搬送設備
4)選別設備
5)再生設備
6)貯留・搬出設備
7)集じん・脱臭設備
8)給水設備
9)排水処理設備
10)電気設備
11)計装設備
12)その他雑設備
2．土木・建築工事
2.1 土木・建築工事
1)建築工事
2)土木工事及び外構工事
3)建築機械設備工事
4)建築電気設備工事
3．その他工事
3.1 その他工事
1)試運転及び運転指導
2)予備品及び消耗品
3)建物内備品（本仕様書に記載しているもの）
4)測量及び地質調査一式（本組合提供資料以外で必要な場合）
5)その他必要な工事
1．電気引込み工事
場内第１柱（建柱を含む。）よりは受注者の負担とする。また、送配電会社が実施する場内第１柱までの引込み工事の分担金が必要な場合については受注者の負担とする。
2．敷地内（給水取り合い点）までの水道引込み工事
敷地内の給水取り合い点までの工事は、工事範囲外とする。給水取り合い点以降は上水道加入分担金を含め受注者の負担とする。
3．責任分xxの電話引き込み工事及び光回線引き込み工事
4．電波障害防除工事
1．技術提案関係図書等
別途示した「（仮称）xxxx新ごみ処理施設建設工事プロポーザル説明書」（以下
「プロポーザル説明書」という。）に基づく手続の結果、参加資格を認められたプロポー ザル参加希望者(以下「参加資格事業者」という。)は、本仕様書に基づく見積書とともに、本工事に対する技術提案関係図書を提出すること（詳細はプロポーザル説明書による。）。
技術提案関係図書の構成は、次のとおりとする。提案書類は、様式集に沿って作成するものとする。
また、参加資格事業者は、本組合の指定する期日までに技術提案関係図書を提出すること。なお、技術提案関係図書の作成に要する経費は、参加資格事業者の負担とする。
1.1 技術提案関係図書の構成
1)技術提案関係図書
2)技術提案関係図書の提出に関する委任状
3)非価格要素提案書
4)維持管理計画書
5)建設工事に関する業務分担届出書
6)見積設計図書（以下の(1)～(4)の資料を添付） (1)施設概要説明図書
(2)設計仕様書 (3)設計図面類
(4)その他（本仕様書に示した計算書、説明書） 7)（仮称）xxxxxxみ処理施設建設工事見積書
見積設計図書の詳細は次のとおりとする。
1.2 施設概要説明図書
1)施設全体配置図（エネルギー回収施設、リサイクル施設、管理棟、計量棟、洗車場ほかを含む。）
2)全体動線計画（エネルギー回収施設、リサイクル施設、管理棟、計量棟、洗車場を含む。）
3)各設備概要説明(エネルギー回収施設、リサイクル施設) (1)エネルギー回収施設
①主要設備概要説明書
②各プロセスの説明書（熱利用方法）
③独自な設備の説明書
④焼却炉制御の説明書
⑤排ガス処理装置の説明書(排ガス温度制御を含む。)
⑥脱臭処理設備の説明書
⑦非常措置に対する説明書 (2)リサイクル施設
①主要設備概要説明書
②各プロセスの説明書
③独自な設備の説明書
④運転制御の説明書
⑤脱臭処理設備の説明書
⑥非常措置に対する説明書
4)設計基本数値計算書及び図面(エネルギー回収施設、リサイクル施設) (1)エネルギー回収施設
設計基本数値は、低質ごみ、基準ごみ、高質ごみに対し、それぞれ明らかにすること。
①クレーンデューティサイクル計算書
②物質収支
③熱収支
④用役収支(電力、水、燃料、薬品(排ガス、排水処理、脱臭処理))
⑤火格子燃焼率
⑥燃焼室熱負荷
⑦処理能力曲線及び算出根拠
⑧負荷設備一覧表
⑨主要機器設計計算書
⑩その他必要なもの (2)リサイクル施設
設計基本数値は、各処理別にそれぞれ明らかにすること。
①物質収支(処理対象物、回収資源、残さ等)
②用役収支(電力、水、薬品）
③負荷設備一覧表
④主要機器設計計算書
⑤処理対象ごみ
リサイクル施設で処理ができないごみの大きさ、性状(具体的なごみの例を示すこと。）
⑥その他必要なもの
5)準拠する規格又は法令等(エネルギー回収施設、リサイクル施設)
6)運転管理条件(エネルギー回収施設、リサイクル施設)
ここで提示する維持管理費については、本工事の請負事業者に特定された場合において、本組合が、特定された請負事業者に維持管理を求めた場合に受託可能な金額とすることとし、その場合についてのみ保証事項になる。なお、受託依頼は、エネルギー回収施設及びリサイクル施設を個別に行うこともあることとし、技術提案関係図書等の他資料と整合性がとれたものとすること。
(1)エネルギー回収施設
①年間運転管理条件
②年間維持補修経費(引渡より［ 20 ］年分）(上記条件下において保証事項とする。)
処理設備の年間稼働日数は、２炉稼働及び１炉稼働で効率的な操炉運転日数、１日稼働時間は24時間として年間維持補修経費(人件費、用役費、消耗品費、補修費、定期点検費、法定点検費等)を算出すること。想定した年間運転スケジュールを記載すること。
③運転維持管理人員
④予備品リスト
⑤消耗品リスト
⑥機器取扱に必要な資格者リスト (2)リサイクル施設
①年間運転管理条件
②年間維持補修経費(引渡より［ 20 ］年分）(上記条件下で保証事項とする。)
処理設備の年間稼働日数は241日、１日稼働時間は５時間、管理棟（啓発施設）の年間稼働日数は300日、１日稼働時間は昼勤時間帯（現在の勤務時間帯は７時間45分
（８時～16時45分））として年間維持補修経費（人件費、用役費、消耗品費、補修費、定期点検費、法定点検費等）を算出すること。
③運転維持管理人員
④予備品リスト
⑤消耗品リスト
⑥機器取扱に必要な資格者リスト 7)労働安全衛生対策
(1)エネルギー回収施設
①事故発生時の対策
②地震、停電、断水等非常時における対応策
③その他
(2)リサイクル施設
①爆発等想定される事故に対する防止対策及び爆発時の対策
②事故発生時の対策
③地震、停電、断水等非常時における対応策
④その他
8)公害防止対策 (エネルギー回収施設、リサイクル施設)
9)主要機器の耐用年数 (エネルギー回収施設、リサイクル施設)
10)アフターサービス体制 (エネルギー回収施設、リサイクル施設)
11)受注実績表 (エネルギー回収施設、リサイクル施設)
12)主要な使用特許リスト (エネルギー回収施設、リサイクル施設)
13)主要機器メーカーリスト (エネルギー回収施設、リサイクル施設)
1.3 設計仕様書（エネルギー回収施設及びリサイクル施設個別に提出すること。）
設備別機器仕様書
(形式、数量、性能、寸法、付属品、構造、材質、操作条件等)
1.4 図面類
1)エネルギー回収施設
(1)全体配置図及び動線計画図（１/500～１/1,000） (2)各階機器配置図 （１/100～１/500） (3)建物及び焼却炉断面図 （１/100～１/500） (4)フローシート
①ごみ、空気、排ガス、焼却灰、集じん灰（計装フロー兼用のこと。）
②有害ガス除去
③余熱利用
④給水（上水、湖沼水、雨水、再利用水ほか）
⑤排水処理（生活排水、ごみピット排水、プラント系排水）
⑥補助燃料
⑦圧縮空気
⑧その他
(5)焼却炉築炉構造図 (6)燃焼装置組立図
(7)煙突組立図及び姿図
(8)炉内及び通過ガス温度分布図 (9)電算機システム構成図
(10)電気設備主要回路単線系統図 2)リサイクル施設
(1)全体配置図及び動線計画図（１/500～１/1,000） (2)各階機器配置図 （１/100～１/500） (3)建物及び施設断面図 （１/100～１/500） (4)フローシート
①ごみ、資源物
②集じんダスト
③給水・排水
④計装
⑤その他
(5)破砕機組立図 (6)主要機器組立図
(7)電気設備主要回路単線系統図 3)本施設共通
(1)建屋立面図（東西南北） (2)建築仕上表及び面積表 (3)建築設備機器一覧表
(4)植栽計画図 (5)日影図
(6)施設全体鳥瞰図
(7)工事工程表(エネルギー回収施設、リサイクル施設) (8)その他必要な図面
1.5 その他本仕様書に示した計算書、説明書等
1.6 提出部数、提出先、提出期限
プロポーザル説明書による。
2．契約設計図書
受注者は、本仕様書及び指示事項に基づき本組合の指定する期日までに契約図書を提出すること。ただし、見積設計図書に変更がない場合は、見積設計図書をもって契約設計図書とする。契約設計図書の種類及び体裁は見積設計図書に準じるものとする。
3．実施設計図書
受注者は、契約後直ちに実施設計に着手するものとし、実施設計図書として次のものを各３部提出すること。
仕様書類 Ａ４版 ３部
図面類 Ａ１版 ３部
図面類（縮小版） Ａ３版（２つ折製本） ３部 1)エネルギー回収施設工事関係
(1)設計仕様書 (2)設計計算書
①性能曲線図
②物質収支図、計算書
③熱収支図（熱精算図）
④用役収支
⑤火格子燃焼率
⑥燃焼室熱負荷
⑦煙突拡散計算書
⑧主要機器の容量計算、性能計算、構造計算 (3)施設全体配置図、主要平面図、断面図、立体図 (4)各階機器配置図
(5)主要機器構造図（組立図、断面図）
(6)計装制御系統図（空気、排ガス、排水処理、上水、湖沼水、冷却水、余熱利用など） (7)電算機システム構成図
(8)電気設備図（主要設備姿図、単線結線図、主要幹線図） (9)配管設備図
(10)負荷設備一覧表 (11)工事工程表
(12)実施設計工程表（各種届出書の提出日を含む。） (13)内訳書
(14)予備品、消耗品、工具リスト
(15)高調波抑制対策技術指針(XXXX 0000-0000)に基づく計算書 (16)その他必要な指示する図書等
2)リサイクル施設工事関係 (1)設計仕様書
(2)設計計算書
①物質収支書（表）、用役収支書（表）
②主要機器の容量計算、性能計算、構造計算 (3)施設全体配置図、主要平面図、断面図、立体図 (4)各階機器配置図
(5)主要機器構造図（組立図、断面図）
(6)計装制御系統図（各種別の処理、空気、上水、排水処理、集じんなど） (7)電算機システム構成図
(8)電気設備図（主要設備姿図、単線結線図、主要幹線図） (9)配管設備図
(10)負荷設備一覧表 (11)工事工程表
(12)実施設計工程表（各種届出書の提出日を含む。） (13)内訳書
(14)予備品、消耗品、工具リスト
(15)高調波抑制対策技術指針(XXXX 0000-0000)に基づく計算書
(16)その他指示する図書 3)土木建築工事関係
(1)建築意匠設計図 (2)建築構造設計図
(3)建築機械設備設計図 (4)建築電気設備設計図 (5)構造設計図
(6)外構設計図
(7)構造計算書（構造計画概要書等を含む。） (8)各種法令に基づく計算書等
(9)各種工事仕様書（仮設工事、安全計画を含む。） (10)各種工事計画書
(11)色彩計画図
(12)リサイクル計算書 (13)負荷設備一覧表 (14)建築設備機器一覧表
(15)建築内部、外部仕上表及び面積表 (16)工事工程表
(17)施設見学者ルート及び施設見学方法案 (18)その他指示する図書
4．施工承諾申請図書
受注者は、実施設計図書に基づき、本工事を行うものとする。工事施工に際しては、事前に施工承諾申請図書を提出し、本組合の承諾を得た後、着工すること。
提出する図書類は、実施設計図書に示す内容を具体化したもので、例示すれば次の内容の図書類である。提出部数は各４部とする。
4.1 施工承諾申請図書の構成
1)施工承諾申請図書一覧表
2)土木・建築及び設備機器詳細図
（構造図、断面図、各部詳細図、組立図、主要部品図、付属品図等) 3)施工要領書（搬入要領書、据付要領書等）
4)検査要領書
5)計算書、検討書
6)打合せ議事録
7)その他指示する図書
5．完成図書
受注者は、本工事の竣工に際して、完成図書として次のものを提出すること。なお、提出部数及び詳細については、本組合との協議によるものとする。
5.1 完成図書の構成
1)竣工図（見開きＡ１版） | 【 | 】部 |
2)竣工図縮小版(見開きＡ３版) | 【 | 】部 |
3)竣工原図（第２原図）及びCADデータ | 【 | 】部 |
4)機器台帳（電子データを含む。） | 【 | 】部 |
5)取扱説明書 | 【 | 】部 |
6)試運転報告書（予備性能試験を含む。） | 【 | 】部 |
7)引渡性能試験報告書 | 【 | 】部 |
8)単体機器試験成績書 | 【 | 】部 |
9)機器履歴台帳（電子媒体を含む。） | 【 | 】部 |
10)打合せ議事録 | 【 | 】部 |
11)工事に係る図書、写真、検査用資料等 | 【 | 】部 |
（注）承諾図書類は、別途検査用に準備すること。
12)その他必要な図書 【 】部
1．工事の検査
本組合は、(仮称)xxxx新ごみ処理施設建設工事請負契約書（以下「契約書」という。）に定めるところにより、必要に応じて工事施工の中途において中間検査を行う。
2．機器、材料の検査
工事に使用する主要機器や材料の据付及び施工の検査並びに試験は、次により行うこと。
2.1 立会検査及び試験
指定主要機器、材料の検査及び試験は、監督員の立会いの下で行うこと。ただし、本組合が特に認めた場合は、受注者が提示する検査(試験)成績表をもって、これに代えることができる。
2.2 検査及び試験の方法
検査及び試験は、あらかじめ監督員の承諾を得た検査（試験）要領書に基づいて行うこと。
2.3 検査及び試験の省略
公的又はこれに準ずる機関が発行した証明書等で成績が確認できる機材については、検査及び試験を省略する場合がある。
2.4 経費の負担
検査及び試験の手続は受注者において行い、これに要する経費は受注者の負担とする。ただし、本組合職員又は本組合が指示する監督員（委託職員を含む。）の旅費等は除く。
2.5 機器の工場立会検査
本組合が指示する機器については、工場立会検査を実施する。
2.6 現地据付、施工検査
設備機器の現地施工状況及び土木、建築工事の進捗状況により、適宜、本組合による立会検査を実施する。
工事竣工後、本施設を正式引渡しするものとする。
工事竣工とは、第１章 第８節に定める工事範囲の工事を全て完了し、同章第６節に定める引渡性能試験により所定の性能が確認された後、契約書に規定する竣工検査を受け、これに合格した時点とする。
1．準拠する関係法令、規則及び規格等
本施設の設計及び施工は、次の関係法令、規則及び規格等を遵守すること。
1.1 関係法令、規則及び規格等
1)廃棄物の処理及び清掃に関する法律
2)ごみ処理施設性能指針
3)ごみ処理施設整備の計画・設計要領
4)ダイオキシン類発生防止等ガイドライン
5)ダイオキシン類対策特別措置法
6)環境基本法
7)建設業法
8)都市計画法
9)大気汚染防止法
10)水質汚濁防止法
11)騒音規制法
12)振動規制法
13)悪臭防止法
14)建築基準法
15)消防法
16)危険物の規制に関する規制
17)水道法
18)下水道法
19)工業用水法
20)河川法
21)航空法
22)電気事業法
23)電気用品安全法
24)電波法
25)高圧ガス保安法
26)ガス事業法
27)一般高圧ガス保安規則
28)熱供給事業法
29)特定化学物質等障害予防規則
30)労働基準法
31)労働安全衛生法
32)事業所衛生基準規則
33)機械の包括的な安全基準に関する指針
34)計量法
35)危険物取締法
36)道路法
37)道路交通法
38)毒物及び劇物取締法
39)海洋汚染及び海上災害防止に関する法律
40)製造物責任法
41)高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）
42)高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
43)福祉のまちづくり条例(兵庫県)
44)景観の形成等に関する条例(兵庫県)
45)緑豊かな地域環境の形成に関する条例(兵庫県)
46)xx市及び多可町関係条例(公害防止、道路、下水、その他)
47)xx市及び多可町環境基本条例
48)環境の保全と創造に関する条例(平成7年 兵庫県条例第28号)
49)グリーン購入法
50)建築基礎構造設計指針
51)建築構造設計基準・同解説
52)建築工事標準詳細図
53)建築工事標準仕様書･同解説
54)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書｢建築工事編｣
同 ｢電気設備工事編｣
同 ｢機械設備工事編｣
55)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 工事写真の撮り方(建築編・建築設備編)
56)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築工事監理指針
同 電気設備工事監理指針
同 機械設備工事監理指針
57)土木工事標準仕様書
58)コンクリート標準示方書
59)日本建築規定及び鋼構造計算基準
60)(一社)公共建築協会 各工事施工チェックシート(建築・電気・機械)
61)日本建築学会、土木学会、日本道路協会による指針・示方書等
62)宅地造成規制法
63)文化財保護法
64)砂防法
65)建築士法
66)電気工事士法
67)クレーン過負荷防止装置構造規格
68)労働安全衛生法に関する以下の規則・規格
・ボイラ及び圧力容器安全規則
・ボイラ及び圧力容器構造規格
・クレーン等安全規則
・クレーン構造規格
・エレベーター構造規格
・電気機械器具防爆構造規格
・事務所衛生基準規則 69)電気事業法に関する基準
・電気設備に関する技術基準
・電気設備に関する技術基準の細目を定める告示 70)関連電力会社の工事規程及び内線工事規程
71)関連ガス会社の規格・規程など
72)日本産業規格（JIS）
73)電気学会電気規格調査会標準規格（JEC）
74)日本電気工業会標準規格（JEM）
75)電気工作物の溶接に関する技術基準
76)電気機械器具防爆構造規格
77)日本電線工業会基準規格(JCS)
78)電力会社工事規程
79)電力会社電気供給規程・内線規程
80)有線電気通信法
81)日本油圧工業会規格(JOHS)
82)日本水道協会規格(JWWA)
83)空気調和・衛生工学会規格(HASS)
84)日本塗料工業会規格(JPMS)
85)日本照明器具工業会規格
86)兵庫県土木請負工事必携
87)煙突構造設計指針
88)官庁施設の総合耐震設計基準及び同解説（平成８年）
89)官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（平成25年）
90)建築設備耐震設計・施工指針（2014年版）
91)エネルギーの使用の合理化に関する法律
92)火力発電所の耐震設計規程
93)xxxxxごみ処理施設生活環境影響調査報告書（令和４年３月）
94)その他諸法令、条例、規則、規格、基準等
2．許認可申請及び報告書
工事内容により受注者側に関係官公庁への認可申請、報告、届出等の必要がある場合には、その手続を速やかに行い、本組合に報告すること。
また、本組合が関係官公庁への許認可申請、報告、届出を必要とする事項については、受注者は設計者としての責任において、その資料の作成及び協議等に対応するとともに経費及び構造計算適合判定等の各種手数料等を負担すること。
注）循環型社会形成推進交付金申請書及び実績報告書等の作成を含むものとする。
3．現場管理及び施工
本工事施工に際しては、次の事項を遵守すること。なお、安全管理計画書を作成し、提出すること。
3.1 現場代理人及びxx技術者
受注者は、契約と同時に現場代理人及びxx技術者を定め、主要な経歴書、資格表の写し及び職務分担表を添えて届けなければならない。なお、詳細については、契約書及び建設業法に基づくものとする。
3.2 現場管理及び仮設工事等
受注者は、工事中公衆に迷惑を及ぼす行為（公害の発生や付近の地権者との紛争を起こすような行為）のないよう十分な措置を講じなければならない。
工事中、危険と思われる箇所には防護柵を設け、また公道、構内道路が工事用車両等で破損した場合は、本組合に報告のうえ速やかに補修を行うこと。
資材置場、資材搬入路、仮設事務所等は、本組合と十分協議し、計画書作成のうえ本組合の承諾を得るものとする。なお、工事施工監理者の詰所（10㎡程度）を設置すること。
また、整理整頓を励行し、火災、盗難などの事故防止に努めること。
3.3 安全管理
工事中の危険防止対策を十分に行い、また、作業従事者への安全教育を徹底し、労務災害の発生がないよう努めること。
3.4 事故処理
受注者は、工事によって発生した一切の事故について、その事故処理及び補償等全て
の責任を負わなければならない。
受注者は、事故が発生した場合は、速やかにその日時、場所、原因、状況、被害者氏名、応急措置の内容、その後の対策等を本組合に報告しなければならない。
3.5 工事写真
受注者は、工事全般にわたって工事写真を撮影し、工事完了後速やかに写真帳として提出しなければならない。工事写真は、「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 工事写真の撮り方」に準拠し、撮影計画を作成し、工程ごとに撮影すること。
デジタルカメラについては、有効画素数300万画素以上、記録形式はJPEG形式、プリントはフルカラー300dpi以上とし、印刷出力する際の紙質については、専用光沢紙（フォト光沢紙）同等品以上とする。なお、フィルムカメラとデジタルカメラとの混合はやむを得ない場合を除き認めない。
3.6 復旧
他の設備、既存物件等の損傷、汚染防止に努め、万一、損傷又は汚染が生じた場合には、本組合と協議の上、受注者の負担で速やかに復旧すること。
3.7 工事関係資料
1)工事施工中、本組合と協議を行った重要な事項については、工事打合せ簿に記録し、監督員の確認を得るものとする。
2)受注者は、工事関係資料を他に公表又は貸出する必要が生じた場合、本組合の許可を得るものとする。
3.8 発生材の処理等
受注者は、①建設副産物の発生抑制、②リサイクル活動の推進、③建設副産物の処理の適正化を推進し、発生材の再利用、再生資源化及び再生資源の積極的活用に努めること。また、発生する建設廃材は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）により適正な処理を行うこと。なお、発生残土については、本組合で利用するものを除き、受注者で処分を行うこと。
3.9 保険
本施設の施工に際しては、組立保険など必要な保険に加入すること。
3.10 現地定例打合せ
本組合、施工監理者、受注者による工事工程の確認をはじめ、工事進捗状況及び工事全般についての打合せを月２回以上実施し、受注者はその打合せ議事内容等を議事録として提出すること。
3.11 予備品及び消耗品
予備品及び消耗品は、それぞれ明細書を添えて予備品は３年間、消耗品は３年間に必要とする数量を納入し、保証期間内に使用したものは、随時補充するものとする。消耗品の数量及び納入方法については、実施設計時に協議するものとする。
1)予備品の定義
予備品とは、定常運転において定期的に必要とする部品ではなく、不測の事故等を考慮して準備、納入しておく次の部品とする。
(1)同一部品を多く使用している物
(2)数が多いことにより破損の確率の高い部品
(3)市販性がなく納期がかかり、かつ破損により施設の運転が不能となる部品等
2)消耗品の定義
消耗品とは、定常運転において定期的に交換することにより機器本来の機能を満足させうる部分とする。
ただし、電気、水、薬剤、燃料等の用役は含まない。
3.12 仮設工事
1)仮囲い
工事区域を明確にし、工事現場内の安全と第三者の侵入を防ぐため、建設用地の周囲に仮囲いを設置すること。なお、仮囲いは景観に配慮したものとすること。
2)工事用の電力、電話及び水
正式引渡しまでの工事用電力、電話及び水は受注者の負担にて、関係官公庁等と協議のうえ、諸手続をもって実施すること。
3)仮設道路
仮設道路及び駐車場については、本組合と協議の上、施工すること。 4)警備
工事現場入口及び工事搬入道路には、警備員を配置して安全対策を行うこと。
3.13 本仕様書に対する質問
本仕様書に対する質問は、全て文書により本組合へ問い合わせ、回答を受けること。
3.14 その他
1)本仕様書に記載してある機器設備の中で、今後、短期間で飛躍的に性能が向上する可能 性があるもの（電話、受電装置、TV、モニター、AV機器、制御機器、省エネルギー機器）については、各々の機器類の発注時点において最新の機器を納入すること。
2)本仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法とすること。
3)下請負人の選定を行う場合は、本組合管内の業者を選定するよう考慮すること。
4)受注者は工事期間中、建設業退職金共済制度に係る所定の手続を取ること。
第２章 機械・電気・計装設備工事仕様第Ⅰ編 共通事項
本仕様書では、設備機器ごとの特記事項において個々の設計、製作及び施工上の内容を記載しているが、本節の内容は施設全般に適用するものである。
1．歩廊・階段・点検床等
プラントの運転及び保全のため、本体、機器等の周囲に歩廊、階段、点検床、点検台等を設け、これらの設置については、次のとおりとする。
1.1 歩廊・階段・点検床及び通路
1)構造
歩廊及び階段踏面は、グレ－チング(載荷荷重300kg/ｍ2以上又はたわみ１/500以下)で計画すること。ただし、粉体及び液体の漏水、滴下のある床面は縞鋼板（縞鋼鈑4.5mm以上)等で計画すること（注 エキスパンドメタルは使用しないこと。）。
2)幅
主要部(有効) 1,200mm以上その他(有効) 800mm以上
3)通路の有効高さ
(有効)2,300mm以上 4)階段傾斜角
45°以下とし、主要通路において建築階段から乗り継ぐ部分については、両者の統一を図ること（注 はしごは使用しないこと。）。
1.2 手摺
1)構造
支柱・手摺 鋼管溶接構造 SGP［ 32 ］A ［φ42.7］mm以上中間部 丸棒(２段) ［φ16］mm以上
2)高さ
階段部 ［ 900 ］mm以上
その他 ［1,100 ］mm以上 3)特記事項
歩廊、階段等の手すりは独立構造ではなく、溶接で接続すること。
1.3 設計基準
1)階段の高さが４ｍを超える場合は、原則として高さ４ｍ以内ごとに踊り場を設けること。
2)はしごは使用しないこと。
3)主要通路については、原則として行き止まりを設けてはならない(２方向避難の確保)。
4)主要階段の傾斜角は、水平に対して45°以下とし、階段の傾斜角、蹴上げ、踏み面等の寸法は極力統一すること。
5)手すりの支柱間隔は1,100mmとし、強度及び見栄えを考慮して施工すること。
6)歩廊の端部にはトープレートを設置し、歩廊面は凹凸がない構造とすること。
7)プラント内の建築所掌と機械所掌の手すり、階段等の仕様は、機械所掌の仕様に原則として統一すること。
8)連絡通路以外の施設見学者用通路は、壁面展示等を行う通路については、有効幅３ｍ以
上とし、それ以外の通路については有効幅1.8ｍ以上を確保すること。
2．防熱、保温及び防露
炉本体等、特に熱を放射するもの及び集じん装置、触媒反応装置、風道、煙道、送風機、煙突等低温腐食を生ずるおそれがあるものについては、必ず防熱施工、保温施工し、xx において機器の表面温度を、室温＋40℃以下とすること。ただし、防熱目的で非常時のみ 高温となるものについては別途協議する。保温材は目的に適合するものとし、原則として 外装材は、炉本体、集じん装置等の機器は鋼板製、風道、煙道、配管等はカラー鉄板、SU S製鋼板(屋外及び腐食しやすい箇所)、アルミガラスクロスとする。蒸気、排ガス系、空 気系、温水系及び水系は、原則としてケイ酸カルシウム、ロックウールとし、必要に応じ てグラスウールとすること。広い面積部の保温外装板は、凹凸の発生しない施工を採用す ること。
3．配管
3.1 配管について
1)勾配、保温、火傷防止、防露、防錆、防振、凍結防止、ドレンアタック防止、エアー抜き等を考慮して計画し、つまりが生じやすい流体用の管は、掃除が容易となるように考慮すること。また、管、ダクト等の必要部にはバイパスを設けること。
2)汚水系統の配管材質は、管(内面)の腐食等に対して、硬質塩化ビニルxx適切な材質を選択すること。
3)管材料は、次の表を参考として使用目的に応じた最適なものとすること。
4)上水、プラント水の水質に考慮した材質を選択すること。
《次の表は参考とし、本施設で該当しない項目もあるので最適なものを採用すること。》
規 格 | 名 称 | 材 質 記 号 | 適 用 流 体 名 | 備 考 |
JIS G 3454 | 圧力配管用炭素鋼鋼管 | STPG370S Sch40 | 高圧蒸気系統 高圧ボイラ給水系統 ボイラ薬液注入系統高圧復水系統 | 圧力980kPa以上の中・高圧配管に使用する。 |
JIS G 3454 | 圧力配管用炭素鋼鋼管 | STPG370S STS Sch80 | 高圧油系統 | 圧力4.9～13.7MPaの 高圧配管に使用する。 |
JIS G 3455 | 高圧配管用炭素鋼鋼管 | STPG370S Sch140 | 高圧油系統 | 圧力20.6MPa以下の 高圧配管に使用する。 |
JOHS 102 | 油圧配管用 精密炭素鋼鋼管 | OST-2 | 高圧油系統 | 圧力34.3MPa以下の 高圧配管に使用する。 |
JIS G 3452 | 配管用 炭素鋼鋼管 | SGP-E SGP-B | 低圧蒸気系統低圧復水系統雑用空気系統燃料油系統 排水・汚水系統 | 圧力980kPa未満の 一般配管に使用する。 |
JIS G 3459 | 配管用 ステンレス鋼鋼管 | SUS304TP-A | 温水系統純水系統 | |
JIS G 3457 | 配管用アーク 溶接炭素鋼鋼管 | STPY 400 | 低圧蒸気系統排気系統 | 圧力980kPa未満の 大口径配管に使用する。 |
JIS G 3452 | 配管用 炭素鋼鋼管 | SGP SGP-ZN | 工業用水系統冷却水系統 計装用空気系統 | 圧力980kPa未満の一配管で亜鉛メッキ施工の必要 なものに使用する。 |
JIS K 6741 | 硬質 塩化ビニル管 | HIVP VP VU | 酸･ｱﾙｶﾘ薬液系統水道用上水系統 | 圧力980kPa未満の左記の系統の配管に使用する。 |
－ | 樹脂 ライニング鋼管 | SGP ＋樹脂ﾗｲﾆﾝｸﾞ SGP-VA､VB SGP-PA､PB | 酸･ｱﾙｶﾘ薬液系統上水設備 | 使用流体に適したﾗｲﾆﾝｸﾞを使用する(ｺﾞﾑ､ﾎﾟﾘｴﾁﾚ ﾝ･塩化ﾋﾞﾆﾙ等）。 |
JIS G 3442 | 水道用 亜鉛メッキ鋼管 | SGPW | 排水系統 | xx頭 100m 以下の水道で主として給水に用いる。 |
4．塗装
4.1 特記事項
1)耐熱、耐薬品、防食、耐塩害、配色等を考慮すること。なお、配管等の塗色は、JIS規格による流体別に色分けし、流体表示と流れ方向を明記すること。配管塗装のうち、法規等で全塗装が規定されているもの以外は識別リボン方式とする。
2)温度の高い用途の塗装は、耐熱性塗料又は難燃性塗料を使用すること。
3)塗装の下地処理は、工場製作は２種ケレン、現場施工は３種ケレンとし、塗装は、下塗 (膜厚30μm)を２回、中間塗(膜厚 30μm)と仕上塗(膜厚 30μm)を各１回とする。
5．機器構成
5.1 特記事項
1)機器の運転操作は、切替方式により中央制御室又は中央操作室からの遠隔操作と現場操作が可能な方式とすること。
2)振動、騒音の発生する機器には、防振、防音対策に十分考慮すること。
3)粉じんが発生する箇所には、集じん装置や散水装置を設ける等適切な防じん対策を講じ、作業環境の保全に考慮すること。
4)臭気が発生する箇所には、負圧管理、密閉化等適切な臭気対策を講じること。可燃性ガ スが発生するおそれがある箇所には、防爆対策を十分に行うとともに、爆発に対しては、爆風を逃がせるよう考慮し、二次災害を防止すること。
5)潤滑装置類として、集中自動給油、集約給油、個別給油等それぞれの給油頻度、作業性などを考慮して設置すること。
6．寒冷季対策
6.1 特記事項
1)主要な機器は屋内に設け、積雪期における管理を容易にすること。
2)配管、弁、ポンプ、タンク等の運転休止時の凍結防止は、原則として水抜き処置によるものとし、運転時に凍結のおそれがあるものは、保温又はヒーター等の加温設備を設けること。
3)計装用及びその他の空気配管は、凍結防止対策として除湿すること。
4)計量台には上屋を設けるとともに、ピット内の凍結防止対策を講じること。
5)屋外設置の電気機器、盤類の凍結防止、雪の吹込防止対策を講じること。
6)凍結のおそれがある配管、薬品貯留槽には、ヒーター等凍結防止対策を講じること。
7．地震対策
建築基準法、消防法、労働安全衛生法等の関係法令に準拠した設計とし、次の点に考慮したものとする。
7.1 特記事項
1)指定数量以上の軽油、灯油等の危険物は、危険物貯蔵所に格納すること。
2)軽油、灯油等のタンク（貯蔵タンク、サービスタンク）には、必要な容量の防油堤を設けること。また、タンクからの移送配管は、地震等により配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないようフレキシブルジョイントを必ず設置すること。
3)塩酸、苛性ソーダ、硫酸、アンモニア水等薬品タンクの設置については、薬品種別ごとに必要な容量の防液堤を設けること。
4)二次災害を防止するため、地震計に連動して送油ポンプの停止、バーナには緊急停止ボタンを設け、焼却炉の停止をできる限り早めるため、ごみの供給、押込送風機、誘引通風機の停止は、中央制御室から行えるものとすること。また、エネルギー回収施設及びリサイクル施設の運転を安全に停止するため及び管理棟の必要な電源確保に必要な非常用発電機を設けること。
5)電源又は計装用空気源が断たれたときは、各バルブ、ダンパ等の動作方向は、プロセスの安全サイドに動くようにすること。
6)焼却炉本体及び各設備機器の鉄骨構造計算は、火力発電所の耐震設計規定に準拠すること。主要機器の構造計算書及びxxxxxxの計算書を提出すること。
8．保守点検
8.1 特記事項
1)維持管理のために分解、組立、取り外し、据付等の作業を行うことが必要な機器等のう ち、重量が25kgを超える機器等は、上部にフックを設けること。また、重量が100kgを 超える機器等は、上部にフック、荷役用Ｉビーム、電動ホイストを設けること。フック、 Ｉビーム、電動ホイストは、吊代が十分確保された高さとすること。
2)施設の性格上、動線を十分考慮し、作業（機器の補修、交換を含む。）に支障のないスペースを確保すること。
3)施設は、容易に点検、清掃が可能な機器配置計画を行うこと。また、給油が困難な機器及びその他給油が必要な機器には、集約給油設備を設けること。各設備の必要部には、各機器周辺洗浄用の散水装置及び洗浄配管等を設置して、清掃が容易に行えるよう考慮すること。
4)コンベヤについては、下部（底）側のごみの清掃が容易な構造とすること。ベルトコンベヤ等のアンダカバーには、必要に応じて手動式の落下ごみ掻き寄せ装置等を設けること。
5)各機器及びダクト類に設置する点検蓋は、開閉が容易な角形（溝付）パッキンを計画すること。
6)設備機器の詰まりが生じやすい箇所は、用途に応じて水又は圧縮空気での清掃、整備が可能とすること。
7)マシンハッチの蓋は、容易に開閉が行える構造とし、必要に応じて移動装置を設けること。また、開口寸法は、被吊上物が容易に通過できること。開口部周りには、安全対策として抜き差し式の手すり及び鎖を設けること。
9．安全対策
9.1 特記事項
1)機械の原動機、回転軸、歯車、プーリ、ベルト等には、巻き込み事故及び処理物の落下防止のため、安全カバー、囲い、スリーブ、防護網等の安全対策を講じること。
2)コンベヤ等で駆動部が露出している箇所は、必ず巻き込まれ防止用の安全カバーを取り付けること。
3)高所における点検箇所は、転落防止に留意し、必ず歩廊を設置すること。
4)薬品貯蔵室及び取扱場所には、薬品による被害が生じた場合の対策としての洗浄装置 (シャワー、洗眼器、手洗器ほか)を必要な箇所に設けること。
10．搬送装置（ベルト式、鋼材式、ローラ式、ショートリンク式）について
10.1 特記事項
1)機長及び速度によっては自動調芯装置、サイドローラ等を設置するとともに、緊張（テンション）装置は、調整代（寸法）の長いものを設置すること。
2)ベルトは、搬送物等を考慮した強度、厚さ、プライ数のものを採用すること。
3)搬送装置の取替えが安全で容易にできる作業スペースを確保すること。
4)尾部（テール部）に処理物が溜まりにくい構造とすること。また、溜まったものは安全で容易に取り出しが可能とすること。
5)コンベヤ等の機側には、緊急停止装置を設けること。
6)ショックリレー、過負荷保護装置及び安全装置を設けること。
7)緊張装置を含め密閉構造とし、飛散防止（上部、側部、下部）対策を講じること。特に緊張装置のスライドプレートはSUS製とし、灰出設備の緊張装置部は、粉じん対策として防護カバーを設けること。
8)ベルトコンベヤ等でコンベヤケースに収められていないベルト、キャリヤローラ、リターンローラ等の稼働部側面及びエプロンコンベヤ駆動部側面には、取外し可能な安全カバーの設置及び機側両側に緊急停止装置(引き綱式等)を設置するなど安全対策を講じること。
9)給油、点検が安全で容易であること。
10)能力は、十分な余裕を見込んで計画すること。
11)密閉式構造においては、ケース内部確認用としての上蓋全面取り外し又はケース分割可能な構造とすること。
12)噛み込み等の可能性のある搬送装置においては、正転、逆転が可能であること。
13)駆動装置部には、安全対策として脱着が容易な防護具を設けること。
14)灰、ダスト、汚泥、処理物が溜まり、清掃を要する箇所は、水又は圧縮空気にて清掃可能な構造、設備とすること。
15)交換時を想定し、引出しスペース等を考慮した配置とすること（一部の壁の開閉等）。
11．送風機について
11.1 特記事項
1)風量、風圧に余裕のある計画とすること。
2)軸受部に温度計を設け、ケーシングにドレン抜き(バルブ付)を設けること。
3)羽根車は、十分な強度を有すること。用途によって材質は、耐食性、耐高張力性、耐熱性に優れたものとすること。
4)振動、騒音等に留意し、必要に応じて防振ゴムを設けること。
5)主要な送風機は、電動機とのカップリング接続方式とし、ベルト駆動方式は採用しないこと。また、電動機の極数は４Ｐ又は６Ｐとし（各仕様参照）、２Ｐは原則として採用しないこと。
6)吸込、吐出側には必ず伸縮継手を設けること。
7)インペラ清掃用点検蓋は、密閉性に優れた構造とすること。
8)用途によって清掃装置を計画すること。
9)運転制御は、省エネ対策に考慮したインバーター制御とダンパ併用方式を採用すること。
10)軸受の冷却方式は、維持管理等を考慮し水冷式又は空冷式で計画すること。
11)RC基礎に据付けられた送風機の基礎ボルトは、先埋め込み方式を採用すること。
12)高温用送風機は、保温工事を実施すること。
13)送風機は、原則として専用の室内に設置し、送風機周辺(高さ、機側部)は点検及びメンテナンス時に支障がないスペースを確保すること。
12．ポンプ類について
12.1 特記事項
1)ポンプには空転防止装置を設けること。
2)定置型の水中ポンプは、SUS鋼製簡易着脱装置付とし、上部には可動式チェーンブロックを設けること。
3)ポンプは、使用する水質及び設置場所の環境に応じた材質とし、基礎ボルト及びナットはSUS製とすること。必要に応じて基礎ボルトは、先埋め込み方式を採用すること。
4)ポンプ吸込及び吐出側には、ポンプによる振動を防ぐための防振継手を使用すること。
5)ポンプのドレンは、配管により排水溝又は排水桝に送水すること。
13．ダンパについて
13.1 特記事項
1)各ダンパは、用途により遠隔操作又は自動操作式とすること。
2)高温用ダンパの駆動装置は、耐熱構造とすること。
3)各ダンパ（駆動装置を含む。）には、安全で堅牢な点検歩廊又は点検台を設けること。
4)ダクトにおいて、ダンパの前後いずれかにダンパ点検用蓋を設置すること。
5)ダンパの駆動装置は、停電時を考慮した駆動装置と開閉操作で計画すること。
6)各ダンパは、必ず開閉表示(現場)及び必要に応じて開度調整指示装置(現場、中央)を設けること。
14．防爆対策
防爆対策を十分に講じるとともに、爆発に対しては、自動消火設備、爆風逃がし口等の完備により爆風を完全に処理できるよう十分考慮し、二次災害を防止すること。
15．その他
15.1 特記事項
1)道路を横断する配管、ダクト類は、道路面からの有効高さを4.5ｍ以上とすること。
2)主要な設備機器の据付は、RC基礎上に設置することを原則とする。ただし、機器配置上鉄骨等の架台に設置する場合は、強度及び振動等を考慮した構造とすること。
3)各設備には必要な付属品を備えること。
4)鋼板等で、低温腐食を生じるおそれがある箇所には、その対策を講じること。
5)鋼板、型鋼、鋼管等でSUS材を使用する場合は、仕上げ方法を指示していない場合の溶接部ほかは酸洗仕上げとすること。
6)ベルトコンベヤで機長の長いものは、自動蛇行調整装置及びサイドローラの設置等により操作の安定性を確保すること。
7)灰、ダスト、汚泥等が溜まり、運転、管理上支障を来す箇所は、水又は圧縮空気にて清掃が可能とすること。
8)水洗浄及び散水等により、汚水が溜まる箇所及び常時汚水と接触するコンクリート部分並びに地下コンクリート部分については、防水構造とすること。
9)施設内の熱気を放散する炉体、空気予熱器、集じん装置等の歩廊部は、強制換気又は吸気装置により周囲の作業環境を改善すること。
10)空気圧縮機はスクリュウ式とし、施設全体でのバックアップ機能を有したインバーターによる台数制御方式を採用すること。
11)ポンプ、電動機及び電気計装機器類は、極力使用メーカーを統一すること。
12)省エネルギー効果が高い機器、電動機(高効率電動機、インバーターほか)及び照明 (LED、高効率照明器具ほか)並びに環境に考慮したエコケーブル等を使用すること。
13)電線工事の屋外ラックは、カバーを設けること。また、屋内においても、安全上必要な箇所については、カバーを設けること。
14)高所の照明灯は、昇降式又は容易に交換可能な方式で計画すること。
15)各設備の銘板、表示板は、指定する形式のものを設置すること。
16)各設備機器、タンク、配管類において長いもの、大きいものの名称記載については、運転管理上より１か所でなく必要箇所に記載すること。特にリサイクル施設の搬送コンベヤで機長が長く各階に渡っているものは、各階ごとに記載すること。
17)各種配管については、塗装色、名称、流れ方向等を必要箇所に記載すること。
18)作業員に良好な環境とした計画であること。
第２節 受入・供給設備（エネルギー回収施設、リサイクル施設の共通設備）
1．計量機
本装置は、ごみ収集車、搬入車両等の積載量を計量するものである。
なお、計量機は計量棟前に設け、計量事務についても計量棟で行うものとする。
1.1 計量機本体
1)形 式 ［ロードセル式デジタル表示（４点支持式）］
2)数 量 ［ ２ ］基(入口用 １基、出口用 １基)
3)主要項目
(1)容 量 最大秤量［ 40 ］t、最小目盛［ 10 ］kg (2)精 度 計量法による
(3)積載台寸法 幅［３］ｍ×長さ［８］ｍ以上 (4)操 作 方 式 ［カード読み取り全自動計量式］
登録車両 データ処理設備と連動による自動計量
未登録車両… 搬入時発行カードによる計量又は手動打込み式
(5)主要部材質 積載台 ［ ］
フレーム ［ ］ (6)印 字 項 目 ［自動印字方式］
(参考として以下の項目を示すが、詳細については、本組合との協議によるものとする。)
①年月日 ⑦総重量
②時刻 ⑧車両(風袋)重量
③到着№ ⑨搬入量
④車両番号 ⑩料金
⑤登録コード ⑪その他必要事項
⑥回数
(7)計量対象車両
①燃えるごみ搬入車両 ：収集車（3.5ｔ車）
貨物車（１t、２t、４t、10t）、自家用車
②大型ごみ、資源ごみ搬入車両 ：パッカー車(２ｔ、４ｔ)
平ボディ車(２ｔ、４ｔ)、深型(２ｔ、４ｔ)自家用車(軽自動車、普通自動車)
③焼却灰、集じん灰搬出車両 ：ダンプ車(２ｔ、４ｔ、10ｔ)、コンテナ車、
トラック等
④資源物の搬出車両 ：トラック(２ｔ～10ｔ 長尺車、アームロール車ほか)
⑤リサイクル施設からの不燃残渣 ：ダンプトラック(２ｔ、４ｔ、10ｔ)
⑥リサイクル施設からの処理不適物 ：ダンプトラック(２ｔ、４ｔ、10ｔ) 4)主要機器（１基につき）
(1)計量機本体 (2)計量装置
(3)データ処理装置 (4)カードリーダ
(5)現場表示器(デジタル)
(6)信号、行先ゲート№表示灯、誘導用マイク、スピーカー等の放送設備 (7)ガードポール、遮断機
(8)排水ポンプ ［ ］基(計量機ピット内の排水用ポンプ) (9)カードリーダ用ライタ
(10)オペレータ用机・椅子 (11)集計用プリンター (12)その他付属品
5)特記事項
(1)本計量機は、上屋付とし、エネルギー回収施設及びリサイクル施設のごみ運搬車等の最適動線を選定し、配置すること。
(2)積載台は、周辺地盤より10cm程度かさ上げし、計量機基礎内に雨水等が浸水しないように考慮すること。
(3)計量機基礎内に溜まった汚水は、ポンプによりエネルギー回収施設の排水処理設備に送水すること。
(4)計量機の前に搬入車両、搬出車両の待機スペースを設けること。
(5)リサイクル施設の処理物搬出車両は、最大10ｔ(長尺ボディ)車両を考慮して積載台寸法を計画すること。
(6)日時、ごみ種類、積載正味重量、地区別等に日報、月報、年報集計可能記録装置付とし、コンピューターによるデータ処理をすること。
(7)誤計量の修正が後日可能なものとすること。
(8)計量機のデータ処理装置の故障時においても相互バックアップ等により、支障なく計量できるものとすること。
(9)搬入量は、中央処理装置へデータ転送し、管理棟事務所にも転送を可能とすること。 (10)本計量機及び計量システムは、停電時にも使用できるよう非常用電源に接続すること。 (11)一般持込車両は、燃えるごみとリサイクル施設の処理ごみを同時に積載し、計量、記
録及び料金の精算をするため、計量機の設置位置に注意すること。 (12)印字項目及びデータ処理ソフトについては、別途打合せによること。
(13)カードリーダは屋外構造とし、計量上の必要項目を表示すること。なお、計量棟内の計量事務員との連絡用の通信設備を設けること。
(14)計量機入口側に信号機及び遮断機を設けること。
(15)誘導用マイク、スピーカー等の放送設備を設けること。 (16)ごみ計量機には、雨天用の屋根を設けること。
(17)ガラスは、UVカットガラスとすること。 (18)バリアフリートイレを設置すること。 (19)監視カメラを設置すること。
1.2 計量機自動計量及び車両管制
本装置は、登録車両と未登録車両で方法が異なるため、各々について計画すること。
自動計量方法については、次の事項を参考とするが詳細は本組合との別途協議とする。 1)方式
計 量 登録車両 ：風袋重量、車両番号を事前に登録
(往路)カード自動読み取り確認後計量(計量日時、車両番号、正味重量等印字したレシート発行）
(復路)計量しないで退出
未登録車両 ：(往路)搬入時に発行されたカードをカードリーダで読み取
り、重量、車両確認
(復路)カードをカードリーダで読み取り、風袋重量を計量 (計量日時、車両番号、正味重量等印字したレシート発行)
(手動)往路及び復路とも、カードリーダ読み取りとは別に車番等の手動入力による計量
※事業系及び一般持込ごみ搬入については、搬入ごみ別に計量とする。
2．プラットホーム（xx、建築工事に含む。）
エネルギー回収施設とリサイクル施設は合棟とするため、プラットホームは、これら施設の共通設備、仕様とする。
プラットホームは、搬入車両によるごみをエネルギー回収施設のごみピットへの投入及びリサイクル施設へのごみを一時貯留する受入ストックヤード又は受入ホッパへの投入が安全に行えるものとし、車両の渋滞が生じないよう十分な寸法と面積を確保するものとする。
2.1 プラットホーム本体
1)形 式 エネルギー回収施設:［ごみピット直接投入方式（屋内式）］
リサイクル施設:［受入ヤード貯留、ホッパ直接投入方式（屋内式）］ 2)構 造 ［鉄筋コンクリート造］
3)主要項目
(1)寸 法 幅［ ］ｍ以上×長さ［ 20 ］ｍ以上
（ごみ投入車止めから有効長さ） (2)有 効 x x ［ ］ｍ2以上
(3)床面レベル GL＋約［ ］ｍ (4)床 面 勾 配 ［ ２％ ］程度 (5)床 x x さ ［ 250 ］mm以上 4)主要機器
(1)照明設備 (2)洗浄排水口 (3)散水栓
(4)高圧水洗浄装置（ゴムホース、ノズル付）
(5)ごみ搬入車両のごみピット内転落防止設備(鎖固定式以外の垂れ壁式等) 5)特記事項
(1)プラットホーム内は、トップライトによる自然採光を極力取り入れる構造とするとともに、床面については、防じん塗装(ノンスリップ仕様)及びごみピットへの転落防止の車止めを設けること｡なお、投入扉閉時にプラットホーム上のこぼれごみをピット内へ投入できる開口（SUS製蓋付）を車止め部に設けること。
(2)プラットホーム内の臭気が外部に漏洩しない構造とし、休日、夜間等収集車の運行が無い時にも、燃焼用の空気がごみピット内を介して取り込める空気取り入れ口を設けるとともに、休炉時にはごみピット内から臭気が漏洩しない悪臭防止対策を講じること。
(3)プラットホーム床面の洗浄用散水栓（壁設置型のホースリール付）及び手洗い器具を設置すること。
(4)プラットホーム床面は水勾配を設け、洗浄排水は排水溝によって集水し、排水を行うこと。排水溝蓋は、重荷重用グレーチング蓋とする。集水枡は、内部にステンレス製カゴを有し、夾雑物が除去できる構造とすること。
(5)ごみピットへの転落事故に備え、空気送風用送風機（可搬式）及びレスキュー用縄梯子取付けパイプを設けること。
(6)可搬式の防臭剤噴霧器を設置すること。
(7)投入扉設置部に安全帯及び安全帯固定用金具を設置し、各作業の安全を図ること。
(8)プラットホームは、ごみピット、ダンピングボックス、可燃性大型ごみ用破砕機、搬入ごみ異物検査装置及びリサイクル施設搬入ごみ一次貯留用受入ストックヤード等を配置するため、搬入車両が各々の作業を円滑に行え、運行に支障のないよう計画すること。
(9)プラットホームへの動線計画は、進入、退出を一方通行方式とすること。 (10)ごみピットの各投入扉開口部横に作業員用ステージ（H200）を設けること。
(11)車両及び搬入ごみ監視員詰所(６人程度)、男女用トイレ及び洗い場を計画すること。 (12)エネルギー回収施設のごみクレーン及びバケットの点検又は搬出用のスペースを設け
ること。
(13)各ごみ投入扉間及びストックヤードは、ごみ投入作業時の安全区域（マーク等）を設けること。
(14)ストックヤードの仕切り部分は、仕切り高さを工夫し、視認性が高いものすること。 (15)プラットホームの照明灯は、省エネルギーに優れた高効率照明器具(LED、蛍光灯等)
を使用し、高所の照明灯は、電動式の昇降機又は容易に交換可能な方式で計画すること。
(16)各柱に圧縮空気配管を設置すること。
(17)プラットホーム出口に搬入車両のタイヤ部が自動洗浄できる設備を設けること。
2.2 プラットホーム出入口扉
出入口扉は、プラットホーム内の臭気が屋外に漏洩しない構造とする。 1)形 式 ［両引き戸式開閉扉］
2)数 量 ［ ２ ］基(入口:１基、出口:１基)
3)主要項目（１基につき）
(1)寸 法 幅［ 4.0 ］ｍ以上×高さ［ 4.5 ］ｍ以上 (2)開閉時間 ［ 10 ］秒以内
(3)材 質 ［鋼板製、両面:SUS(ヘアライン仕上げ)］ (4)駆動方式 ［ ］
(5)操作方式 ［車両検知による自動及び手動制御方式］ (6)制御方式 ［２種類以上の車両検知装置による制御］
(7)電 動 機 ［ 440 ］V×［ ］P×［ ］kW×［ ］台 4)主要機器（１基につき）
(1)扉本体 (2)制御装置
(3)進入指示灯 5)特記事項
(1)車両の出入に際し、プラットホーム内の臭気と外気を遮断できる構造とすること。
(2)プラットホーム出入口扉とは別に、歩行者用専用扉(２か所)を設けること。 (3)扉開閉の制御は、信頼性に優れた２種類以上の車両検知装置ですること。 (4)車両通過時は、扉が閉まらない構造にすること。
(5)出入口扉は、停電時にも使用できるよう非常用電源に接続すること。
2.3 プラットホームエアーカーテン
プラットホーム出入口に設け、出入口扉と連動で動作し、臭気の放散を防止するものとする。
1)形 | 式 | ［ | ］ |
2)数 | 量 | ［ ２ | ］組(入口:１基、出口:１基) |
3)主要項目(１組につき) | |||
(1)全 | 長 | ［ | ］ｍ |
(2)風 | 量 | ［ | ］ｍ3/min |
(3)風 | 速 | ［ | ］ｍ/sec |
(4)操作方式 ［出入口扉と連動及び手動］
(5)電 動 機 ［ 440 ］V×［ ］P×［ ］kW×［ ］台 4)主要機器（１組につき）
(1)エアーカーテン本体 (2)電動機
(3)その他 5)特記事項
(1)エアーカーテンの運転時の騒音対策を講じること。 (2)遮断風速は６ｍ/sec以上とすること。
第Ⅱ編 エネルギー回収施設
本扉は、ごみ収集、搬入車両よりごみをごみピット内に安全に投入できるものとする。 使用するごみ収集、搬入車両の寸法、仕様及び１日搬入台数に適応するものとする。また、投入扉は、ごみクレーンの操作に支障がないよう開閉できる仕様とすること。
1.1 仕様
1)形 式 ［観音開き式］
2)数 量 ［ ３ ］基
(ダンピングボックス及び可燃性大型ごみ用破砕機用扉は別途計画すること。) 3)操作方式 車両検知による自動及び手動方式
4)主要項目(１基につき)
(1)主要寸法 (有効)幅［ ３ ］ｍ以上×高さ［ ６ ］ｍ以上
(2)開閉時間 (全扉開閉時において) 開 ［ 10 ］秒以内、閉 ［ 10 ］秒以内 (3)材 質 ［鋼板製、両面:SUS(ヘアライン仕上げ)］
(4)厚 さ ごみピット側［ ］mm、プラットホーム側［ ］mm (5)駆動方式 ［ ］
(6)制御方式 ［２種類以上の車両検知装置による制御］
(7)電 動 機 ［ 440 ］V×［ ］P×［ ］kW×［ ］台 5)主要機器（１基につき）
(1)投入扉(投入扉番号付き) (2)投入扉指示灯
(3)制御装置 (4)駆動装置
(5)搬入車両洗浄装置(各扉横に設置) (6)その他
6)特記事項
(1)クレーン操作室からインターロック及び投入指示ができるよう、本扉にはそれぞれ投入指示灯を設けること。また、緊急連絡装置等各種安全対策に考慮すること。
(2)本扉は、密閉度の高いものとし、臭気、騒音等の防止対策を講じること。 (3)本扉は、停電時にも使用できるよう非常用電源に接続すること。
(4)扉構造物は、防錆処理、両面はSUS板(ヘアライン加工)仕上げとし、扉№を記入のこと。 (5)駆動装置等の点検が安全にできるよう、点検歩廊と階段を設けること。
(6)車両の転落防止装置を設けるとともに作業者の転落防止にも考慮すること。 (7)本扉は、ごみピット内でのごみ積上げ貯留に耐えうる強度、構造とすること。
(8)収集車（3.5t車）、貨物車（１t、２t、４t、10t）、乗用車のごみ投入に十分な大きさとすること。
2．ダンピングボックス
本装置は、一般持込みによるごみピットへの転落事故を回避するために搬入ごみ投入用として設ける。
一般持込者用ごみは、直接ごみピットに投入せず、安全対策上からダンピングボックス
へ投入する間接方式とする。
2.1 ダンピングボックス本体
1)形 | 式 | ［ | ］ | |
2)数 | 量 | ［ １ | ］基 | |
3)操作方式 | 現場手動 | |||
4)主要項目 (1)容 量 | ダンピングボックス(有効)［ ］ｍ3 | |||
(2)構 造 | ［ ］ | |||
(3)主要寸法 | ダンピングボックス 幅［ ］ｍ×長さ［ ］ｍ×深さ［ | ］ｍ | ||
(4)材 質 | ダンピングボックス［ SUS ］(鋼板、型鋼とも酸洗仕上げ) | |||
(5)主要部厚さ | ［ ］mm | |||
(6)駆動方式 | ダンピングボックス［ ］ | |||
(7)投入時間 | ［ ］秒 | |||
(8)電 動 機 | ダンピングボックス［ 440 ］V×［ ］P×［ ］kW×［ | ］台 | ||
5)主要機器 | ||||
(1)ダンピングボックス本体(ピット式) (2)駆動装置
(3)安全用手すり(投入部取り外し可能チェーン) (4)安全ネット(ダンピング時の防護用)
(5)搬入車両洗浄装置 (6)その他
6)特記事項
(1)腐食、強度、安全対策、保守及び臭気対策に十分考慮すること。 (2)ごみのこぼれがない形状及び構造とすること。
(3)ごみ検査が容易にできる構造とすること。
2.2 ダンピングボックス用投入扉
1)形 式 ［ ］
2)数 量 ［ １ ］基
3)操作方式 ［ダンピングボックス連動及び手動方式］
4)主要項目（１基につき）
(1)主要寸法 (有効)幅［ ］ｍ以上×高さ［ ］ｍ以上
(2)開閉時間 (全扉開閉時において) 開 ［ 15 ］秒以内、閉 ［ 15 ］秒以内 (3)材 質 ［ SUS ］(酸洗仕上げ)
(4)厚 さ ごみピット側［ ］mm、プラットホーム側［ ］mm (5)駆動方式 ［ ］
(6)電 動 機 ［ 440 ］V×［ ］P×［ ］kW×［ ］台 5)主要機器（１基につき）
(1)投入扉(投入扉番号付き) (2)投入扉指示灯
(3)制御装置 (4)駆動装置 (5)その他 6)特記事項
(1)クレーン操作室からインターロック及び投入指示ができるよう、本扉には投入指示灯を設けること。また、緊急連絡装置等各種安全対策に考慮すること。
(2)本扉は、密閉度の高いものとし、臭気、騒音等の防止対策を講じること。 (3)本扉は、停電時にも使用できるよう非常用電源に接続すること。
(4)扉構造物は、防錆処理、両面はSUS板(ヘアーライン加工)仕上げとし、扉№を記入のこと。
(5)駆動装置等の点検が安全にできるよう、点検歩廊と階段を設けること。
(6)本扉は、ごみピット内でのごみ積上げ貯留に耐えうる強度、構造とすること。 (7)クレーン操作の支障とならないよう考慮すること。
3．ごみピット（土木・建築工事に含む。）
3.1 仕様 | |||
1)形 | 式 | ［鉄筋コンクリート造、水密コンクリート］ | |
2)数 | 量 | ［ １ ］基 | |
3)主要項目 | |||
(1)寸 | 法 | 幅［ ］ｍ×奥行き［ ］ｍ×深さ［ | ］ｍ |
(2)容 | 量 | ［ 2,012 ］ｍ3（基準ごみの７日分以上貯留） | |
(3)単位容積重量 ［ 183 ］kg/ｍ3(基準ごみの単位容積重量) (4)構 造 ［ ］(鉄筋コンクリート造)
(5)投入シュート部は９mm以上のSUS製ライナを取り付けること。 4)主要機器
(1)ピット本体
(2)火災検知装置(放水銃起動用) (3)放水銃(２基)
(4)その他 5)特記事項
(1)ごみ搬入車両とクレーンバケットとの衝突を防ぐよう考慮すること。
(2)ピット幅は、ごみクレーンバケット全開時寸法の2.5倍以上確保し、ピット容量の算定 は、原則として投入扉下面の水平線(プラットホームレベル)以下の容量とする。なお、ごみクレーンバケット全開時寸法の2.5倍以上のピット幅が確保できない場合は、その 理由及び運用上の問題が無いことを明示し、本組合の承認の上で採用を検討すること。
(3)ピットは、クレーンバケットによるごみの掴み残りが少なく、ごみが底部に長期間滞留しない構造とする。溜まった汚水が速やかに排出されるよう、適当な水勾配、底部形状で計画し、スクリーンはSUS製とし、清掃の容易な構造とすること。排出された汚水は集水して、ポンプ排水できる構造とすること。
(4)ピット壁面に容量を確認できる深度目盛を施工すること。
注）壁面３面に目盛幅20㎝、ピッチ100㎝以上（xxxさ約15mm）とする。
(5)ピット天井にトップライトを設け、自然採光を取り入れること。照明は、ピットの全域を十分な照度で照らすものとする。照明灯は、取替及び清掃の容易な位置とし、高所に取り付けられた照明については容易に交換できる設備を設けること。
(6)ピット内の粉じん対策用の水噴霧設備及び防虫、防臭対策として薬剤噴霧装置を設置すること。
(7)ピット内及びピット上部の臭気は、燃焼用空気として強制的に吸引すること。
(8)ごみの積替え、混合、かくはんを十分に考慮してピット面積を大きく計画すること。
(9)投入扉開口部には車止めを設けるとともにプラットホーム上のこぼれごみ投入口（蓋付）を設けること。
(10)ピット底汚水抜き格子部の詰まり防止対策に、圧縮空気又はその他の方法を計画すること（材質は、SUS製以上の耐食材とする。）。
(11)左右両側に各ごみクレーンが待避可能なスペースを設けること。
(12)ピット汚水槽は、ポンプの昇降装置及び換気、水洗い装置を計画すること。
(13)各投入部シュート下部のピット容積を確保できるよう多軸式低速回転破砕機の配置に考慮すること。
(14)ごみ搬入車両の転落防止対策(鎖固定式以外の昇降式バー、垂れ壁式等提案のこと。)を講じること。
(15)ごみ火災に対しての検知装置及び放水銃(２基)を設置すること。
(16)ごみピット内より臭気が外部に漏れないよう、建屋の密閉性を考慮すること。
(17)ごみピット上部スペース（ホッパステージ）には、クレーン待機スペース、クレーンバケットの置場及びマシンハッチを設けること。
4．ごみクレーン
4.1 仕様 | ||
1)形 | 式 | ［電動油圧開閉式グラブバケット付天井走行クレーン］ |
2)数 | 量 | ［ ２ ］基（交互運転及び２基同時運転が可能とすること。） |
3)操作方式 ［全自動、半自動方式及び遠隔・現場手動方式］
4)主要項目（１基につき） (1)クレーン本体
吊 x x x | ［ | ］ｔ |
定 格 荷 重 | ［ | ］ｔ |
ス パ ン | ［ | ］ｍ |
走 行 距 離 | ［ | ］ｍ |
横 行 距 離 | ［ | ］ｍ |
揚 程 | ［ | ］ｍ |
稼 働 率 自動時投入 ［ 50 ］％
手動時投入 ［ 33 ］％ブレーキ形式 走行 ［電 磁 式］
横行 ［電 磁 式］xx ［電 磁 式］
速度制御方式 走行 ［周波数制御］
横行 ［周波数制御］xx ［周波数制御］
主 桁 構 造 ［ ］
レ ー ル 走行レール ［ ］kg/ｍレール支持方式 ［ ］
ワイヤロープ ［４本吊］
給 電 方 式 走行 ［ ］
横行 ［ ］
xx ［ ］
(2)バケット本体
形 式 ［油圧開閉式］バケット自重 ［ ］ｔ
バケット容量 切り取り ［ ］ｍ3
(算出用見掛比重 高質ごみ比重 123.8kg/ｍ3)材 質 本体 ［ ］
爪 ［ ］
(3)ごみの単位体積重量
定格荷重算出用 ［ ］ｔ/ｍ3稼働率算出用 ［ ］ｔ/ｍ3
(4)バケット開閉油圧装置
形 式 ［ ］
油タンク容量 | ［ | ］L |
ポンプ吐出量 | ［ | ］L/min |
ポンプ圧力 | ［ | ］MPa |
(5)計量装置
形 | 式 | ［４点支持ロードセル式(指示・記録・積算付)］ |
数 | 量 | ［ ］ |
印 字 項 | 目 | ［炉別の年月日・時刻・投入回数・毎回投入重量・合計重量ほか］ |
表 | 示 | ［ ］ |
(6)各部速度及び所要電動機（１基につき）
速度（ｍ/min） | 出力（kW） | 台数 | ＥＤ（％） | |||||||
横 | 行 | 用 | ［ | ］ | ［ | ］ | ［ | ］ | ［ | ］ |
走 | 行 | 用 | ［ | ］ | ［ | ］ | ［ | ］ | ［ | ］ |
x | x | 用 | ［ | ］ | ［ | ］ | ［ | ］ | ［ | ］ |
開閉(油圧式) | 開［閉［ | ］秒 ］秒 | ［ | ］ | ［ | ］ | 連続 | |||
(7)使 用 電 源 ［ 440 ］V 5)主要機器
(1)クレーン本体 | ［ | ２ | ］基 |
(2)バケット | ［ | ３ | ］基(予備バケット１基を含む。） |
(3)給電装置 | ［ | ２ | ］組 |
(4)計量装置及びデータ処理装置 | ［ | ２ | ］基 |
(5)定位置表示装置 | ［ | １ | ］式 |
(6)安全装置 | ［ | １ | ］式 |
(7)過巻防止装置 | ［ | １ | ］式 |
(8)上下限位置停止装置 | ［ | １ | ］式 |
(9)走行、横行端制御装置 | ［ | １ | ］式 |
(10)非常停止装置 | ［ | １ | ］式 |
(11)安全ネット | ［ | １ | ］式 |
(12)定格荷重用ウェイト | ［ | １ | ］式 |
(13)バケット受台 | ［ | １ | ］式 |
(14)その他 | ［ | １ | ］式 |
6)特記事項
(1)クレーン操作室は、ごみピット全体が監視できる位置が望ましく、中央制御室と同室とする。
(2)操作室のごみピット側の窓構造は、全面超耐熱結晶ガラス(SUS製甲種防火戸)嵌め込み式とし、防じん、防臭対策を十分に考慮した構造とすること。
注）ごみピット上屋及び操作室は、鉄筋コンクリート構造とすること。
(3)操作室の灰ピット側窓ガラスには、清掃が容易にできるよう自動洗浄装置を設けること。
(4)クレーン計量装置での計量測定結果は、炉別及び施設全体の日報、月報、年報集計の記録積算ができるようにすることとし、中央制御室でデータ管理が可能であること。
(5)本クレーン（２基）の待避スペースをピット両側に（各１基分）を設けること。
(6)クレーン及びバケット等の取替、補修用としてマシンハッチを設けるとともに、マシンハッチ廻りに安全柵を設けること。
(7)走行ガータレベルまでの点検用階段(焼却炉室も可、ただし、前室を設けること。)を 設け、ガータレベルの点検が十分に可能な広さの歩廊及び手すりを両側に設けること。また、天井梁下より有効で2.3ｍ以上のスペースを確保すること。
(8)各クレーンには揺れ止め及び衝突防止装置を設けること。 (9)各クレーンのバケット受台を設けること。
(10)定格荷重用ウェイトを納入すること。
(11)バケットの爪は耐摩耗性の材質とし、容易に取替えが可能な構造とすること。 (12)バケットは、自重の大きいものとすること。
(13)走行、横行速度は、停止時のバケットの振れの発生しない速度で計画すること。 (14)バケット吊りワイヤは、４本以上で計画すること。
(15)清掃用煤吹装置等の清掃装置を設け、本体及びクレーンガータ等の集中清掃が可能であること。
(16)操作装置は２基分設置し、交互運転及び２基同時運転が可能とすること。 (17)掴み重量用警報装置を設けること。
(18)電動機の速度制御は、インバーター方式とすること。
(19)クレーンガータ上の電動機及び電気品は防じん、防滴型とすること。
(20)ごみホッパへの投入時にごみが極力拡散しないよう、バケットの開動作業により考慮すること。
(21)バケットメンテナンス用にホイストを設置すること。マシンハッチを設け、プラットホームレベルまでバケットを降ろせるようにすること。
5．ごみクレーン操作室窓自動洗浄装置
5.1 仕様 | |||
1)形 | 式 | ［ | ］ |
2)数 | 量 | ［ | １ ］基 |
3)操作方式 ［ ］
4)主要項目（１基につき）
(1)洗 浄 能 力 | ［ | ］ | ||
(2)所要電動機 | ［ | 440 ］V×［ | ］P×［ | ］kW |
(3)そ の 他 ［ ］(提案すること。) 5)主要機器
(1)洗浄装置 (2)洗浄ポンプ (3)散水ノズル
(4)散水配管、圧力計、弁類 (5)その他(提案すること。)
6．可燃性大型ごみ用破砕機
本装置は、可燃性大型ごみのうち、布団、マットレス（スプリングなし）、じゅうたん、繊維くず、xx、木製品、剪定枝、畳等を所定の寸法以下に切断するものである。
6.1 仕様
1)形 式 ［多軸式低速回転破砕機］
2)数 量 ［ １ ］基
3)操作方式 ［遠隔手動(１サイクル自動)、現場手動］
4)主要項目
(1)処理対象物 ［布団、マットレス(スプリングなし)、じゅうたん、繊維くず、木製品、剪定枝、畳、xx・角木材(□200mm×1,000mm)等］
(2)能 力 ［ ］ｔ/５h 以上
(3)投入口寸法 幅［ ］ｍ×長さ［ ］ｍ×深さ［ ］ｍ (4)破砕物排出用扉
形 式 ［ ］
数 量 ［ ］基
寸 法 幅［ ］mm、 高さ［ ］mm
材 質 材質［ SUS製(酸洗仕上げ) ］、 xx［ ］mm駆 動 方 式 ［ ］
電 動 機 ［ 440 ］V×［ ］P×［ ］kW×［ ］台 (5)油圧装置
形 | 式 | ［ | ］ | ||
数 | 量 | ［ | ］基 | ||
吐 | 出 | 量 | ［ | ］L/min | |
吐 出 圧 力タンク容量 | ［ ［ | ］MPa ］ｍ3 | |||
冷 却 方 式 | ［ | ］ | |||
電 動 機 | ［ | 440 | ］V×［ ］P×［ ］kW×［ ］台 | ||
5)主要機器 (1)破砕機本体 (2)投入ホッパ (3)油圧装置 (4)電動機
(5)配管、弁類 (6)散水装置 (7)集じん器 (8)その他
6)特記事項
(1)本体の構造は、維持管理が容易にできるものとし、特に消耗しやすい部分は、容易に
取替えができる構造とすること。
(2)操作室から投入内部の確認が可能なミラー及び監視用カメラを設けること。 (3)破砕機に平ボディ車が横付け可能なスペースを確保すること。
(4)処理物は、搬入車両又は重機（ショベルローダー等）で投入するため、投入口上面がプラットホーム床面と同一であること。
(5)処理物排出用扉は、ごみピットとの密閉性に優れた形状と構造とし、強度、耐食性に考慮したものとすること。
(6)点検、補修用部品吊上げ用電動ホイストを設置すること。
(7)本体から発生する振動、騒音が少ない構造とし、駆動装置等のメンテナンスが可能なスペースを十分確保すること。
(8)本機周囲には、稼働時及び停止時の安全対策として抜き差し式の手すりを設けること。 (9)搬入車両からの直接投入が可能な構造とするとともに、投入部前面には、直接搬入車
両からの可燃性大型ごみの前選別が可能なステージを設けること。
(10)破砕機の出口側（ごみピット側）への投入が円滑に行えるような配置、形状とすること。
7．ごみピット散水装置
本装置は、各ごみピット内の粉じん対策のために散水を行うものである。
7.1 仕様 | |||
1)形 | 式 | ［ | ］ |
2)数 | 量 | ［ １ | ］式 |
3)操作方式 ［タイマーによる自動、遠隔(クレーン操作室)及び現場手動］
4)主要項目
(1)散水能力 ［ ］ｍ3/h (2)散水ノズル
形 式 ［ ］
数 量 ［ ］個(内予備 個)散 水 量 ［ ］L/h･本
材 質 ［ ］ (3)散水ポンプ
形 式 ［ ］
数 量 ［ ２ ］台(交互運転)吐 出 量 ［ ］ｍ3/h
吐 出 圧 力 ［ ］MPa
電 動 機 ［ ］V×［ ］P×［ ］kW×［ ］台 5)主要機器
(1)散水ポンプ (2)散水ノズル
(3)散水配管、圧力計、弁類 (4)その他
6)特記事項
(1)ポンプ及び配管類は、耐久性、耐食性に優れたものとすること。
8．脱臭装置
本装置は、ごみピット内、プラットホーム及びその他の施設全体の臭気対策として設置するものである。脱臭方法は、運転の安定性、経済性、信頼性等を考慮し、処理対象物に適した方式を提案すること。本装置は、専用の室内に設置し、振動、騒音に対して考慮すること。
8.1 脱臭装置
1)形 | 式 | ［ | ］ |
2)数 | 量 | ［ | ２ ］基 |
3)操作方式 ［ ］
4)主要項目（１基につき）
(1)処理風量 | ［ | ］ｍ3/min | |||
(2)主要寸法 | 幅［ | ］ｍ×長さ［ | ］ｍ×高さ［ | ］ｍ | |
(3)吸引箇所 | ［ | ］ | |||
(4)吸着剤(活性炭等)の種類 ［ ］ (5)各吸着剤(活性炭等)の量 ［ ］
(6)吸着剤(活性炭等)の取入、取付方法 ［ ］ (7)圧力損失 ［ ］Pa
5)主要機器（１基につき） (1)脱臭装置本体
(2)点検扉
(3)差圧計
(4)その他 6)特記事項
(1)吸着剤（活性炭等）は、単一種類でなく、臭気の性状等を考慮して複数種類で計画すること。
(2)吸着剤の取替が容易な方式及び構造とすること。 (3)整流に考慮し、脱臭効率のよい構造とすること。
(4)吸着剤の取替、搬入、搬出時の安全性及び作業環境性に留意した方式、構造とすること。
(5)脱臭処理後の臭気ダクト放出口の臭気濃度は、悪臭基準値以下とすること。 (6)本装置の配置は、臭気ダクト放出口の位置等も十分考慮すること。
8.2 脱臭用排風機
1)形 | 式 | ［ | ］ |
2)数 | 量 | ［ | ］基 |
3)操作方式 ［ ］
4)主要項目（１基につき）
(1)風 量 | ［ | ］ｍ3/min | |
(2)静 風 圧 | ［ | ］kPa | |
(3)主要部材質 | |||
ケーシング | ［ | ］ | |
イ ン ペ ラ | ［ | ］ | |
シ ャ フ ト | ［ | ］ | |
(4)電 動 機 | ［ | 440 | ］V×［ ４ ］P×［ ］kW |
5)主要機器（１基につき） (1)脱臭用排風機本体
(2)電動機
(3)ダンパ及び駆動装置 (4)軸受温度計
(5)点検口
(6)ドレン抜き (7)その他
6)特記事項
(1)風量は、吸引対象室の換気回数（２回/h以上）を考慮し、風圧は、吸引及び吐出に十分な容量であること。
(2)振動、騒音防止に留意すること。
(3)点検、清掃が容易な点検口を設けること。
(4)点検口蓋のパッキンは、角形で溝付きとすること。
(5)駆動は、ベルト式でなく極力カップリング接続方式とすること。
8.3 脱臭ダクト及び煙突
1)脱臭対象範囲 ごみピット、プラットホーム及びその他の必要な箇所
2)吸引装置 各脱臭対象範囲（室）の最も有効な位置に、必要な数量の吸引口又はフードを設けること。
なお、吸引口又はフードは、吸込み風量の調整が可能とすること。 3)脱臭ダクト 集中脱臭装置本体の出入口接続部に差圧計、測定座を設けること。
4)煙突（放出口）
(1)煙突（口）での臭気サンプリングが、安全で容易にできること。
(2)臭気の放出口は、施設建物外に排出し、極力悪臭が支障にならない場所で計画すること。
(3)吸引ダクト、脱臭ダクト、煙突は、支持材で固定するとともに防振対策を施し、材質は、耐食性(SUSほか)に優れたものとすること。
9．防臭・防虫剤噴霧装置
本装置は、ごみピット内、プラットホーム及びその他の施設全体の防臭、防虫対策として設置するものである。脱臭方法は、運転の安定性、経済性、信頼性等を考慮し、処理対象物に適した方式を提案すること。
9.1 防臭剤噴霧装置
1)形 | 式 | ［ | ］ |
2)数 | 量 | ［ １ | ］式 |
3)操作方式 4)主要項目 (1)噴霧能力 | ［タイマーによる自動、遠隔及び現場手動］ ［ ］ｍ3/h | ||
(2)噴霧場所 | ［ ］ | ||
(3)噴霧圧力 | ［ ］MPa | ||
(4)噴霧方式 | ［ ］ | ||
(5)薬 品 | ［ ］ | ||
(6)タンク容量 | ［ ］ｍ3 | ||
(7)噴霧ノズル | |||
形 | 式 | ［ | ］ | ||
数 | 量 | ［ | ］個(内予備 個) | ||
散 | 水 | 量 | ［ | ］L/h･本 | |
材 | 質 | ［ | ］ | ||
(8)噴霧ポンプ | |||||
形 | 式 | ［ | ］ | ||
数 吐 出 | 量 量 | ［ ［ | ２ | ］台(交互運転) ］ｍ3/h | |
吐 出 圧 | 力 | ［ | ］MPa | ||
電 動 | 機 | ［ | ］V×［ ］P×［ ］kW×［ ］台 | ||
5)主要機器 (1)噴霧ポンプ (2)噴霧ノズル
(3)噴霧配管、弁類 6)特記事項
(1)機器、配管類は、耐酸性、耐食性に優れたものとする。
(2)配管の各分岐部には電磁弁を設置して取扱い上の便宜性を図ること。
(3)ノズルは、ごみ投入扉ごと及びプラットホームの必要箇所に設けること。
9.2 防虫剤噴霧装置
1)形 式 ［ ］
2)数 量 ［ １ ］式
3)操作方式 ［タイマーによる自動、遠隔及び現場手動］
4)主要項目
(1)噴霧能力 ［ ］ｍ3/h (2)噴霧場所 ［ ］
(3)噴霧圧力 ［ ］MPa
(4)噴霧方式 ［ ］
(5)薬 品 ［ ］
(6)タンク容量 ［ ］ｍ3 (7)噴霧ノズル
形 式 ［ ］
数 量 ［ ］個(内予備 個)散 水 量 ［ ］L/h･本
材 質 ［ ］ (8)噴霧ポンプ
形 式 ［ ］
数 量 ［ ２ ］台(交互運転)吐 出 量 ［ ］ｍ3/h
吐 出 圧 力 ［ ］MPa
電 動 機 ［ ］V×［ ］P×［ ］kW×［ ］台 5)主要機器
(1)噴霧ポンプ (2)噴霧ノズル
(3)噴霧配管、弁類 6)特記事項
(1)機器、配管類は、耐酸性、耐食性に優れたものとする。
(2)配管の各分岐部には電磁弁を設置して、取扱い上の便宜性を図ること。
1．ごみホッパ
ごみホッパは、ごみクレーンにより投入されたごみが詰まることのないよう、円滑に炉内に供給できるものとする。また、ごみホッパはごみ自身又はその他の方法により、炉内と外部を遮断できる構造とする。
1.1 仕様 | |||||
1)形 | 式 | ［ | ］ | ||
2)数 | 量 | ［ ２ | ］基 | ||
3)主要項目（１基につき） | |||||
(1)容 | 量 | (有効)［ | ］ｍ3以上(単位容積重量 | 高質ごみで１時間以上) | |
(2)構 | 造 | ［ ］ | |||
(3)主要寸法 | 開口部 | 幅［ | ］ｍ×奥行き［ | ］ｍ | |
シュート部 | 幅［ | ］ｍ×奥行き［ | ］ｍ | ||
(4)材 質 | 開口上部 | ［ | ］ | ||
シュート部 | ［ | ］ | |||
(5)厚 さ | 開口上部 | ［ | ］ | ||
シュート部 | ［ | ］ | |||
ごみ滑り面摩耗板［ | ９ ］mm以上 | ||||
(6)冷却方式 | ホッパ部 ［ | ］ | |||
シュート部 ［ | ］ | ||||
(7)ホッパゲート駆動装置 | |||||
形 式 ［ ］
操 作 方 式 ［遠隔(クレーン操作室、中央制御室)及び現場手動］ (8)ブリッジ解除装置
形 式 ［ ］
操 作 方 式 ［遠隔(クレーン操作室、中央制御室)及び現場手動］ (9)ブリッジ検出方式 ［ ］
(10)その他
4)主要機器（１基につき） (1)ホッパ・シュート
(2)ホッパゲート
(3)ごみ滑り面摩耗板
(4)ホッパゲート駆動装置 (5)ブリッジ解除装置
(6)レベル検出装置 (7)ブリッジ検出装置 5)特記事項
(1)ごみがブリッジ又は吹き抜けを発生させることのないよう、円滑に炉内へ供給できる構造とし、遠隔操作による耐熱ホッパゲートを設けること。
(2)ホッパ下部及びシュート部の材質は、高熱による焼損、変形を防止するため、耐熱性、耐摩耗性の材料を使用すること。また、ホッパ外部は補強して重量、摩耗等に耐えら れる構造とすること。
(3)ホッパは、クレーンバケットとの衝突に対して十分堅牢な材質、構造とし、クレーンバケットの仕様等を考慮し、滞留時間を十分確保すること。
(4)ホッパ監視用のITVを設け、クレーン操作室及び中央制御室で監視ができること。また、ブリッジ警報装置及び遠隔操作方式によるブリッジ解除装置を設けること。
(5)点検口（蓋）を必要に応じて計画すること。
(6)施設運転受託者職員がホッパの点検、ホッパステージの清掃を安全に行えるよう転落防止柵を設け、ホッパ開口部は、ホッパステージから１ｍ以上の高さとすること。
2．給じん装置
2.1 仕様 | |||
1)形 | 式 | ［ | ］ |
2)数 | 量 | ［ | ２ ］基 |
3)操作方式 ［ ］
4)主要項目（１基につき）
(1)給じん能力 ［ ］kg/h
(2)構 造 ［ ］
(3)主要寸法 幅［ ］ｍ×長さ［ ］ｍ (4)材 質 ［ ］
(5)駆動方式 ［油圧駆動式］ (6)ごみ送り速度 ［ ］ｍ/h
(7)ストローク ［ ］mm
(8)速度制御方式 ［ ］ 5)主要機器（１基につき） (1)給じん装置
(2)駆動装置(油圧シリンダ) (3)速度調整装置
(4)給じん装置用油圧装置(燃焼装置駆動用油圧装置を使用すること。) (5)集約給油装置
(6)その他付属品 6)特記事項
(1)強度、耐熱性、耐摩耗性、耐食性を十分考慮した構造で、点検、清掃、修理が容易にできること。また、故障、落じん、噛み込みの少ない構造であること。
(2)ごみホッパ内のごみを炉内へ円滑に供給でき、ごみの性状の変化に対応して適切なごみ層ができること。
(3)炉内とのマテリアルシールが完全に行えること。
(4)ごみ汚水の滴下及び汚水乾燥固形物の堆積により発火しないよう対策をすること。
3．燃焼装置 | ||
3.1 仕様 1)形 | 式 | ［ストーカ方式燃焼装置］ |
2)数 | 量 | ［ ２ ］基 |
3)操作方式 ［自動(ACC)、遠隔手動、現場手動］
4)主要項目（１基につき）
(1)構 | 造 | ［ | ］ | |||||
(2)材 | 質 | 火格子 | ［ | ］ | ||||
支持架台 | ［ | ］ | ||||||
(3)寸 | 法 | その他 乾燥帯 | ［ 幅［ | ］ ］ｍ×長さ［ | ］ｍ | 面積 | ［ | ］ｍ2 |
燃焼帯 | 幅［ | ］ｍ×長さ［ | ］ｍ | 面積 | ［ | ］ｍ2 | ||
後燃焼帯 | 幅［ | ］ｍ×長さ［ | ］ｍ | 面積 | ［ | ］ｍ2 | ||
(4)傾斜角度 ［ ］°
(5)火格子燃焼率 ［ ］kg/ｍ2h(ごみ質ごとに記入のこと。) (6)ごみ滞留時間 乾燥帯 ［ ］min
燃焼帯 ［ ］min
後燃焼帯 ［ ］min
(7)燃焼空気温度 ［ ］℃ (ごみ質ごとに記入のこと。) (8)駆動方式 ［油圧駆動式］
(9)速度制御方式 ［自動、遠隔手動、現場手動］ 5)主要機器（１基につき）
(1)燃焼装置 (2)駆動装置 (3)支持架台
(4)集約給油装置 (5)その他付属品 6)特記事項
(1)ごみ層への空気供給を均一に調節可能な構造で、ごみを連続的にかくはんし、吹き抜け、目詰まり、異物の噛み込みが起こらない構造とすること。
(2)構造は、十分堅牢なものとし、材質は、耐熱性、耐食性に優れたものとすること。
(3)自動燃焼制御は、焼却処理量の定量化、安定燃焼、燃焼等の温度、酸素濃度、一酸化炭素濃度に留意した焼却量一定制御等の機能を有すること。
4．燃焼装置駆動用油圧装置
4.1 仕様
1)形 式 ［油圧ユニット式］
2)数 量 ［ ２ ］基(焼却炉ごとに設ける。)
3)操作方式 ［遠隔手動、現場手動］
4)主要項目（１基につき） (1)油圧ポンプ
形 | 式 | ［ | ］ | |
数 吐 | 量 出 量 | ［ ２ ［ | ］台(交互運転) ］ｍ3/h | |
吐 | 出 圧 力 | 最高［ | ］MPa、常用［ | ］MPa |
材 | 質 | ［ | ］ | |
電 | 動 機 | ［ 440 | ］V×［ ］P×［ | ］kW×［ ］台 |
(2)油タンク
形 | 式 | ［ | ］ | |
数 容 | 量 量 | ［ ［ | １ | ］台 ］ｍ3 |
材 | 質 | ［ | ］ | |
x | x | ［ | ］mm |
冷 却 方 式 ［ ］ 5)主要機器（１基につき）
(1)ポンプ本体 (2)タンク本体 (3)電動機
(4)圧力計
(5)油面計
(6)冷却器 6)特記事項
(1)油交換、点検スペースの確保及び防油堤を設けること。
(2)油圧ポンプは、全ての油圧駆動装置が同時運転しても十分駆動可能な容量であること。 (3)防音、室温等に考慮した専用室内に設置すること。
(4)消防法の少量危険物タンク基準とすること。
5．焼却炉本体
焼却炉本体は、その内部において燃焼ガスが十分に混合され、所定の時間内に所定のごみ量を焼却し得るものとする。構造は、地震及び熱膨張等により崩壊しない堅牢なものであって、かつ外気と安全に遮断されたものとし、ケーシングは、溶接密閉構造とする。
燃焼室内部側壁は、数段に分割し、金物に支持された煉瓦積構造又は不定形耐火物構造とし、火炉側の部分については、乾燥帯、燃焼帯、後燃焼帯での各燃焼温度に適した高耐熱性及び耐摩耗性の耐火材を用い、適切なエキスパンションを入れること。
焼却炉本体は、基本的に２階以上の鉄筋コンクリート造床に設け、先埋基礎ボルトにより固定すること。
5.1 仕様
1)形 式 ［鉄骨支持自立耐震型］
2)数 量 ［ ２ ］基
3)主要項目（１基につき）
(1)燃焼室容量 (有効)［ ］ｍ3
(2)燃焼室熱負荷 低質ごみ［ ］kJ/ｍ3･h
基準ごみ［ ］kJ/ｍ3･h
高質ごみ［ ］kJ/ｍ3･h (3)燃 焼 温 度 ［ ］℃以上(900℃以上)
(4)主 要 寸 法 炉幅［ ］ｍ×炉長さ［ ］ｍ×炉高さ［ ］ｍ (5)構 造 ［ ］
(6)材 質
炉 天 井 ［保温材・耐火物構成表に記載すること。］炉 側 壁 ［保温材・耐火物構成表に記載すること。］鉄 骨 ［ ］
ケーシング ［SS440］、xx:主要部［ ９ ］mm以上、その他［ ６ ］mm以上
(7)耐火物構成 ［保温材・耐火物構成表に各燃焼帯及び層ごとに記載すること。］ 4)主要機器（１基につき）
(1)炉本体
(2)鉄骨、ケーシング (3)保温材、耐火材
(4)空冷壁(必要に応じて) (5)覗窓、点検口
(6)点検扉(出入が容易な大きさとする。) (7)計測口
(8)炉内監視カメラ用窓
炉本体 保温材・耐火物構成表
層 項目 | 第１層 | 第２層 | 第３層 | 第４層 | 合計 | ||||||
材質 | 厚さ (mm) | 材質 | 厚さ (mm) | 材質 | 厚さ (mm) | 材質 | 厚さ (mm) | 厚さ (mm) | |||
側 壁 | 乾燥帯 | 上部 | |||||||||
下部 | |||||||||||
燃焼帯 | 上部 | ||||||||||
下部 | |||||||||||
後燃焼帯 | 上部 | ||||||||||
下部 | |||||||||||
燃焼装置下部 | |||||||||||
炉 前 壁 | |||||||||||
炉 天 井 | |||||||||||
炉 x x | |||||||||||
ごみホッパ 及び火格子段差部 | |||||||||||
※材質は、JIS記号も併記すること。
5)特記事項
(1)各ガス量に対し、完全燃焼できる十分な滞留混合時間を確保すること。
(2)炉壁は、耐久性、耐熱性、補修、維持管理費に考慮した材質、構造とすること。 (3)アルミの溶融やクリンカの発生及び発生クリンカの付着が少ない構造とすること。 (4)ケーシング表面温度は、室温＋40℃以下とすること。
(5)焼却炉の配置は、建屋壁等維持管理に支障のないよう計画すること。 (6)側壁の耐火煉瓦及び断熱煉瓦は、膨出が防止できる構造とすること。 (7)炉内監視用カメラを設置すること。
(8)炉内覗き窓用ガラスは耐熱性とし、メンテナンス、交換が容易であること。 (9)処理物の受入、排出口の気密性に留意すること。
(10)バーナは、不使用時に炉内の輻射熱を受けないよう計画すること。 (11)本装置の下部堆積灰は、シュート形状による自然排出とすること。 (12)炉内圧、燃焼温度及び空気量が中央制御室で確認可能とすること。
(13)計測用取付口、点検扉等を設け、操作、点検、補修に必要な歩廊、足場、手すり等を計画すること。
(14)点検扉は、密閉性に優れ、開閉が容易な構造とすること。
(15)炉体の周囲は換気に留意し、特にxxの作業環境に考慮した送風及び吸気等の送風・換気装置を設けること。
(16)焼却炉本体鉄骨構造計算は、火力発電所の耐震設計規程に準拠すること。
6．再燃焼x
x装置は、焼却炉本体の直後に設置し、未燃ガスの燃焼を完結させるものである。
6.1 仕様
1)形 式 ［ ］
2)数 量 ［ ２ ］基
3)主要項目（１基につき）
(1)再燃焼室容量(有効) ［ ］ｍ3
(2)ガス滞留時間 ２秒以上(最大燃焼ガス量に対して)
(3)再燃焼室温度 ［ 850 ］℃以上(再燃焼室入口から出口まで維持すること。) (4)主要寸法 炉幅［ ］ｍ×炉長さ［ ］ｍ×炉高さ［ ］ｍ (5)構 造 ［ ］
(6)材 質
再燃焼室天井 ［保温材・耐火物構成表に記載すること。］再燃焼室側壁 ［保温材・耐火物構成表に記載すること。］鉄 骨 ［ ］
ケーシング ［ ］、xx:主要部［ ９ ］mm以上、その他［ ６ ］mm以上
(7)耐火物構成 ［保温材・耐火物構成表に層ごとに記載すること。］
再燃焼室保温材・耐火物構成表
層 項目 | 第１層 | 第２層 | 第３層 | 第４層 | 合計 | |||||
材質 | 厚さ (mm) | 材質 | 厚さ (mm) | 材質 | 厚さ (mm) | 材質 | 厚さ (mm) | 厚さ (mm) | ||
側 壁 | 上 部 | |||||||||
下部 | ||||||||||
再燃焼室 天井 | ||||||||||
※材質は、JIS記号も併記すること。
4)主要機器（１基につき） (1)再燃焼室本体
(2)覗窓
(3)点検扉(出入が容易な大きさとする。) (4)計測口
(5)支持鉄骨 5)特記事項
(1)再燃焼室容量は、完全燃焼を維持するため、燃焼温度850℃以上を維持して２秒以上の滞留時間を確保すること。再燃焼室入口及び出口に温度計を設け、ごみ質ごとに燃焼温度が850℃に維持されていることが確認可能な方式とする。
(2)炉壁は、耐熱性、耐久性、補修、維持管理費に考慮した材質、構造とすること。 (3)ケーシング表面温度は、室温＋40℃以下とすること。
(4)計測用取付口、点検扉等を設け、操作、点検、補修に必要な歩廊、足場、手すり等を計画すること。
(5)点検扉は、密閉性に優れ、開閉が容易な構造とすること。
(6)炉体の周囲は換気に留意し、特にxxの作業環境に考慮した送風及び吸気等の送風・換気装置を設けること。
(7)排ガス温度及び二次燃焼用空気量が中央制御室で確認可能とすること。 (8)xxxx対策に十分考慮すること。
(9)再燃焼室鉄骨構造計算は、焼却炉本体鉄骨と同様に火力発電所の耐震設計規程に準拠すること。
7．落じんホッパシュート
7.1 仕様 | |||
1)形 | 式 | ［ | ］ |
2)数 | 量 | ［ ２ | ］炉分 |
3)主要項目（１炉分につき） (1)構 造 ［ ］
(2)材 | 質 | シュート［ | ］、xx［ ６ ］mm以上 |
保 温 材［ | ］、厚さ［ ］mm |
(3)コンベヤ接続部シール方式 ［二重フラップダンパ等］ 4)主要機器（１基につき）
(1)ホッパシュート本体
(2)点検扉(出入が容易な大きさとする。) (3)計測口
(4)二重フラップダンパ (5)保温材
(6)その他 5)特記事項
(1)材質は、耐熱性、耐食性、耐摩耗性を考慮すること。
(2)落じんの閉塞及び溶融アルミ並びにタール等の付着、堆積が発生しない構造とすること。また、シュートの勾配は、水平に対して60°以上の角度とすること。
(3)点検扉は、落じん、汚水の漏出が起こらない密閉構造とすること。 (4)ホッパシュート表面温度は、室温＋40℃以下とすること。
8．助燃装置
焼却炉を速やかに始動でき、所定の燃焼室温度に維持できる容量とする。使用燃料は、灯油とし、バーナ安全装置、燃料供給設備及びその他必要な付属品を含むものとする。
8.1 助燃バーナ
1)形 | 式 | ［ | ］ |
2)数 | 量 | ［ | ２ ］基 |
3)操作方式 着 火 時 ［ ］ | |||
停 止 時 | ［ | ］ |
不着火時 | ［ | ］ |
※自動着火のプレパージ等のプログラム及び保安装置の考え方について説明すること。
4)主要項目（１基につき）
(1)構 | 造 | ［ | ］ | ||
(2)容 | 量 | ［ | ］ｍ3/h | ||
(3)燃 | 料 | ［ | 灯油 ］ | ||
(4)xx可能温度 | ［ | 850 | ］℃以上 | ||
(5)電 動 機 | ［ | 440 | ］V×［ | ］P×［ | ］kW |
(6)流量調整操作 | ［ | ］ | |||
(7)油量調節、炉内温度調節及び緊急遮断 ［自動、遠隔手動］ 5)主要機器（１基につき）
(1)バーナ本体 (2)電動機
(3)バーナ着火装置(使用燃料を含む。)
(4)流量積算計(データロガーへの信号出力可能式) (5)各種弁類配管
(6)その他 6)特記事項
(1)バーナ不使用時に炉内輻射熱を受けないよう考慮すること。
(2)バーナは、立上げ時に排ガスを本バーナで850℃までxxできる容量、形式とすること。 (3)バーナは、内圧の変動等に問題が発生しない構造とすること。
(4)バ－ナは、取扱い及び安全面に考慮すること。
(5)バ－ナ口の下部には油受けを設け、油漏れにより周辺が汚れないようにすること。
8.2 再燃焼バーナ
1)形 | 式 | ［ | ］ | |
2)数 | 量 | ［ | ２ ］基 | |
3)操作方式 | 着 | 火 時 | ［ | ］ |
停 | 止 時 | ［ | ］ | |
不着火時 ［ ］
※自動着火のプレパージ等のプログラム及び保安装置の考え方について説明すること。
4)主要項目（１基につき）
(1)構 | 造 | ［ | ］ | ||
(2)容 | 量 | ［ | ］ｍ3/h | ||
(3)燃 | 料 | ［ | 灯油 ］ | ||
(4)xx可能温度 | ［ | 850 | ］℃以上 | ||
(5)電動機 | ［ | 440 | ］V×［ | ］P×［ | ］kW |
(6)流量調整操作 | ［ | ］ | |||
(7)油量調節、炉内温度調節及び緊急遮断 ［自動、遠隔手動］ 5)主要機器（１基につき）
(1)バーナ本体 (2)電動機
(3)バーナ着火装置(使用燃料を含む。)
(4)流量積算計(データロガーへの信号出力可能式) (5)各種弁類配管
(6)その他 6)特記事項
(1)バーナ不使用時に炉内輻射熱を受けないよう考慮すること。
(2)バーナは、立上げ時に排ガスを本バーナで850℃までxxできる容量、形式とすること。 (3)バーナは、内圧の変動等に問題が発生しない構造とすること。
(4)バ－ナは、取扱い及び安全面に考慮すること。
(5)バ－ナ口の下部には油受けを設け、油漏れにより周辺が汚れないようにすること。
9．燃料貯蔵タンク(ストレージタンク)
9.1 仕様 | ||
1)形 | 式 | ［円筒鋼板製地下埋設式］ |
2)数 | 量 | ［ １ ］基 |
3)主要項目（１基につき）
(1)燃料の種類 ［ 灯油 ］
(2)容 量 ［ ］kL以上(最大使用量の10日分以上) (3)主要寸法 径［ ］ｍ×長さ［ ］ｍ
(4)材質、厚さ 材質［ ］、 xx［ ］mm
(5)レベル計 ［ ］(データロガーへの信号出力可能式) 4)主要機器（１基につき）
(1)タンク本体 (2)表示板
(3)点検口 (4)レベル計
(5)その他 5)特記事項
(1)製造及び施工は、消防法に適合するものとする。 (2)油量は、現場及び中央制御室にて表示可能とする。 (3)油検知管、油抜き口、空気抜き口を設けること。 (4)マンホールを設けること。
(5)給油口は、タンクローリに直接接続するものとし、所定のアース設備を設けること。 (6)RC基礎を設けること。
(7)地震等にも十分耐えうる構造とすること。
10．燃料サービスタンク(必要に応じて)
助燃バーナ、再燃焼バーナ及び予備ボイラに燃料を供給するサービスタンクを設けること。
10.1 仕様
1)形 式 ［鋼板製溶接構造式］
2)数 量 ［ １ ］基
3)主要項目（１基につき）
(1)燃料の種類 ［ 灯油 ］
(2)容 量 ［ ］L(最大使用量の 日分)
(3)主要寸法 | 径［ | ］ｍ×長さ［ | ］ｍ | |
(4)材質、厚さ | 材質［ | ］、 xx［ | ］mm |
(5)レベル計 ［ ］(データロガーへの信号出力可能式) 4)主要機器（１基につき）
(1)タンク本体 (2)表示板
(3)点検口 (4)レベル計 (5)その他 5)特記事項
(1)本装置（タンク）は、消防法に適合するものとする。 (2)油量は、現場及び中央制御室にて表示可能とする。 (3)油抜き口、空気抜き口を設けること。
(4)マンホールを設けること。 (5)RC基礎、防油堤を設けること。
(6)地震等にも十分耐えうる構造とすること。
11．燃料移送ポンプ
11.1 燃料移送ポンプ(必要に応じて)
燃料貯蔵タンク(ストレージタンク)から燃料サービスタンクへ送油するポンプを設けること。ポンプは、サービスタンクから必要箇所へ供給する必要最大能力以上の容量を見込むこと。
1)形 | 式 | ［ | ］ |
2)数 | 量 | ［ | ２ ］台(交互運転) |
3)操作方式 ［ ］
4)主要項目（１台につき） (1)燃料の種類 ［ 灯油 ］
(2)吐出量 ［ ］ｍ3/h (3)吐出圧力 ［ ］MPa
(4)材 質 ［ ］
(5)電 動 機 ［ 440 ］V×［ ］P×［ ］kW (6)そ の 他 ［ ］
5)主要機器（１基につき） (1)ポンプ本体
(2)圧力計
(3)配管、弁類 (4)その他
11.2 バーナ用燃料送油ポンプ
タンクから助燃バーナ及び再燃焼バーナへ送油するポンプを設けること。全バーナ同時稼働時の使用量に余裕を見込んだ容量とすること。
1)形 | 式 | ［ | ］ |
2)数 | 量 | ［ | ２ ］台(交互運転) |
3)操作方式 ［ ］
4)主要項目（１台につき）
(1)燃料の種類 | ［ | 灯油 ］ | ||
(2)吐 出 量 (3)吐出圧力 (4)材 質 (5)電 動 機 | ［ ［ ［ ［ | ］ｍ3/h ］MPa ］ 440 ］V×［ | ］P×［ | ］kW |
5)主要機器（１基につき） (1)ポンプ本体
(2)圧力計
(3)配管、弁類 (4)その他
11.3 予備ボイラ用燃料送油ポンプ(バーナ用燃料送油ポンプ兼用も可)
タンクから予備ボイラへ送油するポンプを設けること。
1)形 | 式 | ［ | ］ |
2)数 | 量 | ［ | ２ ］台(交互運転) |
3)操作方式 ［ ］
4)主要項目（１台につき） (1)燃料の種類 ［ 灯油 ］
(2)吐 出 量 ［ ］ｍ3/h (3)吐出圧力 ［ ］MPa
(4)材 質 ［ ］
(5)電 動 機 ［ 440 ］V×［ ］P×［ ］kW×［ ］台 5)主要機器（１基につき）
(1)ポンプ本体 (2)圧力計
(3)配管、弁類 (4)その他
11.4 非常用発電機燃料送油ポンプ
タンクからエネルギー回収施設の非常用発電機へ送油するポンプを設けること。
1)形 | 式 | ［ | ］ |
2)数 | 量 | ［ | ２ ］台(交互運転) |
3)操作方式 ［ ］
4)主要項目（１台につき）
(1)燃料の種類 ［ 軽油・灯油 ］ (2)吐 出 量 ［ ］ｍ3/h (3)吐出圧力 ［ ］MPa
(4)材 質 ［ ］
(5)電 動 機 ［ 440 ］V×［ ］P×［ ］kW 5)主要機器（１基につき）
(1)ポンプ本体 (2)圧力計
(3)配管、弁類 (4)その他
11.5 非常用発電機燃料タンク
1)形 | 式 | ［ | ］ |
2)数 | 量 | ［ １ | ］基 |
3)主要項目（１基につき）
(1)燃料の種類 ［ 軽油・灯油 ］
(2)容 量 ［ ］L以上(供給する設備の最大使用時の１日分以上) (3)主要寸法 径［ ］ｍ×長さ［ ］ｍ
(4)材質、厚さ | 材質［ | ］、 | xx［ | ］mm | |
(5)レベル計 | ［ | ］ |
4)主要機器（１基につき） (1)タンク本体
(2)表示板
(3)点検口 (4)レベル計 (5)その他 5)特記事項
(1)製造及び施工は、消防法に適合するものとする。 (2)油量は、現場及び中央制御室にて表示可能とする。 (3)油検知管、油抜き口、空気抜き口を設けること。 (4)マンホールを設けること。
(5)給油口には、所定のアース設備を設けること。 (6)RC基礎を設けること。
(7)地震等にも十分耐えうる構造とすること。
1．ガス冷却室
ガス冷却室の入口における燃焼ガス温度(立上時、立下時を含む。)にかかわらず、排ガスを所定の温度に冷却し、余剰水が発生しない完全蒸発構造とすること。
1.1 仕様 | |||
1)形 | 式 | ［水噴射式(完全蒸発型)］ | |
2)数 | 量 | ［ ２ ］基 | |
3)主要項目（１基につき） | |||
(1)構 | 造 | ［自立型鉄骨構造］ | |
(2)容 | 量 | 全容量［ ］ｍ3 有効容量 | ［ ］ｍ3 |
(3)主要寸法 | 径［ ］ｍ×高さ［ ］ｍ | ||
(4)蒸発熱負荷 (最大)［ ］kJ/ｍ3･h以下 (5)処理ガス量 (最大)［ ］ｍ3N/ｈ
(6)排ガス温度 入口［ ］℃
出口［ ］℃
(7)排ガス通過速度 最大ガス量時:［ ］ｍ/sec
(8)材質・厚さ ケーシング［耐食性に優れた材質とし、具体的に記載のこと。］
xx ［ ９ ］mm以上
耐 火 材 高温部［ ］、厚さ［ ］mm低温部［ ］、厚さ［ ］mm
(9)沈降灰排出装置
形 材板 | 式 質厚 | ［ ］(乾式とする。) ［ ］ ケース:［ ］mm、底板ライナ:［ ］mm | |
電 | 動 機 | ［ 440 ］V×［ ］P×［ | ］kW |
排 | 出 量 | ［ ］kg/h | |
4)主要機器（１基につき） (1)ガス冷却室本体
(2)支持鉄骨
(3)点検扉(扉は、清掃点検時の足場設置に考慮し、対角に配置するとともに、点検が容易な大きさとする。)
(4)耐火物
(5)点検歩廊、階段
(6)沈降灰排出シュート及び排出装置(接ガス・接ダスト部は耐火物又はSUS製) (7)その他
5)特記事項
(1)ガス冷却室の入口及び出口部に温度測定口を設けること。 (2)ガス冷却室表面温度は、室温＋40℃以下とすること。
(3)ケーシングは、耐熱性、耐食性に優れた構造で計画すること。 (4)噴射水の完全蒸発可能な形状、大きさ、構造とすること。
(5)噴射水及び湿潤ガスによる摩耗、損傷等に特に留意した耐火物とすること。 (6)点検口（蓋付）を設けること。
(7)予備用ノズル取付管座（閉止蓋付）を数箇所設けること。
(8)沈降ダストが円滑に排出できる構造とすること(注 搬出装置は材質、構造に考慮すること。)。
(9)沈降ダストの固結対策を講じるとともに、必要に応じて固形物破砕装置を設置すること。
(10)下部シュート部には、点検扉を設けること。
(11)立上、立下時の未蒸発汚水が発生しない構造とすること。 (12)計算上の最大ガス量においても完全蒸発が可能であること。
(13)噴射水の浸透水が本体接続フランジ部より漏水しない構造とすること。 (14)各噴射ノズルの取外しが安全で容易にできる構造とすること。
(15)噴射ノズル取付管には、パージ用空気を吹き込むこと。
(16)冷却室の構造及び耐火物は、冷却水の水質等を考慮して計画すること。
2．ガス冷却室噴射ノズル
噴射ノズルは、噴射水粒径が微細で流量変化によっても霧化特性が変化しにくく、水質等によるノズルの目詰まりが発生しにくいものとすること。
2.1 仕様 | ||
1)形 | 式 | ［二流体ノズル］ |
2)数 | 量 | ［ ２ ］炉分 |
ノズル［ ］本/炉（内予備 本） 3)主要項目（１炉分につき）
(1)冷却水量 ［ ］ｍ3/h
ノズル１本当り:［ ］L/h
空 気 量 ［ ］ｍ3/h
ノズル１本当り:［ ］ｍ3/h
(2)冷却水圧 ［ ］MPa
空 気 圧 ［ ］MPa (3)主要部材質 ［ SUS316L ］ (4)水量制御方式 ［ ］
4)特記事項
(1)燃焼ガス量及び温度変化に応じて、冷却水量を自動調整する装置を有すること。 (2)冷却水量は、各ノズルとも均等であること。
(3)ノズルに付着する異物を容易に除去できること。
(4)ノズル（取付管）は脱着自在式なものとすること(注 フレキ、カプラ式とすること。)。
(5)ノズルの目詰まり、腐食に対して考慮するとともに、ノズルチップの消耗に対しては、運転中においても容易に脱着でき交換しやすいものとすること。
(6)ノズル及びノズル取付xxの空冷装置を設けること。 (7)各ノズル近くに圧力計を設けること。
(8)ノズル入口管側にストレーナを設置すること。
(9)ノズル及び取付管は、耐熱性、耐食性を考慮した材質、形式とすること。
3．噴射水加圧ポンプ
1)形 | 式 | ［ | ］ |
2)数 | 量 | ［ ３ | ］基（交互運転） |
3)操作方式 ［自動、遠隔・現場手動］
4)主要項目（１基につき）
(1)容 | 量 | ［ | ］ｍ3/h |
(2)全 | 揚 程 | ［ | ］ｍ |
(3)流 体 ［再利用水及びプラント用水ほか］ (4)流 体 温 度 ［ ］℃
(5)口 径 ［ ］mm
(6)電 動 機 ［ 440 ］V×［ ］P×［ ］kW (7)主 要 材 質
ケーシング ［ ］
イ ン ペ ラ ［ ］
シ ャ フ ト ［ ］
(8)シール方式 ［ ］ 5)主要機器（１基につき）
(1)ポンプ本体 (2)電動機
(3)圧力計 (4)各種弁類 (5)その他
6)特記事項
(1)基礎の周囲には排水溝及び排水枡を設けること。
(2)冷却水に使用する再利用水及びプラント用水を考慮した耐食性の材質とすること。 (3)ドレン排水は、排水溝又は排水枡まで配管によるものとする。
(4)水量は、十分に余裕を持たせること。
4．減温塔(必要に応じて)
減温塔の入口における排ガス温度にかかわらず、減温塔出口での排ガス温度を所定の温度に冷却し、余剰水が発生しない完全蒸発構造とすること。
4.1 仕様 | ||
1)形 | 式 | ［水噴射式(完全蒸発型)］ |
2)数 | 量 | ［ ２ ］基 |
3)主要項目（１基につき）
(1)構 造 ［自立型鉄骨構造］
(2)容 量 全容量［ ］ｍ3 有効容量［ ］ｍ3 (3)主要寸法 径［ ］ｍ×高さ［ ］ｍ
(4)蒸発熱負荷 (最大)［ ］kJ/ｍ3･h以下 (5)処理ガス量 (最大)［ ］ｍ3N/ｈ
(6)入口ガス温度 ［ ］℃
(7)出口ガス温度 ［ ～ ］℃
(8)材質・厚さ ケーシング［耐酸腐食鋼以上、具体的に記載のこと］
xx ［ ９ ］mm以上
保 温 材［ ］、厚さ［ ］mm
(9)沈降灰排出装置
形 | 式 | ［ | ］ |
材 | 質 | ［ | ］ |
x x ケース:［ ］mm、底板ライナ:［ ］mm電 動 機 ［ 440 ］V×［ ］P×［ ］kW
排 出 量 ［ ］kg/h (10)加温ヒーター ［ ］kW
4)主要機器（１基につき） (1)減温塔本体
(2)支持鉄骨
(3)点検扉(出入が容易な大きさとする。) (4)保温材
(5)点検歩廊、階段
(6)沈降灰排出シュート及び排出装置(接ガス、接ダスト部はSUS製) (7)加温ヒーター
(8)その他 5)特記事項
(1)温度測定口を設けること。
(2)ケーシングは、耐熱性、耐食性に優れた構造で計画すること。 (3)減温噴射水の完全蒸発可能な形状、大きさ、構造とすること。
(4)噴射水及び湿潤ガスによる摩耗、損傷等に特に留意したケーシングとすること。 (5)点検口（蓋付）を設けること。
(6)予備用ノズル取付管座（閉止蓋付）を数箇所設けること。
(7)沈降ダストが円滑に排出できる構造とすること(注 搬出装置は、材質、構造に考慮すること。)。
(8)沈降ダストの固結対策を講じるとともに、破砕装置を計画すること。 (9)下部シュート部には点検扉を設けること。
(10)立上げ時の未蒸発汚水が発生しない構造とすること。 (11)計算上の最大ガス量においても完全蒸発可能であること。
(12)噴射水の浸透水が本体接続フランジ部より漏水しない構造とすること。 (13)各噴射ノズルの取外しが安全で容易に出来る構造とすること。
(14)噴射ノズル取付管にはパージ用空気を吹き込むこと。
(15)減温塔の構造及び材質は、減温水の水質等を考慮して計画すること。
5．減温塔噴射ノズル(必要に応じて)
噴射ノズルは、噴射水粒径が微細で流量変化によっても霧化特性が変化しにくく、水質等によるノズルの目詰まりが発生しにくいものとすること。
5.1 仕様 | ||
1)形 | 式 | ［ 二流体ノズル ］ |
2)数 | 量 | ［ ２ ］炉分 |
ノズル［ ］本/炉（内予備 本） | ||
3)主要項目（１炉分につき）
(1)噴射水量 ［ ］ｍ3/h
ノズル１本当り:［ ］ｍ3/h
(2)噴射水圧 ［ ］Pa
(3)噴射空気量 ［ ］ｍ3/h (4)噴射空気圧 ［ ］MPa (5)主要部材質 ［ SUS316L ］ (6)水量制御方式 ［ ］
4)特記事項
(1)燃焼ガス量及び温度変化に応じて、噴射水量を自動調整する装置を有すること。 (2)噴射水量は、各ノズルとも均等であること。
(3)ノズルに付着する異物を容易に除去できること。
(4)ノズル（取付管）は、脱着自在式なものとすること(注 フレキ、カプラ式とすること。)。
(5)ノズル及びノズル取付xxの空冷装置を設けること。 (6)各ノズル近くに圧力計を設けること。
(7)ノズル入口管側にストレーナの設置を計画すること。
(8)ノズル及び取付管は、耐熱性、耐食性を考慮した材質、形式とすること。
6．減温水ポンプ(必要に応じて)
6.1 仕様
1)形 式 ［ ］
2)数 量 ［ ３ ］基（交互運転）
3)操作方式 ［自動、遠隔・現場手動］
4)主要項目（１基につき）
(1)容 | 量 | ［ | ］ｍ3/h | |
(2)全 | 揚 程 | ［ | ］ｍ | |
(3)流 体 ［再利用水及びプラント用水ほか］ | ||||
(4)流体温度 | ［ | ］℃ | ||
(5)口 径 | ［ | ］mm | ||
(6)電 動 機 | ［ | 440 | ］V×［ ］P×［ ］kW | |
(7)主要材質 | ||||
ケーシング | ［ | ］ | ||
イ ン ペ ラ | ［ | ］ | ||
シ ャ フ ト | ［ | ］ | ||
(8)シール方式 | ［ | ］ | ||
5)主要機器（１基につき） | ||||
(1)ポンプ本体 (2)電動機
(3)圧力計 (4)各種弁類 (5)その他 6)特記事項
(1)基礎の周囲には排水溝及び排水枡を設けること。
(2)冷却水に使用する再利用水及びプラント用水を考慮した材質とすること。 (3)ドレン排水は、排水溝又は排水枡まで配管によるものとする。
7．減温水噴射用空気設備(必要に応じて)
7.1 仕様
1)形 式 ［空気圧縮機又はブロワ］
2)数 量 ［ ］基
3)操作方式 ［自動、遠隔・現場手動］
4)主要項目（１基につき)
(1)容 量 ［ ］ｍ3/h (2)吐 出 圧 ［ ］MPa
(3)口 径 ［ ］mm
(4)電 動 機 ［ 440 ］V×［ ］P×［ ］kW (5)主 要 材 質 ［ ］
(6)運転制御方式 ［ ］
(圧縮機の場合は、雑用空気圧縮機とのインバーター及び台数制御方式)
5)主要機器（１基につき） (1)本体
(2)電動機
(3)圧力計
(4)その他
8．その他
以下の項目について、詳細仕様を記載すること。
8.1 その他の仕様
1)冷却・減温水配管類 SUS管とする。
2)冷却ファン 各ノズルの焼付防止のためのパージファンとする。
3)冷却用空気配管 パージファン用空気配管
4)噴射水槽 容量は、必要水量の12時間以上とする。
5)その他
排ガス処理設備は、排ガス中の処理対象物質を指定された濃度以下にするものでなければならない。また、腐食、閉塞が起こらないように考慮するとともに、当該設備以降の排ガス経路等に与える影響についても考慮すること。また、定期点検及び修理による設備停止時の吸湿防止対策を講じること。
1．排ガス処理設備設計基準（保証値及び期待値）※期待値についてp12参照
1.1 ばいじん濃度
入口 ［ ］g/ｍ3N (乾ガス 薬剤吹込量を含む。)
出口 保証値:［ 0.01 ］g/ｍ3N以下(乾ガス O2濃度12％換算)出口 期待値:［ ］g/ｍ3N以下(乾ガス O2濃度12％換算)
1.2 有害ガス | |||
1)硫黄酸化物濃度 | 入口 | ［ ］ppm | |
出口 | 保証値:［ 50 ］ppm以下(乾ガス | O2濃度12％換算) | |
出口 | 期待値:［ ］ppm以下(乾ガス | O2濃度12％換算) | |
2)塩化水素濃度 | 入口 | ［ ］ppm | |
出口 | 保証値:［ 50 ］ppm以下(乾ガス | O2濃度12％換算) | |
出口 | 期待値:［ ］ppm以下(乾ガス | O2濃度12％換算) | |
3)窒素酸化物濃度 | 入口 | ［ ］ppm | |
出口 | 保証値:［ 50 ］ppm以下(乾ガス O2濃度12％換算) | ||
4)全水銀濃度 | 出口 入口 | 期待値:［ ］ppm以下(乾ガス O2濃度12％換算) ［ ］µg/ｍ3N | |
5)ダイオキシン類濃度 | 出口 出口入口 | 保証値:［ 30 ］µg/ｍ3N以下(乾ガス O2濃度12％換算)期待値:［ ］µg/ｍ3N以下(乾ガス O2濃度12％換算) ［ ］ng-TEQ/ｍ3N | |
出口 | 保証値:［ 0.01 ］ng-TEQ/ｍ3N以下 | ||
出口 | (乾ガス O2濃度12％換算)期待値:［ ］ng-TEQ/ｍ3N以下 | ||
(乾ガス O2濃度12％換算) | |||
2．ろ過式集じん装置（バグフィルタ集じん装置）
本装置は、集じん装置入口ダクトに消石灰ほかの薬剤を吹き込み、硫黄酸化物、塩化水素、ダイオキシン類等の排ガス中の有害物質を除去するとともにダストの除去を行うものである。
2.1 仕様 | |||
1)形 | 式 | ［ | ］ |
2)数 | 量 | ［ ２ | ］基 |
3)操作方式 ［自動、遠隔・現場手動］
4)主要項目（１基につき）
(1)処理ガス量 | ［ | ］ｍ3N/h (最大排ガス量に対して余裕率20％以上) | |
(2)処理ガス温度 | ［ | ］℃以下(200℃未満の温度を維持すること。) | |
(3)室区分数 | ［ | １ | ］室 |
(4)設計耐圧 | ［ | ］Pa以下 | |
(5)設計耐熱温度 | ［ | ］℃ |
(6)ろ布面積 | ［ | ］ｍ2 ［ | ］ｍ2/本 |
(7)ろ布本数 | ［ | ］本 |
(8)ろ過速度 ［ 1.0 ］ｍ/min未満(ろ布材質と耐用年数を考慮した速度とする。) (9)ばいじん濃度 入口［ ］g/ｍ3N (乾きガス 消石灰等薬剤吹込量を含む。）
出口 保証値［ 0.01 ］g/ｍ3N以下(乾きガス O2濃度12％換算)
(10)圧力損失 ［ ］kPa (11)材質・厚さ
ケーシング ［耐硫酸露点腐食鋼以上］、xx［ ］mmろ 布 ［ ］
ろ布支持金具 ［ SUS ］
保 温 材 ［ ］、厚さ［ ］mm (12)ダスト払落し
方 式 ［パルスジェット方式］操 作 方 式 ［ ］
(13)加温装置
温風循環装置 ヒーター［ ］kW×［ ］基
ファン ［ 440 ］V×［ ４ ］P×［ ］kW×［ ］基ボトムヒーター ［ ］kW×［ ］基
(14)ダスト排出
排出装置形式 | ［ | ］、電動機［ | ］kW×［ | ］基 |
ダスト排出量 | ［ | ］kg/h |
5)主要機器（１基につき） (1)ろ過式集じん装置本体 (2)ろ布、支持金具
(3)ダスト払落装置 (4)ダスト排出装置 (5)加温装置
(6)温度、圧力計 (7)支持架台
(8)点検扉
(9)保温材
(10)点検歩廊、階段 (11)電気制御設備 (12)その他
6)特記事項
(1)高質ごみ時及び計算上最大のガス量に対して、20％以上余裕をもった容量とすること。 (2)ガスの流れを均一にするための整流に留意し、ガス流の死角防止及びダストの再飛散
等に考慮すること。
(3)ろ布のダスト払い落とし、ダストの排出が自動的に支障なく効率的に行われること。 (4)本装置は、炉の立上げ時より、十分な性能が発揮できるよう付属装置等に考慮するこ
と。
(5)本装置には、腐食防止対策用のヒーター設備及び温風循環装置を設置すること。 (6)本体は、腐食に十分対応した材質及び構造とすること。