申 込 日 連系開始希望日 （フリガナ） 発電者 様 （お客さま番号： ） 受電地点 （〒 ） （ 引込柱 線 号 ） 適用単価 発電設備 受電電力 kＷ 電気方式 交流三相３線式 （太陽電池最大出力 kＷ） 周 波 数 ６０ヘルツ （ｲﾝﾊﾞｰﾀ定格出力 kＷ） 連系電圧 １００ボルト/２００ボルト その他発電設備の連系(無) 力 率 パーセント以上 保安連絡体制 [発電者連絡先] [四国電力連絡先] 責任者： 様 （連絡先： ） （連絡先：昼間平日 ） 夜間休日 ）
接続の同意を証する書類 ※新認定制度への移行手続にあたり必要となるもの旧一般電気事業者以外の者による買取
接続の同意を証する書類の名称（下線太字で記載されているもの） | 接続の同意を証する書類と誤認されやすい書類の名称 | |||
工事費負担金がある（１円以上）場合 | 工事費負担金がない（０円）場合 | |||
工事費負担金の額を契約書類に記載している場合 | 工事費負担金の額を契約書類に記載していない場合 | |||
低圧 | 【平成28年3月31日までの連系承諾分】 ※１ ①をもって接続同意 ※２ ①の「３．系統連系に係る契約の成立について」に記載の成立日が接続同意日 ※３ 接続契約日＝接続同意日 【平成28年4月1日以降の連系承諾分】 ※１ ①をもって接続同意 ※２ ①の「別添書類ー系統連系に係る契約締結のご案内ー３．系統連系に係る契約の成立について」に記載の成立日が接続同意日 ※３ 接続契約日＝接続同意日 | 【平成28年3月31日までの連系承諾分】 ※１ ①＋②をもって接続同意 ※２ ②の右肩の発行日が接続同意日 ※３ 接続契約日≠接続同意日 接続契約日は、①の発行日が接続契約日 | 【平成28年3月31日までの連系承諾分】該当書類なし 【平成28年4月1日以降の連系承諾分】 ※１ ①をもって接続同意 ※２ ①の「別添書類ー系統連系に係る契約締結のご案内ー３．系統連系に係る契約の成立について」に記載の成立日が接続同意日 ※３ 接続契約日＝接続同意日 | |
高圧 | 【平成28年3月31日までの連系承諾分】 ※１ ①をもって接続同意 ※２ ①の「３．系統連系に係る契約の成立について」に記載の成立日が接続同意日 ※３ 接続契約日＝接続同意日 【平成28年4月1日以降の連系承諾分】 ※１ ①をもって接続同意 ※２ ①の「別添書類ー系統連系に係る契約締結のご案内ー３．系統連系に係る契約の成立について」に記載の成立日が接続同意日 ※３ 接続契約日＝接続同意日 | 【平成28年3月31日までの連系承諾分】 ※１ ①もしくは②＋③をもって接続同意 ※２ ③の右肩の発行日が接続同意日 ※３ 接続契約日≠接続同意日 接続契約日は、①もしくは②の右肩の発行日が接続契約日 | 【平成28年3月31日までの連系承諾分】該当書類なし 【平成28年4月1日以降の連系承諾分】 ※１ ①をもって接続同意 ※２ ①の「別添書類ー系統連系に係る契約締結のご案内ー３．系統連系に係る契約の成立について」に記載の成立日が接続同意日 ※３ 接続契約日＝接続同意日 | |
特別高圧 | 【平成28年3月31日までの連系承諾分】 ※１ ①をもって接続同意 ※２ ①の「３．系統連系に係る契約の成立について」に記載の成立日が接続同意日 ※３ 接続契約日＝接続同意日 【平成28年4月1日以降の連系承諾分】 ※１ ①をもって接続同意 ※２ ①の「別添書類ー系統連系に係る契約締結のご案内ー３．系統連系に係る契約の成立について」に記載の成立日が接続同意日 ※３ 接続契約日＝接続同意日 | 【平成28年3月31日までの連系承諾分】 ※１ ①もしくは②＋③をもって接続同意 ※２ ③の右肩の発行日が接続同意日 ※３ 接続契約日≠接続同意日 接続契約日は、①もしくは②の右肩の発行日が接続契約日 | 【平成28年3月31日までの連系承諾分】該当書類なし 【平成28年4月1日以降の連系承諾分】 ※１ ①をもって接続同意 ※２ ①の「別添書類ー系統連系に係る契約締結のご案内ー３．系統連系に係る契約の成立について」に記載の成立日が接続同意日 ※３ 接続契約日＝接続同意日 | |
※契約内容の変更があった場合は上記一覧表に記載の書類と異なる場合があります。
殿
四 国 電 力 株 式 会 社電力輸送本部 系統運用部託送サービスセンター所長
○○ ○○ （印）
系統連系に係る契約締結のご案内
拝啓 貴社ますますごxxのこととお喜び申し上げます。
さて、平成○○年○○月○○日付「発電設備の電力系統への連系申込みについて（低圧）」によりお申込みいただきました発電設備（以下、「当該発電設備」といいます。）の系統連系に係る契約について、下記のとおりご案内申し上げます。
敬具
記
１．当該発電設備の系統連系可否
別添「当社電力系統への発電設備の連系承認について（低圧）」に記載の条件を満たしていただくことで、弊社の電力系統への連系を承諾する。
２．工事の概要、工事費負担金
（１）当該発電設備の設置に係る工事の概要は、以下のとおり。
①工事概要：○○○○○等の工事
②工 期：約○○ヶ月
（２）工事費負担金は、以下のとおり。
・￥○○○,○○○．―（消費税等相当額￥○，○○○．―を含む）なお、内訳については、別紙「負担金工事内訳」を参照のこと。
（３）貴社は、（２）の工事費負担金を以下の支払期日までに支払うものとし、弊社は、その全額を受領した後、（１）の工事に着手する。
・支払期日：平成○○年○○月○○日
３．系統連系に係る契約の成立について
弊社は、当該発電設備に係る特段の変更がない限り、弊社の電力系統への連系を認め、貴社との系統連系に係る契約は、平成○○年○○月○○日を以って成立しました。
なお、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除するとともに、これに係る申込みについても撤回されたものといたします。
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）第６条に基づき経済産業大臣から受けた設備認定の効力が失われた場合
・弊社が再エネ特措法施行規則第４条または第６条に定める「正当な理由」のいずれかに該当すると判断した場合
・貴社が、２．工事費負担金（３）に定める支払期日までに工事費負担金を支払わない場合
・受給開始希望日を経過してもなお貴社が供給開始しない場合
（ただし、特段の理由があると弊社が認めた場合を除く）
以 上
平成○○年○○月○○日
殿
四 国 電 力 株 式 会 社電力輸送本部 系統運用部託送サービスセンター所長
○○ ○○ （印）
発電設備等に関する契約申込みの回答について（承諾）
拝啓 貴社ますますごxxのこととお喜び申し上げます。
さて、当社は、貴社の平成○○年○○月○○日付けの契約申込みにつきまして、別添書面のとおり、同申込みを承諾することを、本書をもってお知らせいたします。
敬 具
別 添
系統連系に係る契約締結のご案内
平成○○年○○月○○日付「発電設備の送電系統への連系及びアンシラリーサービス契約の申込みについて」によりお申込みいただきました発電設備の系統連系に係る契約について、下記のとおりご案内申し上げます。
記
１．発電設備の系統連系可否
別紙「当社送電系統への発電設備の連系承諾について（低圧）」に記載の条件を満たしていただくことで、当社の送電系統への連系を承諾する。
２．工事の概要、工事費負担金
（１）発電設備の設置に係る工事の概要は、以下のとおり。
①工事概要：○○○○○等の工事
②工 期：約○○ヶ月
（２）工事費負担金は、以下のとおり。
・￥○○○,○○○．―（消費税等相当額￥○，○○○．―を含む）なお、内訳については、別紙「負担金工事内訳」を参照のこと。
（３）貴社は、（２）の工事費負担金を以下の支払期日までに支払うものとし、当社は、その全額を受領した後、（１）の工事に着手する。
・支払期日：平成○○年○○月○○日
３．系統連系に係る契約の成立について
当社は、発電設備に係る特段の変更がない限り、当社の送電系統への連系を認め、貴社との系統連系に係る契約は、平成○○年○○月○○日を以って成立しました。
なお、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除するとともに、これに係る申込みについても撤回されたものといたします。
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）第６条に基づき経済産業大臣から受けた設備認定の効力が失われた場合
・当社が再エネ特措法施行規則第４条または第６条に定める「正当な理由」のいずれかに該当すると判断した場合
・貴社が、２．工事費負担金（３）に定める支払期日までに工事費負担金を支払わない場合
・受給開始希望日を経過してもなお貴社が供給開始しない場合
（ただし、特段の理由があると当社が認めた場合を除く）
以 x
四 国 電 力 株 式 会 社電 力 輸 送 本 部 系 統 運 用 部託 送 サ ー ビ ス セ ン タ ー 所 長
○○ ○○（印）
低圧発電設備との系統連系に関する確認について
申込みいただきました発電設備の当社系統への連系につきましては、「低圧の系統連系に関する要綱」 にもとづき、「電気設備の技術基準の解釈」および「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」と照合した結果、適合していると認められることから、これを承認いたします。
ついては、本書をお送りいたしますので、系統連系の内容をご確認いただけますようお願いいたします。
発行日： | 平成○○年○○月○○日 |
申 込 日 | 連系開始希望日 | ||||||
（フリガナ） | |||||||
発電者 | 様 | ||||||
（お客さま番号： | ） | ||||||
受電地点 | （〒 | ） | |||||
（ 引込柱 | 線 | 号 | ） | ||||
適用単価 | |||||||
発電設備 | 受電電力 | kＷ | 電気方式 | 交流三相３線式 | |||
（xx電池最大出力 | kＷ） | x x 数 | ６０ヘルツ | ||||
（ｲﾝﾊﾞｰﾀ定格出力 | kＷ） | 連系電圧 | １００ボルト/２００ボルト | ||||
その他発電設備の連系(無) | 力 率 | パーセント以上 | |||||
保安連絡体制 | [発電者連絡先] | [四国電力連絡先] | |||||
責任者： | 様 | ||||||
（連絡先： | ） | （連絡先：昼間平日 | ） | ||||
夜間休日 | ） | ||||||
殿
四 国 電 力 株 式 会 社電 力 輸 送 本 部 系 統 運 用 部託送サービスセンター所長
○○ ○○（印）
系統連系に係る契約締結のご案内
拝啓 貴社ますますごxxのこととお慶び申し上げます。
さて、平成○○年○○月○○日付「系統連系申込書」によりお申込みいただきました発電設備（以下、「当該発電設備」といいます。）の系統連系に係る契約について、下記のとおりご案内申し上げます。
敬 具
記
１．当該発電設備の系統連系可否
別添「当社送電系統への発電設備の連系承認について（高圧）」に記載の条件を満たしていただくことで、当社の送電系統への連系を承諾する。
２．工事費負担金
（１）当該発電設備の設置に係る工事の概要は、以下のとおり。
①工事概要：○○○○
②工 期：○○○○（工事費負担金入金後）
（２）工事負担金は、以下のとおり。
・￥○○○,○○○（消費税等相当額￥○○,○○○を含む）
（３）貴社は、（２）の工事負担金を以下の支払期日までに支払うものとし、当社は、その全額を受領した後
（１）の工事に着手する。
・支払期日：平成○○年○○月○○日
３．系統連系に係る契約の成立について
当社は、当該発電設備に係る特段の変更がない限り、当社の送電系統への連系を認め、貴社との系統連系に係る契約は、平成○○年○○月○○日を以って成立しました。
なお、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除するとともに、これに係る申込みについても撤回されたものといたします。
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）第６条に基づき経済産業大臣から受けた設備認定の効力が失われた場合
・当社が再エネ特措法施行規則第４条または第６条に定める「正当な理由」のいずれかに該当すると判断した場合
・貴社が、２．工事負担金（３）に定める支払期日までに工事費負担金を支払わない場合
・系統連系に係る工事完了日を経過してもなお貴社が連系開始しない場合
（ただし、特段の理由があると当社が認めた場合を除く）
以 上
平成○○年○○月○○日
殿
四 国 電 力 株 式 会 社電力輸送本部 系統運用部託送サービスセンター所長
○○ ○○ （印）
発電設備等に関する契約申込みの回答について（承諾）
拝啓 貴社ますますごxxのこととお喜び申し上げます。
さて、当社は、貴社の平成○○年○○月○○日付けの契約申込みにつきまして、別添書面のとおり、同申込みを承諾することを、本書をもってお知らせいたします。
また、当社は、本承諾をもって、電力広域的運営推進機関の送配電等業務指針第９７条に基づき、系統連系希望者のために確保していた送電系統の容量を確定したことを併せてご通知いたします。
敬 具
別 添
系統連系に係る契約締結のご案内
平成○○年○○月○○日付「発電設備の送電系統への連系及びアンシラリーサービス契約の申込みについて」によりお申込みいただきました発電設備の系統連系に係る契約について、下記のとおりご案内申し上げます。
記
１．発電設備の系統連系可否
別紙「当社送電系統への発電設備の連系承諾について（高圧）」に記載の条件を満たしていただくことで、当社の送電系統への連系を承諾する。
２．工事の概要、工事費負担金
（１）発電設備の設置に係る工事の概要は、以下のとおり。
①工事概要：○○○○○等の工事
②工 期：約○○ヶ月
（２）工事費負担金は、以下のとおり。
・￥○○○,○○○．―（消費税等相当額￥○，○○○．―を含む）なお、内訳については、別紙「負担金工事内訳」を参照のこと。
（３）貴社は、（２）の工事費負担金を以下の支払期日までに支払うものとし、当社は、その全額を受領した後、（１）の工事に着手する。
・支払期日：平成○○年○○月○○日
３．系統連系に係る契約の成立について
当社は、発電設備に係る特段の変更がない限り、当社の送電系統への連系を認め、貴社との系統連系に係る契約は、平成○○年○○月○○日を以って成立しました。
なお、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除するとともに、これに係る申込みについても撤回されたものといたします。
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）第６条に基づき経済産業大臣から受けた設備認定の効力が失われた場合
・当社が再エネ特措法施行規則第４条または第６条に定める「正当な理由」のいずれかに該当すると判断した場合
・貴社が、２．工事費負担金（３）に定める支払期日までに工事費負担金を支払わない場合
・受給開始希望日を経過してもなお貴社が供給開始しない場合
（ただし、特段の理由があると当社が認めた場合を除く）
以 上
殿
四 国 電 力 株 式 会 社電力輸送本部 系統運用部託送サービスセンター所長
○○ ○○（印）
当社電力系統への発電設備の連系承諾について（高圧）
拝啓 貴社ますますごxxのこととお慶び申し上げます。
さて、平成○○年○○月○○日付で申込みいただきxxxx所発電設備の当社電力系統への連系につきまして、下記のとおり承認いたします。
敬 具
記
Ⅰ．系統連系の可否
本回答に記載の条件を満たしていただくことで、連系可能です。
Ⅱ．一般事項
１．情報の開示
本回答は、他に申込みをいただいた方々への接続検討の回答に際し、情報開示する場合があります。
２．本回答の有効性
貴社「受電側接続検討申込書」から設備仕様等が変更となった場合は、本回答は無効になるものとします。（再度検討が必要となります。）
３．系統連系にあたっての基本事項
（１）原則として当社の「系統アクセス検討指針」および「電気設備の技術基準の解釈」、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」を満たすものとします。
（２）電力の品質維持および保守・保安上の観点から給電指令に従って頂きます。
供給設備の停止作業時、事故時および給電運用上必要な場合には、貴社の発電設備を系統から解列して頂くことがあります。
（３）貴社の発電設備が供給信頼度および電力品質に悪影響を及ぼす場合、または悪影響を及ぼすおそれがあると判断される場合は、電力の受給を停止し、貴社にその改善に必要な措置を講じて頂きます。
Ⅲ．連系にあたっての条件
１．系統連系のための技術要件
・系統連系技術要件検討書（添付資料１）
・保護継電器整定一覧表（添付資料２）
２．連系場所（住所、引込柱など）
・ 発電設備設置場所：○○○
・ 当社引込柱 ：○○○
３．発電設備（種別、容量など）
・ 設備容量○○○ｋＷ（○○○）
４．当社の工事概要
・ ○○○
５．工事概算額（貴社ご負担分、内訳を含む）
○○○千円程度（消費税相当額を除いた金額です。）
６．必要工期（工事費負担金の入金後、連系受電までに必要な期間）
計器の手配に在庫有りの場合○週間、無しの場合○ヶ月必要となります。
７．附帯事項
・ 連系承諾後、当社と負担金契約を締結し、工事費負担金入金後、当社工事を実施します。
・ 連系開始日までに、別途「発電設備の電力系統連系に係る覚書」を締結させていただきます。
Ⅳ．その他（連系申込書に、ＦＩＴ法適用「有」と記載されている場合）
上記申込みに関し、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第６条にもとづく経済産業大臣の認定が効力を失った場合、当該申込みは取り下げられたものとみなし、あわせて本回答書も失効するものとします。
以 上
〔添付資料〕
添付資料１：系統連系技術要件検討書添付資料２：保護継電器整定一覧表
殿
四 国 電 力 株 式 会 社電力輸送本部 系統運用部託送サービスセンター所長
○○ ○○ （印）
当社電力系統への発電設備の連系承認について（高圧）
拝啓 貴社ますますごxxのこととお慶び申し上げます。
さて、平成○○年○○月○○日付で申込みいただきxxxxx発電設備の当社電力系統への連系につきまして、下記のとおり承認いたします。
敬 具
記
Ⅰ．系統連系の可否
本回答に記載の条件を満たしていただくことで、連系可能です。
Ⅱ．一般事項
１．情報の開示
本回答は、他に申込みをいただいた方々への接続検討の回答に際し、情報開示する場合があります。
２．本回答の有効性
貴社「系統連系申込書」ならびに当社確認事項に対する貴社回答書の記載内容から設備仕様等が変更となった場合は、本回答は無効になるものとします。（再度検討が必要となります。）
３．系統連系にあたっての基本事項
（１）原則として当社の「系統アクセス検討指針」および「電気設備の技術基準の解釈」、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」を満たすものとします。
（２）電力の品質維持および保守・保安上の観点から給電指令に従って頂きます。
供給設備の停止作業時、事故時および給電運用上必要な場合には、貴社の発電設備を系統から解列して頂くことがあります。
（３）貴社の発電設備が供給信頼度および電力品質に悪影響を及ぼす場合、または悪影響を及ぼすおそれがあると判断される場合は、電力の受給を停止し、貴社にその改善に必要な措置を講じて頂きます。
Ⅲ．連系にあたっての条件
１．系統連系のための技術要件
２．連系場所（住所、引込柱など）
３．発電設備（種別、容量など）
４．当社の工事概要
５．工事概算額（貴社ご負担分、内訳を含む）
６．必要工期
７．附帯事項
Ⅳ．その他（連系申込書に、ＦＩＴ法適用「有」と記載されている場合）
上記申込みに関し、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第６条にもとづく経済産業大臣の認定が効力を失った場合、当該申込みは取り下げられたものとみなし、あわせて本回答書も失効するものとします。
以 上
〔添付資料〕
・ 系統連系技術要件検討書
・ 保護継電器整定一覧表
殿
四 国 電 力 株 式 会 社電力輸送本部 系統運用部託送サービスセンター所長
○○ ○○（印）
系統連系に係る契約締結のご案内
拝啓 貴社ますますごxxのこととお喜び申し上げます。
さて、平成○○年○○月○○日付「発電設備の送電系統への連系及びアンシラリーサービス契約の申込みについて」によりお申込みいただきました発電設備（以下、「当該発電設備」といいます。）の系統連系に係る契約について、下記のとおりご案内申し上げます。
敬 具
記
１．当該発電設備の系統連系可否
別添「当社送電系統への発電設備の連系承認について（特別高圧）」に記載の条件を満たしていただくことで、当社の送電系統への連系を承諾する。
２．工事の概要、工事費負担金
（１）当該発電設備の設置に係る工事の概要は、以下のとおり。
①工事概要：○○○○○等の工事
②工 期：約○○ヶ月
（２）工事費負担金は、以下のとおり。
・￥○○○,○○○．―（消費税等相当額￥○，○○○．―を含む）なお、内訳については、別紙「負担金工事内訳」を参照のこと。
（３）貴社は、（２）の工事費負担金を以下の支払期日までに支払うものとし、当社は、その全額を受領した後、（１）の工事に着手する。
・支払期日：平成○○年○○月○○日
３．系統連系に係る契約の成立について
当社は、当該発電設備に係る特段の変更がない限り、当社の送電系統への連系を認め、貴社との系統連系に係る契約は、平成○○年○○月○○日を以って成立しました。
なお、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除するとともに、これに係る申込みについても撤回されたものといたします。
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）第６条に基づき経済産業大臣から受けた設備認定の効力が失われた場合
・当社が再エネ特措法施行規則第４条または第６条に定める「正当な理由」のいずれかに該当すると判断した場合
・貴社が、２．工事費負担金（３）に定める支払期日までに工事費負担金を支払わない場合
・受給開始希望日を経過してもなお貴社が供給開始しない場合
（ただし、特段の理由があると当社が認めた場合を除く）
以 上
平成○○年○○月○○日
殿
四 国 電 力 株 式 会 社電力輸送本部 系統運用部託送サービスセンター所長
○○ ○○ （印）
発電設備等に関する契約申込みの回答について（承諾）
拝啓 貴社ますますごxxのこととお喜び申し上げます。
さて、当社は、貴社の平成○○年○○月○○日付けの契約申込みにつきまして、別添書面のとおり、同申込みを承諾することを、本書をもってお知らせいたします。
また、当社は、本承諾をもって、電力広域的運営推進機関の送配電等業務指針第９７条に基づき、系統連系希望者のために確保していた送電系統の容量を確定したことを併せてご通知いたします。
敬 具
別 添
系統連系に係る契約締結のご案内
平成○○年○○月○○日付「発電設備の送電系統への連系及びアンシラリーサービス契約の申込みについて」によりお申込みいただきました発電設備の系統連系に係る契約について、下記のとおりご案内申し上げます。
記
１．発電設備の系統連系可否
別紙「当社送電系統への発電設備の連系承諾について（特別高圧）」に記載の条件を満たしていただくことで、当社の送電系統への連系を承諾する。
２．工事の概要、工事費負担金
（１）発電設備の設置に係る工事の概要は、以下のとおり。
①工事概要：○○○○○等の工事
②工 期：約○○ヶ月
（２）工事費負担金は、以下のとおり。
・￥○○○,○○○．―（消費税等相当額￥○，○○○．―を含む）なお、内訳については、別紙「負担金工事内訳」を参照のこと。
（３）貴社は、（２）の工事費負担金を以下の支払期日までに支払うものとし、当社は、その全額を受領した後、（１）の工事に着手する。
・支払期日：平成○○年○○月○○日
３．系統連系に係る契約の成立について
当社は、発電設備に係る特段の変更がない限り、当社の送電系統への連系を認め、貴社との系統連系に係る契約は、平成○○年○○月○○日を以って成立しました。
なお、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除するとともに、これに係る申込みについても撤回されたものといたします。
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）第６条に基づき経済産業大臣から受けた設備認定の効力が失われた場合
・当社が再エネ特措法施行規則第４条または第６条に定める「正当な理由」のいずれかに該当すると判断した場合
・貴社が、２．工事費負担金（３）に定める支払期日までに工事費負担金を支払わない場合
・受給開始希望日を経過してもなお貴社が供給開始しない場合
（ただし、特段の理由があると当社が認めた場合を除く）
以 上
殿
四 国 電 力 株 式 会 社電力輸送本部 系統運用部託送サービスセンター所長
○○ ○○（印）
当社電力系統への発電設備の連系承諾について（特別高圧）
拝啓 貴社ますますごxxのこととお慶び申し上げます。
さて、平成○○年○○月○○日付で申込みいただきxxxxx風力発電設備の当社電力系統への連系につきまして、下記のとおり承認いたします。
敬 具
記
１． 適合状況
「風力発電系統連系受付要項」(平成○○年○○月○○日付)「特定規模需要電気供給条件別冊 系統連系技術要件」「電気最終保障約款別冊電気最終保証約款系統連系技術要件」「系統アクセス検討指針」「発電設備系統連系サービス要綱」に適合していると認めます。
２． 連系場所（住所、引込柱など）
・ ○○○
・ ○○○線 ○○○
３． 発電設備（種別・容量など）
・ 発 電 所 名
・ 発電設備設置場所
・ 発 電 設 備
・ メ ー カ ー
４． 附帯事項
・ 連系承諾後、当社と負担金契約を締結し、工事費負担金入金後、当社工事を実施します。
・ 連系開始日までに、別途「発電設備の電力系統連系に係る覚書」を締結させていただきます。
以 上
〔添付資料〕
添付資料１ 系統連系技術要件検討書添付資料２ 保護継電器整定一覧表
殿
四 国 電 力 株 式 会 社電力輸送本部 系統運用部託送サービスセンター所長
○○ ○○ （印）
当社電力系統への発電設備の連系承認について（特別高圧）
拝啓 貴社ますますごxxのこととお慶び申し上げます。
さて、平成○○年○○月○○日付で申込みいただきxxxxx発電設備の当社電力系統への連系につきまして、下記のとおり承認いたします。
敬 具
記
Ⅰ．系統連系の可否
以下に記載の条件を満たしていただくことで、連系可能です。
Ⅱ．一般事項
１．情報の開示
本回答は、他に申込みをいただいた方々への接続検討の回答に際し、情報開示する場合があります。
２．本回答の有効性
貴社「系統連系申込書」から設備仕様等が変更となった場合は、本回答は無効になるものとします。（再度検討が必要となります。）
３．系統連系にあたっての基本事項
（１）原則として「電気設備の技術基準の解釈」、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」、当社の「託送供給約款」、「系統アクセス検討指針」を満たすものとします。
（２）電力の品質維持および保守・保安上の観点から給電指令に従って頂きます。
供給設備の停止作業時、事故時および給電運用上必要な場合には、貴社の発電設備を系統から解列して頂くことがあります。
（３）貴社の発電設備が供給信頼度および電力品質に悪影響を及ぼす場合、または悪影響を及ぼすおそれがあると判断される場合は、電力の受給を停止し、貴社にその改善に必要な措置を講じて頂きます。
Ⅲ．系統連系にあたっての条件
（１） 連系にあたっての技術要件
○系統連系技術要件検討書
・添付資料１のとおり
○保護継電器整定値一覧表
・添付資料２のとおり
○工事工程
・貴社連系開閉所と当社○○線の連系にあたっては、当社の設備停止計画などの制約から調整が必要となる場合があります。
（６月中旬～９月中旬は、雷雨期・重負荷期のため設備停止不可）
○給電情報
・系統運用上必要な情報として、以下の信号の送信に対応して頂きます。
① 貴社連系開閉所の連系用の 66kV 遮断器、66kV 線路側 LS、および 66kV 線路側接地用
LS の開閉状態
② 66kV 受給点の有効電力、無効電力
○連絡体制
・深夜、休日を問わず、速やかに技術員への連絡が確保でき、貴社連系開閉所等の適切な場所に出向いて、必要な操作を実施して頂けるものと考えておりますが、緊急時（急に解列が必要になった場合などを含む）の連絡体制の詳細（夜間，休日の連絡方法など）について協議させて頂きます。
・なお、当社○○○系統制御所と貴社間の電話窓口は平日夜間・休日を含め１個所とさせて頂きます。また、給電指令を確実に伝達するため、貴社監視所～当社○○○系統制御所間に保安電話を設置して頂きます。
○連系開閉所の所内電源（保安電話電源含む）
・貴社連系開閉所の所内電源が喪失した場合においても、技術員が現地へ出向き、貴社連系開閉所の連系設備の操作および当社○○○系統制御所への連絡が行えるまで、バックアップできる蓄電池等の設置をお願いします。
○送電設備
・貴社連系開閉所の連系設備への接続方法等については、設計段階での詳細検討・調整が必要となります。なお、市街地の離隔規制(技術基準)を満足させるため、貴社連系開閉所の鉄構の引き留め点高さを変更していただく必要があります。
○通信設備
・貴社連系開閉所への保安通信電話回線を当社が設置します。
貴社連系開閉所から貴社監視所までの保安通信電話回線および貴社監視所への保安通信電話設備は、貴社にて設置して頂きます。
・貴社連系開閉所への給電用情報伝送装置（ＣＤＴ）および貴社連系開閉所から当社愛媛系統制御所までの給電用情報伝送回線を当社が設置します。
・貴社連系開閉所に設置する給電用情報伝送装置（ＣＤＴ）等は、屋内機械室への設置を前提として設計されているため、次の条件を満足する空調設備の整った収納施設を貴社にて準備して頂きます。
温度条件：０℃～４０℃ 湿度条件：４０％～８５％
なお、停電等により空調設備が停止する場合は、温度上昇抑制対策を講じて頂きます。
○計量装置
・当社供給用計量装置（付属装置を含む）の貴社連系開閉所への設置について、別途、協議調整させて頂きます。
○高調波
・貴社発電所の負荷設備の設置に伴い高調波の発生が予想される場合は、技術要件の適合について再度検討させて頂きます。
○単独運転防止対策
・当社○○○線の上位系統事故により、貴社発電所が当社お客さまと単独運転状態となった 場合は、系統復旧の迅速化の観点から強制的に単独運転を解消させて頂く場合があります。
○発電機力率
・発電機の最終的な設定力率については、今後、協議させて頂きます。
○発電設備の運転
・最大使用電圧を上限として並列時等において支障がないよう運転して頂きます。
（２）当社の工事概要
○○○○線分岐～貴社連系開閉所電源線新設
・鉄塔新設 基
・地中送電線新設（1 回線、CVT○○○ mm2、○○○km）
・架空送電線新設（1 回線、ACSR/AC○○○ mm2、○○○km）
○給電用情報収集等に伴う当社○○○系統制御所および当社中央給電指令所の監視制御システム改造
○給電用情報収集等に伴う当社○○○系統制御所および当社中央給電指令所の通信設備改造、当社側保安通信電話設備の設置
○電力保安通信設備新設および改造
・給電用情報伝送回線および保安通信電話回線新設（光ケーブル○km、xx局新設および改造）、給電用情報伝達伝送装置（ＣＤＴ）新設
○貴社連系開閉所への計量設備新設（供給先未定扱いのため当社工事としております。）
（３）設備施工区分（保安責任、資産区分も同じとします。）
添付資料３～５を基本といたします。
（４）工事概算額（貴社ご負担分）
○○○百万円程度（消費税等相当額を除いた金額です。）詳細は、別紙「負担金工事内訳(特別高圧)」のとおり。
（５）必要工期（工事費負担金の入金確認後、連系受電までに必要な期間）
○○ヶ月程度
※必要工期は、標準的なものとして算定しております。このため、用地交渉や設備停止調整等、やむを得ない事情により工期が延長される可能性があります。
（６）附帯事項
当社系統の連系に際し、発電設備の運転、保守などに関する覚書を監視事業所となる当社の m
○○支店と、連系日までに別途協議のうえ締結して頂きます。
以 上
平成○○年○○月○○日
殿
四 国 電 力 株 式 会 社電力輸送本部 系統運用部託送サービスセンター所長
○○ ○○（印）
合計金額 ￥○，○○○，○○○－
下記のとおりご請求いたします。
摘 要 | 数 量 | 単 価 | 金 額 |
1 | － | *,***,*** | |
系統連系工事に係わる工事費負担金の | 小 計 | *,***,*** | |
請求について | 合 計 | *,***,*** | |
[○○○○発電所] | （消費税相当額） | （***,***） | |
振込先金融機関：○○○銀行 本店営業部 | |||
預 金 種 別：普通預金 | |||
口 座 番 号：○○○○○○○ | |||
口 座 名 義：四国電力(株) 取締役社長 ○○ ○○ | |||
支払期限日：平成○○年○月○○日までにお支払いをお願いします。 |
備考：上記当社口座への振込後、お手数ですが払込金融機関および |
払込月日をご連絡下さい。 |
（連絡先）四国電力（株）託送ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ |
(TEL)***-****-**** (FAX)***-***-**** |
殿
平成○○年○○月○○日
四 国 電 力 株 式 会 社電力輸送本部 系統運用部託送サービスセンター所長
○○ ○○（印）
系統連系工事に係る工事費負担金の請求について
拝啓 貴社ますますのごxxのこととお慶び申し上げます。平素は格別のご厚情を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、「○○○○○○発電所」に関する工事費負担金の請求書を送付させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
敬 具
同封書類 請求書１通
以 上