Contract

電力供給契約書（案）

施設名	別紙「仕様書」のとおり
契約金額	基本料金単価		契約電力１ｋＷにつき	別紙「単価一覧」
			使用電力量１ｋＷｈにつき	のとおり
	電力量料金単価	平日	使用電力量１ｋＷｈにつき
		休日	使用電力量１ｋＷｈにつき
		昼間	使用電力量１ｋＷｈにつき
		夜間	使用電力量１ｋＷｈにつき
契約期間	契約締結日から令和７年(2025年)９月30日まで
	（地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約）
供給期間	令和６年(2024年)10月１日0:00から令和７年(2025年)９月30日24:00まで

契約金額は，消費税および地方消費税相当額を含むものとする。

休日：土曜日，日曜日，「国民の祝日に関する法律」に規定する休日，1月2日，1月3日，

4月30日，5月1日，5月2日，12月30日および12月31日とする。

平日：休日以外の日。

昼間：毎日午前8時から午後10時までとする。ただし，日曜日，「国民の祝日に関する法

律」に規定する休日，1月2日，1月3日，4月30日，5月1日，5月2日，12月30日およ

び12月31日の該当する時間を除く。

夜間：昼間時間以外の時間。

上記の電力供給について，発注者と受注者は，各々の対等な立場における合意に基づいて，

別添の条項によってxxな電力供給契約を締結し，xxに従って誠実にこれを履行するもの

とする。

この契約を証するため本書２通を作成し，当事者記名押印のうえ，各自１通を保有する。

令和６年 月 日

函 館 市

函館市長 x x x

甲（発注者）

乙（受注者）

電力供給約款

（x x）

第１条 乙は，電力供給契約書，電力供給約款および仕様書等に基づき甲の需要に応じて電力を安定的に供給し，甲は，乙にその対価を支払うものとする。

（契約金額）

第２条 乙の発電費用等の変動により契約金額を改定する必要が生じたときは，甲乙協議のうえ，契約金額を改定することができる。

（契約保証金）

第３条 甲は，乙が納付すべき契約保証金を免除する。

（権利義務の譲渡等）

第４条 乙は，この契約により生ずる権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または承継させてはならない。ただし，あらかじめ書面により甲の承諾を得た場合は，この限りではない。

（使用電力量の増減）

第５条 甲は，仕様書で示した予定使用電力量を使用状況に応じ，増減して使用することができる。

（使用電力量等の検針）

第６条 電力の使用に対する代金（以下「電気料金」という。）の算定に必要な使用電力量，最大需要電力（需要電力の最大値であって，３０分最大需要電力計により計測される値をいう。）および力率（以下「使用電力量等」という。）の計量は，供給場所に設置された計量器により行うものとする。

２ 毎月の使用電力量等の検針期間（以下「検針期間」という。）は，前月の検針日から当月の検針日の前日までとする。

３ 乙は，昼間買電（８～22 時の使用電力量）の内訳を含む検針結果を，速やかに甲に対し通知するものとする。

（電気料金の算定）

第７条 電気料金は，検針期間の使用電力量等により算定する。

２ 前項の電気料金は，次の各号に掲げる料金を合算した額とする。

(1) 基本料金 電力供給契約書に規定する契約電力，基本料金の契約単価および力率から計算した金額（以下の算式による。）

基本料金＝基本料金の契約単価×契約電力×（１８５－力率）／１００

(2) 電力量料金 使用電力量に電力供給契約書に規定する電力量料金の契約単価を乗じて計算した金額（以下の算式による。）

電力量料金＝電力量料金の契約単価×使用電力量

(3) 電力量料金についての燃料費調整額（燃料費調整単価は当該地域を管轄する北海道電力ネットワーク株式会社の燃料費調整額を超えない範囲の額とする。）

(4) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金

３ 電気料金の算定に係る端数処理は，次の各号のとおりとする。

(1) 契約電力の単位は１ｋＷとし，その端数は小数点以下第１位を四捨五入する。

(2) 使用電力量の単位は１ｋＷｈとし，その端数は小数点以下第１位を四捨五入する。

(3) 力率の単位は１％とし，その端数は小数点以下第１位を四捨五入する。

(4) 電気料金その他の計算における合計金額の１円未満の端数は切り捨てる。

（料金の請求および支払等）

第８条 乙は，前条により算出した電気料金を請求書により速やかに甲に対し請求するものとする。

２ 甲は，乙から適法な請求書を受理したときは，その日から３０日以内に函館市会計管理者の指示する場所において乙に代金を支払うものとする。

３ 甲は，その責めに帰する理由により前項の代金の支払いが遅れたときは，当該代金から，消費税等相当額から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いた

ものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に，遅延日数に応じ，年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を乙に支払うものとする。

（事情変更）

第９条 甲および乙は，本契約締結後，経済情勢の変動，天災地変，法令の制定または改廃その他著しい事情の変更により，本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合には，甲乙協議のうえ，本契約の全部または一部を変更することができる。

２ 前項の場合において，本契約に定める条項を変更する必要があるときは，書面により定めるものとする。

（契約の解除）

第 10 条 甲は，次の各号のいずれかに該当する場合において，相当の期間を定めて契約の履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における契約の不履行がこの契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。

(1) 乙の契約の履行が不適当であると認められるとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか，乙がこの契約に違反したとき。

２ 甲は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約の解除をすることができる。

(1) 乙の契約の全部の履行が不能であることが明らかであるとき。

(2) 乙が契約の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 乙の契約の一部の履行が不能である場合または乙がその契約の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において,残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(4) 契約の目的物の性質または当事者の意思表示により，特定の日時または一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，乙が履行をしないでその時期を経過したとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか，乙がその契約の履行をせず，甲が前項の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(6) 契約の締結および履行について，乙に不正行為があったとき。

(7) 乙が函館市暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けたとき。

３ 甲は，前項に定めるもののほか，甲の都合により必要があるときは，この契約を解除することができる。

４ 第１項または第２項に該当して，この契約が解除されたときは，乙は，当該契約の解除が あった日から契約期間の満了日までの期間に係る契約電力および予定使用電力量等において，第７条の規定により計算した金額の 10 分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期 間内に支払わなければならない。

５ 甲は，第３項の規定によりこの契約を解除した場合において，乙に損害が生じたときは，乙にその損害を補償するものとし，補償の額は，甲乙協議して定めるものとする。

（談合等不正行為による解除）

第 11 条 甲は，この契約に関して，次の各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができる。

(1) 乙が，私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下

「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令を受け，当該命令が確定したとき。

(2) 乙が，独占禁止法第 62 条第１項に規定する課徴金の納付命令を受け，当該命令が確定したとき。

(3) 乙（乙が法人の場合にあっては，その役員または使用人を含む。）について，独占禁止法第 89 条第１項，第 90 条もしくは第 95 条（独占禁止法第 89 条第１項または第 90 条に規定する違反行為をした場合に限る。）に規定する刑または刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96条の６もしくは同法第 198 条の規定による刑が確定したとき。

（不正行為に伴う賠償金）

第 12 条 乙は，この契約に関して，前条各号のいずれかに該当するときは，甲が契約を解除するか否かを問わず，賠償金として供給期間に係る契約電力および予定使用電力量等において，

第７条の規定により計算した金額の 10 分の１に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。ただし，同条第１号に掲げる場合において，排除措置命令の対象となる行為が，独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和 57 年xx取引委員会告示

第 15 号）第６項に規定する不当廉売であるときその他甲が特に認めるときは，この限りでない。

２ 甲は，実際に生じた損害の額が前項に規定する賠償金相当額を超えるときは，乙に対して，その超える額についても請求することができる。

３ 前２項の規定は，この契約による履行が完了した後においても適用があるものとする。

（不当介入等に対する届出義務）

第 13 条 乙は，契約の履行に当たり暴力団等（函館市暴力団等排除措置要綱第１条にいう暴力団等をいう。以下同じ。）から不当介入等（函館市暴力団等排除措置要綱第 13 条第１項にいう不当介入等をいう。以下同じ。）を受けた場合は，その旨を直ちに甲へ報告するとともに，所轄の警察署に届け出なければならない。

２ 乙は，暴力団等から不当介入等による被害を受けた場合は，その旨を直ちに甲へ報告するとともに，被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。

（損害賠償）

第 14 x xは，その責めに帰すべき事由により，甲または第三者に損害を与えたときは，その損害を賠償しなければならない。

（予算の減額または削除に伴う解除等）

第 15 条 この契約は，地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３の規定による長期継続契約であるため，本契約締結日の属する年度の翌年度以降において，歳出予算の当該金額について減額または削除があった場合，甲は，この契約を変更または解除することができる。

２ 前項の場合は，この契約を変更または解除しようとする会計年度開始日の１月前までに，乙に通知しなければならない。

（秘密の保持）

第 16 条 乙は，この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し，または第三者に漏らしてはならない。この契約の終了後または契約解除後においても同様とする。

（管轄裁判所）

第 17 条 この契約に関し訴訟を行う場合は，甲の事務所の所在地を管轄する裁判所を第xxの裁判所とする。

（その他）

第 18 条 この契約に定めるもののほか，函館市契約条例施行規則を遵守するとともに，その他必要な事項については，乙の定める高圧電力供給に関する約款によるほか，必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。

仕様書

１ 概 要
(1) 施設名	別紙「仕様書別記一覧」のとおり
(2) 供給場所	別紙「仕様書別記一覧」のとおり
(3) 用途	別紙「仕様書別記一覧」のとおり
(4) 供給地点特定番号	別紙「仕様書別記一覧」のとおり

２	仕	様
(1) 電気供給方式等
	ア	供給電気方式	別紙「仕様書別記一覧」のとおり
	イ	供給電圧	別紙「仕様書別記一覧」のとおり
	ウ	計量電圧	別紙「仕様書別記一覧」のとおり
	エ	標準周波数	別紙「仕様書別記一覧」のとおり
	オ	受電方式	別紙「仕様書別記一覧」のとおり
	カ	自動検針装置の有無	別紙「仕様書別記一覧」のとおり
(2) 発電設備の有無
	ア	常用発電設備	別紙「仕様書別記一覧」のとおり
(ｱ) 系統連系の有無			別紙「仕様書別記一覧」のとおり
(ｲ) 受給契約の有無			別紙「仕様書別記一覧」のとおり
	イ	非常用発電設備	別紙「仕様書別記一覧」のとおり
(3) 予定使用電力量，契約電力
	ア	予定使用電力量	別紙「仕様書別記一覧」のとおり
	イ	契約電力	別紙「仕様書別記一覧」のとおり
			500kW未満の場合：各月の契約電力は，その月の最大需要電力と前11か月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値とする。
			500kW以上の場合：上記の契約電力を超える電力使用が判明した場合は，甲乙協議のうえ，変更契約を締結 することができるものとする。

別紙

単価一覧

（単位：円）

施設名	契約金額
	基本料金	電力量料金単価
	単価		平日	休日	昼間	夜間