※2013 年 10 月 2日以降の公示案件（業務実施契約単独型のみ）より、電子媒体による簡易プロポーザルの提出を試行導入します。提出方法等詳細についてはJICAホームページ（ホーム

番号：131236

国名：ミャンマー

担当：人間開発部社会保障課

案件名：社会福祉行政官育成プロジェクトフェーズ 2 終了時評価調査（評価分析）

１．担当業務、格付等

（１）担当業務：評価分析

（２）格 付：３号～４号

（３）業務の種類：調査団参団

２．契約予定期間等

（１）全体期間：2014年1月下旬から2014年3月中旬まで

（２）業務Ｍ／Ｍ：国内 ０．５０Ｍ／Ｍ、現地 ０．５３Ｍ／Ｍ、合計 １.０３Ｍ／Ｍ

（３）業務日数：	準備期間	現地業務期間	整理期間
	５日	１６日	５日

３．簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法

（１）簡易プロポーザル提出部数：１部

（２）見積書提出部数：１部

（３）提出期限：１月１５日(12時まで)

（４）提出方法：専用アドレス (x-xxxxx@xxxx.xx.xx)への電子データの提出、または調達部受付（JICA本部１Ｆ）への書類の提出

※2013 年 10 月 2日以降の公示案件（業務実施契約単独型のみ）より、電子媒体による簡易プロポーザルの提出を試行導入します。提出方法等詳細についてはJICAホームページ（ホーム

＞JICAについて＞調達情報＞お知らせ）をご覧ください。

４．簡易プロポーザル評価項目及び配点

（１）業務の実施方針等：

①業務実施の基本方針 ９点

②業務実施上のバックアップ体制等 １点

（２）業務従事予定者の経験能力等：

①類似業務の経験 ４５点

②対象国又は同類似地域での業務経験 ９点

③語学力 １８点

④その他学位、資格等 １８点

（計１００点）

類似業務	各種評価調査
対象国／類似地域	ミャンマー／全途上国
語学の種類	英語

５．条件等

（１）参加資格のない社等：

本調査の対象である技術協力プロジェクトにおいて専門家業務に携わった法人及び個人は本件への参加を認めない。

（２）必要予防接種：なし

６．業務の背景

ミャンマー国社会福祉・救済再復興省社会福祉局（以下、DSW。）は、幼児、児童、青少年、女

性、高齢者、障害者、薬物中毒者に対する各種公共福祉サービスを提供しているが、同省の各施設は専門の福祉サービスを提供するキャパシティーが不足しており、福祉を必要とする各グループに対し、十分に対応ができていない。特に障害者への公的サービス提供は大きく立ち遅れており、この分野に携わる行政官の人材育成が強く求められている。

かかるニーズに対し、DSW から社会福祉行政官育成に係る要請が提出され、平成 18 年度案件として「社会福祉行政官育成プロジェクト」（以下、フェーズ 1）が採択された。その後、協力内容をより具体化するためのミャンマー国側との協議が行われ、DSW との協議を通じて、実際の問題解決の過程を通じて経験の蓄積と能力向上を図ることが効果的であるとの合意に至り、DSW が積極的に取り組んでいる手話の統一及び普及に焦点をあて、2007 年 12 月～2010 年 12 月を実施期間としてフェーズ 1 が実施された。フェーズ 1 では、長期専門家 1 名（業務調整/研修計画）及び手

話教授法等の短期専門家のべ 11 名の派遣、並びに本邦でのカウンターパート研修等を実施し、DSWとろう者の緊密な連携により、ミャンマー手話の普及、啓発の分野で大きな成果を挙げた。

しかしながら、ろう者の社会参加を更に促進していくには依然として課題は多い。特に、聴者とろう者のコミュニケーションを支援する人材はほとんど育成されておらず、ろう者の社会参加を妨げる一因となっている。

このため、DSW から、ろう者の更なる社会参加の促進のための手話通訳者の育成を目的とした技術協力「社会福祉行政官育成プロジェクトフェーズ 2」の要望が提出され、採択された。しかしながら、手話通訳者の育成には一定の期間が必要であることから、2010 年 12 月の詳細計画策定調査において、将来的な手話支援者(＊)の育成を目指し、手話支援者に手話の指導を行う人材の育成を目的としてプロジェクトを実施することで合意に至った。

＊ 本プロジェクトでは便宜上ろう者に対して基礎的な通訳（コミュニケーション）支援ができる人材を「手話支援者」、より高度な通訳ができる人材を｢手話通訳者｣と呼ぶ。

プロジェクトは、2011 年 8 月より 2014 年 8 月までを実施期間とし、DSW をカウンターパート機関として、手話の普及や手話指導を行う人材の育成を通じて、ミャンマーの障害分野の中でも特に支援が遅れているろう者の更なる社会参加を目指している。これまで長期専門家 1 名（業務調整/研修計画）及び手話教授法等の短期専門家の派遣による現地での手話指導者トレーニング、啓発ワークショップに加え、日本での研修を実施しており、現在も手話指導者の手話教授能力の強化等に関する活動を実施中である。

今回実施する終了時評価調査は、2014 年 8 月のプロジェクト終了を控え、プロジェクト活動の実績、成果を評価、確認するとともに、今後のプロジェクト活動に対する提言及び今後の類似事業の実施にあたっての教訓を導くことを目的とする。

７．業務の内容

本業務従事者は、「新 JICA 事業評価ガイドライン第 1 版」に沿って、プロジェクトの協力について当初計画と活動実績、計画達成状況、評価 5 項目を確認するために、必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。

具体的担当事項は次のとおりとする。

（１）国内準備期間（2014 年 1 月下旬～2 月上旬）

①既存の文献、報告書等（事業進捗報告書、業務完了報告書、調整委員会議事録、専門家報告書、活動実績資料等）をレビューし、プロジェクトの実績（投入、活動、アウトプット、プロジェクト目標達成度等）、実施プロセスを整理、分析する。

②既存の PDM に基づき、プロジェクトの実績、実施プロセス及び評価 5 項目ごとの調査項目とデータ収集方法、調査方法等を検討し、人間開発部職員とも協議の上、評価グリッド（案）

（xx・英文）を作成する。また、現地で入手、検証すべき情報を整理する。

③評価グリッド（案）に基づき、プロジェクト関係者（プロジェクト専門家、C/P 機関、その他ミャンマー側関係機関、他ドナー等）に対する質問票（英文）を作成する。

④対処方針会議等に参加する。

（２）現地派遣期間（2013 年 2 月中旬～2 月下旬)

①JICA ミャンマー事務所等との打合せに参加する。

②プロジェクト関係者に対して、「新 JICA 事業評価ガイドライン第 1 版」に基づいた評価手法について説明を行う。

③ミャンマー側 C/P と協議した評価グリッドに基づき、事前に配布した質問票を回収、整理するとともにプロジェクト関係者に対するヒアリング等を行い、プロジェクト実績（投入、活動、アウトプット、プロジェクト目標達成度等）、実施プロセス等に関する情報、データの収集、整理を行う。

④収集した情報、データを分析し、プロジェクト実績の貢献、阻害要因を抽出する。

⑤国内準備並びに上記②及び③で得られた結果をもとに、他の調査団員及びミャンマー側 C/P等とともに評価 5 項目の観点から評価を行い、評価報告書（案）（英文）の取りまとめを行う。

⑥調査結果や他団員及びミャンマー側 C/P 等からのコメント等を踏まえた上で、PDM 及び POの修正案（xx・英文）の取りまとめに協力する。

⑦評価報告書（案）に関する協議に参加し、協議を踏まえて同案を修正し、最終版を作成する。

⑧協議議事録（M/M）（英文）の作成に協力する。

⑨現地調査結果のJICA ミャンマー事務所等への報告に参加する。

（３）帰国後整理期間（2014 年 2 月下旬～3 月上旬）

①評価調査結果要約表（案）（xx・英文）を作成する。

②帰国報告会に出席する。

③終了時評価調査報告書（xx）について、担当分野のドラフトを作成する。

８．成果品等

業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。

なお、本契約における成果品は（１）～（３）のすべてとする。

（１）評価報告書（英文）

（２）担当分野に係る終了時評価調査報告書（案）（xx）

（３）評価調査結果要約表（案）（xx・英文）

上記（１）～（３）については、電子データをもって提出することとする。

９．見積書作成に係る留意点

本公示の積算を行うにあたっては、「JICAコンサルタント等契約見積書作成ガイドライン」

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）を参照願います。留意点は以下のとおり。

（１）航空賃及び日当・宿泊料等

航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含めず、当機構より別途支給します（見積書の航空賃及び日当・宿泊料等欄には0円と記載下さい）。

10．特記事項

（１）業務日程／執務環境

①現地業務日程

本業務従事者の現地調査期間は2014年2月12日～2014年2月27日を予定しています。

本業務従事者は、当機構の調査団員に1週間先行して現地調査の開始を予定しています。

②現地での業務体制

本業務に係る調査団構成は、以下のとおりです。ア）総括（JICA）

イ）協力企画（JICA）

ウ）評価分析（コンサルタント）

③便宜供与内容

JICAミャンマー事務所及びプロジェクトチームによる便宜供与事項は以下のとおりです。ア）空港送迎

あり

イ）宿舎手配あり

ウ）車両借上げ

全行程に対する移動車両の提供（JICA職員等の調査期間については、職員と同乗することとなります。）

エ）通訳傭上なし

オ）現地日程のアレンジ

現地ヒアリング調査のスケジュールアレンジ及び長期専門家及びC/Pの同行カ）執務スペースの提供

プロジェクトオフィス内の執務スペース提供（ネット環境完備）

（２）参考資料

①本業務に関する以下の資料を当機構人間開発部社会保障課（TEL:00-0000-0000）にて配布します。

・中間レビュー調査報告書（案件名：社会福祉行政官育成プロジェクトフェーズ2）

・PDM（最新版）（案件名：社会福祉行政官育成プロジェクトフェーズ2）

②本業務に関する以下の資料が当機構図書館のウェブサイト（xxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/）で公開されています。

・ミャンマー連邦共和国 社会福祉行政官育成プロジェクトフェーズ2詳細計画策定調査報告書

（３）その他

業務実施契約（単独型）については、単独（1名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。

以上