Contract

契約書（案）

独立行政法人医薬品医療機器総合機構契約担当役 xx xx（以下「甲」という）と（以下「乙」という）とは、

平成３０年度荷物及び特定信書集荷配達業務（以下「業務」という）について下記条項により請負契約を締結する。

記

１件名平成３０年度荷物及び特定信書集荷配達業務

２品名、規格、及び金額等荷物運賃表及び特定信書運賃表並びに仕様書による

ものとする。

ただし、物品を甲の指定する場所に納入するまでに要する費用は契約金額中に含むものとする。

消費税額および地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額より算出された額（円未満端数切り捨て）に１００分の８を乗じて得た額（円未満端数切り捨て）である。

３契約保証金免除する。

（xxxxの原則）

第１条甲および乙は、xxに従って誠実にこの契約を履行するものとする。

（契約の目的）

第２条乙は、別添仕様書に基づき、業務を行い、甲は乙にその対価を払うものとする。

（契約期間及び場所）

第３条この契約の契約期間及び場所は次のとおりとする。期間平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日

場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構が指定する場所

（危険負担及び納期の無償延期）

第４条天災その他不可抗力又は乙の責に帰しえない事由により納入に支障が発生した場合であっても、乙の負担により納入しなければならない。

２乙は、甲から受領した物品を検査し、引き渡しが完了するまでに生じる危険に対して、善良な管理をしなければならない。

３天災地変、その他正当な事由による場合の外、前項の義務を怠ったためと生じた損害は、乙が負担するものとする。

４天災地変、その他乙の責に帰しがたい事由によって、履行期限内に配達ができないときは、乙は遅滞なくその事由を明らかにした書面により、納期の延期を請求することができる。

５この場合、xはその請求が正当であると認めたときは、第１１条の遅滞料を免除して延期を認めることができる。

（納期の有償延期）

第５条乙が第４条以外の事由によって、履行期限内に配達ができないときは、乙は遅滞なくその事由を明らかにした書面により、納期の延期を請求することができる。

２この場合、甲は特に事情やむを得ないと認めたときに限り、第１１条の遅滞料を徴収して延期を認めることができる。

（監督）

第６条甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。

（検査）

第７条甲は、乙の業務にかかる契約履行状況について、発送時の出荷伝票の控えにより、発送の事実を確認する。

２第８条において乙が作成した請求書と出荷伝票の控えにて１０日以内に検査を行うものとする。

（契約金額の請求）

第８条乙は、毎月末に荷物運賃表及び特定信書運賃表に基づき発生した額により支払請求書を作成する。

（契約金額の支払）

第９条甲は、第７条第２項の検査において、前条の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたと認められたときは、検査終了後から３０日以内に支払わなければならない。

（遅延利息）

第１０x xは、自己の責に帰すべき事由により、前条の期間内に対価を支払わないときは、支払金額に対して年２．７パーセントの割合で計算した金額を遅滞利息として乙に支払うものとする。

（遅滞料）

第１１条遅滞料は、その納期の翌日から起算して履行した日までの日数について、1 日につき遅延になった部分に相当する対価に対し年２．７パーセントの割合で計算した額とする。

（権利義務の譲渡等）

第１２条乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。ただし、売掛債権担保融資制度に基づき融資を受けるにあたり信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和２

５年政令第３５０号）第１条の４に規定する金融機関に対し債権を譲渡する場合は、この限りではない。

２乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることになったときは、速やかにその旨を書面により甲に届出なければならない。

（契約の全部の委任等の禁止）

第１３条乙は、本契約の全部若しくは大部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２乙は、本契約の一部を第三者に委任する場合には、甲に次の各号に掲げる事項を記載した承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該委任が契約金額の１００分の１０未満である場合には、この限りではない。

（１）委任する相手方の商号又は名称及び住所

（２）委任する相手方の業務の範囲

（３）委任を行う合理的理由

（４）委任する相手方が、委託される業務を履行する能力

（５）委任に要する費用

（６）その他必要と認められる事項

３乙は、本業務の一部を第三者に委託する場合、当該再委託先に対し、本契約に基づき乙が甲に対して負担するものと同一の義務を負わせるものとし、当該再委託先に関する全ての責任を追うものとする。

（秘密の保持）

第１４条乙は、この契約によって知り得た内容を本契約の目的以外に利用し、又は第三者に漏らしてはならない。

（契約の解除）

第１５条甲は、いつでも自己の都合により、この契約を解除することができる。

２甲は、乙が次に掲げる事項の一に該当するときは、この契約を直ちに解除することができる。この場合、甲は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として乙から徴収することができる。

（１）支払い停止又は支払い不能となったとき。

（２）手形又は小切手が不渡りとなったとき。

（３）差押え、仮差押え若しくは仮処分があったとき又は競売の申立があったとき。

（４）破産、会社更生又は民事再生の手続開始申立があったとき。

（５）解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。

（６）前各号のほか、乙が本業務を遂行する見込みがないと認められるとき。ただし、乙の責に帰する事由がない場合は、その限りではない。

（７）乙がこの契約の解除を請求したとき。

（８）本契約に関し、乙若しくはその代理人又は使用人等が甲の職務執行を妨げ、又は詐欺その他の不正行為があったとき。

（９）前各号に定めるもののほか、乙が本契約条項に違反し、当該違反に関する書面による催告を受領した後１４日以内にこれを是正しないたとき。ただし、重大な違反の場合には、甲は催告を要することなく直ちに本契約を解除することができる。

３前項の規定は、甲が乙に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

（損害賠償）

第１６条甲は、前条第２項の規定による契約の解除により損害を受けたときは、乙に対してその損害の賠償を請求することができる。

２乙は、前条第１項の規定による契約の解除のため損害を生じたときは、甲の意思表示があった日より１０日以内に、甲に損害賠償を請求することができる。この場合、甲は、乙との協議の上、双方が合意した損害額を、乙に対して支払うものとする。

（談合等の不正行為に係る解除）

第１７条甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。

（１）xx取引委員会が、xxx乙の代理人（xxx乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。）に対し、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

（２）xxx乙の代理人が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき（乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。

２乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２

１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。

（談合等の不正行為に係る違約金）

第１８条乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金（損害賠償金の予定）として、甲の請求に基づき、請負（契約）金額（本契約締結後、請負（契約）金額の変更があった場合には、変更後の請負（契約）金額）の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。

（１）xx取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

（２）xx取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

（３）xx取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

（４）乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第

８９条第１項の規定による刑が確定したとき。

２乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。

３第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

（違約金に関する遅延利息）

第１９条乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（監査）

第２０条甲は、本件業務の履行状況につき、定期的又は随時監査を行うことができるものとし、乙はこれに協力し必要な情報を提供することとする。ただし、調査費用は甲の負担とし、調査の対象事項及び方法の詳細については、甲乙が別途協議の上定めるものとする。

（かし担保）

第２１条甲は、引き渡し後１年以内にかしを発見したときは、直ちに乙に期限を限定してそのかしを補修させ、又は損害賠償金として甲乙協議の上、決定して金額を請求することができる。

（暴力団等反社会的勢力の排除）

第２２条乙は、甲に対し、本件契約時において、乙（乙が法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下

「暴力団等反社会的勢力」という。）に該当しないことを確約する。

２乙は、甲が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。

（暴力団等反社会的勢力の排除による解除等）

第２３条甲は、乙が暴力団等反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、本件契約を解除することができる。

２甲が、前項の規定により、個別契約を解除した場合には、甲はこれによる乙の損害を賠償する責を負わない。

３第１項の規定により甲が本契約を解除した場合には、乙は甲に対し違約金を払う。

（紛争等の解決方法）

第２４条この契約条項又はこの契約の定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ解決するものとする。

（裁判管轄）

第２５条この契約に関する訴えは、東京地方裁判所の管轄に属するものとする。

この契約締結の証として本書２通を作成し、双方記名押印のうえ各自１通を保有するものとする。

平成年月日

x xxxxxxxxxx0－0－0 x霞が関ビル独立行政法人医薬品医療機器総合機構

契約担当役 x x x x

乙

【荷物運賃表】

地域

区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

➃

地域名

北海道

東北

信越

関東

東海

北陸

近畿

中国

四国

九州

x道府県

北海道

青森県xx県岩手県xx県山形県xx県

xx県新潟県

xxx 神奈川県xx県埼玉県茨城県群馬県栃木県山梨県

静岡県愛知県岐阜県三重県

富山県xx県xx県

京都府滋賀県奈良県大阪府兵庫県和歌山県

岡山県広島県xx県鳥取県島根県

徳島県香川県高知県愛媛県

福岡県佐賀県大分県長崎県熊本県 xx県鹿児島県

沖縄県

区分

重量

単価額

(1)

60㎝まで

2ｋｇまで

(2)

80㎝まで

5ｋｇまで

(3)

100㎝まで

10ｋｇまで

(4)

140㎝まで

20ｋｇまで

(5)

160㎝まで

30ｋｇまで

※１各地域には、離島を含まないこととする。

※２金額に１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨て。

※３各欄の金額は、送料が元払いであるか着払いであるかを問わず、同一となるよう設定すること。

【特定信書運賃表】

地域

区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

➃

地域名

北海道

東北

信越

関東

東海

北陸

近畿

中国

四国

九州