Contract

工事請負契約設計変更ガイドライン

（xx編）

x x 市令和４年１２月

工事請負契約設計変更ガイドラインの策定について

公共工事は、快適な市民生活や活力ある産業活動の基盤となる市民共有の社会資本を整備するため、多様な制約条件の下で設計・施工を行い、多岐にわたる目的物を完成させるものです。

発注者は、長期的な視点に立ち、品質に優れた工事を効果的・効率的に実施するため、工事施工上の制約となる施工条件を仕様書等に明示し、発注者と受注者の役割分担を明確にするとともに、施工条件が変わった場合の措置を明らかにする必要があります。

しかしながら、設計図書等に明示すべき条件が不明瞭であったり、また、変更手続の認識不足などの理由により、円滑な設計変更が行われていないとの意見もあります。

このことから、設計変更の対象事項や設計変更に必要な手続などを明らかにすることにより、必要な設計変更を適切に行い、もって、公共工事の品質確保を図るため、本ガイドラインを策定するものです。

第１版	2010 年12 月１日	初版
第２版	2014 年５月１日	第2 版
第３版	2022 年２月１日	1.(6)適切な設計変更の必要性を追記 2.(8)発注者の請求による工期の延長を追記 2.(9)発注者の請求による工期の短縮等を追記 5.関連資料の追記
第４版	2022 年１２月１日	5.関連資料の追記

１．設計変更の基本事項

（１）設計変更の基本的な考え方

（２）設計変更が可能な場合

（３）設計変更ができない場合

（４）変更の指示・設計変更に当たっての留意事項

（５）設計変更の現状（課題）

（６）適切な設計変更の必要性

（７）設計変更の手続き

２．設計変更の対象となる具体的な事例

（１）設計書、図面、仕様書が一致しない

（２）設計図書に誤り又は脱漏がある

（３）設計図書の表示が明確でない

（４）設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が一致しない

（５）予期することのできない特別な状態が生じた

（６）発注者が必要あると認めるときの設計図書の変更

（７）受注者の責めによらない事由による工事の一時中止

（８）受注者の請求による工期の延長

（９）発注者の請求による工期の短縮等

（10）「設計図書の照査」の範囲

３．仮設の設計変更

指定・任意の正しい運用

４．設計変更から契約依頼まで

５．関連資料

関連資料―１施工条件の明示について関連資料―２条件明示チェックリスト

関連資料―３ワンデーレスポンスについて関連資料―４工事請負契約約款（抜粋）関連資料―５土木工事共通仕様書（抜粋）

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・・・Ｐ２

・・・Ｐ３

・・・Ｐ４

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１．設計変更の基本事項

（１）設計変更の基本的な考え方

工事の施工は、設計図書に基づいて施工すべきであるが、真にやむを得ない事情により設計図書と現場等に差異が生じた場合、当該工事との一体性を損ねない範囲において設計変更を行うこととし、その結果、請負金額や工期に変更が生じた場合は、契約変更を行う。

（２）設計変更が可能な場合

下記のような場合においては、所定の手続を踏むことにより設計変更が可能です。

◆ 工事請負契約約款第１８条に該当

・設計書、図面、仕様書が一致しない

・設計図書に誤り又は脱漏がある

・設計図書の表示が明確でない

・設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が一致しない

・予期することのできない特別な状態が生じた

◆ 工事請負契約約款第１９条に該当

・発注者から設計図書の変更に係る指示があった場合

◆ 工事請負契約約款第２０条に該当

・受注者の責めに帰すことができない自然的又は人為的事象により、受注者が工事を施工できないと認められる場合

◆ 約款第２１条に該当（受注者の請求による工期の延長）

・受注者は、関連工事の調整協力、その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができない場合は、発注者へ、その理由を明示した書面により工期の延長変更を請求することができる。

◆ 約款第２２条に該当（発注者の請求による工期の短縮等）

・発注者は、特別な理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に書面にて請求することができる。

◆ その他、約款の規定に該当

・約款では、前記の条文の他、第８条（特許xxの使用）、第 15 条（支給材料及び貸与品）、第 17 条（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）、第 25 条（賃金又は物価の変

動に基づく請負代金額の変更）、第 26 条（臨機の措置）、第 27 条（一般的損害）、第 29 条

（不可抗力による損害）、第 34 条（部分使用）で設計・契約変更する場合がある

・受注者が行うべき「設計図書の照査」の範囲を超える作業を実施する場合

（xx共通仕様書1－1－3 第２項の「設計図書の照査」は応力計算まで求めるものではありません。）

例）構造物の位置・高さ・延長等が変更となり構造計算の再計算が必要等「設計図書の照査」を越えるものの考え方を 10 頁、11 頁に具体的例示

（３）設計変更ができない場合

ア下記の場合は、原則として設計変更ができないので留意すること。

・請負金額が当初の５０％を超えて増減する場合（xx市契約事務処理要綱第５９条）

・約款及び共通仕様書に定められている所定の手続きを経ていない場合

① 設計図書に条件明示のない事項において、発注者との「協議」を行わず受注者が独自に判断して施工した場合

② 発注者との「協議」を行っているが、回答（指示）の前に施工した場合

③ 口頭のみの指示・協議など、正式な書面によらずに施工した場合。ただし緊急を要する場合はこの限りではない。（後日書面による整理が必要）

・「承諾」で施工した場合

※承諾とは受注者が自らの都合による施工方法等について監督職員に同意を得るものである

・仮設、施工方法等の工事目的物を完成させるための手段に関する変更の場合（約款第１条第３項）。ただし、指定仮設の場合及び現場条件が一致しない場合を除く

イ災害又は予測できない事態が発生した場合その他やむを得ないと認められる場合は、アにかかわらず設計変更ができるものとする。【契約約款第２６条（臨機の措置）の適用がある場合など。】

（４）変更の指示・設計変更に当たっての留意事項

◆ 発注者の留意事項

請負工事の施工は設計図書に従い行われるため、発注者は、受注者が工事の目的に沿った適切な施工ができるよう、必要な施工条件を明示（チェックリストを添付）した設計図書を作成し、また、変更の必要がある場合は受注者に対して書面により指示を行わなければならない。

適切に工事を施工するため、発注者は次の事項に注意しなければならない。

・設計変更を行う必要が生じた場合など、必要な指示、協議等を書面で行う。

（契約約款第１条第５項）

・受注者から設計図書についての確認の請求があった場合は、受注者の立会いの上、調査を行う。（契約約款第１８条第２項）

・設計変更後の請負金額や工期は、受注者と協議の上、決定する。

（契約約款第２３条、第２４条）

◆ 受注者の留意事項

受注者は、工事の目的を達せられるよう施工する義務があり、そのため工事の施工に当って発注者の意図、設計図書、現場条件などを確認する必要があります。

適切に工事を施工するため、受注者は次の事項に留意しなければなりません。

・設計図書と工事現場に相違がある、必要な条件明示がされていないなど施工する上で疑問が生じた場合は、速やかに発注者に通知する。（契約約款第１８条第１項）

・数量・仕様等の設計図書の変更が必要な場合は、その旨、発注者と協議を行い、発注者の書面による指示に従い施工する。（独自の判断で施工しない）

設計図書に明示されている内容と実際の現場条件が一致しない場合には、契約書の関連条項に基づき、設計図書に明示した事項を変更し、併せて金額変更が必要となるケースがある。

任意仮設等の一式計上されている事項、あるいは設計図書に明示すべき事項が脱漏・不明確な表示となっている事項

設計図書（図面・数量総括表・特記仕様書等）に明示されている事項

(５)設計変更の現状（課題）

明示すべき前提条件が不明確であるため、その変更対応が問題となっているケースがある。

（実例）

土木一式工事・・・下水道工事（シールド工法）おいて、設計図書は土質を粘性土と明示していたが、実際の現場は礫混り土であったため、契約約款第１８条第１項第４号（示された条件と実際の現場条件が一致しない）に該当するため、設計変更を行った。

（６）適切な設計変更の必要性

改正品確法に発注者の責務として、「仕様書及び設計書の作成事務を適切に実施しなければならない」とあり、そのために「設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。この場合において、工期等が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他必要な措置を適切に講ずること。」が規定されている。

改正品確法の基本理念である「将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の確保」のためには、受注者が適正な利潤を確保することが必要であり、その取組みのひとつが適切な設計変更である。

（７）設計変更の手続き

受注者が、契約約款第１８条第１項に該当する事項を発見した場合の流れ

発注者

「契約約款第１８条第１項に定める事項」

１．設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しない（優先順位が定められている場合を除く）

２．設計図書に誤り又は脱漏がある

３．設計図書の表示が明確でない

４．設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が一致しない

５．予期することのできない特別な状態が生じた

受注者

上記の一つに該当する事案を発見

（第１８条第２項）

上記の一つに該当する事案を発見

（第１８条第１項）

通知し、確認を請求

（第１８条第１項）

調査結果のとりまとめ

（第１８条第３項）

受注者：立会い

発注者：調査の実施

（第１８条第２項）

意見(第１８条第３項)

必要があると認められるときは設計図書を訂

正又は変更（第１８条第４項）

発注者において工事目的物の変更を伴わないと判断した場合は協議

（第１８条第４項第３号）

受理

調査結果及び取るべき措置の通知

（原則として調査実施後１４日以内）

（第１８条第３項）

事実の確認・調査

設計図書の変更

(第１８条第４項第２・３号）

設計図書の訂正

(第１８条第４項第１号)

変更内容・変更根拠の明確化、変更図面、変更数量計算書等の変更設計図書の作成

設計図書の訂正又は変更

（第１８条第５項）

設計変更

発注者と受注者が協議

１．工期の変更（第２３条）

２．請負代金額の変更（第２４条）

契約変更

※工事打合簿による

２．設計変更の対象となる具体的な事例

（１）設計書、図面、仕様書が一致しない

契約約款第１８条第１項第１号

・設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと

（これらの優先順位が定められている場合を除く）

（説明）

⯎ 受注者は、設計書、図面、仕様書が一致しない場合、発注者に発見事項を通知し、当該事実の確認を請求しなければならない。

（事例）

・設計書、図面、仕様書の材料寸法、数量等の記載が一致しない場合

・平面図と断面図の寸法、材料名、仕様等の記載が一致しない場合等

（２）設計図書に誤り又は脱漏がある

契約約款第１８条第１項第２号

・設計図書に誤り又は脱漏があること

（説明）

⯎ 受注者は、設計図書に誤り又は脱漏があると思われる場合、発注者に発見事項を通知し、当該事実の確認を請求しなければならない。

（事例）

・条件明示する必要があるにも係わらず土質に関する条件明示がない

・使用する部材の品質が設計図書に計上されていない等

・設計書の材料の規格が明らかに誤っている

・図面に設計寸法の明示がない

（３）設計図書の表示が明確でない

契約約款第１８条第１項第３号

・設計図書の表示が明確でないこと

（説明）

⯎ 受注者は、設計図書の表示が明確でない場合、発注者に発見事項を通知し、当該事実の確認を請求しなければならない。

（事例）

・土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確

・図面と工事数量総括表の記載事項が合致しない

・使用する材料の規格（種類、強度）が明確に示されていない（明示が不十分である）等

・水替工実施の記載はあるが、運転条件（作業時排水・常時排水）等の明示が不明確

（４）設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が一致しない

契約約款第１８条第１項第４号

・工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと

（説明）

⯎ 設計図書に明示されている施工条件と実際の工事現場の施工条件が相違する場合は、工事の施工方法や工事目的物を変更する可能性があるので、発注者に相違する事項を通知し、当該事実の確認を請求しなければならない。

（事例）

・設計図書に明示された地盤高と工事現場の地盤高が一致しない

・設計図書に明示された地形・土質が現地条件と一致しない

・設計図書に明示された地下水位が現地条件と一致しない

・設計図書に明示された地下埋設物等と工事現場での位置が一致しない

・交通誘導警備員の人数等が規制図と一致しない

・約款に定められた手続きにより行った設計図書の訂正・変更で現地条件と一致しない

・非xx期の河川工事において、河川内仮設道路が冠水する場合

・新たな制約等が発生した場合

（５）予期することのできない特別な状態が生じた

契約約款第１８条第１項第５号

・設計図書で明示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じたこと

（説明）

⯎ 設計図書に施工条件として明示されていないが、工事実施の前提となる事項について、契約後に予期することのできない特別な状態が生じた場合は、発注者に発生事項を通知し、当該事実の確認を請求しなければならない。

（事例）

・施工中に埋蔵文化財を発見し、調査が必要となった場合

・工事範囲の一部に軟弱な地盤があり、地盤改良が必要となった場合

・施工中に地中障害物を発見し、撤去が必要となった場合等

・不可視部分を現場で撤去した時、設計図と異なることが判明した場合

（６）発注者が必要あると認めるときの設計図書の変更

契約約款第１９条

・発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（説明）

⯎ 発注者は、住民要望、周辺環境等の与条件を十分に検討した上で、工事を発注しているが、発注後の事情変化により、設計図書を変更する必要があると認める場合、発注者は変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。

（事例）

・周辺住民との協議により、変更する必要があると認める場合

・関係官公署との協議（行政指導）により、変更する必要があると認める場合

・関連する工事との調整により、変更する必要があると認める場合

・施設の安全管理上、フェンス等の防護施設が必要と判断し、変更する必要があると認める場合等

（７）受注者の責めによらない事由による工事の一時中止

契約約款第２０条

・（前略）受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるとき、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

・発注者は、（中略）工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備えて工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加経費を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（説明）

⯎ 受注者の責めに帰すことができない事由により工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため受注者が工事を施工できないと認められる場合は、発注者は工事を一時中止させなければならない。

⯎ 発注者は、工事を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、工事現場等を維持するための費用等を負担しなければならない。

（事例）

・設計図書に定められた着手時期に、受注者の責めによらず施工ができない場合

・関係官公署等の協議が未了のため、工事を一時中止した場合

・警察、河川・鉄道管理者等の管理者間協議の結果、施工できない期間が設定されたため、工事を一部中止した場合

・管理者間協議の結果、施工できない期間が設定された場合

・受注者の責めによらない何らかのトラブル（地元調整等）が生じた場合

・掘削中に予見出来ない事態が発生し（地中障害物の発見等）、調査の結果、管理者との調整が必要となった場合

・埋蔵文化財の調査のため、工事の施工ができない場合

・感染症の感染拡大防止のため工事の継続が困難な場合

・土壌汚染対策法等の関係機関協議が未了のため工事に着手できない場合

・工事用地の確保ができず工事を施工できない場合

・設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため施工を続けることが困難な場合

・発注者が、工事の一時中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を中止する場合

発注者受注者

基本計画書に基づいた施工の実施

承諾した基本計画書に基づき施工監督及び設計変更を実施

不承諾の場合は、基本計画書を修正し、再度承諾を得る

発注者は、現場管理上、最低限必要な施設・人数等を吟味し、基本計画を承諾

発注者から一時中止の指示（契約上一時中止をかけることは発注者の義務）

受注者は、xx共通仕様書１－１－１３第３項に基づき、基本計画書を作成し、発注者の承諾を得る

「契約約款第２０条（工事の中止）第１項」により、発注者は工事の全部又は一部の施工を原則として一時中止しなければならない

予期しない現場条件等のため、受注者が工事を施工することができない

（８）受注者の請求による工期の延長

契約約款第２１条

・受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

・発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。

・発注者は、前項の工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（説明）

⯎ 受注者は、天候の不良及び関連工事の調整への協力等受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

⯎ 発注者は、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。

⯎ 発注者は、工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（事例）

・設計図書に明示された関連工事との調整に変更があり、工期の延長が生じた場合

・その他受注者の責めに帰することができない事由により工期の延長が生じた場合

（９）発注者の請求による工期の短縮等

契約約款第２２条

・発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

・発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（説明）

⯎ 発注者は、工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

⯎ 発注者は、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（事例）

・関連工事等の影響により、工期短縮が必要な場合

・その他の事由（地元、関係機関調整など）により工期の短縮が必要な場合

（10）「設計図書の照査」の範囲

土木工事共通仕様書１－１－３「設計図書の照査等」

・受注者は、施工前及び施工途中において、契約約款第１８条第１項第１号から第５号までに係わる設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、工事監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取り合い図、施工図等を含むものとする。また、受注者は工事監督員から更に詳細な説明又は書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。

（説明）

受注者が作成する資料の範囲

現場地形図・・・・・・・・・・・実測横断図

設計図との対比図・・・・・・・・当初設計図への現地盤線等の作図取り合い図・・・・・・・・・・・当初設計図への既設構造物の追記施工図・・・・・・・・・・・・・実施工程上問題となる施工資料

⯎ 更なる追加資料とは現地の事実が確認できない場合に限って要求できるものとする。

注）現地事実の確認の範囲は、上記の資料に対して新たな比較設計や構造計算が伴うものは含まれていない。受注者の資料に対して更なる比較設計や構造計算の検討に係る費用は発注者の責務において実施するものとする。

（事例）「設計図書の照査」の範囲を超えるもの

・縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの

・現地測量の結果や地元協議の結果等（受注者の責めによらないもの）により、排水路計画を新たに作成する必要があるもの又は土工の縦横断計画の見直しが必要となるもの

・構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの

・構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となるもの

・構造物の載荷高さが変更となり構造計算の再計算が必要となるもの

・現地測量の結果、構造物のタイプが変更となるもの

（標準設計で修正可能なものであっても照査の範囲を超えるものとして扱う。）

・基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成

・土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成

・「設計要領」「各種示方書」等との対比設計

・構造物の応力計算書の計算入力条件の確認や構造物の応力計算を伴う照査

・設計根拠まで遡る見直し、必要とする工費の算出

・舗装修繕工事の縦横断設計（当初の設計図書において縦横断面図が示されており、その修正を行う場合とする。なお、設計図書で縦横断図が示されておらず、共通仕様書16-5-3路面切削工」「16-5-5切削オーバーレイ工」「16-5-6オーバーレイ工」等に該当し縦横断設計を行うものは設計照査に含まれる）

（注）なお、適正な設計図書に基づく数量の算出及び完成図については、受注者の費用負担によるものとする。

３．仮設の設計変更

指定・任意の正しい運用

指定・任意については、工事請負契約約款第１条第３項に定められているとおり、適切に扱う必要があります。

・任意については、その仮設、施工方法の一切の手段の選択は受注者の責任で行う。

・任意については、その仮設・施工方法に変更があっても原則として設計変更の対象としない。

・ただし、設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は変更できる。

指定・任意の考え方	x x	任意
設計図書	施工方法等について具体的に指定します（契約条件として位置付けます）	施工方法等については具体的には指定していません（契約条件としてではなく、参考図として標準工法を示すことがあります）
施工方法等の変更	発注者の指示又は承諾が必要	受注者の任意（施工計画書の提出、修正等は必要）
施工方法の変更がある場合の設計変更	設計変更の対象とする	設計変更の対象としない
当初明示した条件の変更に対応した設計変更	設計変更の対象とする	設計変更の対象とする

ただし、任意であっても、設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は変更できる

発注者（監督者）は任意の趣旨を踏まえ、適切な対応が必要

※任意における下記のような対応は不適切

・○○工法で積算しているので、「○○工法以外での施工は不可」との対応

・標準歩掛かりではバックホウで施工となっているので、「クラムシェルでの施工は不可」との対応

・新技術の活用について受注者からの申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」するよう対応

任意については、受注者が自らの責任で行うもので、仮設、施工方法等の選択は、受注者に委ねられている（変更の対象としない）

仮設、施工方法等には、指定と任意があり、発注においては、指定と任意の部分を明確にする必要がある

４．設計変更から契約依頼まで

工事請負契約約款第１８・１９・２０条又は土木工事共通仕様書1－1－3 第２項のいずれかに該当

設計図書と現場等に差異を発見

通知・調査

発注者と受注者が協議

契約依頼課

契約金額の一部を変更する必要が生じた場合（xx市契約事務処理要綱第５８条～第６０条）

・設計変更の場合の金額算定基準は設計金額による

・設計変更として取り扱うことのできる限度は、契約金額の５０％以内とする。ただし、特別の理由がある場合は別に市長が定めるものとする。

・契約金額の算定は、当初の請負歩率により算定する

天災その他やむを得ない理由により履行期間の延長が必要（xx市契約規則第３６条）

契約監理課

理由書を作成し、「変更契約予定日」の

２週間前までに依頼

契約変更の締結

５．関連資料

関連資料―１施工条件の明示について

関連資料―２条件明示チェックリスト

関連資料―３ワンデーレスポンスについて

関連資料―４工事請負契約約款（抜粋）

関連資料―５土木工事共通仕様書（抜粋）

１．目的

施工条件の明示について

用地関係	1. 工事用用地等の使用終了後における復旧内容 2. 工事用仮設道路・資機材置き場用の借地をさせる場合、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等 3. 施工者に、消波ブロック、桁製作等の架設ヤードとして官xxx及び発注者が借り上げた土地を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、使用条件、復旧方法等
公害関係	1．工事に伴う公害防止 (騒音、振動、粉塵、排出ガス等防止)のため、施工方法、建設機械,設備、作業時間等の指定が必要な場合は、その内容 2. 水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、期間 3. 濁水、湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合は、その内容（処理施設、処理条件等） 4. 工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合、又は、電渡障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前・事後等調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査方法、範囲等
安全対策関係	1. 交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間 2. 鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法、作業時間等に制限がある場合は、その内容 3. 落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容 4. 交通誘導員、警戒船及び発破作業等の保全施設、保安要員の配置を指定する場合又は発破作業等に制限がある場合は、その内容 5. 有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合は、その内容
工事用道路関係	1. 一般道路を搬入、搬出路として使用する場合 (1)工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用.時間帯等に制限がある場合は、その経路、期間、時問帯等 (2)搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置内容 2. 仮道路を設置する場合 (1)仮道路の安全施設等が必要である場合はその内容期間 (2)仮設道路の工事終了後の処理（存置又は撤去） (3)仮道路の維持補修が必要な場合は、その内容
仮設備関係	1. 仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件等

	2. 仮設備の構造及びその施工範囲を指定する場合は、その構造及びその施工方法 3. 仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容
建設副産物関係	1. 建設発生土が発生する場合は、残土の受入場所及び仮置き場所までの、距離、時間等の処分及び保管条件 2. 建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要な場合は、その内容 3. 建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場所等の処理条件なお、再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合は、その受入場所、距離、時間等の処分条件
工事支障物件等	1. 地上、地下等における占用物件の有無及び占用物件等で.工事支障物が存在する場合は、支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方法、防護等 2. 地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合は、その工事内容、期間等
薬液注入関係	1. 薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範囲、削孔数量、削孔延長及び注入量、注入圧等 2. 周辺環境への調査が必要な場合は、その内容
工事の翌年度への繰越	1. 前年度からの繰越予算の場合は、不可 2. 現年度予算で年度内しゅん工予定の場合は、予定無 3. 現年度予算で翌年度に繰越予定の場合は、予定有 4. 現年度予算で供用開始等、年度内しゅん工の条件がある場合は、不可

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