事業リスクに備える P.1-2 補償の説明 P.3-12
2024年4月1日以降始期契約用
事業活動にかかわる損害賠償のリスクをカバー！予期せぬ事業リスクからビジネスを守る
損害賠償のほか、財物損害、休業損害、 費用損害などの事業リスクを１つの保険で！
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事業リスクに備える P.1-2
補償の説明 P.3-12
各種サービス
P.13-14
ご契約の条件等
P.15-16
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さまざまな事業リスク
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ビジネスプロテクターはさま
事業活動には不測の支払いが発生するようなリスクも・・・ビジネスプロテクターはさま
損害賠償のリスク
高層の作業現場から建設資材を誤って落とし、複数名の通行人がケガをした。
製造業
運送業 損害賠償のリスク 荷卸し作業中に通行人と衝突してケガをさせた。 損害賠償金 8,0 ０万円 |
休業損害のリスク 台風により営業所の屋根が破損。一週間、営業ができず損失が生じた。 休業損失 3,0 ０万円 |
サイバー攻撃のリスク サイバー攻撃を受け、運送管理システムが停止し配送ができなくなった。 損害賠償金 8, ０万円 事故対応費用 3,0 ０万円 |
損害賠償のリスク
損害賠償のリスク
製造・販売した工作機械に欠陥があることが判明し、販売先の製造ラインをストップさせた。
損害賠償金 3,000万円
損害賠償のリスク
借用している重機の操作を誤り、重機を破損した。
製造・販売した機械の冷却装置に不具合があり機械が発火。販売先の建物にも燃え広がった。
損害賠償金
1億3,0 ０万円
損害賠償金
3億3,0 ０万円
損害賠償金 1,0 ０万円
工事物損害のリスク
豪雨による土砂崩れにより建設中の建物が損壊した。
財物損害のリスク
フォークリフトで製品を運んでいる最中に自社所有の精密機械に衝突し、精密機械が破損した。
損害額
1
4,0 ０万円
損害額
5,000万円
※主業務が運送業の場合、受託貨物の損壊は補償対象外です。
「運賠 安心デリバリー」をセットでご契約いただくことをおすすめします。
保険金をお支払いしない主な場合
P.17
ご注意
いただきたいこと
P.18
Ｑ＆Ａ
さまざまな事業リスクから守ります！しかも、カンタンに！
今度、新しい事業を始めるし、店舗も出す予定が
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保険期間中に新規事業を開始した場合や、新たな営業所が増えた場合も、
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財物 休業 損害 損害
損害
お客さまの声を受けて、新たな補償もご用意！
台風などの自然災害によって近隣住民の
家屋を損壊させた場合の見舞金も
サイバー攻撃
賠償 費用損害
工事物損害
ビジネスプロテクターなら補償可能。
スムーズな事業活動をサポートします！
ざまな業種の万が一に備えることができます！
飲食業 損害賠償のリスク 厨房のガス機器の操作を誤り、ガス漏れが発生。ガス爆発が発生し、近隣建物が損壊した。 損害賠償金 2億2,0 ０万円 |
財物損害のリスク 集中豪雨により店舗が浸水し、設備が壊れた。 損害額 600万円 |
休業損害のリスク 集団食中毒が発生。6日間の営業停止となり、損失が生じた。 休業損失 4００万円 |
販売業
損害賠償のリスク
取引先の発注内容と異なる規格の電子部品を販売し、その部品が組み込まれた精密機械が破損した。
これなら安心して
費用損害のリスク
販売した製品が原因でお客さまにケガをさせるおそれがあることが判明し、社告を出してリコールを実施した。
回収費用 5,000万円
損害賠償金 6, ０万円
新しいことにも挑戦できる！
費用損害のリスク
駐車場
強風により店舗の屋根が飛ばされて、近隣住民の家屋に損害を与えたため、見舞金を負担した。
見舞金 1,0 ０万円
これらの事例は、当社が作成した架空の事例です。 2
事業リスクに備える P.1-2
補償の説明 P.3-12
各種サービス
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ご契約の条件等
P.15-16
補償の全体像
2つの基本補償プランと
12のオプション補償をご用意しました。
「しんきんの事業性保険ビジネスプロテクター」は、次のような事故の場合にお役に
ワイドプラン より手厚く補償できるおすすめプランです。
ベーシックプラン
基本的な補償を揃えたスタンダードなプランです。
施設リスク
施設の管理不備等により生じた賠償責任の補償
施設の管理不備による事故
ビルで火災が発生し、非常口の管理不備でお客さまに死傷者が出た。
設備の管理不備による事故
資材置場に積んであった材木が崩 れ、遊んでいた子どもがケガをした。
昇降機による事故
店舗内のエレベーターの誤作動により子どもが扉にはさまれてケガをした。
業務リスク
業務中の事故
ビル建設工事中に足場が外れて
業務中の事故
商品説明中に誤って商品をお客さま
海外出張中の事故
海外出張中に誤ってお客さま
業務（仕事）の遂行に
落下し、隣接する
の足の上に落とし、
にケガをさせた。
より生じた賠償責任の補償
建物を損壊した。
ケガをさせた。
生産物・仕事の結果リスク
製造•販売した製品（生産物）または行った仕事
生産物による事故
製造した玩具に欠陥があり、遊んでいた子どもがケガをした。
仕事の結果による事故
エアコンの設置の欠陥により漏水が発生し、お客さまの住宅の壁•床を汚
生産物自体に対する事故
販売したテレビから出火してお客さまの家財が焼失し、テレビ
の結果が原因となって
した。
自体も破損した。
生じた賠償責任の補償
その他のリスク
上記以外のリスクにも対応します。
来訪者財物損壊補償
自動セット
事務所内において、来店したお客さまから預かった上着を汚してしまった。
人格権侵害補償
エレベーターの管理不備で、その中にお客さまが閉じ込められ、精神的ショックを与えた。
広告宣伝活動による権利侵害補償
新聞広告に用いた絵が著作権を侵害しているとして損害賠償請求を受けた。
使用不能損害拡張補償
販売した家具の搬入中にクレーンが倒れ、隣接店の入り口をふさぎ、営業できず、休業損害が発生した。
初期対応費用補償
緊急的対応のために事故現場の取片付けを行い、費用がかかった。
訴訟対応費用補償
日本の裁判所に提起された訴訟に関連して、必要な文書を作成するための費用がかかった。
受託物損壊補償 工事遅延損害補償
工場内で、作業のために借用した クレーン車を誤って壊してしまった。
取引先から預かっていた金型を自社の火災により焼失した。
3
発注者から、住宅に据え付けるために支給されたエアコンを、取り付け中に誤って壊してしまった。
仕事の対象として管理している建物の鍵を紛失し、錠前と鍵の再作成費用を請求された。
ビル建設工事中にxxxxが倒れて隣の建物の壁を破損し、約定した期日より作業終了が 2週間遅れた。
保険金をお支払いしない主な場合
P.17
ご注意
いただきたいこと
P.18
Ｑ＆Ａ
立ちます。お客さまのニーズに合わせてお選びください。
オプション補償
給排水管からの漏水による事故
店舗内の給排水管から漏水して、階下の住宅の内装を汚した。
作業対象物に対する事故
エアコンの据え付け作業中に誤ってお客さまの壁を損傷した。
構内専用車両による事故
フォークリフトで作業中にお客さまに接触し、ケガをさせた。
従業員の所有自動車による事故
従 業 員 が マイカーで業務中に運転を誤り、通行人に衝突してケガをさせた。
生産物の欠陥等による経済損害補償
製造•納品した工作機械に欠陥があることが判明し、納品先の製造ラインをストップさせた。
借用不動産損壊補償
社宅として借用している建物において従業員がストーブを倒して出火し、家主に対して損害賠償責任を負った。
使用者賠償責任補償
業務中の事故で後遺障害を負った従業員から訴えられた。
サイバーリスク補償
外部からの不正アクセスにより自 社 の 生 産 が 停止し、取引先へ の 納 品 が 遅 延した。
雇用慣行賠償責任補償
女性であることを理由に不当な処遇を受けたとして従業員から訴えられた。
地盤崩壊危険補償
基礎工事中に、突発的に発生した土地の振動により、隣家の壁が崩れた。
不良完成品による事故
製造•納品した部品の欠陥が原因でその部品が組み込まれたお客さまの製品が破損した。
不良製造品による事故
製造した機械に欠陥があったため、それにより生産された商品が破損した。
ブランドイメージ回復費用補償
事故により失ったブランドイメージを回復するためにコンサルタントを起用し、その費用がかかった。
被害者治療費等補償
店舗内でお客さまが転倒して負傷し、その通院費用がかかった。
国外一時持出・流出生産物による事故
国内向けに販売した化粧品が海外に持ち出され、それを海外で使用したお客さまの肌がか れてしまった。
環境汚染対応補償
工場で爆発が発生し、化学物質が大気中に飛散したことに伴い、状況説明または謝罪を目的とする社告•会見対応のための費用を負担した。
カーボンクレジット等費用補償
対物賠償事故が原因で取引先の温室効果ガスの排出量が増え、取引先からカーボンクレジットの購入費用を請求された。
事業用動産損害補償
休業損害補償（注）
［休業補償］ 台風により工場が倒壊し、1か月間業務ができず、休業損失が生じた。
［食中毒•特定感染症補償］
店舗で提供した料理が原因で食中毒が発生し、3か月間の営業停止となり損失が生じた。
（注）休業損害補償では、上記いずれのケースも補償対象となります。なお「、食中毒・特定感染症のみ補償」または
「食中毒・特定感染症補償対象外」を選択していただくことも可能です。
火災により自社ビル内に保管してあった在庫品が焼失した。
工事物損害補償
新築工事の建物から、不審火が発生し、焼損した。
弁護士費用補償
顧客から悪質なクレームを受け、対応方法について弁護士に法律相談を行った。
借用イベント施設損壊補償
データ損壊 復旧費用補償
対物超過費用補償
イベント開催のために借用したイベント会場を誤って破損した。
出張修理中にクライアントのパソコン内に記録されていた情報を消失し、情報の復旧に費用がかかった。
近隣被災者見舞費用補償
台風で工場の屋根が飛ばされて、近隣住民の家屋につかり損壊させたため、見舞金を負担した。
リコール費用補償
販売した家電製品が原因でお客さまにケガをさせるおそれがあり、行政庁の命令を受けて同じ製造工程の商品についてリコールを行い、回収費用が発生した。
駐車場
他人の財物を破損させてしまい、時価額を超える修理費を請求された。
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事業リスクに備える P.1-2
補償の説明 P.3-12
各種サービス
P.13-14
ご契約の条件等
P.15-16
基本補償
今すぐ『＜パンフレット別冊＞主な補償•特約のご説明』を確認される場合はコチラ！
基本補償の概要と事故が発生した場合に適用される支払限度額と免責金額をご案内します。
補償項目
補償の概要
施設リスク
施設の管理不備等により生じた損害賠償責任を補償します。
構内専用車等危険
作業場内および施設内における自動車または車両の所有、使用生じた損害賠償責任を補償します。
業務リスク
業務（仕事）の遂行により生じた損害賠償責任を補償します。
国外一時業務危険
日本国外に出張して行う業務により生じた損害賠償責任を補償
従業員所有自動車危険
従業員が業務のためにマイカーを運転している間に発生した損害賠償責任を補償します。
管理財物損壊
被保険者の管理下にある財物を損壊した場合の損害賠償責任
※被保険者の管理下にある財物に、受託物（第三者から借用中の財物等）は含ま
生産物・仕事の結果リスク
製造•販売した製品（生産物）または行った仕事の結果が原因と賠償責任を補償します。
生産物自体の損害
生産物や仕事の目的物自体を損壊した場合の損害賠償責任を
※他人の身体の障害または生産物や仕事の目的物以外の財物の損壊について任を負担する場合に限ります。
国外一時持出・流出生産物
日本国内で提供された製品の海外における事故を補償します。
5
保険金をお支払いしない主な場合
P.17
ご注意
いただきたいこと
P.18
Ｑ＆Ａ
基本補償の支払限度額
（1事故、保険期間中につき）
右から選択します。
5,000万円
1億円
3億円
なし
基本補償の免責金額
基本補償の支払限度額はこの保険契約で支払う保険証券総支払限度額となります。一部の補償については、個別に支払限度額・免責金額を設定しています。詳細は、5ページから12ページをご確認ください。
（1事故につき）
おすすめ
支払限度額
免責金額
プラン
（１事故・保険期間中につき）
ワイド ベーシック
または管理により
基本補償の支払限度額
基本補償の免責金額
します。
事故により生じた
を補償します。
れません。
基本補償の支払限度額
（ご注意）管理財物損壊補償で対象となる損害のうち現金•貴重品の損壊については、1回の事故および保険期間中につき1,000万円の支払限度額を適用します。
基本補償の免責金額
なって生じた損害
基本補償の支払限度額
補償します。
法律上の損害賠償責
1,000万円
1,000万円
基本補償の免責金額
6
事業リスクに備える P.1-2
補償の説明 P.3-12
各種サービス
P.13-14
ご契約の条件等
P.15-16
基本補償（続き）
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基本補償の概要と事故が発生した場合に適用される支払限度額と免責金額をご案内します。
補償項目
補償の概要
来訪者財物損壊
来訪者から預かった財物等を損壊した場合の損害賠償責任を
その他のリスク
人格権侵害
広告宣伝活動による権利侵害
使用不能損害拡張初期対応費用
訴訟対応費用
ブランドイメージ回復費用
不当な身体の拘束による自由の侵害や名誉毀損、表示行為プライバシーの侵害をした場合の損害賠償責任を補償します。
き
き
広告宣伝活動による名誉毀損やプライバシーの侵害、著作権•をした場合の損害賠償責任を補償します。
財物の損壊を伴わず他人の財物を使用不能とした場合などの補償します。
事故現場の取片付けなど事故発生時の緊急的対応のため補償します。
訴訟時の書類作成等の費用を補償します。
ブランドイメージの回復に必要な措置等にかかった費用を補償
被害者治療費等
事故発生時の被害者の治療費等を補償します。
受託物損壊
環境汚染対応
カーボンクレジット等費用
石油物質が施設から公共水域へ不測かつ突発的に流出し人の財物を損壊した場合の損害賠償責任等を補償します。
対物賠償事故によって温室効果ガスの排出量が増加したこ果ガスの排出量目標を達成するために事故の被害者が負担ジット購入費用等を補償します。
※被害財物の復旧期間が7日以上にわたる場 に限ります。
借用財物、支給財物等の管理•使用する財物を損壊した場合の損害賠
※主業務が運送業または倉庫業の場、受託貨物補償対象外特約（運送業、倉運送業務または倉庫業務の遂行のために受託している財物の損壊は補償対
※修理などのために預かった自動車等は補償対象外です。
工事遅延損害
借用イベント施設損壊データ損壊復旧費用対物超過費用
工事の履行が遅延したことにより生じた損害賠償責任を補償
イベント等の開催のために借用した施設に損害を与えた場合の補償します。
第三者のデータを損壊した場合の復旧費用を補償します。
他人の財物を損壊させてしまい、復旧費がその財物の時価額を費と時価額の差額の支出など、事故解決のために要した費用を
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保険金をお支払いしない主な場合
P.17
ご注意
いただきたいこと
P.18
Ｑ＆Ａ
基本補償の支払限度額
（1事故、保険期間中につき）
右から選択します。
5,000万円
1億円
3億円
なし
基本補償の免責金額
基本補償の支払限度額はこの保険契約で支払う保険証券総支払限度額となります。一部の補償については、個別に支払限度額・免責金額を設定しています。詳細は、5ページから12ページをご確認ください。
（1事故につき）
おすすめ
支払限度額
免責金額
プラン
補償します。
き
による名誉毀損や表題や標語の侵害損害賠償責任をにかかった費用を
します。
たことによって他
とにより、温室効したカーボンクレ
（１事故・保険期間中につき）
１名につき ：１０万円
１事故につき ：１００万円 保険期間中につき：１,０００万円
１,０００万円
１,０００万円
１,０００万円
１,０００万円
１,０００万円
１,０００万円
１,０００万円
＜被害者１名につき＞ 死亡•重度後遺障害：５０万円入院 ：１０万円
通院 ：３万円
１,０００万円
１,０００万円
なし
基本補償の免責金額
なし
基本補償の免責金額
（ご注意）一部費用については、免責金額を適用しません。
なし
ワイド ベーシック
償責任を補償します。庫業用）がセットされ、象外となります。
します。
損害賠償責任を
超える場合に、復旧補償します。
１,０００万円
1事故につき：１,０００万円（または対象工事の遅延規定に規定された損害賠償金の額のいずれか低い額）
保険期間中につき：１，００万円
１,０００万円
１,０００万円
1事故につき：100万円、保険期間中につき：１,０００万円
基本補償の免責金額
火災、破裂•爆発、水ぬれ なし その他の損害 10万円
基本補償の免責金額なし
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事業リスクに備える P.1-2
補償の説明 P.3-12
各種サービス
P.13-14
ご契約の条件等
P.15-16
オプション補償
貴社のニーズに合わせて選択可能な充実のオプション補償をご用意しています。基本補償に加えて以下のオプション特約から選んでセットしていただけます。
補償の
次のいずれかの事由に起因して、他人の
生産物の欠陥等による経済損害補償
事故事例 ●製造•納品した製品に欠陥が判明し、修理•交換が必要となった。その結果、納品先の製造ラインをストップさせてしまい、納品 先の逸失利益について損害賠償請求を受けた。
●自社工場の火災により納期が遅延した結果、納品先の事業を休止 させてしまい、納品先の逸失利益について損害賠償請求を受けた。
（ご注意）主業務が製造業・販売業・飲食業の場 のみセット可能です。
情報漏えいも補償します！ おすすめ
賠償責任を補償します。
①生産物の欠陥
②生産物の仕様等で意図された機能、効能、目
③次のアまたはイに起因する製造•販売ア.火災、落雷または破裂•爆発
イ.上記ア.以外の不測かつ突発的な外するための設備•装置（注）に生じた
（注）製造・販売業務を遂行するための設備・装置は、
賠償損害 |
①損害賠償金 |
②争訟費用 |
③権利保全行使費用 |
④協力費用 |
⑤損害防止費用 |
⑥緊急措置費用 |
⑦訴訟対応費用 |
情報漏えいやサイバー攻撃等により生を補償します。保険適用地域は日本国
サイバーリスク補償
オプション
事故事例 ●xxxx攻撃によりコンピュータウイルスに感染したことに気がつかず、取引先にも感染を広げてしまった結果、取引先から業務停止による利益喪失の損害賠償請求を受けた。また、自社のコンピュータ等の復旧のため費用を支出した。
賠償責任の補償
●サイバー攻撃により、商品を販売する自社ECサイトが停止し、原因調査•復旧に1週間を要し、自社ECサイトによる商品販売に関する売上が減少した。
（ご注意）ＩＴ事業者（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業等）は、利益損害を補償する引受パターンを選択することはできません。
借用不動産損壊補償
事故事例 ●社宅として借用している建物において従業員がストーブを倒して出火し、家主に対して損害賠償責任を負った。
雇用慣行賠償責任補償
事故事例 ●女性であることを理由に不当な処遇を受けたとして従業員から訴えられた。
使用者賠償責任補償
事故事例 ●建物や設備の欠陥による漏電事故で後遺障害を負った従業員から訴えられた。
地盤崩壊危険補償
事故事例 ●掘削工事によって現場周辺の地下水が減少したことにより、周辺の地盤が沈下し、建物を損壊してしまった。
（ご注意）主業務が建設業の場 のみセット可能です。
利益損害 |
①喪失利益、収益減少防止費用 |
②営業継続費用 |
（注）利益損害が含まれない支払限度額のなります。
借用する不動産を損壊させたことによる補償します。
使用人等に対して行った不当な処遇や第三者に対して行ったハラスメントに
被用者が業務上の事由により身体障害償責任を補償します。
（ご注意）政府労災、自賠責保険、法定外補
地下工事、基礎工事、土地の掘削工事財物損壊に対する損害賠償責任を補
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保険金をお支払いしない主な場合
P.17
ご注意
いただきたいこと
P.18
Ｑ＆Ａ
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概要
事業を休止または阻害した場合の損害
的または条件を発揮または充足しなかったこと業務の履行不能または履行遅滞
来の事由によって、製造•販売業務を遂行故障または機能停止
記名被保険者が所有または使用するものに限ります。
じた賠償損害、費用損害、利益損害（注） 内となります。
支払限度額
1請求•保険期間中
1,000万円、2,000万円、3,000万円のいずれかから選択
以下9パターンから選択（注）
免責金額
１０万円
賠償損害 （１請求•保険期間中） | 費用損害 （１事故•保険期間中） | 利益損害 （１事故•保険期間中） | |
a | 100万円 | 100万円 | ― |
b | 3,000万円 | 1,000万円 | ― |
c | 3,000万円 | 1,000万円 | 300万円 |
d | 5,000万円 | 2,000万円 | ― |
e | 5,000万円 | 2,000万円 | 500万円 |
f | 1億円 | 3,000万円 | ― |
g | 1億円 | 3,000万円 | 1,000万円 |
h | 3億円 | 5,000万円 | ― |
i | 3億円 | 5,000万円 | 3,000万円 |
費用損害 |
①事故対応費用 |
②事故原因•被害範囲調査費用 |
③広告宣伝活動費用 |
④法律相談費用 |
⑤コンサルティング費用 |
⑥見舞金•見舞品購入 |
⑦クレジット情報モニタリング費用 |
⑧公的調査等対応費用 |
⑨コンピュータシステム等復旧費用 |
⑩風評被害拡大防止費用 |
⑪再発防止費用 |
⑪サイバー攻撃調査費用 |
なし
（ご注意）
パターンを選択した場は、補償対象外と
家主（xx）に対する損害賠償責任を
（ご注意）・費用損害と利益損害の支払限度額は賠償損害の支払限度額に含まれます。
・訴訟対応費用は、1,000万円または賠償損害の支払限度額のいずれか低い額までとなります。
・コンピュータシステム等復旧費用、風評被害拡大防止費用と再発防止費用の 計額、サイバー攻撃調査費用は、1,000万円または費用損害の支払限度額のいずれか低い額までとなります。
1事故
1,000万円
保険期間中
基本補償の支払限度額
・1事故につき、風評被害拡大防止費用、再発防止費用、サイバー攻撃調査費用は90%の縮小支払割を乗じて得た額を保険金としてお支払いします。
火災、破裂•爆発、水ぬれなし
1請求•保険期間中
なし
その他の損害 10万円
ハラスメントなどの不当行為、または起因した損害賠償責任を補償します。
1,000万円、2,000万円、3,000万円のいずれかから選択
を負った場合に被用者に対する損害賠
償規定等の上乗せ補償となります。
500万円、1,000万円、3,000万円、5,000万円、
保険期間中
1回の災害•
被用者1名
1億円、2億円、3億円、5億円のいずれかから選択（注） なし
500万円、1,000万円、3,000万円、5,000万円、
1億円、2億円、3億円、5億円のいずれかから選択（注）
に伴い発生した地盤崩壊に起因した償します。
1事故•保険期間中
１，０００万円
基本補償の免責金額
（注）基本補償の支払限度額を超えて、支払限度額を設定することはできません。
次頁へ続く 10
事業リスクに備える P.1-2
補償の説明 P.3-12
各種サービス
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ご契約の条件等
P.15-16
オプション補償（続き）
貴社のニーズに合わせて選択可能な
充実のオプション補償をご用意しています。
補償の
じゅう
偶然な事故（火災、自然災害等）によっ所有、使用または管理する建物内に収設備•什器等、商品•製品等や、日本国内た損害を補償します。
お支払い
財物・工事物の補償
●損害保険金 ●臨時費用保険金 ●残費用保険金 ●看板修復費用保険金
建築工事•設備工事•土木工事についの対象物など保険の対象に生じた損害
（ご注意）一部対象とならない工事があり
お支払い
●損害保険金 ●残存物取片づけ費用保
●原状復旧費用保険金 ●代替建物賃借
•保険の対象に損害が発生し、損害保険金
（航空貨物輸送運賃を除きます。）や残業•償します。
•物価や資材単価が上昇した場合、請負金険金（復旧費）に含めます。物価変動によ
休業損害補償
［休業補償］
事故事例 ●台風により工場が倒壊し、1か月間業務ができず、休業損失が発生した。仮工場を借りて営業再開したが、賃貸費用が発生した。
［食中毒・特定感染症補償］
事故事例 ●お店で提供した料理が原因で食中毒が発生し、3か月間の営業停止となり、損失が生じた。
（ご注意）休業損害補償には「、休業補償」と「食中毒・特定感染症補償」が含まれます。「食中毒・特定感染症のみ補償」または「食中毒・特定感染症補償対象外」を選択していただくことで、補償を限定することも可能です。
次のいずれかに該当する事由により、業損失、営業継続費用または緊急対応費
休業損害の補償
①不測かつ突発的な事故により被保険者が占有する件や電気•ガスの配線等の敷地外ユーティリティ物や工事用仮設建物、工事現場に所在する工事用
②対象物件における食中毒の発生または製
③当社が定める感染症の原因となる病
④指定感染症等の原因となる病原体に
［①～③の場合］お支払いする保険金 |
［④の場合］お支払いする保険金 |
あら
あら あら
(ご注意)・補償割 は、粗利益率以内で契約時に設定
・粗利益率とは、売上高に対する粗利益の割高および原材料費（期♛棚卸高を加え、期末
・保険金支払の対象となる期間は①および②に
事故事例 ●販売した家電製品が原因でお客さまにケガをさせるおそれがあり、行政庁の命令
を受けて同じ製造工程の商品についてリコールを行い、回収費用が発生した。
（ご注意）主業務が製造業・販売業・飲食業・サービス業の場にセット可能です。
リコール費用補償
弁護士費用補償
事故事例 ●店舗の上階より漏水があり、自社の電子機器が壊れて使用できなくなったため、損害賠償請求にかかる手続きを弁護士に委任した。
●提供した飲食物について、ＳＮＳで根拠のない悪評を書き込まれ拡散されたため、弁護士に法律相談を行った。
・上記①から④までの事由を伴わない休業および
偶然な事故により対人被害•対物被害が費用、および業務妨害等により経済的補償します。
おすすめ
オプション
費用の補償
生産物の欠陥に起因して日本国内に存に必要かつ有益な費用を補償します。
ひょう
事故事例 ●強風により工場が損壊し、近隣の民家の壁を損壊させた。建物の管理は適切に行っていたため損害賠償責任は負わなかったが、損壊させた民家の住人へ見舞金を払った。
近隣被災者見舞費用補償
おすすめ
オプション
落雷、風災、雹災または雪災によって、被や工事対象物等が損壊したことを直接が生じた場合に、近隣被災者見舞費用を
11
事業用動産損害補償
おすすめオプション
事故事例 ●店舗での火災事故により、商品が損壊した。
●事務所の配置換えを行っている最中に、ＰＣディスプレイに物を当ててしまいＰＣディスプレイが破損してしまった。
工事物損害補償
おすすめオプション
事故事例 ●大雨の影響で土砂崩れが起こり工事中の道路が損壊した。
●建築中のビルが台風で損害を受けた。
●工事現場に保管中の工事用材料が盗まれた。
●クレーン作業中に資材が落下し、資材が損壊した。
●交通事故により、陸上輸送中の工事用資材が破損した。
保険金をお支払いしない主な場合
P.17
ご注意
いただきたいこと
P.18
Ｑ＆Ａ
今すぐ『＜パンフレット別冊＞主な補償•特約のご説明』を確認される場合はコチラ！
概要
て、日本国内に所在し、かつ被保険者が容される被保険者が所有する業務用ので運送中の商品•製品等について生じ
する保険金 存物取片づけ費用保険金 ●修理付帯
支払限度額
保険期間中
1事故
500万円、1,000万円、2,000万円、3,000万円、
4,000万円、5,000万円のいずれかから選択基本補償の支払限度額
（ご注意）・臨時費用保険金は、損害保険金の10％に相当する額をお支払いします。ただし、1回の事故につき１敷地内ごとに100万円を限度とします。
・残存物取片づけ費用保険金は、損害保険金の10％に相当する額を限度とします。
・修理付帯費用保険金は、1回の事故につき、1敷地内ごとに、この特約の支払限度額に30％を乗じて得た額または1,000万円のいずれか低い額を限度とします。
・看板修復費用保険金は、1回の事故につき10万円を限度とします。
・一部の補償には、別途支払限度額を設定しています。詳細につきましては、代理店・扱者または当社までお問わせください。
免責金額
事故種類 免責金額
じょう
①火災、落雷または破裂•爆発
②水ぬれ ③騒擾、労働争議等
④航空機の墜落、車両の衝突等 なし
⑤建物の外部からの物体の衝突等
ひょう
⑥盗難 ⑦水災
⑧風災、雹災または雪災 1万円
3万円
⑨電気的または機械的事故
⑩上記以外の不測かつ突発的な事故
（ご注意）・一部の補償・保険金に
は、別途免責金額を設定しています。詳細につきましては、代理店・扱者または当社までお問 わせください。
て、不測かつ突発的な事故により、工事を補償します。
ます。
する保険金
土木工事以外
土木工事
１事故
対象工事ごとの請負金額または
１０億円のいずれか低い額
対象工事ごとの請負金額または
１， ０万円のいずれか低い額
保険期間中なし
なし（ただし、工事期間中2,000万円）
土木工事以外
火災•落雷•破裂•爆発 なし盗難•その他の損害 ５万円
土木工事
火災•落雷•破裂•爆発 なし
険金 ●臨時費用保険金費用保険金
をお支払いする場合、急行貨物割増運賃休日勤務•夜間勤務による割増賃金を補
額の積算単価３０％までの差額分を損害保る請負金額変更に備えられます。
務が休止•阻害されたために生じる休業用を補償します。
事業用物件（建物に隣接するアーケード等の隣接物
（ご注意）・工事物損害補償は保険証券総支払限度額の外枠でお支払いします。
・残存物取片づけ費用保険金は、損害保険金の１０％に相当する額を限度とします。
・臨時費用保険金は、損害保険金の２０％に相当する額をお支払いします。ただし、１回の事故につき５ ０万円を限度とします。
・原状復旧費用保険金は、１回の事故につき３ ０万円を限度とします。
・代替建物賃借費用保険金は、１回の事故につき１ ０万円を限度とします。
・一部の補償には、別途支払限度額を設定しています。詳細につきましては、代理店・扱者または当社までお問わせください。
事故の種類
1事故
保険期間中
盗難 １０万円
その他の損害 １００万円
（ご注意）・一部の補償・保険金に
は、別途免責金額を設定しています。詳細につきましては、代理店・扱者または当社までお問 わせください。
設備を含む）が損害を受けたこと。ただし、工事の対象材料は、保険の対象に含まれず、補償の対象外です。造•販売した食品に起因する食中毒の発生 原体による対象物件等の汚染
よる対象物件等の汚染
①
５００万円（注）
当社が定める感染症
１,０００万円（注）
食中毒
５,０００万円（注）
事業用物件に生じた損害
②
③
④ 上記以外の指定感染症等
２０万円
基本補償の支払限度額 1,000万円
500万円
２０万円 なし
休業損失（売上減少高×補償割合）＋営業継続費用緊急対応費用２０万円（定額）
あら
します。
をいいます。また、粗利益とは、売上高から商品仕入棚卸高を差し引きます。）を差し引いた額をいいます。ついては最大3か月、③については最大14日となります。行政機関からの要請等による営業自粛は補償対象外です。
(注)営業継続費用は内枠で1事故500万円となります。
(ご注意)・「食中毒・特定感染症のみ補償」を選択していただいた場 、①は補償対象外となり、②と③の 計で保険期間中につき1,000万円を限度として保険金をお支払いします。
・「食中毒・特定感染症補償対象外」を選択していただいた場 、②から
④までは補償対象外となります。
被保険者１名
１事故
保険期間中
発生した場合の弁護士費用•法律相談被害が発生した場合の法律相談費用を
①対人被害
３００万円（注1）
１００万円（注1）
②対物被害
③経済的被害 ―
１０万円（注2）
３００万円（注1） なし
３０万円（注2）
在する生産物の回収等を実施するため
（注1）弁護士費用・法律相談費用 算となります。（注2）法律相談費用のみとなります。
1事故•保険期間中
1,000万円、2,000万円、3,000万円、5,000万円、
1億円のいずれかから選択（注）
（注）基本補償の支払限度額を超えて、支払限度額を設定することはできません。
基本補償の免責金額
保険者が所有、使用または管理する施設の原因として、近隣住民等の財物に損壊補償します。
1事故•保険期間中
1,000万円
（ご注意）被害者1名、1被害世帯、1被害企業につき100万円が限度となります。
基本補償の免責金額
12
事業リスクに備える P.1-2
補償の説明 P.3-12
各種サービス
P.13-14
ご契約の条件等
P.15-16
各種サービス
事業活動をささえる各種サービスもご用意しています。
働き方改革に伴う実務対応など、自社の事情にあった個別の経営相談をしたい経営に役立つ旬な情報を手軽に入手したい
法律や税務、人事労務についてスピーディーに相談したいトラブル発生！弁護士を紹介してほしい
※各サービスは予告なく変更・中止する場 があります。
1 ＭＳ＆ＡＤ経営サポートセンター
2 ＭＳコンパス
3 人事・労務相談デスク
4 弁護士紹介ネットワーク
1 ＭＳ＆ＡＤ経営サポートセンター
■経営者の皆さまに対し、幅広い支援メニューを提供します。
■当社は保険業界で初めて中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関※」として認定されました。
※中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、金融機関等）です。
■累計４万社を超える企業の皆さまへの支援実績があります。（2023年12月末時点）
経営に関するご相談
働き方改革、事業承継、人材育成など、経営に関するご相談に出張またはリモート面談にてお答えします。必要に応じて、外部専門家の紹介を行います。
SDGs×脱炭素支援地方創生支援
SDGsや脱炭素を理解するセミナー開催など、持続可能な社会を実現するための地域の課題解決に向けて、自治体•商工団体•金融機関とも連携して支援します。
企業内研修・勉強会の支援
役員•従業員に対する研修や、団体•業種別勉強会の支援を行います。
ビジネスマッチング
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」をご案内します。
※三井住友海上経営サポートセンターは、2024年4月から、ＭＳ＆ＡＤ経営サポートセンターに名称変更しました。
※このサービスは保険の付帯サービスではありません。また、ご利用にあたっては条件があります。ＭＳ＆ＡＤ経営サポートセンターのご利用手続きは、当社営業窓口までご連絡ください。
※このサービスは個別具体的な事例への判断を行うものではなく、一般的な助言の範囲内で行うものです。詳細はリーフレット「ＭＳ＆ＡＤ経営サポートセンターのご案内」を併せてご覧ください。
2 ＭＳコンパス
■中堅•中小企業向けの情報提供サイトです。各種セミナーやビジネスニュース等、経営課題に役立つ情報をタイムリーにご提供します。
■会員登録（無料）いただくと、以下の会員特典を受けることができます。その他、MS&AD経営サポートセンターをはじめグループ各社のサービス等も掲載しておりますので、是非ご登録ください。
《会員特典》
特典
特典
メルマガ配信
会社経営に役立つ最新情報を
1 お届けします 3
特典
特典
資料ダウンロード
会社経営に役立つ資料や申込済の
2 セミナー資料をダウンロードいただけます 4
動画視聴
会社経営に役立つ動画を無料視聴いただけます
セミナーアーカイブ配信申込済セミナーのアーカイブ動画を視聴いただけます
上記の二次元コードまたは、『ＭＳコンパス』で検索ください。
※このサービスは保険の付帯サービスではありません。
3 人事・労務相談デスク［受付時間］平日 10:00～17:00（すべての契約に付帯されるサービスです。）
貴社の人事・労務に関するお悩みに、専門スタッフがスピーディーにお答えします。（電話相談無料）
法律相談
（予約制）
弁護士が、取引先や顧客とのトラブルなど、法律に関する相談にお答えします。
税務相談
（予約制）
税理士が、会社経営や事業承継のトラブルなど、税務に関する相談にお答えします。
人事労務相談
（予約制）
社会保険労務士が、雇用や労働条件など、人事労務に関する相談にお答えします。
※このサービスは個別具体的な事例への判断を行うものではなく、一般的な助言の範囲内で行うものです。サービス受付の電話番号（通話料無料）等は、ご加入後にお届けする普通保険約款、特別約款および特約をご覧ください。
4 弁護士紹介ネットワーク（弁護士費用特約（企業総合用）をセットされている場合のみ）
被害
■弁護士費用特約（企業総合用）で保険金をお支払いする事由が発生した場合に、被保険者に弁護士を紹介することができます。
弁護士
①事故受付・弁護士紹介依頼
発生
③法律相談を実施
被保険者
②連絡
当社•紹介ネットワーク
※このサービスは、保険の付帯サービスではありません。保険金を請求する場 には当社の事前承認が必要です。
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保険金をお支払いしない主な場合
P.17
ご注意
いただきたいこと
P.18
Ｑ＆Ａ
賠償事故の予防や再発防止について相談したい
サイバーセキュリティに関するトラブルについて気軽に相談したいサイバー事故が発生！専門家に相談したい
自然災害の事前対策をしたい
5 ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研のコンサルティングサービス
6 サイバー特約専用コールセンターサービス
7 サイバー事故発生時のサービス
8 気象情報アラートサービス
5 MS&ADインターリスク総研のコンサルティングサービス
MS&ADインシュアランスグループにおいて、リスクマネジメント事業を担うMS&ADインターリスク総研では、企業向けリスク管理•危機管理のコンサルティング実績を多数有しております。生産物や施設に起因する事故の予防措置から、再発防止策の検討の支援などについて、幅広い領域でのサポートが可能です。
〈コンサルティングサービスの例〉
賠償事故対応コンサルティング ・自社運営施設や自社製品•サービスの不具合、クレームが発生した場合等に備えて、対応マニュアル等を整備します。建機事故再発防止コンサルティング ・対物事故の内容を分析し、分析結果に基づいた再発防止策を提案します。
カーボンニュートラルサポート ・「CO2排出量／削減量算定サービス」や「カーボンクレジット•トータル支援サービス」など、脱炭素取組に関する各種サービスをご用意しています。
※このサービスは保険の付帯サービスではありません。
6 サイバー特約専用コールセンターサービス（サイバーリスク補償特約をセットされている場合のみ）
■このサービスは、ＰＣ操作に関する不明点からサイバーセキュリティに関するトラブルまで、電話でお気軽にご相談できる窓口です。
■サイバーリスク補償特約を付帯している期間中が利用対象です。付帯している期間中は、何度でもご利用いただけます。
※このサービスは、アドバイスや簡易的な処置を提供するものであり、お客さまに生じたサイバーセキュリティ関連のトラブルを根本的に解決することをお約束するものではありません。
※PCの操作等で発生する通信料はお客さま負担となりますので、あらかじめご了承ください。
※このサービスは、事故報告や保険金請求に関する窓口ではありません。
※このサービスの結果に起因して発生した事象について、当社および提携会社は一切責任を負いません。
7 サイバー事故発生時のサービス（サイバーリスク補償特約をセットされている場合のみ）
コーディネーターによる事故対応サポート
■当社では、必要に応じて初期対応から事故解決までをトータルにサポートする「コーディネーター（」サイバーセキュリティの専門家）を貴社にご紹介し、サイバー事故対応を支援します。
専門事業者の紹介と手配 ・事故解決に必要となるフォレンジック調査会社、法律事務所、コールセンター等の各種専門事業者の選定をサポートします。（詳細は以下「専門事業者紹介サービス」をご覧ください。）
情報技術面のアドバイス ・専門事業者が実施した調査結果の検証や説明を行います。
再発防止のアドバイス ・専門事業者と連携のうえ、再発防止策を検討し、アドバイスを行います。
■貴社が専門事業者に対して支払う費用のうち、サイバーリスク補償特約の保険金の対象となる費用（注）につきましては、当社から保険金としてお支払いします。
専門事業者紹介サービス
■貴社のご意向に基づき、サイバー事故発生時の被害範囲の確認や原因調査および事故対応方法の策定について、経験豊富な専門事業者をご紹介するサービスです。
■このサービスは、貴社と当社がご紹介する専門事業者との間でご締結される委託契約に基づき、有償で提供されるものですが、サイバーリスク補償特約の保険金の対象となる費用（注）につきましては、当社から保険金としてお支払いします。
（注）あらかじめ当社の承認を得て支出した費用に限ります。
※このサービスは、保険の付帯サービスではありません。
➍サービスの提供依頼
❺委託契約の締結
❼費用の払込
➏サービスの提供
専門事業者
➊事故報告、専門事業者紹介のご依頼
❸専門事業者のご紹介
❽保険金請求
➏保険金のお支払い
貴社
❷サービス提供可否の確認
当社
8 気象情報アラートサービス（すべての契約に付帯されるサービスです。）
風災、水災等の自然災害への事前対策に有効な気象情報を配信するサービスです。
専用のサービスサイト上で、あらかじめ設定した地点の降水量、風速、降雪量が基準値を超える予測となる場合や、落雷が観測された場合に、アラートメールが配信されます。これにより、気象情報サイトやニュースを確認することなく、事業に影響を与える可能性のある気象状況の変化を把握することができ、アラートメール受信時に事前対策を実施していただくことで、損害防止、軽減につながります。ご登録•ご利用料は無料です。
1 保険証券同封の
ご説明チラシに沿って
ユーザー登録、メール配信
設定を実施
2 アラートメールの受信
!
3 事前の対策を実施
4 自然災害による損害防止•損害軽減に寄与
気象状況の変化
（大雨、強風など）
※このサービスは当社が株式会社ウェザーニューズと提携してご提供するサービスです。気象情報の予測・観測は株式会社ウェザーニューズが行います。
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事業リスクに備える P.1-2
補償の説明 P.3-12
各種サービス P.13-14
ご契約の条件等
P.15-16
ご契約の条件等
1 ご契約の対象となる方
この保険は次の 1 、2` 、3 の条件を満たす事業者の皆さまを対象としています。
1 信用金庫の出資会員であること。
2 主業務（最も売上高•完成工事高に占める割合の大きい業務）が「製造業」「販売業（卸売業・小売業）」「飲食業」
「サービス業」「建設業」であること。
3 すべての業務の合計売上高•完成工事高（保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（1年間）の売上高•完成工事高の総額）が100億円以下であること。
（ご注意）・一部対象とならない業種もあります。契約対象となる業種の詳細につきましては、代理店・扱者または当社までお問 わせください。
・新設法人等で「保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の売上高・完成工事高」が存在しない場には、事業計画書等に計画された１年間のすべての売上高・完成工事高の総額（以下「、事業計画値」といいます。）を「売上高・完成工事高」として保険料を算出します（事業計画値が100億円以下である場 に限ります。）。
2 保険の対象となる施設、業務（仕事）、生産物、仕事の結果
この保険はすべての施設、業務（仕事）、生産物、仕事の結果を対象とします。
保険の対象 | |
施設 | 貴社（記名被保険者）が業務（仕事）の遂行のために所有、使用または管理する日本国内に所在するすべての施設 |
業務（仕事） | 貴社（記名被保険者）が遂行するすべての業務（仕事） |
生産物 | 貴社（記名被保険者）が製造、販売または提供し、貴社（記名被保険者）の占有を離れたすべての財物 |
仕事の結果 | 貴社（記名被保険者）が遂行するすべての仕事の結果 |
（ご注意）・一部対象とならない施設（航空機、パラグライダー等）、業務（医療行為、弁護士等がそれらの資格に基づいて行う行為等）、生産物（特定医薬品、治験等）、仕事の結果（設計のみの仕事、臨床研究に関する業務等）もあります。
・この保険で支払対象となる事故は「日本国内」で発生したものに限ります。ただし、一部の業務、生産物については、日本国外で発生した事故も対象になります。詳細につきましては、代理店・扱者または当社までお問わせください。
3 被保険者（保険契約により補償を受けられる方）
被保険者 リスク | 施設リスク | 業務リスク（注5） | 生産物リスク | 仕事の結果リスク |
①記名被保険者 | ○ | ○ | ○ | ○ |
②記名被保険者の使用人（注１） | ○ | ○ | ○ | ○ |
③記名被保険者の役員（記名被保険者が法人である場合）（注１） | ○ | ○ | ○ | ○ |
④記名被保険者の同居の親族（記名被保険者が自然人である場合）（注１） | ○ | ○ | ○ | ○ |
⑤記名被保険者の下請負人ならびにその役員および使用人（注１） | － | ○ | － | ○ |
⑥発注者（注２） | － | ○ | － | － |
⑦下請製造業者（注３） | － | － | ○ | － |
⑧販売業者（注４） | － | － | ○ | － |
（注１）記名被保険者の業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場 に限ります。
（注２）建築主等の発注者をいい、下請業者にとっての元請業者を含みません。
（注３）記名被保険者の生産物に使用される原料、材料、容器等を日本国内で製造することにより、法律上の損害賠償責任を負う場 に限ります。
（注４）記名被保険者の保険証券記載の生産物について販売業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場 に限ります。
（注5）従業員所有自動車危険補償については、記名被保険者のみが被保険者となります。
（ご注意）・一部補償につきましては、被保険者が異なる場 があります。詳細につきましては代理店・扱者または当社までお問わせください。
・被保険者間相互の事故も補償の対象となります（交差責任補償）。ただし、サイバーリスク補償、生産物の欠陥等による経済損害補償等の一部の補償や、被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任は、交差責任補償の対象外です。
★新設法人等の取扱いについて
新設法人等で「、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の売上高・完成工事高」が存在しない場には、ご契約時における
「事業計画値」が確認できる資料に基づいて保険料を算出します。この際「、事業計画値」を適用して算出した保険料は確定保険料となりますので、保険契約終了後に実際の売上高・完成工事高をご通知いただく必要はありません。
4 保険料について
保険料（保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。）は、「保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の売上高•完成工事高」および支払限度額等に基づいて決定されます。詳細につきましては代理店•扱者または当社までお問合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく保険料につきましては、保険申込書の「保険料」欄にてご確認ください。
15
保険金をお支払いしない主な場合
P.17
ご注意
いただきたいこと
P.18
Ｑ＆Ａ
5 お支払いの対象となる損害
損害の種類 | 内容 |
①損害賠償金 | 法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。） |
②損害防止費用 | 事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用 |
③権利保全行使費用 | 発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続きに要した費用 |
④緊急措置費用 | 事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用 |
⑤協力費用 | 当社が発生した事故の解決にあたる場合、当社へ協力するために要した費用 |
⑥争訟費用 | 損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用 |
上記①から④までの保険金について、それぞれの規定により計算した損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、上記すべての保険金の 計で、保険証券記載の支払限度額（総支払限度額）を限度とします（ただし、工事物損害補償を除きます。）。なお「、②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に当社の同意を要しますので、必ず当社までお問 わせください。
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割 等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は「、被害者治療費等」等で保険金として対象となる場を除いて、保険金のお支払いの対象とはなりません。適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場 がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
保険料の割引
①出資会員割引
当金庫の出資会員
割引率 ５％
以下の項目に該当する場合、保険料が割引となります。
申込書の告知欄にて契約締結時に告知していただきます。
②優良事業者割引
③自動車リスク優良割引
保険契約締結時点で以下➊から➍までのいずれかの認証または以下❺の認定を取得済の事業者（全事業所•一部事業所を問いません）
➊ISO9001、❷ISO14001、❸ ISO22000、➍HACCP、❺中小企業庁の「事業継続力強化計画」
保険契約締結時点の自動車保険の割引が以下の条件に該当する事業者（引受保険会社は問いません）
➊フリート契約の場合…優良割引20％以上、❷ノンフリート契約の場合…全車7等級以上
割引率
10％
割引率
10％
用語のご説明
法律上の
主として、故意または過失によって第三者に損害を
被保険者
保険契約により補償を受けられる方をいいます。
損害賠償
与えた場合に、加害者が、被害者に対してその損害を
責任 支払限度額
免責金額
補償する責任をいいます。民法に規定される「不法行為責任」と「債務不履行責任」がその典型です。
保険金をお支払いする限度額をいいます。
保険金としてお支払いする１事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
保険金
保険料 保険証券
総支払限度額
普通保険約款、特別約款およびセットされた特約により補償される損害が生じた場合に当社がお支払いすべき金銭をいいます。
保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。
この保険契約において支払うすべての保険金の合計の上限をいいます。
16
事業リスクに備える P.1-2
補償の説明 P.3-12
各種サービス P.13-14
ご契約の条件等
P.15-16
保険金をお支払いしない主な場合
基本となる補償において、保険金をお支払いしない主な場合は次のとおりです。当社ホームページ（https://www.ms-ins.com）に掲載
している『＜パンフレット別冊＞主な補償・特約のご説明』もあわせてご確認ください。なお、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
施設にかかわるリスク
今すぐ『＜パンフレット別冊＞主な補償•特約のご説明』を確認される場合はコチラ！
●次のいずれかの所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（ただし、警備対象物および旅館受託物の損壊に対する損害賠償責任については適用しません。）
①航空機 ②パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球 ③施設外における船舶
●じんあいに起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
●騒音に起因する損害賠償責任
●石油物質が施設（被保険者が所有、使用または管理する動産を含みません。）から公共水域へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害。ただし「、環境汚染対応補償」として保険金をお支払いする場を除きます。
①水の汚染による他人の財物の損壊に起因する損害賠償責任
②水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任
●専門業務（医療行為、はり、きゅう、弁護士業務等）に起因する損害 等
業務（仕事）の遂行にかかわるリスク
● 共通事項 記載の事項
●次のいずれかの所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（ただし、警備対象物および旅館受託物の損壊に対する損害賠償責任については適用しません。）
①航空機 ②パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球 ③施設外における船舶
●じんあいに起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
●騒音に起因する損害賠償責任
●塗料またはその他の塗装用材料（以下「塗料」といいます。）の飛散を防止するための養生等の措置を取らずに行われた塗装（吹付けを含みます。）作業による塗料の飛散または拡散に起因する損害賠償責任。ただし、容器などを落下または転倒させたことにより塗料が飛散または拡散した場 を除きます。
●LPガス販売業務（注）の遂行に起因して生じた損害
（注）LPガス販売業務とは、LPガスの供給およびこれに伴うLPガスの製造、貯蔵等をいい、器具の販売、貸与等を含みます。
●石油物質が施設（被保険者が所有、使用または管理する動産を含みません。）から公共水域へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害。ただし「、環境汚染対応補償」として保険金をお支払いする場を除きます。
①水の汚染による他人の財物の損壊に起因する損害賠償責任 ②水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任
●専門業務（医療行為、はり、きゅう、弁護士業務等）に起因する損害 等
生産物・仕事の結果にかかわるリスク
● 共通事項 記載の事項
●被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任
●被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任
●被保険者の生産物または仕事の結果に起因する事故が発生しまたは発生が予想される場 に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物の回収措置に要する費用およびそれらの回収措置に起因する損害
●直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する生産物がその意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害
①医薬品等 ②農薬取締法（昭和23年法律第82号）第2条（定義）に規定する農薬 ③食品衛生法（昭和22年法律第233号）第4条に規定する食品
●生産物が医薬品等を含む場 、または仕事が医薬品等の製造もしくは販売または臨床試験を含む場 における次のいずれかに該当する医薬品等または仕事に起因する損害
①医薬品等のうち、臨床試験に供される物 ②臨床試験 ③避妊薬、流産防止剤、陣痛促進剤、妊娠促進剤等、人または動物の妊娠に関係する医薬品等 等
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共通事項
①保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
②被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場において、その約定によって加重された損害賠償責任
③被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
④被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
⑧原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・ア
イソトープの原子核反応または原子核の崩壊による場 を除きます。
⑨石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵（以下「石綿
じん
等」といいます。）の人体への摂取または吸引
⑩石綿等への曝露による疾病
ばくろ
⑤戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これら
に類似の事変、暴動、労働争議または騒擾に起因する損害賠償責任
⑥地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任
⑦液体、気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
じょう
⑪石綿等の飛散または拡散
⑪直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害
⑬被保険者の下請負人またはその使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
保険金をお支払いしない主な場合
P.17
ご注意
いただきたいこと
P.18
Ｑ＆Ａ
ご注意いただきたいこと
■このパンフレットは「ビジネスプロテクター」の特徴をご説明したものです。詳細は普通保険約款・特約をご覧ください。なお、ご不明な点につきましては代理店・扱者または当社までお問合わせください。
■保険契約者と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合には、このパンフレットに記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
■ご契約にあたっては、「重要事項のご説明」をご確認ください。
（1）商品の仕組み
賠償責任保険普通保険約款
企業包括特別約款
企業総 賠償特約
各種特約（注）
この保険には補償範囲の異なる2つのプラン「ワイド「」ベーシック」があり、いずれかのプランをご選択のうえ契約していただきます。
（注）セットできる主な特約につきましては、代理店・扱者または当社までお問わせください。
（2）保険期間
保険期間（保険のご契約期間をいいます。）は1年間です。お客さまが実際にご契約いただく保険期間につきましては、保険申込書の「保険期間」欄にてご確認ください。
（3）支払限度額等
支払限度額（または保険金額）とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。詳細は16ページ記載の「 5 お支払いの対象となる損害」をご参照ください。お客さまが実際にご契約いただく支払限度額・保険金額、免責金額（注）につきましては、保険申込書の「支払限度額」欄および「免責金額」欄にてご確認ください。
（注）免責金額は、保険金としてお支払いする１事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
（4）保険料の決定の仕組み
保険料（注）は「、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（1年間）の売上高・完成工事高」および引受条件等に基づいて決定されます。お客さまが実際にご契約いただく保険料（注）につきましては、保険申込書の「保険料」欄にてご確認ください。
■この保険契約では、ご契約の際に決定される「あらかじめ確定した保険料」を払い込んでいただきます。
■新設法人等で、ご契約の際に「把握可能な最近の会計年度（1年間）の売上高・完成工事高」が存在しない場には、ご契約時における「事業計画値」が確認できる資料に基づいて保険料（注）を算出します。
（注）保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。
（5）保険料の払込方法
保険料は、キャッシュレスで払い込むことができます（現金により払い込むことも可能です。）。ただし、ご契約内容等によりご選択いただけない払込
主な払込方法 | 一般分割払（注2） | 大口分割払（注3） | 一時払 |
口座振替 | ○ | ○ | ○ |
クレジットカード払（売上票方式）（注1） | ○ | ○ | ○ |
払込票払（注1） | × | × | ○ |
請求書払（注1） | × | × | ○ |
方法があります。
■ご契約時に保険料を払い込む方法の場
○：選択できます ×：選択できません
（注1）代理店・扱者や保険料の額によってはご選択いただけない場 があります。
（注2）一時払保険料が20万円未満のご契約の場 、ご選択いただけます。原則として、保険料は一時払と比べて5％の割増が適用されます。
（注3）一時払保険料が20万円以上のご契約の場 、ご選択いただけます。
保険期間が始まった後でも、始期日から代理店・扱者または当社が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いしません。
（6）満期返れい金•契約者配当金
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
（7）解約と解約返れい金
ご契約を解約される場は、ご契約の代理店・扱者または当社までお申出ください。
ご契約の解約に際しては、ご契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場 があります。追加請求したにもかかわらず、その払込みがない場は、ご契約を解除することがあります。
ご契約を解約する場 、払込みいただいた保険料が最低保険料（保険証券に最低保険料が記載されていない場は5,000円）未満のときは、その差額をご請求することがあります。
（8）信用金庫が取扱代理店となる場合のご注意
本保険のお申込みの有無が、当該信用金庫とのその他の取引に影響を与えることはありません。
本保険は預金等ではなく、元本の返済は保証されておりません。また、預金保険制度の対象にはなりません。従いまして、預金利息はつきません。
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Q & A よくあるご質問についてお答えします。
保険期間中に工場を新設することに
Q
Q
なりました。
保険会社への通知は必要ですか。
A
新設の法人で会計年度（1 年間）の
売上高・完成工事高がまだありません。この場合、契約できますか。
A
Q
安全管理や製品の品質に力を入れているのですが、
保険料は安くなりますか。
A
いいえ。通知は必要ありません。
ビジネスプロテクターは貴社のすべての施設、業務、生産物等にまつわるリスクについて1 つの保険契約でまとめて補償することができます。補償の重複や加入もれの心配はありません。
（ご注意）一部対象とならない施設、業務、生産物等もあります。
はい。ご契約いただけます。
新設法人等で最近の会計年度（1年間）の売上高•完成工事高が把握できない場合は、事業計画値を売上高•完成工事高とみなして保険料算出の基礎とします。
この際、事業計画値を適用して算出した保険料は確定保険料となりますので、保険契約終了後に実際の売上高•完成工事高をご通知いただく必要はありません。
はい。自動車等の安全管理や製品の品質取組等に応じた割引制度をご用意しております。
詳細につきましては16 ページをご参照ください。
しんきんの事業性保険ビジネスプロテクターご契約のメリット
「Web約款」は、パソコンやスマートフォン等を利用して、当社ホームページ（https://web-yakkan.ms-ins.com/clause/）で
「ご契約のしおり（普通保険約款•特約）」をご覧いただける仕組みです。ご契約時に、書面の約款に代えて、新たに「Web約款」をご選択いただいた場合、当社は地球環境保護への取組等に寄付を行います。
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当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会
・受付時間［平日9:15～17:00（土日・祝日および ・おかけ間違いにご注意ください。
そんぽADRセンター
0570-022-808
（全国共通・通話料有料）
ナビダイヤル
年末年始を除きます）］
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホーム
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは ページをご覧ください。
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