第３期「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の課題候補に係るフィージビリティスタディ（FS）実施に関する調査・提案業務
公 示
次のとおり企画書の募集を行います。
令和４年６月 21 日
独立行政法人環境再生保全機構契約担当職 理事 xx xx
１. 企画競争に付する事項
（１）件名
第３期「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の課題候補に係るフィージビリティスタディ（FS）実施に関する調査・提案業務
（２）仕様等
仕様書のとおり
（３）期間
契約締結の日～令和５年３月 17 日
（４）納入場所
独立行政法人環境再生保全機構環境研究総合推進部
（５）契約金額の上限
１.８億円（税込）
① 仕様書「３業務内容（１）、（２）、（４）～（６）」に係る業務 5,000 万円を上限とする。
② 仕様書「３業務内容（３）」に係る業務
検討 TF で設定された中核的研究開発テーマ候補 10 テーマに対してそれぞれ 1,000 万円を上限として実施する。
検討 TF が設定した中核的研究開発テーマ候補が 10 テーマを下回る場合、下回ったテーマ数の調査費及び実施に伴う経費（人件費、管理費等すべての経費）と係る消費税を加算した額を減額して契約を締結するものとする。そのため、採択者は全体経費に係る詳細な見積書を提出するものとする。
（６）選考方法
企画書の各項目の審査による企画競争方式
２．参加資格に関する事項
（１）企画競争に参加することができない者
① 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則（以下「取扱細則」という。）第４条に規定する契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条第１項各号に掲げる者
② 取扱細則第５条の規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及びxxな競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者など
（２）令和４・５・６年度競争契約参加資格（全省庁統一資格）において、役務の提供等の「Ａ」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
（３）企画競争説明書、契約書（案）、個人情報の取扱いに関する契約書（案）、仕様書及び本件企画競争に必要なその他の書類（以下「企画競争説明書等」という。）の交付を受けた者であること。
（４）暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（５）個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること。（非該当項目を除く。）
（６）個人情報の取扱いに関する契約書を締結できる者であること。
３．提案者の義務
上記２．（２）の資格審査結果通知書の写し、（５）個人情報管理状況調査票を令和４年７月７ 日（木曜日）17 時 00 分までに電子メール、ＦＡＸ又は送付（必着）にて提出すること。
４．契約条項を示す場所、企画競争説明書等の交付場所及び問合せ先等
（１）契約条項を示す場所、企画競争説明書等の交付場所及び問合せ先
x000-0000 xxxxxxxxxxxx 0000 x xxxxxxxxxxxxxx0x独立行政法人環境再生保全機構
環境研究総合推進部 担当（xx、xxx） e-mail xxxxxxxxx_xxxxxx@xxxx.xx.xx
電 話 044－520－9643 ＦＡＸ 044－520－9660
（２）企画競争説明書等の交付期間
本公告の日から令和４年７月５日（火曜日）の平日の 10 時 00 分～17 時 00 分の時間帯とする。
なお、電子メール又はＦＡＸにより企画競争説明書等の交付を受けようとする時は、令和
４年７月５日（火曜日）の 17 時 00 分までとし、電子メール又はＦＡＸにより、上記（１）に以下の必要事項を記入の上、連絡すること（電子メール又はＦＡＸによる交付が受けられない者は、上記（１）に連絡し、相談すること）。
<必要事項>
件 名：【企画競争説明書等希望】
第３期「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の課題候補に係るフィージビリティスタディ（FS）実施に関する調査・提案業務
本 文： ①名称・商号
②所属部署
③担当者名
④郵便番号・住所
⑤メールアドレス
⑥電話番号
⑦ＦＡＸ番号
⑧企画競争説明書等一式を希望する公告の名称
（３）企画競争説明会の日時及び場所開催しません。
５．企画書の提出期限等
（１）企画書の提出期限及び場所
令和４年７月７日（木曜日）17 時 00 分まで上記４．（１）に示すとおり
企画書の提出方法は、持参、郵送（書留など配達記録が残るものに限る。）、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「特定信書便」という。）又は電子媒体のいずれかの方法による。なお、郵送（書留など配達記録が残るものに限る。）、特定信書便又は電子媒体の場合には、提出期限までに必着のこと。
（２）企画書に関するヒアリング
上記（１）の期限までに有効な企画書等を提出した者に対して、必要に応じて連絡し実施する。
提出した企画書等の説明依頼の連絡を受けた者は、以下の実施日・場所において、プレゼンテーション、質疑応答に対応するものとする。
① 実施日
令和４年７月 12 日（火曜日）
（詳細な時間は令和４年７月 11 日（月曜日）までに連絡する。）
② 場所
xxxxxxxxxxxx 0000 x xxxxxxxxxxxxxx独立行政法人環境再生保全機構 会議室
（３）企画競争の実施予定日
企画競争は、令和４年７月 12 日（火曜日）に行う予定。
６．その他
（１）企画競争及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金に関する事項免除する。
（３）提案者に要求される事項
企画競争の実施日までに契約担当職理事から企画書に関して説明が求められた場合には、これに応じなければならない。
（４）企画書の審査
企画競争説明書に基づき、提出された企画書等について審査を行い、契約候補者として１者を選定する。ただし、優秀な企画書等の提出がない場合は、この限りでない。
なお、この審査の採否結果は、採用者には連絡し、不採用者には通知書を送付する。
（５）企画書の無効
本公告に示した競争資格のない者の提出した企画書、提案者に求められる義務を履行しなかった者の提出した企画書及び企画競争に関する条件に違反した企画書は無効とする。
（６）契約者の決定方法
企画競争説明書に定める審査の方法によって得られた数値の最も高い者の企画を採用し、当該企画書の提案者と随意契約により契約を締結する。
（７）契約書の作成の要否要
（８）詳細は企画競争説明書による。
７. 契約情報の公表について
（１）随意契約の公表
契約を締結したときは、後日、当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。
（２）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表
することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。
なお、企画書の提出又は契約の締結をもって、契約情報の公表について同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
① 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
１）当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
２）当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。
② 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
１）当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名
２）当機構との間の取引高
３）総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
４）一者応札である場合はその旨
③ 当方に提出していただく情報
１）契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
２）直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
④ 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則 72 日以内
（３）「資格停止措置等」の公表
取扱細則第５条の規定により資格停止措置を受けた者は、資格停止業者名等を当機構ホームページにより公表します。