第１条 本協定は、本事業に関し、乙が優先交渉権者として決定されたことを確認し、小山町落合地域優良賃貸住宅並びにその他の応募書類において整備対象とされた施設（以 下｢本施設｣という。）及びその附帯設備を設計する業務、建築本体（建築物･建築設備等）を建設する業務、工事を監理する業務、本施設を維持管理･運営する業務及びそれ らに付随又は関連する事項に関し、乙の設立する本事業の遂行者（以下｢SPC｣という。）と甲との間の事業契約（以下｢事業契約｣という。）の締結に向けて、甲及び乙双...
別添資料４
xx町xx地域優良賃貸住宅整備事業基本協定書 （案）
平成○○年○月xx町
小山町xx地域優良賃貸住宅整備事業（以下「本事業」という。）に関し、xx町（以下
「甲」という。）と、○○○○グループ（以下「乙」という。）の代表企業である○○○○
（以下「代表企業」という。）は、以下のとおり合意し、基本協定（以下「本協定」という。）を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、本事業に関し、乙が優先交渉権者として決定されたことを確認し、xx町xx地域優良賃貸住宅並びにその他の応募書類において整備対象とされた施設（以下｢本施設｣という。）及びその附帯設備を設計する業務、建築本体（建築物･建築設備等）を建設する業務、工事を監理する業務、本施設を維持管理･運営する業務及びそれらに付随又は関連する事項に関し、乙の設立する本事業の遂行者（以下｢SPC｣という。）と甲との間の事業契約（以下｢事業契約｣という。）の締結に向けて、甲及び乙双方の義務について必要な事項を定めることを目的とする。
（当事者の義務）
第２条 甲及び乙は、事業契約の締結に向けて、それぞれ誠実に対応するものとする。
２ 乙は、事業契約の締結のための協議において、本事業の公募手続における甲並びにxx町xx地域優良賃貸住宅整備事業に関する PFI 事業者審査委員会の要望事項及び指摘事項を尊重するものとする。
３ 甲及び乙は、本事業の遂行のため相互に協力しなければならない。
（SPC の設立）
第３条 乙は、本協定締結後速やかに、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に定める株式会社として SPC をxx町内に設立し、その商業登記履歴事項証明書及び現行定款の写し（原本証明を付したものに限る。）を甲に提出するものとする。
２ 乙は、SPC の本店所在地が変更される場合、甲に対し、事前に書面で通知させるものとする。ただし、乙は SPC の本店所在地をxx町外に移転させないものとする。かかる本店所在地の変更に係る定款変更議案に賛成しないものとする。
３ SPC の株式は譲渡制限株式の１種類とし、乙は、SPC の定款に会社法第 107 条第２項第
１号に定める事項を規定し、これを甲の事前の書面による承諾なくして削除又は変更しないものとする。
４ SPC の設立に当たり、代表企業は必ず出資するものとし、かつ、代表企業は SPC の株主中で最大の出資額で出資するものとする。
５ 乙は、本事業の終了に至るまで、その SPC における議決権保有割合の合計が、SPC の議決権総数の 50 パーセントを超過するように維持するものとし、乙以外の第三者に対し、新株又は新株予約権の発行その他の方法により SPC への資本参加を認める場合には、甲の事前の書面による承諾を得るものとする。
６ SPC は定款等により、本事業以外の事業を行えないことを明確に規定する。
（株式の譲渡等）
第４条 乙は、本事業の終了に至るまで、甲の事前の書面による承諾がある場合を除き、その保有するSPC の株式を第三者に譲渡し、担保権を設定し又はその他の処分をしないものとする。
（業務の委託、請負）
第５条 乙は、SPC をして、本施設を設計する業務を○○○○に、本施設の建築本体（建築物･建築設備等）を建設する業務を○○○○に、本施設の工事を工事監理する業務を
○○○○に、本施設を維持管理する業務を○○○○に、本施設を運営する業務を○○○○に、それぞれ請負わせ又は業務委託をさせるものとする。
２ 乙は、事業契約の成立後速やかに、前項の定めるところに従って請負又は業務委託を受けた各当事者とSPC との間で、それぞれ請負契約、業務委託契約又はこれらに代わる覚書等を締結させるものとし、締結後速やかに、その契約書等の写しを甲に提出するものとする。
３ 第１項の定めるところに従って請負又は業務委託を受けた各当事者は、それぞれ委託を受け、又は請け負った各業務を誠実に遂行するものとする。
４ 第１項の定めるところに従って請負又は業務委託を受けた各当事者が、当該当事者が委託を受け、又は請け負った各業務の一部を第三者に委託し、若しくは請け負わせる場合、事前に当該第三者の商号、所在地その他甲が求める事項を甲に通知するものとする。
（事業契約）
第６条 甲及び乙は、本協定を締結後、平成 31 年３月を目途として、xx町議会への事業契約に係る議案提出日までに、甲と SPC 間での事業契約の仮契約を締結せしめるものとする。
２ 前項に規定する仮契約は、地域優良賃貸住宅の建設に関する国の交付金の交付決定前に締結することになるので、当該交付金の不交付が決定した場合は、契約を無効とすることがある。また、当該交付金の額が減額若しくは増額された場合において、事業計画の見直しが必要となること、若しくは一時金の支払額の変更等が生じることを甲乙確認するものとする。
３ 第１項に規定する仮契約は、事業契約の締結についてxx町議会の議決を得たときに本契約としての効力を生じるものとする。
４ 第１項及び前項の規定にかかわらず、事業契約に係る本契約の成立前に、乙のいずれ かが次の各号のいずれかの事由（以下｢デフォルト事由｣という。）に該当するとき、甲は、事業契約に関し、仮契約を締結せず、又は本契約を成立させないことができる。この場合 において、デフォルト事由が本事業の公募手続に関するものであるときは、乙は、甲の請 求に基づき、本事業の施設整備費並びにこれに係る消費税及び地方消費税を加算した額の 10 分の１に相当する金額の違約金を甲に支払う義務を乙の各構成員が連帯して負担するものとする。
（１）私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下｢独
占禁止法｣という。）第 49 条に規定する排除措置命令を受け、かつ当該排除命令が確定したとき。
（２）独占禁止法第 62 条第１項に規定する課徴金の納付命令を受け、かつ当該納付命令が確定したとき。
（３）自ら又はその役員若しくは使用人その他の従業者について、刑法（明治 40 年法律第
45 号）第 96 条の３又は第 198 条に規定する刑が確定したとき。
（４）その他、事由のいかんを問わず、甲の指名停止措置を受けたとき。
５ デフォルト事由により甲が被った損害のうち、前項に規定する違約金により回復されないものがあるときは、その部分について甲が乙に対して損害賠償の請求を行うことを妨げない。この場合において、かかる乙の損害賠償債務もまた連帯債務とする。
６ 甲及び乙は、事業契約成立後も、本事業の遂行のために協力するものとする。
７ 代表企業は、甲と SPC との事業契約の仮契約の締結と同時に、別紙１による出資者保証書を作成して甲に提出するものとし、かつ、乙以外の株式の保有者全員から別紙２による誓約書を徴求して、代表企業を通じて甲に提出するものとする。
（準備行為）
第７条 事業契約成立前であっても、乙は、自己の責任及び費用負担でこの事業に関して必要な準備行為を行うことができるものとし、甲は、必要かつ可能な範囲で乙に対して協力するものとする。事業契約成立まではSPC は行うことができない。
２ 乙は、事業契約成立後速やかに、前項の定めるところに従ってなされた準備行為の結果を SPC に承継させるものとする。
（事業契約の不調）
第８条 事由のいかんを問わず事業契約が締結に至らなかった場合には、本協定に別段の 定めがない限り、既に甲及び乙が本事業の準備に関して支出した費用は各自の負担とし、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。
（有効期間）
第９条 本協定の有効期間は、本協定が締結された日を始期とし、事業契約が終了した日を終期とする期間とし、当事者を法的に拘束するものとする。
２ 事業契約が締結に至らなかったときは、前項の定めにかかわらず、事業契約の締結不調が確定した日をもって本協定は終了するものとする。ただし、本協定の終了後も、前条の定めは有効とし、当事者を法的に拘束し続けるものとする。
（救済措置）
第 10 条 前条第１項の定めにかかわらず、事業契約成立後に、乙のいずれかが本事業の公募手続に関するデフォルト事由に該当する場合、甲は、代表企業に書面で通知すること
により、本協定を解除することができる。この場合において、前条第２項ただし書の規定は適用しない。
２ 前項の場合において、甲が別途請求したときは、乙は、本事業の施設整備費並びにこれに係る消費税及び地方消費税を加算した額の 10 分の１に相当する金額の違約金を甲に支払う義務を乙が負担するものとする。
３ デフォルト事由により甲が被った損害のうち、前項に規定する違約金により回復されないものがある場合には、その部分について甲が乙に対して損害賠償の請求を行うことを妨げない。この場合において、かかる乙の損害賠償債務もまた連帯債務とする。
４ 事業契約の定めるところにより SPC が違約金の支払いを行ったときは、甲は乙に対し、第２項の規定による違約金の支払いを請求することができない。
５ 事業契約の定めるところに従って SPC が甲の損害の一切を賠償した場合は、甲は乙に対し、第 3 項の規定による損害賠償を請求できない。
（秘密保持等）
第 11 条 甲及び乙は、本協定又は本事業に関連して相手方から秘密情報として受領した情報（以下｢秘密情報｣という。）を秘密として保持して責任をもって管理し、本協定の履行又は本事業の遂行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならない。
２ 甲及び乙は、本協定に別段の定めがある場合を除いては、秘密情報を相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。
３ 次の各号に掲げる情報は、第 1 項及び前項に規定する秘密情報に含まれないものとする。
（１）開示の時に公知である情報
（２）開示される前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報
（３）開示の後に甲又は乙のいずれの責めにも帰すことのできない事由により公知となった情報
（４）甲及び乙が本協定に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報
４ 甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、第 1 項の規定にかかわらず、相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障を来す場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。
（１）弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合
（２）法令に従い開示が要求される場合
（３）権限ある官公署の命令に従う場合
（４）甲と乙の情報についての守秘義務契約を締結した甲のアドバイザーに開示する場合
５ 甲は、前各項の定めにかかわらず、本事業に関して知り得た行政情報に含まれるべき情報に関し、法令その他甲の定める諸規定に従って情報公開その他の必要な措置を講じる
ことができる。
６ 乙は、本事業に関して知り得た個人情報の取扱いに関し、法令その他甲の定める諸規定を遵守するものとする。
（管轄裁判所）
第 12 条 甲及び乙は、本協定に関して生じた当事者間の紛争について、静岡地方裁判所を第xxとする専属管轄に服することに合意する。
（誠実協議）
第 13 条 本協定に定めのない事項について必要が生じた場合、又は本協定に関し疑義が生じた場合は、その都度、甲及び乙が誠実に協議して定めるものとする。
（以下余白）
本協定の証として、本協定書を当事者数分作成し、甲、乙がそれぞれ記名押印の上、各
１通を保有する。
また、乙は本協定を締結するにあたり、構成企業からそれぞれ委任状をとりつけておくこと。
平成○○年○○月○○日
（甲）xxxxxxxxxxx 00-0
xx町長 xx xx x
（乙）グループ名：○○○○
（代表企業）
所 在 地 | ○○○○ | |
商 号 | ○○○○ | |
代表者氏名 | ○○○○○○○○○○ | 印 |
別紙１（第６条関係）出資者保証書式
平成 年 月 日
xx町長 様
出資者保証書
小山町及び（SPC）の間において平成○年○月○日付けで締結されたxx町xx地域優良賃貸住宅整備事業（以下「本事業」という。）に係る事業契約書（以下「事業契約」という。）に関して、本事業を落札した○○○○（以下「代表企業」という。）を代表企業とする○○
○○グループの構成メンバーである代表企業、○○○○、○○○○、○○○○…（以下総称して「当社ら」という。）は、次のとおり誓約し、かつ、表明及び保証致します。
１ SPC が平成○年○月○日に、会社法（平成 17 年法律第 86 号）上の株式会社として適法にxx町内に設立され、かつ、本書の日付現在有効に存在すること。
２ SPC の発行済株式総数は○○○株であり、そのうち○○○株を当社らが保有し、そのうち○○○株は代表企業が、○○○株は○○○○が、○○○株は○○○○が、○○○株は○○○○が保有しており、当社ら以外の者が保有する事業者の株式数は○○株であること。
３ 当社らが保有する SPC の株式を第三者に対して譲渡し、担保権を設定し又はその他 の処分を行う場合又は第三者に対して新株又は新株予約権の発行その他の方法により SPC への資本参加を認める場合には、事前にその旨をxx町に対して書面により通知し、その承諾を得たうえで行い、これらをxx町の承諾を得て行った場合には、当該第三者 との間の契約書その他の関連書類の写しを、その締結後速やかに、当該第三者の作成に 係るxx町所定の書式の誓約書を添えてxx町に対して提出すること。
４ 前項に規定する場合を除き、当社らは、本事業が終了するときまで、事業者の株式の保有を取得時の保有割合で継続するものとすること。
（代表企業）
所 在 地 ○○○○商 号 ○○○○
代表者氏名 ○○○○○○ 印
（構成企業）
所 在 地 ○○○○商 号 ○○○○
代表者氏名 ○○○○○○ 印
別紙２（第６条関係）誓約書の様式（出資者ごとに作成）
平成 年 月 日
xx町長 様
誓約書
当社は、本日現在、○○○○の株式○○○株を保有しています。当社は、当該株式を譲渡する場合には、事前にxx町の承諾を得るものとし、譲受人から本誓約書と同内容の誓約書を徴求して、xx町に提出します。
所 在 地：会 社 名：
代 表 者 名： 印