Contract
入札説明書
件名
令和 2 年 3 月導入介護保険システム用 機器等賃貸借及び保守業務
令和元年８月
新潟市 福祉部 介護保険課
目次
1. 競争入札に付する事項 1
2. 入札に参加する者に必要な要件 1
3. 担当部署 2
4. 入札参加申請等の手続き 3
4.1. 入札参加申請 3
4.2. 入札参加資格確認結果の通知 4
4.3. 入札参加資格の喪失 4
4.4. 入札参加を辞退する場合 4
5. 入札保証金 4
6. 入札及び開札 5
6.1. 調達に関する質問 5
6.2. 入札書の作成 5
6.3. 入札・開札 7
7. 落札者の決定 8
7.1. 落札候補者が複数人であった場合 9
7.2. 落札者の公表等 9
7.3. 落札者決定の取り消し 9
8. 入札の無効 9
9. 契約保証金 10
10. 契約の締結 10
11. 留意事項 11
この入札説明書は，「政府調達に関する協定」（平成 7 年条約第 23 号），「地方自治法」（昭和 22 年法律第 67 号），「地方自治法施行令」（昭和 22 年政令第 16 号。以下
「施行令」という。），「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成 7 年政令第 372 号），「新潟市契約規則」（昭和 59 年新潟市規則第 24号），「新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則」（平成 19 年xxxxxx 00 x），本件の調達に係る入札公告（以下，「入札公告」という。）のほか，新潟市（以下，「本市」という。）が発注する調達契約に関し，一般競争に参加しようとする者（以下，「入札参加者」という。）が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
1. 競争入札に付する事項
(1) 件名及び数量
「令和 2 年 3 月導入介護保険システム用機器等賃貸借及び保守業務」（以下，「本業務」という。） 一式(公告番号 新潟市契約公告第８３号)
(2) 履行の内容等
「令和 2 年 3 月導入介護保険システム用機器等賃貸借及び保守業務仕様書」（以下，「仕様書」という。）のとおり。
(3) 履行場所
新潟市福祉部介護保険課が指定する場所
(4) 履行期限
令和 2 年 3 月 1 日から令和 7 年 2 月 28 日まで（6 か月間）
なお，本件は，地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の 3 の規定による長期継続契約とする。
(5) 入札方法
契約初年度分（令和 2 年 3 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの 1 か月分）の金額で入札に付する。
なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１銭未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額（消費税及び地方消費税を含まない金額の総価）を入札書に記載すること。
2. 入札に参加する者に必要な要件
本件の入札に参加しようとする者は，以下の要件をすべて満たす者であること。
(1) 新潟市の競争入札参加資格審査（業務委託）において審査を受け，資格を有する者であること。
(2) 地方自治法施行令第 167 条の 4（一般競争入札の参加者の資格）第１項の規定に該当しないものであること。
(3) 新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置を受けていないこと。また，新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領での別表 2 の 9（暴力的不法行為）の適用に該当しない者であること。
(4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし，同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場合を除く。
(5) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし，同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場合を除く。
(6) 当該業務に関し，仕様書に記載の要件等を全て満たしていることを証明できる者であること。なお，保守業務を他の者に委託（再委託）する予定がある場合は，再委託予定範囲を含めて証明できること。
(7) その他入札説明書に示す資格要件
3. 担当部署
本件の入札及び本業務に関する問い合わせや書類等の提出は，次の【図表 3】に記載の所属が受け付ける。
【図表 3. 担当部署】
部署名 | 新潟市 福祉部 介護保険課 賦課収納係 |
所在地 | x000-0000 xxxxxxxxxx 0 xx 000 xx 1 新潟市役所本庁舎本館 1 階 |
電話番号 | 000-000-0000（ダイヤルイン） |
e-mail アドレス | ※ 本件に関し，このアドレスに e-mail を送信する際は，件名に【機器賃貸借】を含めること。 件名の例：【機器賃貸借】入札参加申請について |
4. 入札参加申請等の手続き
4.1. 入札参加申請
本件の入札参加申請に関する手続きの要件は，次の【図表 4.1(1)】に記載のとおり。
なお，入札参加者は，次の【図表 4.1(1)】に記載した要件に関して，本市より説明を求められた場合は，それに応じなければならない。
【図表 4.1.(1)入札参加申請の要件】
区分 | 要件 |
(1) 入札参加申請ができる者 | 「入札に参加する者に必要な要件」を全て満たしており，本市へ証明できる者。 |
(2) 入札参加申請期限 | 令和元年 9 月 12 日（木曜）午後 5 時 |
(3) 入札参加申請書類と提出方法 | 次の【図表 4.1.(2)】で示す各種書類について，必要事項を記入・押印のうえ，持参又は郵送のいずれかの方法により，書面にて「3. 担当部署」へ提出すること。 なお，入札参加申請期限までに，【図表 4.1.(2)】に記載した各種書類を提出しない場合は，本件の入札に参加することができない。 |
(4) 持参による提出の場合 | 持参により提出する場合は，事前に「3. 担当部署」へ電話で連絡したうえで，入札参加申請期限までの土曜日・日曜日・祝祭日を除く，平日午前 9 時から午後 5 時までの間に提出すること。 |
(5) 郵送による提出の場合 | 郵便（書留郵便に限る。）により提出する場合は，入札参加申請期限までに必着とすること。 |
(6) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加 | 競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには，令和元年 9 月 5 日（木曜）までに新潟市財務部契約課に「政府調達（ＷＴＯ）契約に係る業務委託入札参加資格審査申請書」を提出し，入札参加資格の認定を受けなければならない。 |
【図表 4.1.(2) 入札参加申請時提出書類】
書類名 | 様式 |
ア. 一般競争入札参加申請書 | 様式第 1 号 |
イ. 秘密保持誓約書 | 様式第 2 号 |
ウ. 機能証明書（機器等明細一覧） | 様式第 3 号 |
4.2. 入札参加資格確認結果の通知
本市は，「入札参加申請書」に記載した要件を満たしていることを随時確認したうえで，令和元年 9 月 24 日（火曜）までに随時，入札参加資格の有無を通知する文書（以下，「入札参加資格確認結果通知書」という。）を，「一般競争入札参加申 請書」に記載する「担当者連絡先」の「e-mail」アドレス（下線部を以下，「連絡先 e-mail」という。）宛に送信する。
4.3. 入札参加資格の喪失
本件の入札に参加しようとする者が，次の【図表 4.3】に記載したいずれかの要件に該当する場合は，本件の入札参加資格を喪失するものとする。
【図表 4.3. 入札参加資格喪失の要件】
区分 | 要件 |
(1) 参加資格 | 本件の「入札参加資格確認結果通知書」に記載する参加資格の有無が「無」である場合。 |
(2) 資格要件 | 本件の落札者決定までの間に，前述の「2. 入札に参加する者に必要な要件」で示す資格要件を満たさなくなった場合。 |
(3) 虚偽 | 提出のあった入札参加申請書等に，虚偽の記載が認められた場合。 |
4.4. 入札参加を辞退する場合
本件の入札参加者が，「入札参加資格確認結果通知書」で，入札参加資格が「有」と認められた後に入札参加を辞退する場合は，「入札参加辞退届(様式第 7 号)」を，持参又は郵送のいずれかの方法により，書面にて「3. 担当部署」へ速やかに提出すること。
5. 入札保証金
「xxxxxxx」x 00 xx 0 xにより，本件の入札保証金は免除する。
6. 入札及び開札
6.1. 調達に関する質問
本件の調達に関する質問の要件は，次の【図表 6.1】に記載のとおり。
【図表 6.1.調達に関する質問の要件】
区分 | 要件 |
(1) 質問 受付期限 | 令和元年 9 月 4 日（水曜）午後５時 |
(2) 様式 | 質問の様式は，「質疑書（様式第 4 号）」を用いること。「質疑書（様式第 4 号）」を用いない質問は受け付けない。 |
(3) 質疑 書の送付先 | 「3. 担当部署」へ e-mail で行うこと。 なお，質疑書の電子ファイルは暗号化して，e-mail にファイルを添付し，事前に「3. 担当部署」へ暗号化の方法やパスワードを連絡すること。 |
(4) 回答 の書式 | 受け付けた質問と回答を本市で取りまとめ，一覧表形式で作成した回答書を，本件の「入札参加資格確認結果通知書」で，入札参加資格が「有」と認められた者全員の「連絡先 e-mail」宛に，適宜回答書を送付する。 なお，質問者が特定できる情報等を省略したうえで，質問と回答の内容を伝える。 |
6.2. 入札書の作成
入札参加者は，入札書の作成にあたり，以下の記載を考慮すること。
(1) 入札書等の記載事項
本件の入札書に記載する要件は，次の【図表 6.2.(1)】に記載のとおり。
【図表 6.2.(1) 入札書の記載事項要件】
区分 | 要件 |
ア. 住所・氏名等 | 入札参加者の住所，会社（商号）名，入札者氏名を記載し，押印を行うこと。 なお，外国人にあっては，署名をもって押印に代えることができる。次の「イ.受任者」についても同じ。 |
区分 | 要件 |
イ. 受任者 | 代理人が入札する場合は，前述の「ア.住所・氏名等」に加え，受任者となる代理人の氏名を記載し，押印を行うこと。 |
ウ. 入札金額 | 本業務は，60 か月の長期継続契約であるが，入札書の金額欄には，契約初年度（月額×1 か月）に要する金額（消費税及び地方消費税を含まない）を記載すること。 |
エ. 使用する言語 | 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。 また，入札金額は，日本国通貨による表示とすること。 |
オ. 記載事項の訂正 | 入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印しておくこと。ただし，入札金額の訂正は認めない。 なお，記載にあたっては，鉛筆や摩擦熱で消えるボールペン等，安易に訂正できる文房具を用いないこと。 また，委任状についても同様とする。 |
(2) 入札書等の封筒と封かん
入札書は，任意の封筒に入れ，その封皮に入札の日付・品名・入札参加者の氏名（法人にあってはその名称又は商号）を記載すること。
入札書を入れた封筒は，封かん（封の糊付け）し，封筒の継ぎ目 1 辺につき
1 か所ずつ封印（押印）を行うこと。使用する印については，前述の「ア.住所・氏名等」の規定に準ずる。
封かんの方法は，次の【図表 6.2.(2)】を参考にすること。
郵便（書留郵便に限る。）により入札する場合も，同様の方法で封かんすること。ただし，入札書の他に，本市から交付された「一般競争入札参加資格確認結果通知書」の写しを同封すること。
郵便による場合は，二重封筒となるよう外封筒に入れ，外封筒の表書きとして「入札書在中」と朱書きすること。
郵便による場合で，委任状を提出する場合は，外封筒に同封すること。
【図表 6.2.(2)入札書用封筒の封かん】
6.3. 入札・開札
本件の入札の要件は，次の【図表 6.3】に記載のとおり。
入札参加者又はその代理人は，本書，仕様書及び規則など，本件の入札に関する資料を熟知のうえ，入札をすること。
【図表 6.3. 入札・開札の要件】
区分 | 要件 |
(1) 入札ができる者 | 本件の「入札参加資格確認結果通知書」で，入札参加資格が「有」と認められた者のうち，「入札参加申請書」に記載した代表者または代理人（民法上の復代理人を含む）。 |
(2) 入札・開札日時 | 令和元年 10 月 3 日（木曜）午前 10 時 なお，入札・開札の場所は，入札の開始時刻約 15 分前に開場する予定である。 |
(3) 入札・開札場所 | 新潟市役所 本庁舎本館 2 階 入札室 |
(4) 入札方法 | 入札参加者は，入札書（様式第 5 号）を提出すること。 また，本市が指定する日時までに入札しない場合は，本件の入札を辞退したものとする。 |
区分 | 要件 |
(5) 持参による入札 | 上記(2)(3)の指定する日時・場所に，入札書を入札・開札場所へ持参すること。 |
(6) 郵送による入札 | 郵送（書留郵便に限る。）により入札する場合は，令和 元年 10 月 2 日（水曜）午後 5 時までに，「3. 担当部署」へ必着とすること。 |
(7) 入場時 | 入札参加者は，入札・開札場所に入場する際に，社員証等の身分を示すものを入札担当者へ提示のうえ，入札担当者へ本件の「入札参加資格確認結果通知書」の写し及び名刺を提出すること。 なお，代理人が入札する場合は，「委任状（様式第 6 号）」を合わせて提出すること。 |
(8) 入退室の制限 | 入札・開札場所には，入札参加資格が「有」と認められた者のうち，「入札参加申請書」に記載した代表者・代理人（民法上の復代理人を含む）だけが入室することができる。 ただし，入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認める。 また，入札参加者は，入札開始から終了までの間，入札 担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き，入札・開札場所を退室することはできない。 |
(9) 入札の中止又は延期 | 不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき，又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは，開札を中止し，又は開札期日を延期することがある。 |
(10) 抽選 | 談合情報等により，xxな入札が行われないおそれがあると認められるときは，抽選により入札者を決定する場合がある。 |
(11) 開札 | 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行う。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わ せてこれを行う。 |
(12) 再入札 | 再入札は，初回の最低入札価格未満の価格で行う。 |
7. 落札者の決定
有効な入札書等を提示した本件の入札参加者であって，予定価格の範囲内で最も低額な価格をもって入札した者を落札者として決定し，契約の相手方とする。
7.1. 落札候補者が複数人であった場合
落札者となるべき価格の入札をした者が 2 人以上あるときは，直ちに，当該入札参加者にくじを引かせて落札者を決定する。
この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじをひかない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない職員が，該当する者に代わってくじ引きを行う。
7.2. 落札者の公表等
落札者の決定後，直ちにその旨を落札者に通知するとともに，本市のホームページにて公表する。
7.3. 落札者決定の取り消し
落札者と決定した者が，契約締結までの間に指名停止を受けた場合は，当該落札者の決定を取り消すものとする。
8. 入札の無効
本件の入札について，次の【図表 8】に該当する場合は，該当の者が行った入札を無効とする。
【図表 8. 入札の無効要件】
区分 | 要件 |
(1) 無資格 | 競争に参加する者に必要な資格のない者及び代理権のない者が入札した場合。 |
(2) 識別不明 | 入札書等の記載事項中で，入札金額の訂正や入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい場合。 |
(3) 複数入札 | 入札者が 2 以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）をした場合におけるその者の全部の入札。 |
(4) 不正入札 | 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する不正の行為によった場合。 |
(5) 虚偽入札 | 提出書類の虚偽等により，xxさを疑うに足りる相当な理由があると認められる場合。 |
(6) 未到着 | 入札公告において示した入札書等について，「入札書提出期限」までに到着しなかった入札。 |
区分 | 要件 |
(7) その他 | 入札公告等において示したその他入札に関する条件に違反した場合。 |
9. 契約保証金
「新潟市契約規則」第 33 条及び「物品契約等に係る履行保証事務取扱い要領」の
2 により，契約金額を 1 年間当たりの額に換算した金額の 100 分の 10 以上の金額とし，現金若しくは銀行が振り出し，若しくは支払い保証した小切手又は無記名の国債若しくは地方債をもって充てる。
ただし，「新潟市契約規則」第 34 条の各号のいずれかに該当する場合は，契約保証金を免除する。
契約者が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合。
過去 2 年間の間に国（公社・公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し，これらをすべて誠実に履行し，かつ，契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合。
10. 契約の締結
(1) 契約の締結
本市は，「令和 2 年 3 月導入介護保険システム用機器等賃貸借契約書(案)」（以下，「契約書」という。）を契約条項の原案とし，落札者と契約書に関する協議を行った後に，本業務委託契約の締結に関する手続きを行う。
落札者は，交付された契約書に記名押印し，落札決定の日から 10 日（行政機
関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第 1 条第 1 項各号に挙げる日を除く。）以内の間に本業務委託契約を締結すること。ただし，災害発生等の特別な事情があると本市が認めるときは，契約の締結を延伸することができる。
(2) 言語・通貨
本業務の契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 契約の停止等
本件の契約に関し，政府調達に関する苦情処理の手続きに基づく苦情申し立てがあったときは，契約を停止し，又は解除することがある。
(4) 支払いの条件
本市は，仕様書に示す履行報告書の納品を契機に，本市の検査に合格した後，適正な請求書に基づいて支払うことを原則とし，本市と落札者の間で支払いに関する協議を行った後に契約書で定める。ただし，前払い金は支払わない。
11. 留意事項
(1) 入札参加に関する費用
本件の入札に関して，入札参加者が入札参加のために要する費用は，入札参加者の負担とする。
(2) 資料受領後の確認連絡
入札参加者は，本市から通知及び資料を受領した後，速やかに内容を確認し，受領できたことを必ず連絡すること。
(3) 入札書等の引換えや変更
入札参加者又はその代理人は，一度入札した書類の引換え，変更，取消しをすることができない。
(4) 期限
本市が指定した日時を過ぎて到着した入札参加申請書や入札書等は，いかなる理由があっても無効とする。
(5) 入札参加者名に関する問い合わせ
本書で定める質問手続以外の問い合わせ（入札参加者数及び入札参加者名等に関する質問）を行ってはならない。
なお，入札参加者がこれに反する行為を行った場合は，その者が行った入札を無効とする。
令和 2 年 3 月導入介護保険システム用機器等賃貸借及び保守業務仕様書
令和元年 8 月
新潟市福祉部介護保険課
この仕様書は，新潟市（以下「甲」という。）が令和 2 年 3 月に導入予定の介護保険システム用機器等（以下「機器」という。）の新規調達に関する甲と受託者（以下「乙」という。）の契約履行について必要事項を定めるものである。
１ 件名
令和 2 年 3 月導入介護保険システム用機器等賃貸借及び保守業務 一式
２ 賃貸借期間
令和 2 年 3 月 1 日から令和 7 年 2 月 28 日まで（60 か月）
３ 契約形態及び支払について
契約形態は，月額賃貸借金額を定めての長期継続契約とする。また，契約締結から賃貸借契約期間の開始までは，機器の環境設定及び動作テスト等を含めた準備期間とし，支払いについては，令和 2 年 3 月実績分から発生するものとする。
４ 契約方法
本業務は二者契約とし，受注者が保守業務の一部または全部の実施を第三者に委託する場合は，本市に再委託の承諾を求めることができる。
５ 調達機器及びソフトウェア (1)機器
ア ノート型パーソナルコンピュータ ２２０台
イ レーザープリンタ ２２０台
ウ スキャナ ２２０台
(2)ソフトウェア 一式
なお，機器等の詳細仕様については，「１７ 機器等の仕様」のとおりとする。
６ 機器及びソフトウェアの動作確認及び動作保証
乙は，供給する機器等について賃貸借期間開始までに，次の事項に従い動作確認及び動作保証を行うこと。なお，当該作業に必要な全ての費用は乙の負担とする。
(1) 設定作業，動作確認及び動作保証
乙は，供給する機器等について，「１７ 機器等の仕様」に記載のソフトウェアのインストール，ハードウェア固有の設定，その他必要な設定作業及び疎通確認を実施し，甲が使用する新潟市介護保険システムが，正常かつ確実に動作すること。
(2) 動作確認書兼保証書の提出
動作確認を行った環境，作業内容及び確認結果を明記した動作確認書兼保証書を作成し，賃貸借期間開始までに甲へ提出すること。（任意様式）
(3) システム開発業者との調整
上記(1)の作業において，新潟市介護保険システムの開発業者と協議が必要な場合は，相互の連携と協調を図り円滑に作業を進めること。また，協議内容は，議事録に取りまとめ，甲あてに書面にて提出すること。
なお，新潟市介護保険システム開発業者の連絡窓口は，「１７ 機器等の仕様 (2)ソフトウェアの仕様」に記載の通りとする。
７ 作業計画書の作成
乙は，契約締結後速やかに作業体制を確立し，次の事項について作業計画書を作成し，紙媒体によるものを１部，電子媒体によるものを１部甲あてに提出し，甲の承認を得るものとすること。
(1) 設定作業従事者名簿
(2) 設定済み機器の設置場所別の搬入，据付及び調整作業日程
８ 機器の搬入，搬出及び撤去作業
(1) 機器の搬入にあたっては，事前に日程及び搬入ルート等について甲の担当職員と協議し，その指示に従うこと。
(2) 機器の搬入ア 搬入場所
甲の指定する場所
イ 上記アで用意する場所は，無人になる場合は必ず施錠を行うこと。また，搬入及び搬出の場合を除き，甲に届け出た作業従事者または甲の担当職員以外は立ち入らせないこと。
ウ 納入期限
甲の指定する日時
(3) 機器及びソフトウェアの設定作業
ア 機器等の設定作業に必要な場所は，甲の事務所内の機器または設備が必要な場合を除き，乙が用意すること。
イ 上記アで用意する場所は，施錠可能なものとし，無人になる場合は必ず施錠を行うこと。また，搬入及び搬出の場合を除き，甲に届け出た作業従事者または甲の担当職員以外は立ち入らせないこと。
(4）据付調整
ア 設置場所，日程
新潟市内介護保険居宅事業者等 ２２０施設
乙は，「７ 作業計画書の作成」で作成した作業計画書に基づき設置場所に機器等を設置する。なお，設置場所は別途甲が指定するものとする。
イ 連絡・調整
乙は，作業実施に当たって，甲及びシステム開発業者と十分に協議し，相互の連携と協調を図り作業を進めるものとする。
ウ 設置場所での作業
（ア）機器等は既設設備と接続し，適切な措置を施すこと。なお，ケーブル類
については，既設の LAN ケーブル，モール，OA タップ等を使用すること。ただし，既設の LAN ケーブルに破損等がある場合は，甲が用意する LAN ケーブルに交換すること。
（イ）通信機器と接続した機器等が既存のネットワーク回線を介して正常に新潟市介護保険システムが動作するか確認し，必要な調整を行うこと。
（ウ）設置場所での作業は，他の機器及び業務の妨げにならないよう配慮し実施すること。
（エ）機器等の搬入・据付等の作業において，乙の責により設置場所施設及び設備等に損壊を生じさせた場合は，乙の責任においてこれを補修すること。
（オ）作業終了後は，梱包材等の搬出，清掃を行い，移動した机等を元に戻した後，作業完了を甲あてに報告すること。なお，搬出した梱包材等の廃棄は乙が行うこと。
（カ）必要に応じ機器等の取り扱いについて説明を行うこと。
（キ）その他関連する作業が必要な場合，甲乙協議のうえ実施すること。
９ 保守業務
乙が行う機器の保守業務は，次のとおりとする。
(1) 保守の日時
甲の開庁日（日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律「昭和 23 年法律第 178 号」
に規定する休日及び 12 月 29 日から翌日の 1 月 3 日までの日は除く。）の午前 8 時
30 分から午後 5 時 30 分までの間とする。ただし，緊急な対応が必要な障害または重大な障害が発生した場合は，この限りではない。
(2) 障害時の対応
故障，機能停止等の異常が発生した場合は，甲からの指示に基づき直ちに担当者を派遣し，復旧すること。なお，当日午前中に受け付けた依頼は当日の午後に対応し，当日午後に受け付けた依頼は翌業務日の午前中に対応することを基本とする。
(3) 保守期間
本契約における保守期間は，令和 7 年 2 月 28 日までとする。
(4) 保守体制図の提出
障害発生時の連絡先，保守体制を明記した保守体制図を賃貸借期間開始までに甲へ提出すること。
(5) 機器の交換
機器の欠陥により故障，機能停止等の異常が発生した場合は，直ちに機器の交換を行うこと。当該欠陥が同一仕様の機器にも存在する場合は，該当する全ての機器を交換の対象とすること。
(6) 情報の消去
上記(2)及び(5)の作業に伴いハードディスクの交換を行った場合，交換したハードディスクの内容が読み取られないよう，交換後速やかにデータの消去またはディスクの破砕を行うこと。また，報告書を作成し，甲に提出すること。
(7) 部品等の梱包並びに運搬費用
障害対応，保守点検等の作業を行う場合，部品等の梱包及び運搬費用は乙が負担すること。
(8) 廃棄物
乙は，保守業務で生ずる梱包等の廃棄物は，責任を持って処分すること。
(9) その他
ア 乙は，以下の条件を満たした業者が保守を行うこと。
（ア）当該調達機器に関し，納品後，本市の求めに応じて，迅速な保守・点検・修理等の体制が整備されていること。
（イ）保守業務は性質上，本市の業務に関する情報が記録されている機器を取り扱い，その情報を知り得るため，情報を適切に管理し機密を保持するための包括的な取り組みを行っている業者を選択することが肝要であることから，保守業務を担当する業者は「プライバシーマーク」または「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」を取得していること。
イ 乙の障害対応要員の派遣費用及び修理に必要な部品費用は機器賃借料に含めるものする。
１０ 契約解除またはリース満了時の設置機器等の搬出，解体作業
設置機器の撤去に係る費用は，乙の負担とする。また，撤去時はデータ消去用ソフトウェアを使用し，ハードディスク内のデータを甲の指定する作業場所にて消去してから撤去すること。この場合のデータ消去用ソフトウェアに係る費用は，乙の負担とする。なお，消去方式及び作業場所については，必要により撤去時に甲乙協議し決定する。
１１ 留意事項
(1) 作業従事者
ア 作業従事者名簿，誓約書の提出
乙は，作業従事者の名簿を作成し甲に提出すること。また，記載のあった者からは秘密保持誓約書を徴し，甲に提出すること。なお，作業従事者に変更があった場合も同様とする。
イ 身分証明書の携帯及び名札の着用
作業従事者は，身分証明書を携帯し，甲からの請求がある場合には，速やかに提示すること。また，甲の事務所内においては，受託者であることを明記した名札を必ず着用すること。
(2) 他業者との調整
上記の作業全般において，関連する他の受託者と協議が必要な場合は，相互の連携と協調を図り円滑に作業を進めること。また，協議内容は，議事録に取りまとめ，甲あてに書面にて提出すること。
１２ その他の留意事項
(1) 乙が供給する機器は，入札時に最新の製品または同等のものであり，かつ未使用
のものであること。また，中古または中古部品を使用したものは，一切認めない。
(2) 乙が機器を供給する際，モデルチェンジ等により当初予定の機器と異なる機器とならざるを得ない場合は，甲と事前協議を行うこと。
(3) 乙が供給する機器等は，製造メーカ，型式，品番等が統一されていること。
(4) 乙が供給する機器等に登録するソフトウェアの設定が統一されていること。
(5) 乙が供給する機器等は，甲が製品を指定している場合を除き，グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年 5 月 31 日法律第 100号)に適合している製品であること。
(6) 乙が供給する機器等は，甲が製品を指定している場合を除き，情報処理装置等電波障害自主規制協議会事務局（VCCI）クラス B 情報技術装置の妨害許容値を満たす製品であること。
(7) 乙が供給する機器等の操作説明書は，原則として日本語で記載されていることとし，機器等の設置時に供給すること。
(8) 乙が供給する機器等について，甲の要請に応じて操作説明を行うこと。
(9) 乙が供給する機器等に付属品が必要な場合は，乙が用意し供給すること。
(10) 乙が供給する機器には，甲が指定する事項を記載したラベルを貼ること。なお，様式については，事前に甲と協議すること。
(11) 乙は，予定賃貸借期間満了後，甲の求めに応じて，機器等を再リースすること。
１３ 機器の管理等
(1) 甲は，あらかじめ乙が確認した機器の設置場所の動作環境・条件を保持するとともに，善良な管理者の注意をもって機器を管理するものとする。
(2) 甲の故意または重大な過失により機器に損傷が生じた時は，乙は，甲に対して損害の賠償を請求することができる。
１４ 損害保険特約
(1) 乙は，機器について契約期間中，乙を保険契約者とし，乙の選定する損害保険契約を締結する。なお，保険料は乙の負担とする。
(2) 甲は，「１３ 機器の管理等」(2)の場合において乙が保険契約に基づいて保険金を受け取った時は，乙が受け取った保険金額を限度にして，甲の負担義務を免れる。
１５ セキュリティの保全
乙は，本業務の履行にあたり，「新潟市情報セキュリティ基本方針」，「新潟市情報セキュリティ対策基準」とともに次の事項を遵守し，甲の指示に従いセキュリティの保全に努めるものとする。特に，個人情報の保護に留意し，「新潟市個人情報保護条例」，
「新潟市情報技術の活用に関する規程」等，甲が定める規則，規定，その他関係法令等を遵守すること。
また，本業務を履行する者，その他の者にその義務を遵守させるために必要な措置を講じ，その旨を書面により報告しなければならない。なお，違反した場合は，「新潟市個人情報保護条例」の罰則規定が適用される。
なお，保守業者はプライバシーマークの認定」または「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認定」を受けていること。
(1) 秘密の保持
乙は，本業務の履行にあたり，知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。また，この契約が終了した後も同様とする。
(2) 再委託の禁止または制限
乙は，この契約について，本業務の全部または一部を第三者に委託してはならない。ただし，あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合には，この限りではない。
(3) 指示目的外の利用及び第三者への提供の禁止
乙は，本業務の内容を他の用途に使用してはならない。また，あらかじめ甲が書面により承諾した内容を除いて，この契約により知り得た内容を第三者に提供してはならない。なお，この契約が終了した後も同様とする。
(4) データの複写及び複製の禁止
乙は，本業務の履行にあたり，甲に指示された以外のデータの複写及び複製をしてはならない。
(5) 事故発生時における報告義務
乙は，成果物の納入前に事故が発生した時は，その事故発生の理由に関わらず，直ちにその状況，処理対策等を甲に報告し，応急措置を加えた後，書面による甲に詳細な報告並びにその後の方針案を提出すること。
(6) データファイルの帰属権
ア 記録媒体等に記録された本業務に関する情報は，本業務の履行のために甲が提供した甲の情報であり，乙は，その内容を侵す一切の行為をしないことを甲に保証すること。
イ 甲及び乙は，この契約に係る全ての情報の記録等，本業務の履行に必要なものは，甲の所有物であることを確認する。ただし，乙が所有するソフトウェア及び 著作権でこの契約の履行のために適用したものについては，この限りではない。 ウ 乙は，成果物，記録媒体等の全てについて，第三者の著作権，特許権その他の
権利を侵してはならない。
(7) データの授受及び搬送
ア 本業務の履行による成果物，記録媒体等の授受及び搬送は，甲の担当職員と乙の統括責任者との間で行うこととする。
イ 乙の統括責任者は，データの授受及び搬送を行う際，乙の発行する身分証明書を携帯し，甲の担当職員からデータ保護及び防犯上の必要性に基づく要請がある時は，これを提示するものとする。
ウ 成果物，記録媒体等の授受並びに搬送は，乙の費用及び責任において行うこと。
(8) データの保管及び破棄
ア 乙は，成果物，記録媒体等については，必ず保管庫等に格納するとともに，施錠する等の安全な方法により保管しなければならない。
x xは，記録媒体等に記録された本業務に関する情報について，甲の検査終了後速やかに判読不能にし，全てを廃棄しなければならない。ただし，甲から特別の
指示があった時は，甲の指示に従うこと。
ウ 甲は，乙に対し成果物，記録媒体等の保護管理に関する状況について，立ち入り調査及び報告を求めることができる。
１６ その他
この仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は，甲乙協議し定める。
１７ 機器等の仕様 (1)機器の仕様
ア ノート型パーソナルコンピュータ
要求仕様 | |
基本的要件 | A4 ノート型のビジネスモデルであること。 |
PC/AT 互換機であること。 | |
CPU | インテルCeleron4205U(1.8GHz)相当以上であること。 |
メインメモリ | 4GB 以上であること。 |
ディスプレイ | 15.6 型以上の液晶で，解像度が 1366×768 または 1920×1080 ドット。 色数が 1677 万色以上であること。 |
HD ドライブ | 内蔵型 500GB 以上であること。 |
光学ドライブ | 内蔵型 DVD-ROM を搭載すること。 |
USB ポート | USB3.1 準拠×4 ポート以上装備すること。 |
LAN ポート | 内蔵型 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T を 1 ポート以上装備すること。 |
その他 | (1)内蔵ポインティングデバイスを装備すること。 |
(2)消費電力は最大 80W 以下であること。 | |
(3)重量は 2.1kg 以下であること。 | |
イ レーザープリンタ
要求仕様 | |
印刷方式 | LED アレイ＋乾式 1 成分電子写真方式であること。 |
データ処理解像度 | 1200dpi×1200dpi 以上であること。 |
印刷速度 | Ａ４ 片面：35.0 枚／分，両面：27.0 枚／分以上であること。 |
Ａ３ 片面：20.0 枚／分，両面：12.0 枚／分以上であること。 | |
用紙サイズ | Ａ３,Ａ４，レター,リーガル,ユーザー定義サイズ（幅 60～297mm，長さ 127～432mm）に対応できること。 |
インターフェース | (1)USB2.0 準拠を 1 ポート以上装備すること。 |
(2) 内蔵型 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T を 1 ポート以上装備する こと。 | |
その他 | (1)消費電力は最大 1000W 以下（パワーセーブ時 0.5W 以下）であること。 |
(2)重量は 25.0kg 以下であること。 | |
ウ スキャナ
要求仕様 | |
対応 OS | Microsoft Windows10 Professional 64bit に対応すること。 |
スキャナタイプ | 自動給紙方式であること。 |
スキャニングモー ド | 片面／両面 カラー／グレースケール／モノクロ２値（バイナリ）であること。 |
イメージセンサー | カラーCCD×2（表面×1，裏面×1）であること。 |
読取範囲 | 最大：Ａ4 縦（210mm×297mm），リーガル（8.5in.×14in.） 最小： 50.8mm ×54mm（縦／横）であること。 |
読取速度 （A4 縦） | 片面：60 枚／分（200dpi/300dpi）以上であること。両面：120 面／分（200dpi/300dpi）以上であること。 ※カラー及びグレースケールは JPEG 圧縮時 |
原稿搭載容量 | 80 枚（Ａ４：80g/㎡）継ぎ足し可であること。 |
光学解像度 | 600dpi 以上であること。 |
インターフェース | USB3.0/USB2.0/USB1.1 準拠を 1 ポート以上装備すること。 |
コネクタ形状 | タイプＢであること。 |
その他 | (1)消費電力は最大 40W 以下（スリープ時： 2.0W 以下）であること。 |
(2)重量は 4.5kg 以下であること。 | |
(2)ソフトウェアの仕様
要求仕様 | |
OS | Microsoft Windows10 Professional 64bit |
その他のソフトウェア | [製品指定]Interstage Xxxxxxx Manager クライアントライセンス V9.0 |
[製品指定]DynaEye EX ランタイム V5.0 | |
[製品指定]LAPLINK 14 | |
既存ソフトウェア | 調達する機器は，以下のソフトウェアが問題なく動作する機種であり，かつソフトウェア・メーカが保証していること。また，下記問い合わせ先に必ず確認のうえ，ソフトウェアのサポートデスク契約が必要な機器については，その月額サポート料金を賃借料に含めること。括弧内はサポートデスク契約が必要な場合における必要調達本数。 【問い合わせ先】 富士通株式会社新潟支社 第一公共営業部 xx xx所在地 新潟市中央区礎町通二ノ町２０７７ 電 話 ０２５－２２５－０７７３ |
NetCOBOL SE クライアント運用 PKG ライセンス for Windows V11（220） | |
JEF 拡張漢字サポート V7.2（220） | |
MCWEL 介護保険システムV2（0） | |
IC21 基盤共通制御 V3.4 共通クライアント（220） |
IC21 基盤共通制御V3.4 共通クライアント日本語拡張オプション/（K 220） |
令和2年3月導入介護保険システム用機器等賃貸借及び保守業務契約書
新潟市（以下「甲」という。）と○○○○株式会社○○○支店（以下「乙」という。）は，
「令和 2 年 3 月導入介護保険システム用機器等賃貸借及び保守業務」について，次のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結する。
1. 機器等の名称及び数量
「令和 2 年 3 月導入介護保険システム用機器等賃貸借及び保守業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。なお，明細は，別表１「機器等の名称及び数量」のとおり。
2. 業務仕様
別紙仕様書のとおり。
3. 機器等の設置場所甲の指定する場所
4. 履行期間
令和 2 年 3 月 1 日 から 令和 7 年 2 月 28 日 まで（60 か月）
5. 契約金額
月額 金○○, ○○○，○○○円（うち消費税及び地方消費税の額 金○,○○○，○○
○円）とする。なお，各年度の支払いについては，別表２「賃借料及び保守料の内訳」のとおり。
6. 契約保証金
新潟市契約規則第３４条により契約保証金は免除する。
7. 契約条項
別紙「令和 2 年 3 月導入介護保険システム用機器等賃貸借及び保守業務契約書 契約条項」のとおり。
本契約を証するため本書２通を作成し，甲乙が記名押印の上，各自１通を保有するものとする。
令和元年○月○日
甲 新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１新 潟 市
代表者 新潟市長 印
乙
印
別表１ 機器等の名称及び数量
(税抜)
品名 | 型番 | 数量 | 月額賃借料単価 | 月額賃借料合計 | 月額保守単価 | 月額保守合計 | |
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 | |||||||
合計 | 円 | 円 | |||||
別表２ 賃借料及び保守料の内訳
(1) 月額
内容 | 月額 |
機器等賃借（税抜） | 円 |
機器等保守（税抜） | 円 |
消費税及び地方消費税の額 | 円 |
月額計 | 円 |
(2) 契約総額の内訳
対象期間 | 賃借料 年度額(税抜) | 保守料 年度額(税抜) | 消費税及び地方消費税 年度額 | 年度額計 |
令和2年3月1日～令和2年3月31日 | 円 | 円 | 円 | 円 |
令和2年4月1日～令和3年3月31日 | 円 | 円 | 円 | 円 |
令和3年4月1日～令和4年3月31日 | 円 | 円 | 円 | 円 |
令和4年4月1日～令和5年3月31日 | 円 | 円 | 円 | 円 |
令和5年4月1日～令和6年3月31日 | 円 | 円 | 円 | 円 |
令和6年4月1日～令和7年2月28日 | 円 | 円 | 円 | 円 |
契約総額 | 円 | 円 | 円 | 円 |
（目的）
令和2年3月導入介護保険システム用機器等賃貸借及び保守業務契約書 契約条項
第１条 甲は，令和2年3月導入介護保険システム用機器等（以下「機器等」という。）を乙から賃借し，乙は，これを賃貸する。また，乙は，甲が乙から賃借した機器等が正常な機能を果たす状態を保つように機器等の設置，調整，修理又は部品の交換等所要の保守（以下「保守業務」という。）を請け負うものとする。
２ 機器等賃貸借及び保守業務の実施に係る一切の事項は，本契約に定めるもののほか，仕様書及び甲乙協議の上で作成する機器等保守計画書等の関連資料（以下「仕様書等」という。）のとおりとする。なお，本契約の条項と仕様書等に定める事項が重複，抵触，矛盾する場合，又は本契約に規定がなく仕様書等に規定がある場合は，仕様書に定める事項が優先するものとする。
（契約保証金）
第２条 乙は，本契約の締結と同時に，甲に契約保証金を納付しなければならない。ただし,甲は,乙から本契約の契約保証金の免除申請を受け, 新潟市契約規則第３４条に基づき,乙の契約保証金の免除を決定した場合は,乙の契約保証金の全部又は一部を免除する。
２ 甲は，乙が契約保証金を納付したときは，乙に保管証書を交付しなければならない。
３ 甲は，乙が契約保証金を納付し,かつ,本契約に定める義務を履行したときは，乙に契約保証金を還付しなければならない。なお，甲は，乙に還付する契約保証金に利息は付さない。
４ 乙は，前項により甲から契約保証金の還付を受けたときは，甲に保管証書を返還しなければならない。
５ 乙が契約保証金を納付し,かつ,本契約に定める義務を履行しない場合は，契約保証金は甲に帰属するものとする。
（権利義務の譲渡の禁止）
第３条 乙は，本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し，若しくは継承させ，又は担保に供してはならない。
（機器等の譲渡又は転貸の禁止）
第４条 甲は，機器等を第三者に譲渡し，又は転貸してはならない。
（再委託の禁止）
第５条 乙は，保守業務の一部又は全部の実施を第三者に再委託してはならない。ただし，あらかじめ甲の書面による承諾を受けたときはこの限りではない。
２ 乙は，前項ただし書により甲に再委託の承諾を求める場合は，再委託先の名称，所在地，再委託の業務内容，再委託の理由，取り扱う情報，再委託先に対する管理方法等を記載し
た再委託申請書を甲に提出しなければならない。
３ 乙は，第１項ただし書により再委託をする場合は，再委託先の保守業務に関する行為について，甲に対して全ての責任を負わなければならない。
４ 乙は，第１項ただし書により再委託をする場合は，再委託先に秘密保持誓約書を提出させた上で，本契約で定めた事項を遵守させなければならない。
５ 乙は，前項により再委託先から提出された秘密保持誓約書を甲に提出しなければならない。
（所有機器の表示）
第６条 乙は，機器等に乙の所有に属する旨の表示をしなければならない。
（機器等の引渡し）
第７条 乙は，甲が指定する期日及び場所に機器等を設置し，甲が使用できる状態に調整したのち，甲の検査を受け，引き渡すものとする。
２ 前項の検査の結果，甲が合格と認めないときは，乙は，甲の指定する期間内に機器等の取替え又は補修をしなければならない。
３ 機器等の引き渡しは，第１項の甲の検査に合格したときをもって完了とする。
（動産総合保険）
第８条 乙は，機器等に対して乙の名義で乙を被保険者とする動産総合保険をxxするものとし，甲に保険の対象物件及び免責事項等の契約内容について通知しなければならない。
２ 甲は，保険事故が発生したときは，直ちにその旨を乙に報告するとともに，保険金受領に関し，必要な一切の書類を乙に交付する。
３ 乙は，前項の保険金を次の各号に揚げる用途に使用するものとする。
(1) 機器等を完全な状態に復元又は修理すること。
(2) 機器等と同様な状態又は性能の同等物件と取り替えること。
（機器等の維持管理及び保守等）
第９条 乙は，仕様書に定める保守業務を定期又は随時に行なわなければならない。
２ 保守業務に関する費用において，次の各号に掲げる費用については，甲の負担とする。
(1) 甲の申出により仕様書に定める保守業務の範囲を超えて行った保守の費用
(2) 甲の故意又は過失により生じた機器等の調整，修理又は部品の交換等に要した費用
(3) 塩害，ガス害，地震，その他天変地異又は異常電圧等の外部要因に起因する故障及び損傷等による修理又は部品の交換に要した費用
３ 甲は，機器等の据付場所について温度，湿度その他必要な環境を保持するとともに善良な管理者の注意をもって機器等を維持管理しなければならない。
（機器等の改造及び移設等）
第１０条 甲は，機器等に他の機械器具を取付け，又は設置場所を変更するときは，あらか
じめ乙の承諾を得るものとし，甲の費用負担で乙が行うものとする。
２ 乙は，前項の他の機械器具の取り付けが，仕様書に定める保守業務の費用を増大させ保守業務ができないとき，又は機器等の機能及び正常円滑な操作に支障を与えるものと判断したときは，これを承認しないことができる。
（資料等の提供，管理及び返還）
第１１条 乙は，甲が所有する本業務の実施に必要な資料及び機器等（以下「原始資料等」という。）が必要なときは，甲に提供を要請することができる。
２ 甲は，乙から前項の要請があり，その必要性を認め，かつ，それが可能なときは，乙に使用上の条件を明示した上で，原始資料等を無償で貸与又は開示等を行う。
３ 乙は，甲から原始資料等の貸与を受けたときは，原始資料等の名称及び貸与を受けた日を記録した資料を甲に提出しなければならない。
４ 乙は，甲から貸与を受けた原始資料等を甲の事前の承諾なしに複写又は複製してはならない。
５ 乙は，甲から貸与を受けた原始資料等の使用を完了したとき，又は本契約が解除されたときは，原始資料等を速やかに甲に返還し，又は甲の指示に従い破棄しなければならない。
（xx担当者の指定及び通知）
第１２条 甲乙は，保守業務の実施に関し，相手方と連絡及び調整を行うxx的な窓口となるxx担当者をそれぞれ定め，書面により相手方に通知しなければならない。なお，xx担当者を変更したときも同様とする。
（直接対話の原則禁止）
第１３条 甲乙は，保守業務の実施に関し，相手方と対話する必要が生じた場合は，原則として，xx担当者を通じて行わなければならない。
（指揮命令）
第１４条 乙は，保守業務の実施に係わる乙の作業従事者及び再委託先の作業従事者に対する指示，労務管理，安全衛生等に関する一切の指揮命令を行わなければならない。
２ 乙の保守業務の作業場所が甲の施設内になる場合は，乙の作業従事者及び再委託先の作業従事者に対する服務規律，勤務規則等に関して，甲乙協議の上で決定する。
（事故等の報告）
第１５条 乙は，本契約の履行に支障が生じるおそれがある事故の発生を知ったときは，その事故発生の帰責の如何に関わらず，直ちにその旨を甲に報告し，甲の指示のもと速やかに応急措置を加えた後，遅滞なく詳細な報告及び今後の方針案を書面により甲に提出しなければならない。
（作業状況の報告等）
第１６条 乙は，甲から事前の指示があるときは，本業務の進捗及び課題等の作業状況につ
いて，甲が求める時期及び内容に基づき，書面により甲に報告しなければならない。
２ 乙は，甲から事前の指示があるときは，打ち合せ会議を開催しなければならない。
（甲の検査監督権）
第１７条 甲は，乙の本契約の履行に関し，必要があると認めるときは，乙の作業現場の実地調査を含めた乙の作業に対する検査監督及び作業の実施に係る指示を行うことができる。
２ 乙は，甲から前項の検査実施要求及び作業の実施に係る指示がある場合は，それらの要求及び指示に従わなければならない。なお，実地調査の対象事項及び方法の詳細については甲乙協議の上定める。
（成果物等の納入）
第１８x xは，仕様書等又は甲乙協議の上で書面により定めた，乙が甲に納入すべき本契約の目的物（以下「成果物」という。）を納入期日までに甲の指定した場所に納入しなければならない。
（第三者の権利の使用）
第１９条 乙は，全ての成果物が第三者の著作権，特許権その他の権利を侵害しないよう細心の注意を払わなくてはならない。
２ 乙は，本業務の結果に関し，乙の責に帰すべき事由により第三者から著作権又は工業所有権の侵害の申し立てが甲になされた場合，甲が次の各号の全ての対応をとることを条件として，甲に代わってこれを解決するものとし，解決に要した費用を負担する。
(1) 甲が申し立てを受けた日から１４日以内に乙に事実及び内容を通知すること。
(2) 申し立てに関する調査，解決について乙に全面的に協力すること。
(3) 解決についての決定権限を乙に与えること。
（情報セキュリティポリシーの遵守）
第２０条 乙は，保守業務の実施に関し，新潟市情報セキュリティポリシーを遵守するとともに，別記「情報セキュリティに関する要求事項」を遵守しなければならない。
（個人情報の保護）
第２１条 乙は，保守業務の実施に関し，個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）第２条第２項に定めるもの及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第３項に定めるものをいう。）を取り扱う場合は，その保護の重要性を認識の上，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号），特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）及び新潟市個人情報保護条例（平成
１３年新潟市条例第４号）を遵守するとともに，別記「個人情報取扱特記事項」を遵守し，個人の権利及び利益を侵害してはならない。
（秘密の保持）
第２２条 甲乙は，本契約の履行上知り得た他の当事者の秘密情報（甲乙が相手方に開示する一切の情報であって,公に入手できない情報をいう。）を第三者に開示又は漏洩してはならない。また，本契約の終了後又は解除された後も同様とする。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
(1) 開示を受けた際に，被開示者が既に所有していたもの。
(2) 開示を受けた際に，既に公知であったもの。
(3) 開示を受けた後に，被開示者の責によらずに公知となったもの。
(4) 被開示者が,本契約の相手方又は第三者から守秘義務を伴わずに適法に取得したもの。
(5) 被開示者が，開示を受けた情報によらずに独自に開発したもの。
(6) 法令又は裁判所若しくは行政機関からの命令により開示することを義務付けられたもの。
２ 乙は，本業務を実施する乙の作業従事者及び再委託先の作業従事者に対し，前項の義務を遵守させるための秘密保持契約を締結するなど必要な処置を講じなければならない。
（情報の目的外使用の禁止）
第２３条 乙は，前条第１項の秘密情報であるかを問わず，本契約の履行上知り得た情報を甲の事前の承諾なしに本契約の目的外に使用してはならない。
（報告書の提出）
第２４条 乙は，第９条第１項の保守業務を実施したときは，速やかに保守業務の成果に関する報告書（以下「報告書」という。）を甲に提出しなければならない。
（履行届書の提出）
第２５x xは，前月分の保守業務に関し，本契約の履行にかかる届書（以下「履行届書」という。）を毎月，甲に提出しなければならない。
（検査）
第２６条 甲は，第２４条の報告書及び前条の履行届書を受理したときは，その日から５日以内に保守業務の成果について検査を実施し，乙に検査結果を通知しなければならない。
２ 乙は，保守業務の成果が前項の検査に合格しなかったときは，甲の指定する期間内にその指示に従いこれを補正し，再度，甲の検査を受けなければならない。この場合においては前条及び前項の規定を準用する。
３ 第１項（前項後段において準用する場合を含む）の検査に要する費用は，甲の負担とし，前項の補正に要する費用は，乙の負担とする。
４ 乙は，第１項の検査に合格したときをもって，当該検査に合格した部分に係る履行を完了したものとする。
（賃借料の請求及び支払い）
第２７条 乙は，前条第１項の履行届書の受理に基づく本業務の成果について検査に合格したときは，前月分の賃借料（保守業務の委託料を含む）の支払請求書を甲に提出しなければならない。
２ 甲は，前項の規定により乙が提出する適正な支払請求書を受理したときは，その日から
３０日以内に賃借料を乙に支払わなければならない。
３ 乙は，甲の責めに帰すべき事由により，前項に規定する期間内に請求金額が支払われなかったときは，当該請求金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条の規定により財務大臣が決定する率を乗じて得た額の遅延利息を請求することができる。
４ 甲が乙に支払うべきその月分の賃借料は，次の各号のいずれかに該当する場合は，その月の暦日数に基づく日割計算によって算定した額とする。
(1) 第７条に規定する機器等の引渡し日を月の中途に定めたとき
(2) 本契約の全部又は一部を解除したとき
(3) 天災地変等の甲乙の責めに帰すことのできない事由により，甲が機器を使用できなかったとき
（機器の引取り等）
第２８条 乙は，本契約の賃貸借期間が満了し，又は本契約が解除された場合は，機器等を速やかに引き取らなければならない。
２ 甲は，前項の引き取りに際しては，機器等に取り付けた他の機械器具を取り外す等，機器等を原状に回復しなければならない。
（契約の変更）
第２９条 甲は，仕様書等の要求事項を変更する必要があると認めたときは，遅滞なく乙に連絡し，甲乙協議の上で書面により要求事項を変更することができる。
２ 前項の要求事項の変更において，契約金額，履行期限その他の契約内容を変更する必要があるときは，甲乙協議の上で変更契約を締結する。
（予算の減額又は削除に伴う解除等）
第３０条 本契約は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため，本契約締結日の属する年度の翌年度以降において，甲の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は，甲は，本契約を変更又は解除することができる。
２ 甲は，前項の場合は，本契約を変更又は解除しようとする２ヶ月前までに，乙に通知しなければならない。
３ 第１項の規定により本契約の変更又は解除しようとする場合における必要な事項については，甲乙協議の上で決定する。
（履行期限の延長）
第３１条 乙は，災害その他の乙の責めに帰することができない事由により甲の指定する期日までに，甲に対し第７条に規定する機器等の引渡しが完了できない場合は，速やかにその事由を明記した書面により，履行期限の延長を申し出なければならない。
２ 甲は，乙の責めに帰すべき事由により履行期限までに履行することができないときは，履行遅延の事由，履行可能な期限その他必要な事項を明記した書面の提出を求めることができる。
３ 前２項に規定する場合において，甲は，その事実を審査し，やむを得ないと認めるときは，甲乙協議の上で履行期限を延長することができある。
（履行遅延に関する違約金）
第３２条 乙の責に帰すべき事由により，甲の指定する期日までに第７条に規定する機器等の引渡しが完了できない場合は，甲は，乙に対し履行遅延に関する違約金の支払いを請求することができる。
２ 前項の違約金の額は，甲が指定する期日の翌日から機器等の引渡しが完了する日までの間の日数（以下「遅延日数」という。）に応じ，遅延日数１日につき契約総額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条の規定により財務大臣が決定する率を乗じて得た額（１００円未満の端数があるとき又は１００円未満であるときは，その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。
３ 第１項の違約金は，契約金額の支払時に契約金額から控除し，又は契約保証金が納付されているときは，これをもって違約金に充てることができる。
（瑕疵担保責任）
第３３x xは，乙が納入した成果物に乙の責に帰すべき事由による瑕疵を発見したときは，乙に対して相当の期限を定めてその瑕疵の補正を請求することができる。また，乙が瑕疵の補正を合理的な範囲で繰り返したにもかかわらず，瑕疵が補正されない場合は，甲は，乙に対し損害賠償の請求をすることができる。
２ 前項の規定による瑕疵の補正又は損害賠償の請求は，成果物の引渡しを受けた日から１年以内に，これを行わなければならない。
３ 第１項の規定は，甲が提供した資料又は指示によって生じたときは適用しない。ただし，乙がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったとき，若しくは乙が甲に提供した資料又は説明に起因するときはこの限りでない。
（損害賠償）
第３４条 甲は，乙の本契約の履行に関し，乙の責に帰すべき事由により損害（前条第１項に規定する瑕疵に対する補正をしないことによる損害を含む）を被った場合，乙に対して損害賠償の請求をすることができる。ただし，この請求は，当該損害賠償の請求原因となる成果物の検査合格の日から５年以内に，又は検査に合格していない場合は本契約を締結
した日から５年以内に行わなければ，甲は請求権を行使することができない。
２ 前項の損害賠償の総額は，債務不履行，法律上の瑕疵担保責任，不当利益，不法行為その他請求原因の如何にかかわらず，本契約の契約総額を限度とする。また，逸失利益，特別損害については，損害賠償責任を負わないものとする。
３ 前項は，乙の故意又は重大な過失に基づく場合は，これを適用しない。
（甲の解除権）
第３５条 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当する場合は，本契約を解除することができる。
(1) 本契約の締結又は履行について，不正があった場合
(2) 履行期限までに本契約を履行しない場合又は履行の見込みがないと認められる場合
(3) 正当な事由なく定められた期日までに本契約の履行に着手しない場合
(4) 本契約の相手方又はその代理人，支配人その他の使用人が甲の職員の監督又は検査に際してその職務の執行又は指示を拒み，妨げ，又は忌避した場合
(5) 一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格その他の契約の相手方として必要な資格を失った場合
(6) 乙が故意又は重大な過失により甲に損害を与えた場合
(7) 役員等（乙が個人である場合はその者を，乙が法人である場合はその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者であると認められる場合
(8) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる場合
(9) 役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用したと認められる場合
(10) 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宣を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し，又は関与していると認められる場合
(11) 乙が本契約に係る下請契約，資材又は原材料の購入契約その他の契約にあたり，その相手方が第７号から前号までのいずれかに該当することを知りながら，その相手方と契約を締結したと認められる場合
(12) 乙が本契約に関して第７号から第１０号までのいずれかに該当する者を，下請契約，資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合 を除く。）であって，甲が乙に対して当該契約の解除を求め，乙がこれに従わなかった 場合
(13) 前各号に掲げる場合のほか，本契約に違反し，その違反により契約の目的を達する
ことができないと認められる場合
２ 甲は，前項の規定によるほか，乙の債務不履行が催告後 1 か月を過ぎても是正されないときは，本契約を解除することができる。
３ 乙は，前２項の規定による本契約の解除により損害を受けた場合は，甲に対してその損失の補償を求めることができない。
（談合その他不正行為に関する甲の解除権）
第３６x xは，乙が本契約に関し，談合その他不正行為に関する次の各号のいずれかに該当する場合は，本契約を解除することができる。
(1) xx取引委員会が，乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令，独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき（独占禁止法第７７条の規定により当該処分の取り消しの訴えが提起された場合を除く。）
(2) 乙が独占禁止法第７７条の規定により前号の処分の取り消しの訴えを提起し，当該訴えについて棄却又は却下の判決が確定した場合
(3) x（乙が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）について刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定した場合
２ 乙は，前項の規定による本契約の解除により損害を受けた場合は，甲に対してその損失の補償を求めることができない。
（契約解除に関する違約金）
第３７条 乙は，第３５条第１項又は第２項，若しくは前条第１項の規定により甲が本契約を解除した場合，違約金として契約総額の１０分の１に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。なお，既に業務の一部を履行しているときは，その部分については違約金の対象としない。
２ 前項の場合において，本契約の締結にあたり契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，甲は，当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
３ 第１項の規定は，甲に生じた損害の額が同項の違約金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げない。
（談合その他不正行為に関する賠償）
第３８条 乙は，本契約に関し，第３６条第１項各号のいずれかに該当するときは，本契約の履行の前後及び甲が本契約を解除するか否かにかかわらず，賠償金として契約総額の１
０分の２に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，賠償金の支払を免除する。なお，本契約が完了した後も
同様とする。
(1) 第３６条第１項第１号及び第２号に掲げる場合において，処分の対象となる行為が，独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和５７年６月１８日xx取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売に該当する場合その他甲が特に認めるとき。
(2) 第３６条第１項第３号に掲げる場合において，刑法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は，甲に生じた損害の額が同項の賠償金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げない。
３ 前２項の場合において，乙が共同企業体，コンソーシアム等であり，既に解散されているときは，甲は，乙の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合において，乙の代表者であった者及び構成員であった者は，共同連帯して前２項の額を甲に支払わなければならない。
（乙の解除権）
第３９条 乙は，甲の責めに帰すべき事由又は災害その他のやむを得ない事由により本契約の履行をすることができなくなったときは，甲に本契約の変更若しくは解除又は本契約の履行の中止を書面により申出することができる。
２ 甲は，前項の規定による申出があったときは，甲乙協議の上で契約を変更し，若しくは解除し，又は本契約の履行を中止することができる。
３ 乙は，甲の責めに帰すべき事由による本契約の解除によって損害が生じたときは，甲に損害賠償の請求をすることができる。
（天災等による履行不能）
第４０条 天災その他不可抗力によって業務上の損害が認められる場合において，乙が善良なる管理者としての注意義務を怠らなかったと認められるときは，甲は，その損害の全部又は一部を負担する。その負担額は，甲乙協議の上で定める。
（危険負担）
第４１条 乙が第７条の規定により甲に機器等の引渡す前に機器等に滅失毀損が生じた場合は，甲の責に帰すべき場合を除き，その滅失毀損は乙の負担とする。
２ 乙が第７条の規定により甲に機器等の引渡しが完了した後に機器等に滅失毀損が生じた場合は，乙の責に帰すべき場合を除き，その滅失毀損は甲の負担とする。
（運搬責任）
第４２条 本契約の履行に関し，原始資料等，機器等及び納入すべき成果物の運搬は，乙の責任で行うものとする。
（費用負担）
第４３条 本契約の締結に要する費用並びに本契約に基づく機器等の搬入，設置及びその他本契約を履行するために要する全ての費用は，本契約又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き，全て乙の負担とする。
（法令の遵守）
第４４条 甲乙は，本契約の締結及び本契約の履行に関し，日本国の法令及び甲の条例，規則，要綱等を遵守しなければならない。
２ 甲乙は，本契約の締結及び本契約の履行に関し，労働基準法（昭和２２年法律第４９号），労働関係調整法（昭和２１年法律第２５号），最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号），新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例（平成２７年新潟市条例第４
９号）その他関係法令を遵守しなければならない。
３ 乙は，前２項について，関係監督機関から処分，指導等があった場合は，速やかに書面により甲に報告しなければならない。
（暴力団等からの不当介入等に対する措置）
第４５x xは，本契約の履行に関し，暴力団又は暴力団員から不当な介入（契約の適正な履行を妨げることをいう。）又は不当な要求（事実関係及び社会通念に照らして合理的な事由が認められない不当又は違法な要求をいう。）（以下これらを「不当介入等」という。）を受けたときは，直ちに書面により甲に報告するとともに警察に届け出なければならない。
２ 甲は，乙が不当介入等を受けたことにより本契約の履行について遅延が発生するおそれがあると認めるときは，甲乙協議の上で履行期限の延長その他の措置をとるものとする。
（存続条項）
第４６条 第２１条（個人情報の保護），第２２条（秘密の保持），第２３条（情報の目的外使用の禁止），第３４条（損害賠償），第３８条（談合その他不正行為に関する賠償），第
４７条（合意管轄裁判所）及び本条（存続条項）の規定は，本契約の終了後又は解除された後も存続するものとする。
（合意管轄裁判所）
第４７条 本契約に関する訴訟については，甲の本庁所在地を管轄する裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（疑義等の決定）
第４８条 本契約について疑義が生じたとき又は本契約に定めのない事項については，甲乙協議の上決定する。
（特記事項）
第４９条 本契約の履行に関し，甲乙間で用いる言語は日本語，通貨は日本円とする。
２ 本契約の履行に関し，甲乙間で用いる計量単位は，仕様書等に特別の定めがある場合を
除き，計量法（平成４年法律第５１号）の規定による。
３ 本契約及び仕様書等における期間の定めについては，本契約又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き，民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の規定による。
４ 本契約に規定する金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。
別記
（目的）
情報セキュリティに関する要求事項
第１条 情報セキュリティに関する要求事項（以下「本要求事項」という）は，甲の情報セキュリティ対策を徹底するために，新潟市情報セキュリティポリシーに基づき，乙が遵守すべき行為及び判断等の基準を規定する。
（用語の定義）
第２条 本要求事項において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号のとおり新潟市情報セキュリティポリシーに定めるところによる。
(1) 情報資産
次の各号を情報資産という。
ア 情報ネットワークと情報システムの開発と運用に係る全ての情報及び情報ネットワークと情報システムで取り扱う全ての情報（以下「情報等」という。）
イ アの情報等が記録された紙等の有体物及び電磁的記録媒体（以下「媒体等」という。）ウ 情報ネットワーク及び情報システム（以下「情報システム等」という。）
(2) コンピュータウイルス
第三者のコンピュータのプログラム又はデータに対して意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプログラムのことであり，自己伝染機能，潜伏機能，発病機能のいずれか一つ以上を有するものをいう。
(3) 一般管理区域
施設内において職員が執務を行う区域を指し，市民等の来庁者が使用する区域は含まない。
(4) 情報セキュリティ管理区域
庁内ネットワークの基幹機器及び情報システムのサーバ等を設置し，当該機器及びサーバ等に関する重要な情報資産の管理及び運用を行うため，情報セキュリティ上，特に保護管理する区域を指す。
（情報資産の適正管理）
第３条 乙は，甲から情報資産の提供等を受けた場合，その情報資産を適正に管理しなければならない。
（情報資産の適正使用）
第４条 乙は，甲から情報資産の提供等を受けた場合，その情報資産について，業務の範囲を超えて使用することがないよう，適正に使用しなければならない。
（情報資産の適正保管）
第５条 乙は，甲から情報資産の提供等を受けた場合，その情報資産について，不正なアクセスや改ざん等が行われないように適正に保管しなければならない。
（情報資産の持ち出し・配布）
第６条 乙は，甲から情報資産の提供等を受けた場合，甲が承諾した場合を除き，その情報資産を，提供等を受けた部署以外に提供してはならない。
２ 乙は，甲から提供等を受けた情報資産を搬送する場合，不正なアクセスや改ざん等から保護すると同時に，紛失等が発生しないよう十分に注意して取り扱わなければならない。
３ 乙は，甲から提供等を受けた情報資産のうち，特に重要な情報資産を搬送する場合，暗号化等の措置をとるものとし，暗号化に用いた暗号鍵は厳格な管理を行わなければならない。
４ 乙は，甲から提供等を受けた情報資産を甲の庁舎外（出先機関を含む新潟市庁舎の外部のことをいう。以下同じ）へ持ち出す必要がある場合，事前に甲の許可を受けなければならない。この場合，日時及び持ち出し先を明確にしなければならない。
（情報資産の持ち込み）
第７条 乙は，業務上必要としない情報資産を甲の庁舎内（出先機関を含む新潟市庁舎の内部のことをいう。以下同じ）へ持ち込んではならない。
２ 乙は，情報資産を甲の庁舎内へ持ち込む場合は，事前に甲の許可を得なければならない。また，その際には，持ち込み日時及び責任者等を明確にしなければならない。
（情報資産の廃棄）
第８条 乙は，甲から提供等を受けた情報資産を廃棄する場合，事前に甲の許可を受けなければならない。また，この場合，消磁，破砕，裁断，溶解等によって，情報を復元できないように措置を講じなければならない。
２ 乙は，甲から提供等を受けた情報資産のうち，特に重要な情報資産を廃棄する場合は，廃棄日時及び作業を行った乙の作業従事者を明確にしなければならない。
（機器の管理）
第９条 乙は，システムの開発や運用に必要となるコンピュータ等を甲の庁舎内に持ち込む場合は，コンピュータ等に管理番号シールを貼り付ける等により所掌を明らかにしなければならない。
２ 乙は，コンピュータ等を甲の庁内ネットワークに接続する際には，事前に甲の許可を受けなければならない。
３ 乙は，乙の作業従事者が所有するコンピュータ等を，甲の庁内ネットワークに接続してはならない。
（機器の持ち出し）
第１０条 乙は，一旦甲の庁舎内に持ち込んだコンピュータ等を，甲の庁舎外に持ち出す場合は，事前に甲の許可を得なければならない。
２ 乙は，許可を受けてコンピュータ等を甲の庁舎外に持ち出す場合，業務に必要な情報以外を持ち出してはならない。
３ 乙は，委託業務の終了等に伴い，甲の庁舎内に持ち込んだコンピュータ等を撤収する場合は，消磁等の方法によって情報を復元できないよう措置を講じなければならない。
（機器の持ち込み）
第１１条 乙は，業務上必要としないコンピュータ及び周辺機器（以下「コンピュータ等」という）を甲の庁舎内へ持ち込んではならない。
２ 乙は，コンピュータ等を甲の庁舎内へ持ち込む場合は，事前に甲の許可を得なければならない。また，その際には，持ち込み日時及び責任者等を明確にしなければならない。
（機器の廃棄）
第１２条 乙は，甲の庁舎内に持ち込んだコンピュータ等を廃棄する場合は，消磁等の方法によって情報を復元できないよう措置を講じなければならない。
（コンピュータウイルス対策）
第１３条 乙は，コンピュータウイルスの感染を防止するため，必要に応じて対策ソフトによるウイルス検査を行わなければならない。このとき，電磁的記録媒体を使用してファイルを持ち出し及び持ち込む際には，特に注意してウイルス検査を行わなければならない。
（開発環境）
第１４条 乙は，情報システムの開発又はテストにおいて開発環境と本番環境を切り分けるものとする。ただし，開発作業による本番環境への影響が少ない場合で，甲が特に指示した場合は，この限りではない。
（試験データの取扱）
第１５条 乙は，システム開発又はテストにおいて本番データを使用する際には，事前に甲の許可を得なければならない。
（一般管理区域及び情報セキュリティ管理区域における入退室）
第１６条 乙は，一般管理区域及び情報セキュリティ管理区域（以下「一般管理区域等」という）に入室する際及び入室中には，名札を着用しなければならない。
２ 乙は，特別な理由がない限り，一般管理区域等を擁する施設の最終退出者となってはならない。
（搬入出物の管理）
第１７条 乙は，一般管理区域等における，不審な物品等の持ち込み，機器故障又は災害発
生を助長する物品等の持ち込みや，機器・情報の不正な持ち出しを行ってはならない。
２ 乙は，情報セキュリティ管理区域における搬入出物を，業務に必要なものに限定しなければならない。
（作業体制）
第１８x xは，甲に作業従事者名簿を提出し，責任者及び作業従事者を明確にしなければならない。
（報告書・記録等の提出）
第１９条 乙は，委託業務に関する作業，情報セキュリティ対策の実施状況及び特定個人情報に係る安全管理措置の遵守状況について，甲に対し報告書を提出しなければならない。
２ 乙は，甲の庁内ネットワーク及び甲が所掌する情報システムを使用して本契約を履行する場合，甲に対し情報システムの使用記録及び障害記録を提出しなければならない。
（情報資産の授受）
第２０条 乙は，甲と情報資産の授受を行う場合は，甲が指定する管理保護策を実施しなければならない。
（教育・訓練への参加の義務）
第２１条 乙は，xが指示する情報セキュリティ教育及び訓練に参加し，甲が定める情報セキュリティポリシー等を理解し，情報セキュリティ対策を維持・向上させなければならない。
（検査・指導）
第２２条 乙は，甲が乙の情報セキュリティ対策の実施状況及び特定個人情報に係る安全管理措置の遵守状況を検査・指導する場合は，検査に協力するとともに指導に従わなければならない。
２ 乙は，甲の庁舎外で委託業務を行う場合は，甲の情報セキュリティ水準と同等以上の水準を確保するとともに，その管理体制を甲に対し明確にしなければならない。
（事故報告）
第２３条 乙は，本契約に違反する事態が生じ，又は生ずるおそれのあることを知ったときは，速やかに甲に報告し，甲の指示に従わなければならない。
（指示）
第２４条 甲は，乙が本契約による業務を処理するために実施している情報セキュリティ対策について，その内容が不適当と認められるときは，乙に対して必要な指示を行うことができる。
（契約解除及び損害賠償）
第２５条 甲は，乙が本要求事項の内容に違反していると認めたときは，契約の解除及び損
害賠償の請求をすることができる。
（疑義等の決定）
第２６条 本要求事項について疑義が生じたとき又は本要求事項に定めのない事項については，甲乙協議の上で決定する。
別記
（基本的事項）
個人情報取扱特記事項
第１条 乙は，個人情報（個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し，本契約による業務を実施するに当たっては，新潟市個人情報保護条例その他個人の保護に関する法令等を遵守し，個人の権利利益を侵害することのないよう，個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）
第２条 乙は，本契約による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。また，本契約の終了後又は解除された後も同様とする。
（収集の制限）
第３条 乙は，本契約による業務を行うために個人情報を収集するときは，その業務の目的を達成するために必要な範囲内で，適法かつxxな手段により行わなければならない。
（適正管理）
第４条 乙は，本契約による業務に関して知ることのできた個人情報の漏洩，滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（利用及び提供の制限）
第５条 乙は，甲の指示がある場合を除き，本契約による業務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し，又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第６条 乙は，本契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し，又は複製してはならない。
（再委託の禁止）
第７条 乙は，本契約による業務を行うための個人情報の処理は，自ら行うものとし，甲が承諾した場合を除き，第三者にその処理を委託してはならない。
（資料等の返還又は引渡し）
第８条 乙は，本契約による業務を処理するために甲から引き渡され，又は乙自らが収集し，若しくは作成した個人情報が記録された資料等は，業務完了後直ちに甲に返還し，又は引き渡すものとする。ただし，甲が別に指示したときは，その指示に従わなければならない。
（従事者への周知）
第９条 乙は，本契約による業務に従事している者に対して，在職中及び退職後において，その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと，又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど，個人情報の保護に関し必要な事項を周知
しなければならない。
（実地調査）
第１０条 甲は，必要があると認めるときは，乙が本契約による業務の実施に当たり取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。
（事故報告）
第１１条 乙は，本契約に違反する事態が生じ，又は生ずるおそれのあることを知ったときは，速やかに甲に報告し，甲の指示に従わなければならない。
（指示）
第１２条 甲は，乙が本契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報について，その取り扱いが不適当と認められるときは，乙に対して必要な指示を行うことができる。
（契約解除及び損害賠償）
第１３条 甲は，乙がこの個人情報取扱特記事項の内容に違反していると認めたときは，契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。