方式及び種別 設 備 概 要 空気調和方式 ●空気調和 ・ダクト方式（・中央 ・各階ユニット）・ファンコイル・ダクト併用方式 ・パッケージ方式・温風暖房 ● ガスエンジンヒートポンプ方式・直接暖房 ・蒸気暖房 ・温水暖房 主要熱源機器 ・鋼製ボイラー ・鋼製簡易ボイラー ・小型貫流ボイラー・簡易貫流ボイラー ・鋳鉄製ボイラー ・鋳鉄製簡易ボイラー・温風暖房機 ・真空式温水発生器 ・チリングユニット・空気熱源ヒートポンプユニット ・吸収冷凍機 ・吸収冷温水機・吸収冷温水機ユニット...

工 事 請 負 契 約 書（案）

１ ２	工 事 名 工 事 場 所	北海道森林管理局空気調和設備改修工事 北海道札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番
３	工 期	平成２７年 月 日から平成２８年 ３月２５日まで
４	請負代金額	金 円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円）

５ 契約保証金額 金 円

６ 調 停 人 選任しない

７ 前 金 払

８ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会

〔 北海道 〕建設工事紛争審査会

９ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは（○印）、削除されるものは（×印）である。

適用削除の 区 分		選	択	事	項		選	択	条	項
○	請負代金内訳書						要	第 3条
×							不要
	契約保証金の納付						第 4条第1項第1号
	契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供						第 4条第1項第2号
	銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証						第 4条第1項第3号
	公共工事履行保証証券による保証						第 4条第1項第4号
	履行保証保険契約の締結						第 4条第1項第5号
	〔					〕xx技術者	第10条第1項第2号
	〔					〕監理技術者
×	支給材料及び貸与品						第15条
	前金払						第34条第1項
×	中間前金払						第34条第1項
×	部分払						回以内	第37条
×	部分払の対象となる工場製品						第37条
×	国庫債務負担行為に係る契約の特則						第39条
○	瑕疵の補修又は損害賠償の請求						１年以内	第44条
×							２年以内

１０ 解体工事に要する費用等別紙１のとおり

１１ 特記仕様書

別紙２のとおり

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページに掲載している国有xx事業工事請負契約約款（本工事の公告日現在）によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。

本契約の証として本書２通を作成し，発注者及び受注者が記名押印の上，各自１通を保有する。

平成２７年 月 日

発注者 （住 所） 北海道札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番

（氏 名） 支出負担行為担当官

北海道森林管理局長 xx xx 印

受注者 （住 所）

（氏 名） 印

北海道森林管理局空気調和設備改修工事    

特記仕様書

平成２７年 ９月

北海道森林管理局

Ⅰ 工事概要

１．工事場所 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番             

２．建物概要

建物名称	構 造	階 数	建築基準法による 延べ面積（㎡）	消防法施行令 別表第一の区分	備考
庁 舎	鉄筋 コンクリート造	地上６階地下１階	6,676	１５項	既存

３．工事種目（●印の付いたものを適用する。）

建物別及び屋外 工事種目	工 事 種 別
	庁 舎					屋 外
●空 気 x x 設 備	改設一式					改設一式
・暖 房 設 備
●換 気 設 備	改設一式
・排 煙 設 備
・自 動 制 御 設 備
・衛 生 器 具 設 備
・給 水 設 備
・排 水 設 備
・給 湯 設 備
・消 火 設 備
・厨 房 設 備
● ガ ス 設 備	改設一式					改設一式
・浄 化 槽 設 備
・建 築 工 事
●電 気 設 備 工 事	改設一式					改設一式

４．指定部分 ● 無

・ 有 下記の部分については、平成 年 月 日までに行うこととする。

（対象部分： ）

５．設備概要（●印の付いたものを適用する。）

方式及び種別	設 備 概 要
空気調和方式	●空気調和 ・ダクト方式（・中央 ・各階ユニット） ・ファンコイル・ダクト併用方式 ・パッケージ方式 ・温風暖房 ● ガスエンジンヒートポンプ方式 ・直接暖房 ・蒸気暖房 ・温水暖房
主要熱源機器	・鋼製ボイラー ・鋼製簡易ボイラー ・小型貫流ボイラー ・簡易貫流ボイラー ・鋳鉄製ボイラー ・鋳鉄製簡易ボイラー ・温風暖房機 ・真空式温水発生器 ・チリングユニット ・空気熱源ヒートポンプユニット ・吸収冷凍機 ・吸収冷温水機 ・吸収冷温水機ユニット ・パッケージ形空気調和機 ・マルチパッケージ形空気調和機 ● ガスエンジンヒートポンプ
排煙設備	・建築基準法 ・消防法
自動制御方式	・電気式 ・電子式 ・デジタル式
給水方式	・上水 ・井水 ・水道直結方式 ・水道直結加圧方式 ・高置タンク方式 ・受水タンク＋ポンプ直送方式
排水方式	建物内の汚水と雑排水（・分流式 ・合流式） ポンプ排水 ・有（・汚物 ・雑排水 ・湧水） ・無建物外放流先 （１）汚 水 ・直放流下水管 ・浄化槽 （２）雑排水 ・直放流下水管 ・浄化槽 ・側溝
消火設備の種類	・屋内消火栓設備 ・スプリンクラー設備 ・泡消火設備 ・不活性ガス消火設備（・ ） ・粉末消火設備 ・連結送水管設備 ・連結散水設備
ガスの種類	●都市ガス（種別：13A、高位発熱量：46 ＭＪ/ｍ3（Ｎ）、 低位発熱量：41.9 ＭＪ/ｍ3（Ｎ）、供給圧力 Ｐａ、供給事業者名：北海道ガス ） ・液化石油ガス（既存）

※改修の場合は既存概要を示す

Ⅱ 工事仕様

１．共通仕様

１） 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて下記による。国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）平成２５年版（以下、「標準仕様書」という。）

公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）平成２５年版（以下、「改修標準仕様書」という。）

国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課制定の公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）平成２５年版（以下、「標準図」という。）

２） 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの特記仕様書を適用する。

２．特記仕様

１）章・項目は、番号に○印の付いたものを適用する。

２）特記事項のうち選択する事項は、●印の付いたものを適用する。なお、●印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。

１章 一般共通事項

項 目		特 記 事 項
１	施工条件	除 雪	※別途（協議により設計変更の対象とする） ・適用 ※別途（協議により設計変更の対象とする） ・適用 ※別途（協議により設計変更の対象とする） ・適用 ※別途（協議により設計変更の対象とする） ・適用 ※別途（協議により設計変更の対象とする） ・適用 人・日配置する。
		排 雪
		採 暖 養 生
		採 暖 仮 設
		交 通 誘 導 員
２	適用区分	建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には、次の条件を用いる。 ・風圧力 風速（Ｖｏ＝ ｍ／ｓ）（ ） 地表面粗度区分（ ） ・積雪荷重 平成１２年５月３１日建設省告示第１４５５号における区域 別表（ ）（ ）
３	環境への配慮	（１）「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。以下「グリーン購入法」という。）」に基づく特定調達物品等に関する判断の基準は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成２５年２月閣議決定）」による。ただし、東日本大震災の影響により特定調達物品等の使用が困難な場合には、監督職員と協議 する。

（２）グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針における公共工事の配慮事項（資材［材料及び機材を含む］の梱包及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負担軽減に配慮されていること。）に留意する。 （３）建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するとともに、次の１）から４）を満たすものとする。 １）合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、 ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ２）接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 ３）接着剤は、可塑性（フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く）が添加されていない材料を使用する。 ４）１）の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 （４）設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、 「規制対象外」とは次の１）又は２）に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の３）又は４）に該当する材料を指す。 １）建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料 ２）建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 ３）建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料 ４）建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣 の認定を受けた材料

４ 材料・機材の 品質等

（１）本工事に使用する材料・機材等は設計図書に定める品質及び性能のほか、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。ただし同等のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 （２）下表に示す機材等の製造業者等は、次の１）から６）すべての事項を満たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、製造業者等名が記載されているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。 １）品質及び性能に関する試験データを整備されていること。 ２）生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ３）安定的な供給が可能であること。 ４）法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。

	５）製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ６）販売、保守等の営業体制を整えていること。 「機材等」
５ 技能士の適用	●配管（建築配管作業） ●冷凍空気調和機器施工（冷凍空気調和機器施工作業） ・熱絶縁作業（保温保冷工事作業） ・建築板金（ダクト板金作業）
６ 施工調査	事前調査 ・本工事 ・別途 調査内容 調査項目（・石綿含有材 ） 調査範囲（・図面 ・撤去範囲 ）調査方法（・図面 ・目視による ）
７ 足場その他	施工区分（●機械設備 ・電気設備 ・建築） ・別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 機械設備で設置する場合は、「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据置方式又は (３)手すり先行専用足場方式により行う。 内部足場種別 ※〔Ａ種、Ｂ種、Ｃ種、Ｄ種〕 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 外部足場種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種 ※〔Ｄ種、Ｅ種〕
８ 仮囲い等	※改修標準仕様書によるほか、図面（ ）による。
９ 仮設間仕切り	仮設間仕切り種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｃ種
10 既存部分の養生	施工区分（●機械設備 ・電気設備 ・建築） ・別契約の関係受注者の定置する既存部分養生の類は、無償で使用できる。機械設備で設置する場合は、 既存部分の養生方法は、改修標準仕様書第１編第３章による。固定された備品、机、ロッカー等の移動 ・行う（図面： ） ●行わない
11 撤去後の補修 及び復旧	壁付け機器、床置き機器、天井付け機器撤去跡 ●取付ボルト穴の補修 ●見掛かり部分はモルタル穴埋め補修を行う ●隠ぺい部分の補修はしない ●壁面天井面の変色等の補修 ・補修を行う（・ただし、仕上げは建築工事） ●補修は行わない

GHP室外機及び関連部品

GHP室内機及び関連部品

分岐管

冷媒用被覆銅管及び関連部品

換気扇及び関連部品

ガス管及び関連部品

	●床の補修 ●補修を行う（●ただし、仕上げは建築工事） ・補修は行わない
12 支持金物等 の撤去	本工事の施工により不要となるダクト及び配管等の支持金物、吊りボルト等は撤去する。
13 砂利地業	※再生クラッシャラン ・切込み砂利及び砕石
14 管周囲の保護砂 及 び 埋 め 戻 し 土・盛土	管周囲の保護 ※山砂の類（ただし、コンクリート管の周囲は掘削土の良質土） 埋戻し土・盛土 ※根切り土の中の良質土 ・山砂の類
15 建設発生土 の処理	・構内指定場所に敷均し ・構内指定場所にたい積 ・構外搬出適切処理 ・構外指定場所に処分（搬出調書等を提出する。） 受入施設名称（ ） 所 在 地 （ ） 距離 ㎞ 受入れ時間帯（ ）
16 特定建設資材 の処理	（１）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」第９条による分別解体等実施義務の対象建設工事となることが想定されるため、同法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について 適正な措置を講ずる。ただし、工事契約後に明らかになったやむを得ない事情により、工事契約時に予定した条件により難い場合は、監督職員と協議する。 また、分別解体・再資源化等の完了時に、再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした施設の名称及び所在地、再資源化等に要した費用を書面にて監督職員に報告する。 （２）分別解体の方法 特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設 ・コンクリート 処理数量 ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・コンクリート及び鉄から成る建設資材処理数量 （ ｔ） 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ）

種 類	分別解体の方法	備考
・建築設備工事	・ 手作業 ・ 手作業、機械作業併用
・	・ 手作業 ・ 手作業、機械作業併用

	・アスファルト・コンクリート処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・木材 処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ※ 受入施設は計量装置を有する施設とする。
17 発生材の処理等	（１）産業廃棄物 ●撤去する機器：ファンコイルユニットその他金属類 ※撤去する機器については、局構内において材種別に堆積し重量計測を行うこと。なお、計測、搬入及び処分に伴う費用は別途とし、設計変更について監督職員と協議する。 （２）特別管理産業廃棄物 ・廃アスベスト 処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・中間処理 ・最終処理 ・廃油 処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・中間処理 ・最終処理 ・臭化リチウム水溶液等 処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・中間処理 ・最終処理 ・鉛蓄電池 ｔ 処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・中間処理 ・最終処理 ・アルカリ蓄電池 ｔ 処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・中間処理 ・最終処理

	（３）再資源化を図るもの ・コンクリート（有筋）処理数量 ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・コンクリート（無筋） 処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・木材 処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・アスファルト・コンクリート処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・硬質塩化ビニル管及び継手処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・硬質塩化ビニルライニング鋼管及び継手処理数量 （ t） 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） （４）その他の発生材 ・保温材 処理数量 （ t） 搬出先施設名、住所、距離（km） （ km ・廃プラスチック（ＦＲＰ）処理数量 （ t） 搬出先施設名、住所、距離（km） （ km ） ※受入施設は計量装置を有する施設とし、上記以外とする場合は、監督職員と協議する。
18 機材の承諾図	機械設備工事機材承諾図様式集（平成２５年版）によるほか、監督職員の 指示による。
19 総合調整	調整項目（測定箇所等は監督職員の指示による。） ●風量調整 ・水量調整 ●室内外空気の温湿度の測定 ・室内気流及びじんあいの測定 ●騒音の測定 ・飲料水の水質の測定
20 電動機	標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は、製造者規格 による標準品としてよい。

）

21 容量等の表示	（１）機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 （２）電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下とする。
22 耐震措置	耐震措置の計算及び施工方法は、次によるほか、「建築設備耐震設計・施工指針２００５年版（国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修）」による。 （１）設計用水平地震力 機器の質量（自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質量）に、地域係数（１.０）及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 ・ 設計用標準水平震度（特定の施設） ● 設計用標準水平震度（一般の施設） 上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、 １０～１２階建の場合は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。中間階とは地下階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 ・重要機器は次のものを示す。 ・給水機器 ・排水機器 ・換気機器 ● 空調機器 ・熱源機器（直だき吸収冷温水機） ・防災設備 ・監視制御設備 ・危険物貯蔵装置 ・火を使用する設備 ・避難経路上に設置する機器

設置場所	機器種別	重要機器	一般機器
上層階 屋上及び塔屋	機器	２．０	１．５
	防振支持の機器	２．０	２．０
	水槽類	２．０	１．５
中間階	機器	１．５	１．０
	防振支持の機器	１．５	１．５
	水槽類	１．５	１．０
１階・地下階	機器	１．０	０．６
	防振支持の機器	１．０	１．０
	水槽類	１．５	１．０

設置場所	機器種別	重要機器	一般機器
上層階 屋上及び塔屋	機器	１．５	１．０
	防振支持の機器	２．０	１．５
	水槽類	１．５	１．０
中間階	機器	１．０	０．６
	防振支持の機器	１．５	１．０
	水槽類	１．０	０．６
１階・地下階	機器	０．６	０．４
	防振支持の機器	１．０	０．６
	水槽類	１．０	０．６

	（２）設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とする。
23 地中埋設標等	地中埋設標及び埋設表示用テープは、下記による。 「要」の場合、地中埋設標は図面に示す箇所、埋設表示用テープは屋外埋設部分に適用する。
24 配管	（１）建築物導入部の変位吸収方法は、標準図（建築物導入部の変位吸収配管要領）による。 ●（ａ） ・（ｂ） ・（ｃ） （２）溶接部の非破壊検査 ●不要 ・要（ ）
25 保温	・多湿個所は下記による。 ・厨房（天井内は含まない。） ・浴室 ・シャワー室 ・ ・共同構内の保温種別は下記による。 ダクト： 配管：
26 塗装	下記の金属電線管は塗装を行う。 ・屋内露出 ・屋外露出 露出部分の亜鉛めっき面は、下記の部屋のみ塗装を行う。 ・配管 （・ ） ・ダクト（・ ）
27 はつり及び 穴開け	（１） 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開けは、図面に特記のない場合はダイヤモンドカッターによる。 口径は、原則として管の外径（保温されるものにあってはを含む。）より２０ｍｍ程度大きなものとする。 （２） 非破壊探査等による埋設物の事前調査 ●行わない ・行う。探査方法は鉄筋探査機（電磁波レーダー法）による。詳細についてはＭ－０６図によるほか監督職員との協議による。
28 天井仕上区分	室名に（ ）を付けたものは、天井のない部屋（スラブ天井）を示し、その他は二重天井を示す。
29 電線類	電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による｡
30 あと施工アンカーの確認試験	性能確認試験 ・行わない ・行う（ ） 施工後確認試験 （改修工事共通仕様書（建築工事編）による引張試験） ・行わない ・行う（ ）

	地中埋設標	埋設表示用テープ
給水配管	※要 ・不要	※要 ・不要
ガス配管	※要 ・不要	※要 ・不要
油 配管	※要 ・不要	※要 ・不要

31 案内板等	機器等の取扱い方法及び系統を書いた図面呼称Ａ１の図面（２枚）をプラスチックケースに入れ、監督職員の指示する場所に設置する。 屋外に設置する危険物表示板等の材質はアルミニウム製とする。
32 施工区分

他工事（他工種）との取合い			機械設備	電気設備	建築
開 口 部	Ｓ・ＳＲＣ造はりの 貫通部	補強及び スリーブ	・	・	※
	ＲＣ造はりの貫通部	補強	・	・	※
		スリーブ	※	・	・
	ＲＣ造床・壁の貫通部	補強	・	・	※
		スリーブ	※	・	・
		型枠	・	・	※
	デッキプレートの 貫通部	補強	・	・	※
		切込み	※	・	・
	軽量鉄骨下地天井及び壁の開口部	補強	・	・	※
		補強を要する 切込み	・	・	※
		補強を要しな い切込み	・	・	※
	開口部の穴埋め補修		※	・	・
	貫通部・開口部の墨出し		※	・	・
機器の基礎		屋内設置	※	・	・
		屋上設置（架台、 アンカーボルトを除く）	・	・	※
		屋外設置（架台、 アンカーボルトを除く）	●	・	※
		架台、アンカーボルト	※	・	・
		特記した基礎	・	・	・
外部取付ガラリ （ダクト、チャンバーの接続フランジを含む）			・	・	※
換気扇の取付枠			※	・	・
床下水槽のマンホール蓋			・	・	※
流し台（排水トラップ共）			・	・	※
湯沸室の排気フード			・	・	※
床・天井点検口			●	・	※
防油堤			・	・	※

20131001

電 気 配 管 配 線	機器付属の制御盤以降の二次側配管配 線（接地共）		※	・	・
	機器付属の制御盤への電源供給及び信 号線の配管配線（接地共）		・	※	・
	自動制御盤と動力盤との電源用配管配 線（接地共）		・	※	・
	自動制御盤と動力盤との信号線の配管 配線（接地共）		※	・	・
	天井吊り形 FCU、FCV、ルームエアコン、全熱交換ユニット及び空気清浄機と操作ｽｲｯﾁとの渡り配管配線（接地共）	配 管	・	※	・
		配 線	※	・	・
	小便器用節水装置の制御盤以降の配管 及び配線		※	・	・
	電極棒（保持器共）及びレベルスイッチ		※	・	・
	地震感知器、ばい煙濃度計、遠隔油量指示計及び油面制御装置の各二次側配管配線	配 管	・	※	・
		配 線	※	・	・

	外 気		屋 内（調整目標）
			一般系統
	温度	湿度	温度	湿度	温度	湿度	温度	湿度
xx	30.2℃	61.5%	28.0℃	50%			℃	%
冬季	-8.9℃	57.1%	19.0℃	40%			℃	%

２章 空気調和設備・暖房設備

項 目	特 記 事 項
１ 設計温湿度
２ ばい煙濃度計	●設けない ・設ける（電源は より取り出す。）
３ ばいじん量 測定口	※直径 80mm 以上のフランジ付きとし、短管部を取り付ける。取り付け箇所は煙道の直線部とする。
４ ダクト	●低圧ダクト（●コーナーボルト工法（長辺の長さが 1,500mm 以下の部分） ●アングルボルト工法）とする。 ・高圧１ダクト（適用範囲は図面による。）とする。
５ 風量測定口	図面に記載した位置に取り付ける。

６ チャンバー等	（１）内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 （２）空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設ける。なお、大きさは図面による。 （３）外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施工する。 （４）シーリングディフューザー形吹出口には、下記の消音チャンバーを設ける。 ＧＷ２５ｔの消音内貼りを行う。 （５）線状吹出口には、下記の消音チャンバーを設ける。 （６）天井付け制気口には制気口ボックスを設ける。寸法特記の無い場合は（制気口寸法＋１００）×２５０Ｈとする。なお、消音内貼りについては特記による。
７ ダンパー	（１）防煙ダンパー、防火防煙ダンパー 復帰方式 遠隔復帰式（定格入力ＤＣ２４Ｖ、0.7Ａ以下） （２）ピストンダンパー 復帰方式 遠隔式
８ 定風量ユニット	※風速センサー形 ・メカニカル形
９ 配管材料	冷温水管 ・配管用炭素鋼鋼管（白管）冷却水管 ・配管用炭素鋼鋼管（白管）蒸気管（給気） ・配管用炭素鋼鋼管（黒管） ・圧力配管用炭素鋼鋼管（黒管）Ｓｃｈ４０ （還水） ・圧力配管用炭素鋼鋼管（黒管）Ｓｃｈ４０油 管（一般） ・配管用炭素鋼鋼管（黒管） ・被覆鋼管 （塩化ビニル又はポリエチレンで被覆したもの） （土中） ・ポリエチレン外面被覆鋼管 ・配管用炭素鋼鋼管（黒管） 冷媒管 ●断熱材被覆銅管 加湿用給水管 ・水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 （・ＳＧＰ－ＶＡ ・ＳＧＰ－ＶＢ） ・水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管 （・ＳＧＰ－ＰＡ ・ＳＧＰ－ＰＢ） ・水道用ステンレス鋼鋼管 ・一般配管用ステンレス鋼鋼管空調用排水管 ・配管用炭素鋼鋼管（白管） 膨張管、通気管、空気抜管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管は配管用炭鋼鋼管（白管）とする。

ネック径が２００φ以下のもの	４００×４００×２５０Ｈ
ネック径が２００φを超えるもの	５００×５００×３００Ｈ

ＢＬ－Ｓ、ＢＬ－Ｄ	２００×（長さ＋１００）×３００Ｈ
ＢＬ－Ｔ、ＢＬ－Ｋ	２５０×（長さ＋１００）×３００Ｈ

	油管にポリエチレン外面被覆鋼管を使用する場合は、原則、溶接接合とし、被覆を剥がした部分は防食処置を施す。 ボイラーのバランス管及びバランス管に接続する給水管（補給水側の弁まで）は配管用炭素鋼鋼管（黒管）とする。
10 弁類	図面に特記なき場合の耐圧は、ＪＩＳ又はＪＶ ５Ｋとする。冷温水及び冷却水の呼び径６５Ａ以上はバタフライ弁とする。油用の仕切弁、逆止弁はマレアブル鋳鉄弁又は鋳鋼弁とする。 ステンレス鋼鋼管に取付ける弁類は、青銅製又はステンレス製とする。 ファンコイルユニットと冷温水管の接続部（往・還）には、ファンコイルユニット用ボール弁を取り付ける。 ファンコイルユニットには（・流量調整弁 ・定流量弁）を設置する。
11 伸縮管継手	鋼管用（・ベローズ形 ・スリーブ形）
12 防振継手	●合成ゴム製 ●ベローズ形
13 温度計	次の位置に取付ける。なお、温度計は円形指示計（バイメタル式１００mmφ以上。ただし、ポンプ廻りにおいては７５mmφ 以上）とする。 ・冷凍機のxx管（送り、返り）及び冷却水管（送り、返り） ●吸収冷温水機の冷温水管（送り、返り）及び冷却水管（送り、返り） ・ボイラーの温水管（返り） ●空気調和機の冷温水管（送り、返り）及び三方弁装置後の冷温水管（返り） ・熱交換器の温水管（送り、返り） ●冷温水ヘッダー（往）及び冷温水ヘッダーの各返り管 ●空気調和機（パッケージ形を含む）のサプライチャンバー、レタンダクト、外気取入れダクト及びレタンチャンバー ●その他図面に記載する箇所
14 圧力計	次の位置に取付ける。 ・冷凍機のxx管（送り、返り）及び冷却水管（送り、返り） ●空気調和機の冷温水管（送り、返り） ●吸収冷温水機の冷温水管（送り、返り）及び冷却水管（送り、返り） ・熱交換器の温水管（送り、返り） ●その他図面に記載する箇所

15 瞬間流量計及び測定用タッピング	次の位置に取付ける。なお、瞬間流量計はピトー管方式とし、止水コック付とする。 ・冷凍機のxx出口 ※固定形 ・着脱形 ・冷凍機の冷却水出口 ※固定形 ・着脱形 ・ボイラー又は熱交換器の温水出口 ※固定形 ・着脱形 ・空気調和機の冷温水入口 ※固定形 ・着脱形 ・冷温水ヘッダーの各送り管 ※固定形 ・着脱形 ・吸収冷温水機の冷温水出口 ※固定形 ・着脱形 ・吸収冷温水機の冷却水出口 ※固定形 ・着脱形 着脱形の流量指示部として（・40A 用 個・100A 用 個・250A 用 個）は付属とする。
16 改修工事の試験	●試験範囲（※新設配管 ・既存配管（ ） ●システム全体） ※（試験方法は、改修標準仕様書第 2 編 2.7.2 による。） ・
17 油面制御装置	制御盤には（・給油ポンプ制御 ・返油ポンプ制御 ・漏えい検知警報 ・満油警報 ・減油警報 ・遠隔警報）の端子を設ける。なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。
18 地下オイル タンク	タンク室を（・設けない ・設ける） コンクリート躯体 ※別途建築工事 乾燥砂 ・別途建築工事 杭は、 ・無し ・有り（ただし、杭は別途建築工事）
19 消音内貼り	施工する箇所は、図面に記載したダクト及びチャンバー類とする。
20 保温	●「外気取り入れダクト」、「外気取り入れチャンバー」、「排気チャンバー及び排気ダクトの外壁より２ｍ」は保温する。 ・膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第２編３．１．４の（・冷温水管 ・温水管）の項による。 ・建物内の空気抜管（空気抜弁まで）の保温は、標準仕様書第２編３． １．４の（・冷温水管 ・温水管）の項による。 ・空気調和機及びファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第 ２編３．１．５の排水管の項による。 ・蒸気還り管の保温は行わない。ただし、屋内露出（居室・廊下）の立管は除く。 ・蒸気管及び温水管で屋内及び暗渠内の弁は保温する。ただし、装置廻りの弁は除く。外装はxx及び冷温水用の弁に準ずる。

21 冷媒管の保温外装 （保温化粧ケース）	注）高耐食溶融亜鉛めっき鋼板は高耐食溶融亜鉛－６％ アルミニウム－ ３％マグネシウムめっき鋼板を示す。
22 他の設備項目 の適用	給油設備の当該項目を適用する。
23 既設ダクトの 再利用	運転開始前の処置 ※吹出口にフィルターをはさむ等、ほこり等の飛散を防止する対策 ※吹出口廻りの居室内壁面、机、ロッカー等への防じん対策 ・ダクト内清掃
24 冷媒の回収	冷凍機等の撤去に伴う冷媒回収を行った場合は以下の書類を監督職員へ提出する。 （１）「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）」に従った場合 （ア）第一種フロン類回収業者登録通知書の写し （イ）フロン類回収証明書 （２）「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」に従った場合 （ア）特定家庭用機器廃棄物管理票（家電リサイクル券）の写し
25 絶縁継手	図面の記載位置に取り付ける。
26 空調機用 トラップ	形式 ※フロート式

使用範囲	・屋内露出（一般 居室・廊下）	・機械室、書庫、 倉庫	・屋外露出（外壁）	●屋外露出 （屋上）
材質	・耐候性を 有する樹脂製 ・高耐食溶融亜鉛めっき鋼板製	・耐候性を 有する樹脂製 ・高耐食溶融亜鉛めっき鋼板製	・耐候性を 有する樹脂製 ・高耐食溶融亜鉛めっき鋼板製	●耐候性を 有する樹脂製 ・高耐食溶融亜鉛めっき鋼板製

３章 換気設備

項 目	特 記 事 項
１ ダクト	●低圧ダクト（・コーナーボルト工法（長辺の長さが 1,500mm 以下の部分） ・アングルボルト工法）とする。 ・高圧１ダクト（適用範囲は図面による。）とする。 ・ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの適用範囲及び仕様は図面による。
２ 排気フード	排気フードの補強、支持金物、接合材等はアングルフランジ工法ダクトの当該事項による。 一般湯沸器排気フード ※別途工事 ・本工事 厨房排気フード ※本工事 ・別途工事

３ 厨房排気ダクト のxx等	厨房設備の排気ダクト（亜鉛鉄板）はアングルボルト工法とし、xxは次による。 矩形ダクト
		ﾀﾞｸﾄの長辺(mm)	xx(mm)
		450 以下	0.6 以上
		450 を超え 750 以下	0.8 以上
		750 を超え 1500 以下	1.0 以上
		1500 を超えるもの	1.2 以上
４ ダクトの断熱	厨房・湯沸器室のフード接続の排気ダクトで天井内に隠ぺいする箇所は、 標準仕様書第２編３．１．５の「排気筒」の項により断熱する。
５ 他の設備項目 の適用	下記のものは、空気調和設備・暖房設備の当該項目を適用する。 風量測定口、チャンバー等、ダンパー、定風量ユニット、消音内張り、保温。
６ 既存ダクト の再使用	運転開始前の処置 ※吹出口にフィルターをはさむ等、ほこり等の飛散を防止する対策 ※吹出口廻りの居室内壁面、机、ロッカー等への防じん対策 ・ダクト内清掃
７ 多湿個所のシー ルを必要とする排気ダクトの系統	・厨房系統 ・浴室（シャワー室、脱衣室を含む）系統

４章 排煙設備

項 目	特 記 事 項
１ ダクト	・亜鉛鉄板製 ・鋼板製（厚１．６mm）
２ 排煙口の形式	・パネル形 （・天井取付 ・壁取付） ・スリット形（・天井取付 ・壁取付） ・ダンパー形（・天井取付 ・ ）
３ 排煙口開放 及び復帰方式	・電気式（遠隔操作 ・要 ・不要）
４ 排煙風量測定	建築設備定期検査業務基準書平成２０年版（（財）日本建築設備・昇降機 センター）の排煙風量の検査方法に準じる。

５章 自動制御設備

項 目			特	記 事	項
１	中央監視 制御装置	・有り（●新設	・既設）	・無し
２	電気計装用配線	電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による｡ 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。

６章 衛生器具設備

項 目	特 記 事	項
１ 小便器用 節水装置	洗浄水量は４Ｌ／回以下とし、使用状況により洗浄量を制御するものとする。 個別感知フラッシュ方式（・小便器一体型 ・埋込形 ・露出形）
２ 自動水栓	電源供給方式（ＡＣ１００Ｖ）手動スイッチ		※無	・有
３ 和風大便器の防 火区画貫通部処理	標準図施工６６（ｂ）による。

７章 給水設備

項 目		特 記 事 項
１	配管材料	一般 ・水道用ステンレス鋼鋼管 ・一般配管用ステンレス鋼鋼管 ●水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 （●ＳＧＰ－ＶＡ ・ＳＧＰ－ＶＢ ・ＳＧＰ－ＶＤ） ・フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管 （・ＳＧＰ－ＦＶＡ ・ＳＧＰ－ＦＶＢ） ・水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管 （・ＳＧＰ－ＰＡ ・ＳＧＰ－ＰＢ ・ＳＧＰ－ＰＤ） ・フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管 （・ＳＧＰ－ＦＰＡ ・ＳＧＰ－ＦＰＢ） ・ 地中 ・水道用ポリエチレン管（１種） ・水道用硬質塩化ビニル管（・ＶＰ ・ＨＩＶＰ） ・水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 （・ＳＧＰ－ＶＤ ・ ） ・フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管 （・ＳＧＰ－ＦＶＤ ・ ） ・水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管 （・ＳＧＰ－ＰＤ ・ ） ・フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管 （・ＳＧＰ－ＦＰＤ ・ ） ・水道用ステンレス鋼鋼管 ・一般配管用ステンレス鋼鋼管 ・水道用ダクタイル鋳鉄管
２	量水器	・親メーター（・貸与品 ・ ） ・子メーター（パルス式）
３	量水器桝	親メーター用 ・水道事業者の指定品 ・標準図ＭＣ形
４	絶縁継手	図面の記載位置に取り付ける。
５	弁類	水道直結部分の耐圧はＪＩＳ又はＪＶ １０Ｋとし、その他の部分は５Ｋとする。

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		呼び径６５Ａ以上の弁は、バタフライ弁とする。 ステンレス鋼鋼管に取り付ける弁類は、青銅製又はステンレス製とする。
６	引込納付金等	・不要 ・要（・別途工事 ・本工事）
７	水栓柱	・アルミニウム合金製 ・合成樹脂製 ・ステンレス製
８	管の埋設深さ	管の地中埋設深さ（管の上端深さ）は原則として、 ※水道事業者の指定深度（ ） ・GL-
９	改修工事の試験	●試験範囲（※新設配管 ・既存配管（ ） ・システム全体） ※（試験方法は、改修標準仕様書第 2 編 2.7.3 による。）
10	給水管の洗浄	建物内給水管の洗浄を、高周波法等により行う。

８章 排水設備

項 目	特	記	事	項
１	配管材料	屋内汚水管（屋外第１桝まで） ・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ・排水・通気用鉛管 ・排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管（ポンプアップ管） ・ 屋内雑排水管（屋外第１桝まで） ・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ・配管用炭素鋼鋼管（白管） ・排水・通気用鉛管 ・排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管（ポンプアップ管）通気管 ・配管用炭素鋼鋼管（白管）屋外汚水 雑排水管 ・遠心力鉄筋コンクリート管 ・ビニル管（ＲＳ－ＶＵ又はＲＥＰ－ＶＵ）
２	台所流し等の 排水管	流し等の床上の配管は、ビニル管でもよい。
３	継手	排水用鋼管可とう継手（ＭＤジョイント）はクッションパッキン付とする。
４	x	xxxxx桝、ため桝、ブロー桝及びふた等の形状、寸法は図面による。
５	満水試験継手	図面の記載位置に取付ける。
６	放流納付金等	・不要	・要（・別途工事	・本工事）
７	保温	通気管の外壁より２ｍは保温する。
８	改修工事の試験	・試験範囲（※新設配管 ・既存配管（ ） ・システム全体） ※（試験方法は、改修標準仕様書第 2 編 2.7.4 による。）
９	既設配管の洗浄	撤去を行う既設汚水管及び雑排水管は、撤去前に管内洗浄を行う。

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９章 給湯設備

項 目			特	記 事 項
１	配管材料	●水道用ステンレス鋼鋼管		●一般配管用ステンレス鋼鋼管
２	絶縁継手	図面の記載位置に取り付ける。
３	弁類	図面に特記なき場合の耐圧は、ＪＩＳ又はＪＶ ５Ｋとする。呼び径６５Ａ以上の弁は、バタフライ弁とする。 ステンレス鋼鋼管に取り付ける弁類は、青銅製又はステンレス製とする。
４	改修工事の試験	●試験範囲（※新設配管 ・既存配管（ ） ・システム全体） ※（試験方法は、改修標準仕様書第 2 編 2.7.3 による。）
５	保温	湯沸器の給排気筒（二重管を含む）の隠ぺい箇所は保温を行う。なお、保温の種別は標準仕様書第 2 編 3.1.5 表 2.2.5 の h･（ｲ）･Ⅸとする。
６	給湯機器の固定	給湯機器の固定は、「建築設備の構造耐力上安全な構造方法を定める件」 （平成２４年１２月１２日国土交通省告示第１４４７号）による。

10 章 消火設備

項 目		特 記 事 項
１	配管材料	一般 ・屋内消火栓 ・配管用炭素鋼鋼管（白管） ・連結散水 ・配管用炭素鋼鋼管（白管） ・連結送水 ・配管用炭素鋼鋼管（白管） ・ 地中 ・消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管 （・ＳＧＰ－ＶＳ ・ ・	）
２	屋内消火栓種別	・易操作性１号消火栓 ・１号消火栓 ・２号消火栓
３	弁類	図面に特記なき場合の耐圧は、ＪＩＳ又はＪＶ ５Ｋとする。
４	屋内消火栓 開閉弁	・１０Ｋ
５	改修工事の試験	・試験範囲（※新設配管 ・既存配管（ ） ・システム全体） ※（試験方法は、改修標準仕様書第２編２．７．５による。） ・

11 章 厨房設備

項 目	特	記	事	項
１	機器の寸法	概略寸法とする。
２	機器の機能等	図面による。

12

章 ガス設備

項 目		特 記 事 項
１	配管材料	都市ガスの配管材料は、ガス事業者の供給規定による。一般 ●硬質塩化ビニル被覆鋼管（PLV） 地中 ●ガス用ポリエチレン管（ＰＥ）液化石油ガス 一般 ・配管用炭素鋼鋼管（白管） 地中 ・
２	都市ガス	ガスメーター 親メーターはガス事業者よりの貸与品、子メーターは買取りとする。 引込負担金 ●不要 ・要（※別途工事 ・本工事）
３	液化石油ガス	ガスボンベ ・買取り ・借用ガスメーター ・買取り ・借用 集合装置 ・標準図施工７２、７３による。 本組 ボンベ置場のコンクリート基礎 ・別途工事 ・本工事転倒防止用の容器固定具 ※本工事
４	ガス漏れ警報器	・本工事 ●別途電気設備工事 外部警報端子（・無 ・有）
５	埋設深さ	●ガス事業者の指定深度（GL-750H、土被り 600H ） ・GL-
６	塗装	建物内の外面被覆鋼管を除くすべての配管は標準仕様書第 2 編 3.2.1.4 の鋼管及び継手露出の項により塗装する。
７	改修工事の試験	●試験範囲（※新設配管 ・既存配管（ ） ●システム全体） ※（試験方法は、改修標準仕様書第 6 編 2.2.6 又は 2.3.6 による。）

13 章 浄化槽設備

項 目	特 記 事 項
１ 形式及び仕様	図面による。

14 章 給油設備

項 目		特 記 事 項
１	油の種類	灯油
２	油タンク	市販品（・４９０Ｌ型	・９５０Ｌ型）付属品共
３	配管材料	被覆銅管（塩化ビニル又はポリエチレンで被覆したもの）
４	埋設深さ	※ＧＬ－５００
５	改修工事の試験	・試験範囲（※新設配管 ・既存配管（ ） ・システム全体） ※（試験方法は、改修標準仕様書第 2 編 2.7.2 による。）

ＧＨＰ機器配置一覧表

北海道森林管理局

階	部屋名	床面積		新設機器の仕様
				㎡当り暖房負荷		必要暖房能力		室内機型式	台数		冷房能力		暖房能力		合計冷房能力		合計暖房能力		冷房負荷		暖房負荷
事務所棟 １階	書庫	66.6	㎡	180	kcal/㎡	13.9	kw	71形－4方向カセット	2	台	7.1	kw	8.5	kw	14.2	kw	17	kw	183.4	kcal/㎡	219.5	kcal/㎡
	研修第一教室	77	㎡	180	kcal/㎡	16.1	kw	36形－4方向カセット	4	台	3.6	kw	4.2	kw	14.4	kw	16.8	kw	160.8	kcal/㎡	187.6	kcal/㎡
	研修生休憩室	28.3	㎡	180	kcal/㎡	5.9	kw	56形－4方向カセット	1	台	5.6	kw	6.7	kw	5.6	kw	6.7	kw	170.2	kcal/㎡	203.6	kcal/㎡
	教材庫	18	㎡	180	kcal/㎡	3.8	kw	36形ー4方向カセット	1	台	3.6	kw	4.2	kw	3.6	kw	4.2	kw	172.0	kcal/㎡	200.7	kcal/㎡
	受付－１	7.2	㎡	180	kcal/㎡	1.5	kw	28形－4方向カセット	1	台	2.8	kw	3.4	kw	2.8	kw	3.4	kw	334.4	kcal/㎡	406.1	kcal/㎡
	第一会議室	66.2	㎡	180	kcal/㎡	13.9	kw	71形－4方向カセット	2	台	7.1	kw	8.5	kw	14.2	kw	17	kw	184.5	kcal/㎡	220.8	kcal/㎡
	事務室	158.4	㎡	180	kcal/㎡	33.2	kw	71形－4方向カセット	4	台	7.1	kw	8.5	kw	28.4	kw	34	kw	154.2	kcal/㎡	184.6	kcal/㎡
	旧保健室	22.5	㎡	180	kcal/㎡	4.7	kw	45形－4方向カセット	1	台	4.5	kw	5.3	kw	4.5	kw	5.3	kw	172.0	kcal/㎡	202.6	kcal/㎡
	男子更衣室	24.5	㎡	180	kcal/㎡	5.1	kw	45形－4方向カセット	1	台	4.5	kw	5.3	kw	4.5	kw	5.3	kw	158.0	kcal/㎡	186.0	kcal/㎡
	年金相談室	22.5	㎡	180	kcal/㎡	4.7	kw	45形－4方向カセット	1	台	4.5	kw	5.3	kw	4.5	kw	5.3	kw	172.0	kcal/㎡	202.6	kcal/㎡
				室内機合計					18	台	---		---		96.7	kw	115	kw	対応室外機：450形 × 2（マルチ）
	ウッディルーム	290	㎡	180	kcal/㎡	60.7	kw	床置	4	台	14	kw	17	kw	56	kw	68	kw	166.1	kcal/㎡	201.7	kcal/㎡
				室内機合計					4	台	---		---		56	kw	68	kw	対応室外機：560形
事務所棟 ２階	女子更衣室	20.8	㎡	180	kcal/㎡	4.4	kw	45形－2方向カセット	1	台	4.5	kw	5.3	kw	4.5	kw	5.3	kw	186.1	kcal/㎡	219.1	kcal/㎡
	書庫	29.6	㎡	180	kcal/㎡	6.2	kw	56形－4方向カセット	1	台	5.6	kw	6.7	kw	5.6	kw	6.7	kw	162.7	kcal/㎡	194.7	kcal/㎡
	第三会議室	20.0	㎡	180	kcal/㎡	4.2	kw	36形－2方向カセット	1	台	3.6	kw	4.2	kw	3.6	kw	4.2	kw	154.8	kcal/㎡	180.6	kcal/㎡
	倉庫	37.7	㎡	180	kcal/㎡	7.9	kw	71形－4方向カセット	1	台	7.1	kw	8.5	kw	7.1	kw	8.5	kw	162.0	kcal/㎡	193.9	kcal/㎡
	事務室	37.7	㎡	180	kcal/㎡	7.9	kw	71形－4方向カセット	1	台	7.1	kw	8.5	kw	7.1	kw	8.5	kw	162.0	kcal/㎡	193.9	kcal/㎡
	第二会議室	61.1	㎡	180	kcal/㎡	12.8	kw	56形－4方向カセット	2	台	5.6	kw	6.7	kw	11.2	kw	13.4	kw	157.6	kcal/㎡	188.6	kcal/㎡
	事務室（総務課）	302	㎡	180	kcal/㎡	63.2	kw	90形－4方向カセット	6	台	9	kw	10.6	kw	54	kw	63.6	kw	153.8	kcal/㎡	181.1	kcal/㎡
	旧部長室	37.8	㎡	180	kcal/㎡	7.9	kw	71形－4方向カセット	1	台	7.1	kw	8.5	kw	7.1	kw	8.5	kw	161.5	kcal/㎡	193.4	kcal/㎡
				室内機合計					14	台	---		---		100.2	kw	118.7	kw	対応室外機：450形× 2（マルチ）
事務所棟 ３階	事務室（業務調整課）	157	㎡	180	kcal/㎡	32.9	kw	71形－4方向カセット	4	台	7.1	kw	8.5	kw	28.4	kw	34	kw	155.6	kcal/㎡	186.2	kcal/㎡
	次長室	21	㎡	180	kcal/㎡	4.4	kw	80形－4方向カセット	1	台	8	kw	9.5	kw	8	kw	9.5	kw	327.6	kcal/㎡	389.0	kcal/㎡
	秘書室	21	㎡	180	kcal/㎡	4.4	kw	80形－4方向カセット	1	台	8	kw	9.5	kw	8	kw	9.5	kw	327.6	kcal/㎡	389.0	kcal/㎡
	局長室	101.5	㎡	180	kcal/㎡	21.2	kw	112形－4方向カセット	2	台	11.2	kw	13.2	kw	22.4	kw	26.4	kw	189.8	kcal/㎡	223.7	kcal/㎡
	事務室（分析官、調査官、企画課）	188.8	㎡	180	kcal/㎡	39.5	kw	90形－4方向カセット	4	台	9	kw	10.6	kw	36	kw	42.4	kw	164.0	kcal/㎡	193.1	kcal/㎡
	部長室	41.6	㎡	180	kcal/㎡	8.7	kw	80形－4方向カセット	1	台	8	kw	9.5	kw	8	kw	9.5	kw	165.4	kcal/㎡	196.4	kcal/㎡
	広報室	30	㎡	180	kcal/㎡	6.3	kw	28形－4方向カセット	2	台	2.8	kw	3.4	kw	5.6	kw	6.8	kw	160.5	kcal/㎡	194.9	kcal/㎡
				室内機合計					15	台					116.4	kw	138.1	kw	対応室外機：560形 × 2（マルチ）
事務所棟 ４階	女子更衣室	23.4	㎡	180	kcal/㎡	4.9	kw	45形－4方向カセット	1	台	4.5	kw	5.3	kw	4.5	kw	5.3	kw	165.4	kcal/㎡	194.8	kcal/㎡
	基本図格納庫	60	㎡	180	kcal/㎡	12.6	kw	112形－4方向カセット	1	台	11.2	kw	13.2	kw	11.2	kw	13.2	kw	160.5	kcal/㎡	189.2	kcal/㎡
	事務室（保全課・治山課・計画課）	445.4	㎡	180	kcal/㎡	93.2	kw	80形－4方向カセット	10	台	8	kw	9.5	kw	80	kw	95	kw	154.5	kcal/㎡	183.4	kcal/㎡
	部長室	38.4	㎡	180	kcal/㎡	8.0	kw	71形－4方向カセット	1	台	7.1	kw	8.5	kw	7.1	kw	8.5	kw	159.0	kcal/㎡	190.4	kcal/㎡
	中会議室	82	㎡	180	kcal/㎡	17.2	kw	140形－床置	2	台	14	kw	17	kw	28	kw	34	kw	293.7	kcal/㎡	356.6	kcal/㎡
	物品庫	25.5	㎡	180	kcal/㎡	5.3	kw	45形－4方向カセット	1	台	4.5	kw	5.3	kw	4.5	kw	5.3	kw	151.8	kcal/㎡	178.7	kcal/㎡
				室内機合計					16	台					135.3		161.3		対応室外機：560形 × 2（マルチ）
事務所棟 ５階	コピー室	31.2	㎡	180	kcal/㎡	6.5	kw	56形－4方向カセット	1	台	5.6	kw	6.7	kw	5.6	kw	6.7	kw	154.4	kcal/㎡	184.7	kcal/㎡
	第５会議室	48	㎡	180	kcal/㎡	10.0	kw	45形－4方向カセット	2	台	4.5	kw	5.3	kw	9	kw	10.6	kw	161.3	kcal/㎡	189.9	kcal/㎡
	事務室（森林整備第一・二課）	445.4	㎡	180	kcal/㎡	93.2	kw	80形－4方向カセット	10	台	8	kw	9.5	kw	80	kw	95	kw	154.5	kcal/㎡	183.4	kcal/㎡
	部長室	38.4	㎡	180	kcal/㎡	8.0	kw	71形－4方向カセット	1	台	7.1	kw	8.5	kw	7.1	kw	8.5	kw	159.0	kcal/㎡	190.4	kcal/㎡
				室内機合計					14	台					101.7		120.8		対応室外機：450形 × 2（マルチ）
厚生棟 １階	旧理髪室	29.3	㎡	180	kcal/㎡	6.1	kw	56形－4方向カセット	1	台	5.6	kw	6.7	kw	5.6	kw	6.7	kw	164.4	kcal/㎡	196.7	kcal/㎡
	事務室	21.5	㎡	180	kcal/㎡	4.5	kw	45形－4方向カセット	1	台	4.5	kw	5.3	kw	4.5	kw	5.3	kw	180.0	kcal/㎡	212.0	kcal/㎡
	事務室	91.2	㎡	180	kcal/㎡	19.1	kw	45形－4方向カセット	4	台	4.5	kw	5.3	kw	18	kw	21.2	kw	169.7	kcal/㎡	199.9	kcal/㎡
厚生棟 ２階	事務室（経理課）	182	㎡	180	kcal/㎡	38.1	kw	80形－4方向カセット	4	台	8	kw	9.5	kw	32	kw	38	kw	151.2	kcal/㎡	179.6	kcal/㎡
			㎡
	図書室	55.9	㎡	180	kcal/㎡	11.7	kw	56形－4方向カセット	2	台	5.6	kw	6.7	kw	11.2	kw	13.4	kw	172.3	kcal/㎡	206.2	kcal/㎡
	事務室	56	㎡	180	kcal/㎡	11.7	kw	36形－4方向カセット	3	台	3.6	kw	4.2	kw	10.8	kw	12.6	kw	165.9	kcal/㎡	193.5	kcal/㎡
			㎡
	保健室	18	㎡	180	kcal/㎡	3.8	kw	36形－4方向カセット	1	台	3.6	kw	4.2	kw	3.6	kw	4.2	kw	172.0	kcal/㎡	200.7	kcal/㎡
	廊下	43	㎡	180	kcal/㎡	9.0	kw	45形－2方向カセット	2	台	4.5	kw	5.3	kw	9	kw	10.6	kw	180.0	kcal/㎡	212.0	kcal/㎡
厚生棟 ３階	喫煙室	24.8	㎡	180	kcal/㎡	5.2	kw	45形－4方向カセット	1	台	4.5	kw	5.3	kw	4.5	kw	5.3	kw	156.0	kcal/㎡	183.8	kcal/㎡
	事務室	41	㎡	180	kcal/㎡	8.6	kw	80形－4方向カセット	1	台	8	kw	9.5	kw	8	kw	9.5	kw	167.8	kcal/㎡	199.3	kcal/㎡
	廊下	43	㎡	180	kcal/㎡	9.0	kw	45形－2方向カセット	2	台	4.5	kw	5.3	kw	9	kw	10.6	kw	180.0	kcal/㎡	212.0	kcal/㎡
				室内機合計					22	台					116.2	kw	137.4	kw	対応室外機：P560形 × 2（マルチ）
	大会議室	262.5	㎡	180	kcal/㎡	54.9	kw	560形－床置	1	台	56	kw	63	kw	56	kw	63	kw	183.5	kcal/㎡	206.4	kcal/㎡
				室内機合計					1	台					56	kw	63	kw	対応室外機：560形

型式別設置台数

型式	台数
28形－4方向カセット	3	台
36形－4方向カセット	9	台
45形－4方向カセット	13	台
56形－4方向カセット	8	台
71形－4方向カセット	17	台
80形－4方向カセット	28	台
90形－4方向カセット	10	台
112形－4方向カセット	3	台
36形－2方向カセット	1	台
45形－2方向カセット	5	台
140形－床置	6	台
560形－床置	1	台
計	104	台

換気設備配置一覧x

x	階	部屋名	形式	新設・更新の別	台数		備考
事務所棟	1	事務室	ロスナイ天井埋込形	新設	3	台
		旧保健室	ロスナイ天井埋込形	新設	1	台
		年金相談室	ロスナイ天井埋込形	新設	1	台
		第一会議室	ロスナイ天井埋込形	更新	1	台
		研修第一教室	ロスナイ天井埋込形	更新	3	台
		教材庫	ロスナイ天井埋込形	更新	1	台
		書庫	ロスナイ天井埋込形	更新	2	台
		小計			12	台
	2	第三会議室	ロスナイ天井埋込形	新設	1	台
		事務室	ロスナイ天井埋込形	新設	5	台
		第二会議室	ロスナイ天井埋込形	新設	2	台
		小計			8	台
	3	事務室（業務調整課）	ロスナイ天井埋込形	新設	3	台
		次長室	ロスナイ天井埋込形	新設	1	台
		局長室	ロスナイ天井埋込形	新設	2	台
		事務室（分析官、調査官、企画課）	ロスナイ天井埋込形	新設	3	台
		小計			9	台
	4	基本図格納庫	ロスナイ天井埋込形	新設	1	台
		事務室（保全課・治山課・計画課）	ロスナイ天井埋込形	新設	7	台
		小計			8	台
	5	第５会議室	ロスナイ天井埋込形	新設	1	台
		事務室（森林整備第一・二課）	ロスナイ天井埋込形	新設	7	台
		小計			8	x
xx棟	1	事務室		更新	2	台
	2	事務室（経理課）	ロスナイ天井埋込形	更新	3	台
		図書室	ロスナイ天井埋込形	更新	1	台
		事務室	ロスナイ天井埋込形	更新	2	台
		保健室	ロスナイ天井埋込形	更新	1	台
		小計			7	台
	3	事務室	ロスナイ天井埋込形	更新	1	台
計					55	台

北海道森林管理局空気調和設備改修工事 内訳書

名称	品質規格	数量	単位	備考
１ ＧＨＰ機器設置工事
ＧＨＰ室外機（２０馬力相当）	560形 冷房／暖房能力（ｋW）：56/63防振架台、フード付き	2	台
ＧＨＰ室外機（３２馬力相当）	450形×２ 冷房／暖房能力（ｋW）：90/100防振架台、フード付き	3	台
ＧＨＰ室外機（４０馬力相当）	560形×２ 冷房／暖房能力（ｋW）：112/126防振架台、フード付き	3	台
ＧＨＰ室内機 （４方向カセット式）	28形 冷房／暖房能力（kW）：2.8/3.4	2	台	開口・復旧含む
ＧＨＰ室内機 （４方向カセット式）	36形 冷房／暖房能力（kW）：3.6/4.2	9	台	開口・復旧含む
ＧＨＰ室内機 （４方向カセット式）	45形 冷房／暖房能力（kW）：4.5/5.3	13	台	開口・復旧含む
ＧＨＰ室内機 （４方向カセット式）	56形 冷房／暖房能力（kW）：5.6/6.7	8	台	開口・復旧含む
ＧＨＰ室内機 （４方向カセット式）	71形 冷房／暖房能力（kW）：7.1/8.5	17	台	開口・復旧含む
ＧＨＰ室内機 （４方向カセット式）	80形 冷房／暖房能力（kW）：8.0/9.5	28	台	開口・復旧含む
ＧＨＰ室内機 （４方向カセット式）	90形 冷房／暖房能力（kW）：9.0/10.6	10	台	開口・復旧含む
ＧＨＰ室内機 （４方向カセット式）	112形 冷房／暖房能力（kW）：11.2/13.2	3	台	開口・復旧含む
ＧＨＰ室内機 （２方向カセット式）	36形 冷房／暖房能力（kW）：3.6/4.2	1	台	開口・復旧含む
ＧＨＰ室内機 （２方向カセット式）	45形 冷房／暖房能力（kW）：4.5/5.3	5	台	開口・復旧含む
ＧＨＰ室内機 （床置型）	140形 冷房／暖房能力（kW）：14.0/17.0	6	台
ＧＨＰ室内機 （床置型）	560形 冷房／暖房能力（kW）：56.0/63.0	1	台
室内機用リモコン		104	個
集中管理コントローラー	液晶タッチパネル式 監視・制御ユニット数：最大128グループ（標準にない場合はアダプター追加）	1	式
点検口取付		1	式
分岐管	２２Ｙ	25	組
分岐管	３３Ｙ	35	組
分岐管	７２Ｙ	24	組
分岐管	１０４Ｙ	8	組
分岐管	２１８Ｙ	8	組
既存機器撤去・処分（ファンコイル ユニット、換気扇）		1	式	開口・復旧含む
室外機基礎工事		1	式

北海道森林管理局空気調和設備改修工事 内訳書

名称	品質規格	数量	単位	備考
２ 配管設置工事
冷媒用被覆銅管（液管・保温10mm）	6.35mm	269	ｍ	継手、支持金物含む
冷媒用被覆銅管（液管・保温10mm）	9.52mm	841	ｍ	継手、支持金物含む
冷媒用被覆銅管（液管・保温10mm）	12.70mm	137	ｍ	継手、支持金物含む
冷媒用被覆銅管（液管・保温10mm）	15.88mm	240	ｍ	継手、支持金物含む
冷媒用被覆銅管（液管・保温10mm）	19.05mm	386	ｍ	継手、支持金物含む
冷媒用被覆銅管（液管・保温10mm）	22.20mm	215	ｍ	継手、支持金物含む
冷媒用被覆銅管（ガス管・保温20mm）	12.70mm	269	ｍ	継手、支持金物含む
冷媒用被覆銅管（ガス管・保温20mm）	15.88mm	670	ｍ	継手、支持金物含む
冷媒用被覆銅管（ガス管・保温20mm）	28.58mm	411	ｍ	継手、支持金物含む
冷媒用被覆銅管（ガス管・保温20mm）	31.75mm	268	ｍ	継手、支持金物含む
冷媒用被覆銅管（ガス管・保温20mm）	38.10mm	181	ｍ	継手、支持金物含む
同上溶接		1	式
追加冷媒	R４１０A	214	kg	耐圧試験含む
ドレン配管	VP２５	176	ｍ	継手、支持金物含む
ドレン配管	VP３0	55	ｍ	継手、支持金物含む
ドレン配管	NP40	55	ｍ	継手、支持金物含む
防火区画貫通処理		1	式
冷媒配管化粧ダクト	RD（鋼板）	1	式

北海道森林管理局空気調和設備改修工事 内訳書

名称	品質規格	数量	単位	備考
３ 換気設備設置工事
換気扇	天井埋込形、マイコンタイプ 空気対空気透過式全熱（顕熱＋潜熱）交換方式 本体設置空気条件－１０℃～＋４０℃ロスナイ換気・普通換気切替（強・弱）	55	台	開口・復旧含む
リモコン	PGL-61DR	55	台
防振吊金具	PZ-N154BK	55	台
モーターダンパー	P-23DE4	55	台
チャッキダンパー	２００φ	55	台
天井埋込型グリルサイレンサー	P-23GS3	110	台
セルフード	P-23FSO5 丸型、ステンレス製、ギャラり、防虫網付き	110	台
保温付フレキダクト	２００φ	760	m	継手、支持金物含む
保温補修		1	式
外壁はつり		1	式
４ ガス配管工事
【屋内】
PLV管	２５A	25	ｍ	継手、支持金物含む
PLV管	５０A	13	ｍ	継手、支持金物含む
PLV管	８０A	21	ｍ	継手、支持金物含む
PLV管	１００A	18	ｍ	継手、支持金物含む
配管撤去	１００A	4	ｍ
ねじガス栓	２５A	14	個
ロック付検圧プラグ		1	個
中間バルブ	５０A	1	個
ボールバルブ	１００A	2	個
強化ホース	２５A×５００S	14	箇所
ガスメーター取外・取付	１００号	1	個
ガスメーターボックス	６５～１００号用	1	個
メーター支持金物		1	式
【屋外】

北海道森林管理局空気調和設備改修工事 内訳書

名称	品質規格	数量	単位	備考
PE管	５０A（深型）	18	ｍ
PE管	１００A（深型）	10	ｍ
PEボールバルブ	１５０A	1	個
バルブボックス	２００φ	1	箇所
切断取出	１５０A	1	箇所
穿孔取出（サドル・クランプ）		6	箇所
アスファルトカット	３～８センチ	140	ｍ
舗装こわし・仮復旧	８０A以下、舗装ｔ＝5㎝	18	ｍ
舗装こわし・仮復旧	１００A以上、舗装ｔ＝5㎝	17	ｍ
５ 電気工事
電気工事	配線工事等	1	式
直接工事費計
共通仮設費		1	式
現場管理費		1	式	諸官公署手続費 用含む
一般管理費		1	式
共通費計
計
消費税	8%
合 計

※設置する機器は、品質・規格欄に記載の性能・機能と同等以上の性能・機能を有するものであることとする。