公 示 日：2024 年 7 月 10 日（水）調達管理番号：24a00493
公 示 日：2024 年 7 月 10 日（水）調達管理番号：24a00493
国 名：セネガル
担 当 部 署： 人間開発部 保健第一グループ第二チーム
x x 件 名：セネガル国医療サービスの質改善プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
適用される契約約款：
「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
1. 担当業務、格付等
（１） 担当業務 ：評価分析
（２） 格 付 ：3 号
（３） 業務の種類：調査団参団
2. 契約予定期間等
（１） 全体期間：2024 年 8 月下旬から 2024 年 10 月下旬
（２） 業務人月： 1.27
（３） 業務日数：準備業務 現地業務 整理業務
5 日 23 日 5 日
3. 簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法
（１） 簡易プロポーザル提出部数：1 部
（２） | 見 | 積 | 書 | 提 | 出 | 部 | 数：1 部 |
（３） | 提 | 出 | 期 | 限：2024 年 7 月 24 日 (水)（12 時まで） | |||
（４） | 提 | 出 | 方 | 法：電子データのみ |
⯎ 専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）
⯎ 提出方法等の詳細については JICA ホームページ内の以下をご覧ください。
「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2024 年4 月）」の「別添資料 11 業務実施契約（単独型）公示にかかる競争手続き」 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.x
電子メールでの提出時、機構より自動配信にて【受信完了のご連絡】メールが届きます。宛先のアドレス間違いもなく自動配信メールが届かない場合に は、提出期限（時刻）までにその旨をお電話で00-0000-0000まで必ずご連絡くださいますようお願い致します。 提出期限までにご連絡がなく、機構がプロポーザルを受信できていなかった場合は、該当のプロポーザルは評価対象と致しかねます。
なお、個人の資格で競争に参加する場合、簡易プロポーザル提出５営業日前までに所定の競争参加資格審査申請書の提出が必要です。
⯎ 評価結果の通知：2024 年 8 月 2 日 (金)までに個別通知
提出されたプロポーザルを JICA で評価・選考の上、契約交渉順位を決定します。
⯎ 評価結果説明の取り止め：2023 年 6 月 30 日のお知らせに掲載
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/0000
/20230630.html）のとおり、2023 年 7 月以降の単独型公示については評価結果の説明を取り止めます。
4. 簡易プロポーザル評価項目及び配点
（１） 業務の実施方針等：
① 業務実施の基本方針 16 点
② 業務実施上のバックアップ体制 4 点
（２） 業務従事者の経験能力等：
① 類似業務の経験 40 点
② 対象国・地域での業務経験 8 点
③ 語学力 16 点
④ その他学位、資格等 16 点
（計 100 点）
類似業務経験の分野 | 各種評価調査 |
対象国及び類似地域 | セネガル及びアフリカ諸国 |
語学の種類 | 英語、（仏語ができれば望ましい） |
5. 条件等
（１） 参加資格のない社等：
応募を排除する者はありませんが、本調査を受注した法人及び個人（補強所属元企業含む）は、当該技術協力プロジェクト等事業本体への応募・参加を認めません。
（２） 必要予防接種：黄熱予防接種証明書
6. 業務の背景
セネガル共和国（以下、「セネガル」）の保健指標は、妊産婦死亡率 236（出生 10 万対）、新生児死亡率は 28（出生 1,000 対）、5 歳未満児死亡率は 56（出生 1,000 対）となっており、サブサハラ・アフリカや低所得国の平均（それぞれ 534、27、76）と比較すると良好であるものの、持続可能な開発目標（SDGs）の目標値（それぞれ 70、5、12）からは依然として大きな隔たりがある（Continuous Demographic Health Survey 2017）。各指標の伸び悩みに加え、直近では妊産婦への不適切な対応による死亡事例や、施設整備不良による火災で新生児が無くなる等、医療の質の低さが社会問題となっている。
かかる状況下、セネガルでは大統領主導のもと SDGs のひとつであるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた取り組みが進められている。「国家保健社会開発計画（PNDSS）2019-2028」において、「保健セクターにおける財政・ガバナンスおよび社会保障の強化」、「保健医療・社会サービスの提供の発展」、「社会保障の強化」の 3 つの優先項目を掲げており、特に「保健医療・社会サービスの提供の発展」のなかでは医療施設の管理や医療サービスにかかる標準の欠如、病院の不十分な衛生管理、医療従事者への教育不足などが課題として挙げられており、これらに対する取り組みが喫緊の課題となっている。
また提供される医療サービスの質が低いことが、国民の約 8 割を占めるインフォーマルセクターを加入対象とする任意加入のコミュニティ健康保険加入者増加の阻害要因のひとつとなっている。UHC 達成に向けて、医療サービスへの経済的アクセスを保障するためにも、医療サービス提供体制強化・質の改善が急がれる。
保健医療サービスの質改善においては、上位の医療施設が下位を指導する体制が必要とされるが、一・二次病院（州・県病院）は、その規模や機能が下位の保健ポスト・保健センターと比較して大きく、疾病負荷が増加している非感染性疾患（高血圧、糖尿病、がん等）の患者の多数受入、またそれに伴う支出増加等により、病院
施設の運営管理能力強化や医療サービスの質維持・向上、下位施設の指導実施が難しい状況にある。このような状況を踏まえて、セネガル政府は我が国に対し一次・二次病院の医療サービスの質向上を目的とした「医療サービスの質改善プロジェクト」（以下、「本プロジェクト」という）の実施に係る協力を要請した。
本プロジェクトの先行案件として、JICA は技術協力「母子保健サービス改善プロジェクトフェーズ１～３」を実施し、母子保健サービスの提供体制及び質の改善を図ってきた。同プロジェクトフェーズ１、２では下位の保健施設に位置づけられる保健センターや保健ポストを対象とし、現在実施中のプロジェクトフェーズ３
（2019 年 10 月～2024 年 10 月）においては、一次、二次病院を対象とした母子保健サービスの質改善に資する取り組みを始めている。他開発パートナーは、コミュニティレベルでの保健医療サービスへのアクセス改善、又は中央レベルでのガバナンス強化、制度設計にかかる支援が多く、州・県等における一次、二次病院への支援は限定的である。こうした状況の下、本プロジェクトでは、先行案件の取組みを踏まえ、一次、二次病院の医療サービスの質の改善を図り、もって対象地域の上位と下位医療施設間の連携及びサービス提供体制強化を目指すものであり、実施意義は高い。このことから JICA は本要請を受けて詳細計画策定調査を実施し、先方機関や関係機関等との協議を通じて本プロジェクトの協力枠組み、実施体制、対象プロジェクトサイト、投入計画、成果と活動等を整理し、セネガル側と本プロジェクトに関わる合意文書締結のための協議議事録を作成し締結する予定である。
7. 業務の内容
本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の 上、他の調査団員として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画の策定及び評価６基準（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ・情報を収集・整理するとともに、協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。なお、JICA事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。具体的担当事項は次のとおりとする。
（１）準備業務（2024 年 8 月下旬～2024 年 9 月上旬）
① 要請書・先行プロジェクトの成果、その他関連報告書等の資料･情報の収集･分析により要請背景・内容を把握し、我が国及び他援助機関のこれま
での協力状況・成果・課題も確認する。
② 上記を踏まえ評価分析に係る調査計画・方針を検討し、現地で入手、検証すべき情報を整理する。
③ セネガル側関係機関や他ドナー等に対する質問票（案）（仏文）を作成する。作成した質問票（案）は、現地派遣前にJICAに提出する（JICA✎ら先方へ事前に配付することを想定）。
④ プロジェクトのPDM（Project Design Matrix）案、PO（Plan of Operations）案を検討する。
⑤ 調査団内の打合せ、対処方針会議等に参加する。
（２）現地業務（2024年9月上旬～2024年9月下旬）
① JICAセネガル事務所等との打合せに参加する。
② セネガル側関係機関との協議及び現地調査（ティエス州およびジュルベル州）に参加し、調査の目的・方法・手順等について説明を行う。また、他分野の団員と協力し、議事録を作成する。
③ 事前に配付した質問票への回答や上記②を通じ、情報･資料を収集・整理し、現状・課題を把握・分析する。具体的には以下のとおり。
ア） 要請背景・内容（プロジェクトの協力範囲、実現可能性）イ） 関連する開発計画、政策、制度
ウ） 関連各組織
(a)所掌業務、組織体制、根拠法
(b)人員体制（男女比も含めて確認）
(c)役割分担、中央・地方の連絡調整／指揮命令体制 (d)予算規模、内訳、予算獲得・配賦の仕組み
エ） 本プロジェクトに関連する他援助機関（世界銀行、WHO、USAID、AFD等）の活動動向、連携の可能性
オ）ジェンダーに関連した配慮・活動
④ 調査結果に基づき、本プロジェクトの実施案（プロジェクトの協力期間、実施体制、討議議事録（R/D：Record of Discussions）を他分野の団員とともに検討する。
⑤ 関係者との協議で合意された内容について、R/D（案）（英文）及び協議議事録（M/M：Minutes of Meetings）（案）（英文）の作成に協力する。特
に、PDM（案）の成果指標の設定について、開発課題別の指標例及び代表的教訓レファレンス1を踏まえ、主担当としての検討及び取りまとめを行う。
⑥ 実施機関に対するR/D（案）を含むM/M（案）の説明に参加し、必要に応じて内容の説明、補足を行う。
⑦ 現地で収集した情報を元に、安全情報を集約し案件別安全対策検討シートの作成を行う。
⑧ 担当分野に係る調査結果をJICAセネガル事務所等に報告する。
（３）整理業務（2024 年 10 月上旬～2024 年 10 月下旬）
① 報告会、打合せに出席し、担当分野に係る調査結果を報告する。
② プロジェクトを巡る状況分析や評価６基準の観点✎ら、リスク管理チェックシート（案）に必要な情報を他分野の団員とともに取りまとめる。
③ 評価６基準の観点✎らプロジェクトを分析し、事業事前評価表（案）を作成し、その取りまとめに協力する。
④ 担当分野に✎✎る詳細計画策定調査報告書（案）を作成する。
8. 報告書等
業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。なお、報告書を作成する際には、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照願います。
（１） 業務完了報告書
2024 年 10 月 24 日（木）までに提出。
次の①～②、及び収集資料一式を添付し、電子データにて提出する。
① 事業事前評価表（案）（xx・英文）
② 担当分野に係る詳細計画策定調査報告書（案）（xx）
9. 見積書作成に係る留意点
1 技術協力 開発課題別の指標例及び代表的教訓レファレンス | 事業評価 | 事業・プロジェ クト - JICA
本公示の積算を行うにあたっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 7 月追記版））」の「ⅩⅠ．業務実施契約（単独型）」及び「別添資料２ 報酬単価表」を参照願います。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxx l
留意点は以下のとおりです。
（１） 航空賃及び日当・宿泊料等
航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます（見積書に計上して下さい）。
効率的✎つ経済的な経路、航空会社を選択いただき、払戻不可・日程変更不可等の条件が厳しいxx割引運賃を含め最も経済的と考えられる航空賃を計上してください。
10. 特記事項
（１） 業務日程／執務環境
① 現地業務日程
現地業務は 2024 年 9 月 7 日（土）～9 月 29 日(日)を予定しています。
本業務従事者は、JICA の調査団員に 1 週間先行して現地調査の開始を予定しています。
② 現地での業務体制
本業務に係る調査団構成は、以下のとおりです。ア） 総括（JICA）
イ） 協力企画（JICA）
ウ） 評価分析（本コンサルタント）
③ 便宜供与内容
JICA セネガル事務所による便宜供与事項は以下のとおりです。ア） 空港送迎：あり
イ） 宿舎手配：あり
ウ） 車両借上げ：全行程に対する移動車両の提供（JICA 職員等の調査期間については、職員等と同乗することとなります。）
エ） 通訳傭上：あり（英仏通訳）
オ） 現地日程のアレンジ：JICA が必要に応じアレンジします。なお、JICA団員到着前の関係機関へのアレンジについては、コンサルタントによ
るアポイント取り付けが必要となる場合があります。カ） 執務スペースの提供：なし
（２） 参考資料
① 本業務に関する以下の資料を JICA 人間開発部保健第一グループ第二チーム
✎ら配付しますので、xxxx0@xxxx.xx.xx 宛にご連絡ください。
・要請書
② 本業務に関する以下の資料がウェブサイトで公開されています。
・セネガル共和国「母子保健サービス改善プロジェクトフェーズ２」事業完了報告書
xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/0000000000.xxx
③ 本契約に関する以下の資料を JICA 調達・派遣業務部契約第一課にて配付します。配付を希望される方は、専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）宛に、以下のとおりメールをお送りください。
ア） 配付資料：「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」
イ） 配付依頼メール
・タイトル：「配付依頼：サイバーセキュリティ関連資料」
・本 文 ：以下の同意文を含めてください。
「標記資料を受理した場合、プロポーザル作成に必要な範囲を超えての使用、複製及び第三者への提供は行わず、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後 に速や✎に廃棄することに同意します。」
（３） その他
① 業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。
② 現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICA セネガル事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等につい
て同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。また、契約締結後は海外渡航管理システムに渡航予定情報の入力をお願いします。詳細はこちらを参照ください。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxx/0000/00000 308.html
③ 本業務の実施にあたっては 、「 JICA 不正腐敗防止ガイダンス」
（xxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxx/xxx/xxxxxxxx.xxx）の趣旨を念頭に業務を行うこととします。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口または XXXX 担当者に速や✎に相談してください。
④ 発注者、受注者との間で業務仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者✎受注者のいずれ✎一方、もしくは両者✎ら、定められた方法により「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができます。
⑤ 本業務については先方政府側の対応次第で、渡航時期及び業務内容が変更となる場合も考えられるため、具体的な渡航開始時期等に関しては JICA と協議の上決定します。
⑥ 公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタン トの皆様✎らフィードバックをいただきたいと考えています。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、 選定結果通知時に、入力用 Forms をご連絡させていただきますので、そちら への入力をお願いします。
以上