Contract
令和３・４年度xx県建設工事入札参加登録資格審査申請の御案内
（随時申請：県外に本店がある事業者用）
令和 ４年 ４月xx県出納局契約課
令和３・４年度においてxx県が発注する建設工事に係る入札参加登録資格申請の随時申請の受付を下記要領のとおり実施しますので，希望する方は申請願います。
なお，申請にあたりましては，あらかじめ次の事項について御了承願います。
① この審査の結果，xx県の建設工事入札参加資格が承認された事業者については，登録内容を公表いたします。
② 情報公開条例（平成１１年xx県条例第１０号）に基づく開示請求があった場合には，開示する場合があります。
御注意ください
１．新型コロナウイルス感染拡大防止のため，申請書類は，すべて郵送してください（宛て先は，下記要領の「２申請方法」を御確認ください。）。対面審査は行いません。
２．xx県発注の災害応急工事について，工事成績平均点から除外することができます。
（詳しくは，建設工事入札参加登録資格審査申請要領を御確認ください。）
記
建設工事入札参加登録資格審査申請要領
１ 申請資格
（１）経営事項審査を受けている者
審査基準日（各申請者の決算日）が，令和２年９月１日から令和３年８月３１日までの総合評定値通知書の交付を受けていること（ただし，新規に入札参加登録を申請する場合で，指定された期間の審査基準日に係る経営事項審査を受けておらず，かつ，指定された期日以降に到来した審査基準日の経営事項審査を受けている場合は，その総合評定値通知書）。
（２）次の各号に該当しない者
① 契約を締結する能力を有しない者（契約締結のために必要な同意を得ている被補助人，被保佐人又は未xx者を除く。）及び破産者で復権を得ない者
② 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第
１項各号に掲げる者
③ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当し，入札参加登録の取消しが通知された日から３年以内で知事が定める期間において，入札参加登録の資格を失っている者
④ 都道府県税を完納していない者
⑤ 消費税及び地方消費税を完納していない者
⑥ 社会保険等に加入していない者（加入義務のない者を除く。）
⑦ 新規に入札参加登録を申請する者で,申請日から登録日までの間において，国及び地方公共団体の指名停止期間中の者
※④及び⑤について
徴収金に未納がある場合でも，新型コロナウイルス感染症に伴う県税の徴収猶予制度又は国税の納税猶予制度が適用となった場合は入札参加業者登録が可能です。
２ 申請方法
申請書及び添付資料は，特定記録郵便又はレターパック（青）にて下記の送付先宛てに郵送してください。
対面，電子メールによる受付は行いません。
【送付先】
x000-0000
xxxxxxxxxxx0xx0x0xxx県出納局契約課管理班
※封筒の表に「建設工事入札参加登録資格申請書」在中と朱書きしてください。
３ 申請書及び添付書類等
下記の書類を番号順に並べた上で，郵送願います。（製本の必要はありません。）
№ | 提 | 出 | 書 | 類 | ||
１ | 建設工事入札参加資格登録申請 受付整理票（チェックリスト） ※様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 | xx | x業者 | |||
２ | 建設工事入札参加登録資格等審査申請書〔様式第１号〕 ※様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 | xx | x業者 | |||
３ | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者でない旨の誓約書〔様式第１号の２〕 ※様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 | xx | x業者 | |||
４ | 指名停止期間中でない旨の誓約書〔様式第１号の３〕 ※様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 | 原本 | 新規登録業者 | |||
５ | 納税証明書（xx県税） 〔申請日までに納期限が到来した税に未納がないことの証明〕 ※宮城県内に本店，支店，営業所がある場合（受任の有無にかかわらず）必要 ※宮城県内の各県税事務所で発行（証明日が３か月以内のもの） ※納税証明申請書の使用目的欄は「xx県入札参加資格等承認申請」を選択してください。 ※徴収金に未納がある場合でも，新型コロナウイルス感染症に伴う県税の徴収猶予制度が適用となった場合は入札参加業者登録が可能です。その場合は，県税事務所から発行される「徴収猶予許可通知書」の写しを提出してください（納税証明書の提出は不要です）。 | 写しの提出可 | 該当者 | |||
６ | 納税証明書（消費税及び地方消費税） 〔「その３」，「その３の２」，「その３の３」のいずれか。申請日までに納 期限が到来した税に未納がないことの証明〕 ※本店所在地を管轄する税務署で発行（証明日が３か月以内のもの） ※徴収金に未納がある場合でも，新型コロナウイルス感染症に伴う国税の納税猶 予制度が適用となった場合は入札参加業者登録が可能です。その場合は，管轄の税務署から発行される「納税の猶予許可通知書」の写し又は納税証明書「その１」を提出してください（納税証明書その３，その３の２又はその３の３の提出は不要です）。 | 写しの提出可 | 全業者 | |||
７ | 総合評定値通知書 ※審査基準日が令和２年９月１日から令和３年８月３１日までのもの。 | 写し | 全業者 | |||
※「その他の審査項目（社会性等）」の「雇用保険加入の有無」，「健康保険加入の有無」，「厚生年金保険加入の有無」の各項目が，「有」又は「除外」となっていること。 ⇒ 総合評定値通知書において，いずれかの項目が「無」である場合は申請を受け付けません。 ただし，審査基準日から申請日までの間に保険に加入又は適用除外となった場合は，「社会保険等加入状況申告書（様式第１号の４）」に確認資料を添えて申請することができます。 | ||||
８ | 社会保険等加入状況申告書〔様式第１号の４〕 ※総合評定値通知書において，「雇用保険加入の有無」，「健康保険加入の有無」，「厚生年金保険加入の有無」の欄のいずれかが「無」となっている者が，審査基準日から資格審査申請日までの間に保険に加入又は適用除外となり，資格審査を受けようとする場合に限り提出してください。 ※様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 ※社会保険等の加入状況を確認するため，次の資料を提出してください。 | 原本 | 該当者 | |
総合評定値通知書において，「雇用保険加入の有無」，「健康保険加入の有無」，厚生年金保険加入の有無」の欄のいずれかが「無」となっていたものについて，その後の加入等状況を確認するものですので，該当する保険について，資料を提出してください。 | 写し | 該当者 | ||
【健康保険】 ・申請時の直前の保険料の納入の「領収証書」又は「保険料納入証明書」 ・新設法人等で保険料の納入日が到来していない場合は，「適用通知書」 【厚生年金保険】 ・申請時の直前の保険料の納入の「領収証書」又は「保険料納入証明書」 ・新設法人等で保険料の支払いが生じていない場合は，「適用通知書」 【雇用保険】 ・申請時の直前の「労働保険概算・確定保険料申告書（控）」及び「保険料領収済通知書」 ・新設法人等で保険料の支払いが生じていない場合は，「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」 | ||||
９ | 建設業許可通知書又は直近の許可証明書 | 写し | 全業者 | |
10 | 最新の建設業許可書類（業種追加も含む）のうち以下の書類 ①様式第１号「建設業許可申請書」 ②様式第１号別表のうちその他営業所又は別紙２の営業所一覧表 ③様式第１１号「令第３条に規定する使用人の一覧表」 | 写し | 全業者 | |
11 | 最新の建設業許可申請以後の次に掲げる変更届出書 ①所在地の移転（本店又は今回受任機関として申請する営業所についてのみ） ②営業所の新設（今回受任機関として申請する営業所についてのみ） ③業種追加・廃止（本店又は今回受任機関として申請する営業所についてのみ） ④代表者又は令第３条の使用人（今回受任機関として申請する営業所についてのみ) ⑤資本金 | 写し | 該当者 | |
12 | 建設工事入札参加登録資格等審査申請書（付属資料）〔指定様式〕 | xx | x業者 | |
※様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 | |||
13 | 営業停止又は指示処分の通知書 ※令和２年１月１日から令和３年１２月３１日までに許可行政庁から通知を受けたもの（処分文書の通知年月日を基準とする。）。 | 写し | 該当者 |
14 | 建設業労働災害防止協会から受けた表彰状 ※全国労働災害防止大会における表彰に限る。 ※平成２９年１月１日から令和３年１２月３１日までに表彰を受けたもの。 ※被表彰者は，個人・法人を問わない。 ※建設共同企業体表彰は除く。 | 写し | 該当者 |
15 | ＩＳＯ（国際標準化機構）規格の登録証 ※対象は，ＩＳＯ９０００・１４０００シリ－ズ。 ※（公財）日本適合性認定協会（以下「ＪＡＢ」という。）又はＪＡＢと相互承認している認定機関が認定した審査登録機関の認証を取得していることが必要 ※認証取得した営業所及び認証部門は問わない。 ※申請日現在有効で，初回登録日，更新日及び有効期限が記載されているもの。 ※日本語で記載されていない場合は，日本語訳も添付すること。 ※ＩＳＯ１４０００シリ－ズは，みちのく環境管理規定（みちのくＥＭＳ）との重複加点は行わない。 | 写し | 該当者 |
16 | みちのく環境管理規格（みちのくＥＭＳ）の登録証 ※認証取得した営業所及び認証部門は問わない。 ※申請日現在有効で初回登録日，更新日及び有効期限が記載されているもの。 ※ＩＳＯ１４０００シリ－ズとの重複加点は行わない。 | 写し | 該当者 |
17 | ポジティブ・アクション推進事業（女性のチカラを活かす企業認証制度）に基づく確認書 ※申請日現在有効なもの。 | 写し | 該当者 |
18 | ポジティブ・アクション推進事業（女性のチカラを活かす企業認証制度）に基づく知事表彰状 ※平成２９年４月１日から申請日までに表彰を受けたもの。 | 写し | 該当者 |
19 | 災害時地域貢献申告書〔様式第２号上段〕 ※様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 ※令和２年１月１日から令和３年１２月３１日までの災害時対応の貢献が対象 ※宮城県内での災害時地域貢献に対して，国・県又は市町村の証明（公印又は担当職員２名の記名押印）が必要 ※証明を求める際には，災害時対応の貢献を証明する書類(活動状況が確認できる資料等)を提出すること。 ※どのうの自社保管など年間契約の管理業務等の一環として活動したものについては対象外 ※契約に基づき対価の支払いを受けたもの又は受ける予定のものは対象xxxx，協定に基づき実費弁償のみを受けているものは対象 | 原本 （ x xx の 見直 x x際 に 証明 書 の原 本 を提 出 して い る場 合 は写し可） | 該当者 |
【対象となる活動の例】 ・災害等緊急時に時間外待機や巡回パトロールを自主的に行った。 ・災害等発生時に自主的に地域への援助，救援活動等に協力した。 |
20 | その他の地域貢献申告書〔様式第２号下段〕 ※様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 ※令和２年１月１日から令和３年１２月３１日までの自主的な活動が対象 ※宮城県内での地域貢献が対象 ※企業評価の一環なので，社員等が個人的に貢献しているものは対象外 ※協賛金や募金等の金品の貢献は対象としない。 （例：夏祭りの協賛金） 【対象となる活動の例】 ・献血活動に事業所ぐるみで協力（日本赤十字社からの証明） ・道路，河川の清掃等のボランティア活動に参加 （道路管理者，河川管理者からの証明） ・犯罪や非行歴がある者を雇用している。 （保護観察所が発行する証明書） ・上記以外でも，その他地域貢献として評価される宮城県内での活動 （活動内容が確認できるもの（活動要領，報告書，感謝状，礼状等）を添付） | 写し | 該当者 | |
21 | 雇用義務あり | 障害者雇用状況報告書〔厚生労働省告示様式第６号〕 ※「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく障害者雇用義務があり，障害者雇用率を達成した事業者のみ提出 ※令和３年６月１日現在のもので，公共職業安定所の受付印のあるも の。電子申請の場合は，「障害者雇用状況報告書」及び「受付完了通知」をプリントアウトして提出 | 写し | 該当者 |
雇用義務なし | 申請日現在で障害者を雇用している場合は，確認資料を提出 ※「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく障害者雇用義務はないが，申請日現在で障害者を常勤で雇用している事業者が対象 ※確認資料 ①障害を証明するものの写し ・本人の障害者手帳又は療育手帳の写し等 ②常勤性を確認できるものの写し ・直前の健康保険等の標準報酬決定通知書又は住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用），青色・白色申告のいずれか写し | 写し | 該当者 | |
22 | 消防団協力事業所認定通知書 ※申請日現在において，宮城県内に本店又は営業所等が所在し，その所在市町村が交付した消防団協力事業所表示証を取得した場合，対象（有効期間が確認できるもの） | 写し | 該当者 | |
23 | 総合評点の算定から除外される工事〔別記様式〕 ※災害応急復旧工事で，工事成績調書の出来形及び出来ばえ（Ⅰ出来形，Ⅱ品質， Ⅲ出来ばえ）の項目について，検査員が評定できない工事については，工事成績点が低くなるため，過去５か年（H29.1.1～R3.12.31）の工事成績の平均点から除外することができます。 ※xx県が発注した災害応急復旧工事で，令和３年１月１日から令和３年１２月３１日までに完成検査を受けた工事が対象（契約課ホームページに掲載されている「応急工事リスト」と照合すること） （過去に除外申請した工事，国土交通省や市町村が発注した工事は対象外。） ※様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 ※過去５か年の工事成績の平均点から除外する必要がない場合は，提出する必要 | 原本 | 該当者 | |
はありません。 | |||
24 | 「事業協同組合に係る建設工事入札参加資格の審査項目の算定方法に関する特例要領」（以下「特例要領」という。）の適用を希望する場合，特例要領に規定する書類 ※事業協同組合の方以外は該当しません。希望する方は直接お問い合わせ願います。 | 別に定める | 該当者 |
25 | 建設工事入札参加登録申請審査票（その１） ※様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 （県内業者用と県外業者用の記入欄が異なりますので，御注意ください。） | xx | x業者 |
（２）業種の追加を申請する場合
№ | 提 | 出 | 書 | 類 | ||
１ | 建設工事入札参加登録業種追加申請 受付整理票（ チェックリスト） ※ 様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 | xx | x業者 | |||
２ | 建設工事入札参加登録業種追加申請書〔様式第３号〕 ※ 様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 | xx | x業者 | |||
３ | 総合評定値通知書 ※ 審査基準日が令和２年９ 月１ 日から令和３ 年８ 月３１ 日までのもの | 写し | 全業者 | |||
４ | 建設業許可通知書又は直近の許可証明書 | 写し | 全業者 | |||
５ | 最新の建設業許可書類（ 業種追加も含む） のうち以下の書類 ①様式第１号「建設業許可申請書」 ② 様式第１ 号別表のうちその他営業所または別紙２ の営業所一覧表 ③様式第１１号「令第３条に規定する使用人の一覧表」 | 写し | 全業者 | |||
６ | 最新の建設業許可申請以後の次に掲げる変更届出書 ① 所在地の移転（ 本店又は今回受任機関として申請する営業所についてのみ） ② 営業所の新設（ 今回受任機関として申請する営業所についてのみ） ③ 業種追加・廃止（ 本店又は今回受任機関として申請する営業所についてのみ） ④ 代表者又は令第３ 条の使用人（ 今回受任機関として申請する営業所についてのみ） ⑤資本金 | 写し | 全業者 | |||
７ | 建設工事入札参加登録申請審査票（ その１） ※ 様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 （ 新規申請用と記入欄が異なりますので， 御注意ください） | xx | x業者 | |||
４ 申請書の記入要領(※申請書の記入上の注意)
（１）建設工事入札参加登録資格等審査申請書
① 入札参加資格審査を受ける業種を一般・特定の許可区分ごとに，次の表（ ）内に示された略号で記入すること。
ﾀｲﾙ･れんが・ﾌﾞﾛｯｸ工事業（タ）鋼構造物工事業（鋼）
鋼橋xxx事業（橋）鉄筋工事業（筋）
舗装工事業（舗）
しゅんせつ工事業（しゅ）板金工事業（板）
ガラス工事業（ガ）塗装工事業（塗） 防水工事業（防）
内装仕上工事業（内）
土木工事業（土） ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ構造物工事業(P)建築工事業（建）
大工工事業（大）
左官工事業（左）
とび・土工工事業（と）法面処理工事業（法） 石工事業（石）
屋根工事業（屋）電気工事業（電）管工事業（管）
機械器具設置工事業（機）熱絶縁工事業（絶）
電気通信工事業（通）造園工事業（園）
さく井工事業（井）建具工事業（具）
水道施設工事業（水）消防施設工事業（消）清掃施設工事業（清）解体工事業（解）
※入札参加資格審査を受ける業種については，本来の２９業種にプレストレストコンクリート構造物工事業・法面処理工事業・鋼橋xxx事業の３業種を加えて３２業種とする。
※プレストレストコンクリート構造物工事業を申請するには，土木工事業の技術者資格要件の１級技術者が１名以上配置されていること。
※鋼橋xxx事業を申請するには，鋼構造物工事業の技術者資格要件の１級技術者が１名以上配置されていること。
② 大臣許可又は知事許可のうち該当するものを○で囲むこと。
③ 事業協同組合で官公需適格組合の証明を受けている者は，特例要領適用の希望の有無について，申請書の余白に必ず記入すること。
（２）建設工事入札参加登録資格等審査申請書（付属資料）
「主観的事項（主観点数）の審査項目について」，各項目ごとに記入すること。
（３）建設工事入札参加申請審査票（その１）
① 業者コード「許可番号」
イ xx県知事許可業者は「０４」，大臣許可業者は「００」を記入すること。ロ 許可番号は右詰めで記入すること。
② 項番０１「許可年月日」
許可年月日は，一般・特定の別に記入すること。複数の許可年月日がある場合，古い方を記入すること。
③ 項番０２「一般・特定の別」
経営事項審査を受けた業種の範囲内で，xx県の建設工事の入札に希望する業種が一般の許可であれば「１」，特定の許可であれば「２」を記入すること。
※プレストレストコンクリート構造物工事業を申請する場合は，土木工事業の技術者資格要件の１級技術者が１名以上いることが要件となる。許可業種別については，土木工事業と同一種別を記入すること。
※法面処理工事業を申請する場合は，とび・土工工事業と同一の許可業種別を記入すること。
※鋼橋xxx事業を申請する場合は，鋼構造物工事業の技術者資格要件の１級の技術者が
１名以上いることが要件となる。許可業種別については，鋼構造物工事業と同一の許可
業種別を記入すること。
④ 項番０３「本店・受任機関の別」
申請する業種に対応して「１」又は「２」を記入すること。
⑤ 項番０３「舗装工事業に係る「自社施工」」
要件を全て満たし自社施工ができる事業者は「１」を，できない事業者は「０」と記入すること。
下記①～③全てに該当する場合，工種欄に「１」を記入する。
①次の職員が常勤していること。
・舗装技術者
・マカダムローラー運転手
・タイヤローラー運転手
・補助作業員（xxxxx）
②常勤とは以下のどちらかに名前が記載された場合をいう。
・直前の標準報酬月額決定通知書
・直前の住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）
③必要な業務資格
・舗装技術者（イ又はロのいずれか）
イ １級又は２級舗装施工管理技術者の試験合格者
ロ 民間工事を除く舗装工事若しくは舗装を含んだ工事（下請けで行った工事も含む）に関し，直近１０年間で５年以上の現場監督（現場代理人等）の経験年数（年度間最低１件以上を５年間以上）を有する者
※ただし，アスファルトフィニッシャーを用いた工事とする。
・マカダムローラー運転手及びタイヤローラー運転手については，ローラー運転の業務特別教育修了証
資料提出や再調査を求める場合もありますので御留意願います。
⑥ 項番０４「法面工事・自社下請の別」
法面処理工事業を申請する場合は，以下に掲げる工種の中から自社等による施工が可能な工種を選定すること。
イ 自社施工が可能な場合･････該当工種欄に「１」を記入する。
ロ 専門工事業者等への下請負により施工が可能な場合･････当工種欄に「２」を記入する。上記以外は，空欄とする。
x x 工 | ①種子吹付工 ②客土吹付工 ③厚層基材吹付工 ④植生ネット工 |
吹 付 工 | ⑤モルタル吹付工 ⑥コンクリート吹付工 |
法 枠 工 | ⑦現場打法枠工 ⑧プレキャスト法枠工 ⑨現場吹付法枠工 |
アンカー工 | ⑩グランドアンカー工 ⑪鉄筋挿入工 |
ＰＣ法枠工 | ⑫プレキャストコンクリート板設置＋グランドアンカー工 |
（法面工事自社施工とは）
自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にある技術者・作業員により，該当工種の工事を完成させることができること。
（専門工事業者等への下請負による施工とは）
自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるxx技術者又は監理技術者を配置し，専門工事業者等への下請契約の施工に「実質的に関与」して工事を完成させることができること。
「実質的に関与」とは，元請負人が自ら総合的に企画，調整及び指導（施工計画の総合的な企画，工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理，工事目的物，工事仮設物，工事用資材等の品質管理，下請負人間の施工の調整，下請負人に対する技術指導，監督等）を行うことをいう。単に現場に技術者を置いているだけではこれに該当せず，また，現場に元請負人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な技術者が置かれていない場合は，「実質的に関与」しているとはいえないことになるので，注意すること。
⑦ 項番０４「路面標示施工技能士」
塗装工事業を申請する場合は，路面標示施工技能士の資格を有している者が常勤している場合「１」，それ以外は「０」を記入すること。
⑧ 項番１０「郵便番号」
郵便番号・電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレスを左詰めで記入
※メールアドレスについて
審査情報やその他のお知らせ等をメールでお送りしますので，メールアドレスを記入してください。
なお，記入するメールアドレスは，事業者の方が確実に確認できるものにしてください。
⑨ 項番１４から項番１５は，付属資料から移記すること。
⑩ 審査票の網掛け部分は，記入しないこと。
５ 審査結果
審査の結果，適切と認められた場合には，四半期ごと（４月，７月，１０月，1月）に承認し，工事入札参加登録通知書を送付します。
問い合わせ先
○ xxxxxxxxxxxxxx0x0x
xxx xxx xxx xxx（xxxx0x）
TEL 000-000-0000 FAX 000-000-0000
Email:xxxxxxx0@xxxx.xxxxxx.xx.xx
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ xxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx/