Excedo 法人利用規約
Excedo 法人利用規約
第 1 条（法人利用規約の目的）
1. Excedo 法人利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社日本経済新聞社
（以下「日経」といいます。）が販売するオンライン英語学習システム Excedo（以下「本商品」といいます。）の利用に関して、日経と本商品の受講を希望する法人（以下「顧客」といいます。）に属し、顧客が本商品の受講者として指定し、日経に通知した者（以下「受講者」といいます。）との間の各種の条件を定めるものです。なお、
「顧客」には、本規約上、文脈上明らかに別意に解すべき場合を除き、顧客が本商品の受講者として指定し、日経に通知した顧客の子会社（会社法第 2 条第 3 号に定義される子会社をいいます。）（以下「顧客子会社」といいます。）が含まれるものとします。
2. 本商品は、日経が Nikkei FT Learning Limited（以下「NFTL」といいます。）から受けている日本国内における本商品の独占販売権に基づいて顧客に販売するものです。本商品に係る顧客及び受講者に対するサービスの提供は、日経と NFTL との間の契約に基づき、NFTL が行います。
3. 顧客及び受講者による本商品の利用に関しては、本規約のほか、NFTL が定める
「Nikkei FT Learning Terms and Conditions (Japan)」（以下「NFTL 規約」といい、その定めに従って随時修正又は更新される可能性があります。なお、NFTL 規約の英語版と日本語版の間に解釈の相違がある場合は、日本語版が優先されます。）の各条項が適用されるものとします。なお、本規約において NFTL 規約と異なる事項を定めたときは、本規約の定めが優先して適用されます。
4. 顧客は、本規約及び NFTL 規約の内容を自ら承諾するとともに、顧客子会社及び受講者に対しても本規約及び NFTL 規約の内容を周知徹底のうえ遵守させてください。顧客子会社又は受講者が本規約又は NFTL 規約に違反した場合、当該違反行為から生じた日経の損害については、顧客も連帯して責任を負うものとします。
第 2 条（サービスの範囲と提供条件）
1. NFTL は、NFTL 規約に基づき本商品に関するアプリケーション上で本商品に関するサービス（以下「本サービス」と総称します。）を提供するものとします。顧客は、本規約に基づき、日経に対して本商品の申込み、受講料及びオプションサービス利用料の支払いを行うものとします。
2. 日経は、本規約とは別に、「Excedo」公式サイト（（xxxxx://xxxxxx.xxxxxx.xx.xx/ special/excedo/）、以下「公式サイト」といいます。）及び資料「法人向け受講ご案内」において、本商品・本サービスの内容、受講料、オプションサービス利用料、受講
期間等の本商品に関する重要な条件を掲載します。これらの条件も本規約の一部を構成するものとし、顧客及び受講者は、第 4 条第 3 項の定めに従って、（これらの条件を含む）本規約及びNFTL 規約に同意したものとみなされます。
3. 本サービスは、以下の各号に該当する場合、事前の通知なく、一時的に中断する場合があります。顧客及び受講者はその場合に、本サービスが利用できなくなる又は情報の一部を失うなどの状況が発生する可能性があります。
(1) 本サービス内容の変更等のため。
(2) 通信環境を含むシステムのバックアップ、メンテナンス、バージョンアップ等の保守のため。
(3) 不測のシステム障害のため。
(4) その他、NFTL の都合による場合や、本商品の適正な運営確保のために必要であると日経が判断する場合。
4. 日経は、本サービス提供にあたり、天変地異、戦争、内乱、サイバーテロ、労働争議、火災、停電、法令による強権発動等、合理的に自らの責に帰することができない原因に直接起因する本規約上の不履行・遅延又は受講者のシステムが受けた損害等に対して責任を負いません。
5. 日経は、本サービスの正確性・有用性・完全性を保証するものではありません。
6. 日経は、本サービスについて、顧客又は受講者に対する事前の告知なく必要に応じて随時その内容の変更を行えるものとします。
7. 受講者は、自らの居住する国又は地域の法律を遵守のうえ、本サービスを利用するものとします。
第 3 条（連絡担当者）
顧客は、日経との連絡のために、本商品の申込みに際して連絡担当者を定めるものとします。
第 4 条（本商品の申込みと契約の成立）
1. 顧客は、本規約及び NFTL 規約に同意のうえ日経が別途定める「注文書」を用いて本商品の利用を申し込むものとします。
2. 顧客は、第 1 項の「注文書」の提出と同時に、日経の定める「受講者リスト」を用いて本サービスを利用する受講者を特定し、その氏名及びメールアドレスなどを含むその他の必要な情報を日経に届け出る必要があります。顧客は、自己の役職員又は顧客子会社の役職員のみを受講者として指定することができるものとします。
3. 日経は、第 1 項の「注文書」を受領することにより申込みを承諾するものとし、この場合に、本規約に従った本商品の受講に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立します（日経から顧客に対して別途指定がある場合はそれに従うものとしま
す。）。顧客による日経に対する「注文書」の提出をもって、顧客及び受講者は、本規約及び NFTL 規約に同意したものとみなされます。なお、「注文書」に定める条件も、日経が承諾する限り、本規約の一部を構成するものとします。
4. 日経は、顧客が次の各号に該当又は該当するおそれがあると判断した場合、無条件に承諾を留保若しくは撤回し、又は成立した本契約を解除することができるものとします。
(1) 不備又は誤った情報で本商品の申込みを行った場合。
(2) 故意に虚偽又は不正な情報を用いて本商品の申込みを行った場合。
(3) 法的に正常な意思能力がない場合。
(4) 法的に正常な支払能力がない場合。
(5) 過去に日経に対しての未払いがあるか、又はそのおそれがあると日経が判断する場合。
(6) 過去に本規約又は NFTL 規約に違反したことがあるか、又は過去に受講者としての地位の全部又は一部を取り消されたことがある場合。
(7) 本商品と同様な事業内容を業とする場合、又はそのような第三者への本商品の情報提供を目的としている場合。
(8) その行為が公序良俗に反するなど、本商品の正常な運営の妨げとなるか、又はそのおそれがあると日経が判断する場合。
(9) 登録内容で日経から顧客への連絡が取れないか、著しく困難な場合。
(10) その他、本規約の主旨に照らして、日経が不適当と判断する場合。
5. 顧客は、成立した申込みの全部又は一部を撤回し、又は成立した本契約を解除することはできません。
第 5 条（ユーザー名とパスワード）
1. 日経は、本商品申込み時に顧客が提出した「受講リスト」を元に登録したメールアドレス（以下「登録メールアドレス」といいます。）を使い、受講者に対し、本サービス利用開始の手続きが記載されたメールを送付します。顧客及び受講者は、日経よりサービス利用開始に必要なメールが送付されるまでに申込みから最長 5 営業日程度かかることを了承するものとします。
2. 顧客及び受講者は、自らの責任においてユーザー名とパスワードを管理、使用するものとします。日経は、ユーザー名とパスワードによって受講者を認証し、本サービスの利用を許可します。日経は、当該ユーザー名とパスワードによる本サービスの利用者は、受講者本人であるとみなします。受講者として認証され、現に利用された本サービスについては、当該受講者はかかる利用による債務の一切を負担するものとします。
3. 顧客及び受講者は、ユーザー名とパスワードを入力して本サービスを利用可能な状
態での機器を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、転売、質入、名義変更等を行ったりすることはできません。また、同状態での機器の管理が不十分なために第三者に利用された結果については、顧客及び受講者は連帯してその責任を負うものとします。
4. 顧客及び受講者は、ユーザー名とパスワードが不法に盗まれ、又は第三者に使用された事実を知った場合には、ただちにその旨を日経に連絡するとともに、日経の指示がある場合にはこれに従うことに同意します。その場合に顧客及び受講者が被るいかなる損失や不利益についても、日経はその責任を負いません。
5. 顧客及び受講者は、ユーザー名及びパスワードを忘れた場合、カスタマーサービスに連絡し再発行することができます。
第 6 条（受講料等の支払い）
1. 日経は申込情報に基づき、本商品の受講料及びオプションサービス利用料分の請求書を発行し、顧客はその請求書にしたがって受講料及びオプションサービス利用料を支払うものとします。顧客は、請求書に記載の支払期日までに、請求書に記載の指定銀行口座に、請求書に記載の金額を振り込むことで支払いを行うものとします。なお、振込手数料は顧客の負担とし、特段の請求がない限り日経は領収書を発行しません。
2. 前項にかかわらず、別途支払条件を定める場合は、日経と顧客はその内容を書面に定めるものとします。
第 7 条（登録情報の変更、削除）
1. 顧客及び受講者は、登録メールアドレスは変更できません。
2. 日経は、顧客から書面等で申し出があった場合、登録済みの受講者の情報を変更、削除します。この場合、顧客及び受講者は、日経に対していかなる条件をも付加することができません。また、受講者は日経に対して、顧客の許諾を得ずに変更、削除を請求することはできません。
3. 顧客は、日経に対して届け出た顧客の住所、電話番号等の連絡先の情報が変更された場合、速やかに日経に対して書面等で変更内容を届け出るものとします。届出がなされなかったことに起因する郵送物等の未着、その他の顧客及び受講者の損害や不利益について、日経は責任を負いません。
第 8 条（メールサービス）
1. 日経は、顧客及び受講者に対し、本商品のご案内、本サービスに関するご連絡の目的で電子メールを、また、英語学習に役立つメールマガジンを送信することがあり、顧客及び受講者はそれを了承するものとします。
2. 顧客及び受講者が受信した電子メールを削除、紛失した場合も、日経は当該電子メールの再送信は行いません。
3. 本商品における申込者及び受講者へのメール送信に際し、メールの未着信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、日経はその責任を負いません。
第 9 条（利用環境に関する受講者の自己責任）
1. 顧客及び受講者は、本サービスを利用するにあたって必要となる情報機器、通信機器、ソフトウェア等の一切を、自らの責任と費用負担において準備するものとします。
2. 本サービスを利用するために必要なスマートフォン等の環境は、公式サイトに掲載し、顧客及び受講者はこれを了解しているものとみなします。
3. 顧客及び受講者が準備するべき第 1 項の利用環境が不十分であることによって顧客及び受講者自らが被る損害や不利益について、日経はその責任を負いません。
第 10 条（知的財産権）
本サービスに関するソフトウェア、本商品及び本サービス上のコンテンツ、商標、ロゴマーク、マニュアル等の一切の著作権その他の知的財産権は、日経、NFTL、The Financial Times Ltd.その他原権利者（以下「情報提供者」と総称します。）が所有するものです。顧客及び受講者は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。
第 11 条（受講者発信コンテンツの取り扱い）
1. 本サービス上に受講者自らが書き込んだ内容等（以下「受講者発信コンテンツ」といいます。）が第三者の知的財産権を侵害していることで紛争が生じた場合は、速やかに日経に通知したうえで、顧客及び当該受講者は、自らの責任と費用において解決するものとします。受講者が第三者の著作物等を利用する際は、受講者自らが事前に当該権利者に許諾を得るものとします。
2. 日経は、受講者発信コンテンツについて、本規約及び本商品の運営、主旨に照らして不適切であると判断する場合、無条件に当該受信者発信コンテンツを削除するか、当該機能を停止することがあります。
第 12 条（禁止事項）
1. 日経は、顧客及び受講者が本商品を利用するにあたって、理由の如何にかかわらず以下の各号に該当する行為を行うことを禁止します。
(1) 日経又は情報提供者、他の受講者の著作権その他の権利を侵害するか侵害するおそれのある行為。
(2) 日経又は情報提供者、他の受講者の名誉を毀損・誹謗中傷する行為、又はプライバシーを侵害するか侵害するおそれのある行為。
(3) 本サービスの正常な運営を妨げる行為。
(4) 本商品に関し提供されるサービス及びコンテンツ（講義、テキスト、資料、書き込み、発言、講師又は受講者間の会話、図表、他の受講者が作成した成果物を含みますが、これらに限られません。）の録画、撮影、録音等を行う行為。
(5) 本商品に関し提供されるサービス及びコンテンツの内容、これらを録画した動画、撮影した写真、録音した音声等を、無断で使用（複製、改変、送信、 SNS 等へのアップロード、掲示、配布、出版等）する行為。
(6) 他の顧客又は受講者に係る情報（個人情報、本商品の利用の有無及び利用方法、目的を含みますが、これらに限られません。）を第三者に開示、拡散、又は漏洩する行為。
(7) 他の受講者及び第三者に迷惑のかかる行為。
(8) 他の受講者の地位を利用して本サービスの提供を受ける行為。
(9) コンピューターウイルスを含んだ有害なプログラムを使用するなど、本サービスに対する妨害行為。
(10) 犯罪行為、又は他人の犯罪を助長するか助長するおそれのある行為。
(11) 差別につながる行為。
(12) 公序良俗に反するか反するおそれのある行為。
(13) 政治及び選挙活動。
(14) 特定の思想・信条・宗教に関する活動。
(15) 一切の営業活動。
(16) 本サービスの全部又は一部の修正、改変、複製、蓄積、削除等を行うこと。
(17) 日経の許可なく本商品をその一部とする営業活動を行うこと。
(18) 本規約に禁止の定めのある行為、その他日経が不適当と判断する行為。
2. 第１項の規定に反する行為があった場合、日経は、顧客及び受講者への本商品又は本サービスの全部又は一部の提供を無条件に停止できるものとします。また、顧客及び受講者による第 1 項の規定に反する行為に起因する第三者からの損害賠償、名誉毀損その他の訴えに対しては、顧客及び受講者が自らの責任と費用において解決するものとします。
第 13 条（問い合わせへの対応）
1. 本商品に関するお問い合わせは、日経所定の方法により受け付けます。
2. 本サービス上の「問い合わせ」からのお問い合わせは、原則、NFTL から直接回答します。
3. 本サービスの利用に必要となるパスワードの問い合わせ及び変更等の操作依頼には、日経は、個人情報保護の観点から一切対応しません。カスタマーサービスへご連絡 ください。
第 14 条（本商品の運営終了）
1. 日経は、原則として第 17 条（一般的通知）にそって 3 カ月前に通知を行うことで、本商品の運営を終了できるものとします。
2. 受講期間の途中で本商品の運営が終了となる場合、日経は、受講期間の残り月数に応じて精算した受講料を無利子にて顧客が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します。この場合、振込手数料は日経の負担とします。
3. 第１項に基づく本商品の運営終了により、顧客又は受講者に直接又は間接の不利益若しくは損害が生じたとしても、日経は、前項に定める責任以外の責任を負わないものとします。
第 15 条（本規約の変更）
日経は、必要に応じて随時本規約を変更することができるものとします。その場合、書面等で顧客及び受講者への通知を行うことで足りるものとします。当該通知により変更された諸事項は、本規約の一部を構成するものとします。
第 16 条（一般的通知）
1. 日経は、顧客及び受講者に対して、本商品に関わる事項、及びその変更を、原則として公式サイトに掲載することで通知したものとみなします。
2. 顧客及び受講者は、第１項によって通知された事項に疑義が生じた場合は、日経に対して書面等でその旨を通知しない限り、同意したものとみなされます。
第 17 条（個人情報）
1. 日経は、本商品の申込み及び本サービス上において当社が受領した顧客及び受講者の個人情報について、「日本経済新聞社の個人情報取り扱いについての考え方」 (xxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/)にしたがって細心の注意をもって管理し、本商品の円滑な提供のために利用します。また、顧客及び受講者は、本サービス上において NFTL に提供した個人情報が、 NFTL のプライバシー・ポリシー (xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxxxxxx)xxxxxxxxxxxxxxxxxx。
2. 顧客及び受講者は、日経に対し本商品につきお問い合わせいただいた場合に、その回答に必要な範囲内で、顧客及び当該お問い合わせに関連する受講者の個人情報を NFTL に提供することを予め了承します。日経が顧客からお問い合わせを受けた場合には、受講者がこれらに同意しているものとみなします。
3. 顧客及び受講者は、日経が個人情報をその本人が特定できないかたちで統計的に処理し、公開する場合があることを、あらかじめ了承します。
4. 受講者が、本サービスを利用する際に、本サービス上に自らの個人情報を開示した場合、それにより当該受講者が蒙る不利益や損害に関して、日経はその責任を負いません。
5. あらかじめ同意いただいた顧客及び受講者に対しては、日経及びその関連会社からの郵送及び電子メール等によるダイレクトメール、アンケート調査票、その他の広告などを送付することがあります。
6. 本規約に基づいてなされるサービス申込みについては、顧客は受講者の個人情報を日経に提供する旨を受講者に説明し、受講者はそれに同意しているものとみなします。また、受講履歴を含む個人情報を顧客が閲覧、変更、削除できることを、顧客は受講者に説明し、受講者はそれに同意しているものとみなします。
第 18 条（受講期間終了後の扱い）
受講者は、本商品の受講に関する情報及び個人情報（本サービス上に記録される成績情報、受講履歴等を含みます。）が本商品の受講期間終了後に削除されることを了承するものとします。
第 19 条（業務委託）
日経は、必要に応じて本商品に関する業務の全部又は一部を、その費用と責任において第三者に委託することがあります。このうち、個人情報を取り扱う業務を第三者に委託する場合には、日経は、当該個人情報の取り扱いにつき日経が負っている義務と同等の義務を当該第三者に課すとともに、当該第三者につき必要な監督を行います。
第 20 条（免責と損害賠償）
1. 顧客及び受講者が本商品を利用することによる直接又は間接の不利益や損害について、日経は、故意又は重過失がない限り、損害賠償の責任を負いません。
2. 理由の如何を問わず、日経が顧客又は受講者に対して責任を負う場合においては、日経が負う責任の上限額は、当該責任に基づく損害賠償請求の原因となった個別の本商品に対して顧客が日経に支払った受講料の額とします。
第 21 条（解除）
1. 日経は、顧客が次の各号のいずれかに該当した場合は、何らの催告を要することなく本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 顧客又は受講者が本規約に違反した場合（顧客又は受講者が NFTL 利用規約に違反した場合を含みます。）
(2) 監督官庁より許認可の取消し、事業の停止等の処分を受けた場合
(3) 手形交換所より銀行取引停止処分を受けた場合
(4) 破産手続、特別清算、再生手続、又は会社更生手続の開始を申し立て、申し立てられ、又はそれらの手続の開始原因事実が生じた場合
(5) 仮差押え、差押え、仮処分、強制執行、担保権実行等を受けた場合
(6) 公租公課の滞納処分を受けた場合
(7) 解散、合併、会社分割、減資又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(8) 前各号の他、資産若しくは信用状況が悪化し、又はそのおそれがあるとみとめられる場合
(9) 上記各号に準ずる事由が生じた場合
2. 前項に基づく解除は、損害賠償の請求を妨げないものとします。
第 22 条（秘密保持義務）
日経及び顧客は、本契約に基づき知った相手方（顧客との関係では NFTL を含むものとします。）の営業上、技術上、業務上の一切の機密情報（本商品、本サービスの内容を含みますがこれに限られません。）を、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく第三者に開示・漏洩し、又は本契約を履行する目的以外に利用してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当するものはこの限りではありません。
(1) 受領したとき既に自らが正当に保持又は了知していた情報
(2) 受領したとき既に公知であった情報又は自らの責任によることなく公知となった情報
(3) 正当な権限を有する第三者から守秘義務を伴わず入手した情報
(4) 相手方から開示を受けた情報を利用することなく独自に開発した情報
第 23 条（反社会的勢力の排除）
1. 日経及び顧客は、自己又は自己の子会社並びにこれらの役員、使用人（顧客にあっては受講者を含みます。）が次の各号のいずれにも該当しないことを相手方に対して表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」といいます。）であること
(2) 反社会的勢力が経営を支配し又は実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的
をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 日経及び顧客は、相手方が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして契約を解除することができます。
(1) 前項の表明の内容が事実に反していたことが判明したとき
(2) 前項の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき
3. 前項の規定による契約解除によって相手方に損害が生じても、解除当事者は当該損害につきいかなる賠償も行わないものとします。
第 24 条（譲渡禁止）
日経及び顧客は、本契約から生じた権利及び義務を相手方の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡してはならないものとします。
第 25 条（分離可能）
本契約のいずれかの条項が何らかの理由により無効又は執行不能とされた場合であっても、本契約の他の条項が無効又は執行不能となるものではなく、また、かかる場合には、当該規定は、有効かつ執行可能となるために必要な限度において限定的に解釈されるものとします。
第 26 条（権利放棄）
本契約当事者が本契約上の権利、権限、特権若しくは救済手段を行使しなかった場合、又はその行使が遅延した場合であっても、それらを放棄したことにはならず、また当該権利、権限、特権若しくは救済手段又はその一部を行使した場合、その追加的行使又はその他の権利、権限、特権若しくは救済手段の行使を妨げられることはありません。
第 27 条（協議解決）
本契約に定めのない事項、又は各条項の解釈について疑義を生じた場合は、顧客・受講者及び日経は、そのつど誠意をもって協議し、円満に解決を図るよう努力することを確認します。
第 28 条（管轄合意裁判所）
顧客・受講者及び日経は、本契約に関し紛争が生じた場合、日本国内法に準拠して東京
地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
以 上
2018 年 8 月 28 日制定
NIKKEI FT LEARNING
EXCEDO 利用規約（日本）
1 定義・解釈
本規約において次の各用語は、文脈上別段の解釈を要求していない限り、次に定める意味を有するものとします。
App | 本サービスをサポートするアプリケーション・ソフトウェア。 |
関連企業 | ある当事者を直接にももしくは間接に支配する、当該当事者により支配される、または当該当事者との共通の支配下にある、その他の事業体。 |
営業日 | 一般にロンドン及び東京で銀行が営業していない土曜日、日曜日及び祝日以外の日。 |
顧客 | 日経を通じて本サービスを購入する企業またはその他の事業体。文脈上別段の解釈を要求していない限り、本規約上「顧客」には、許容関連企業を含みま す。 |
顧客代表者 | 顧客が指名する代表者（日経との契約に詳細を定める者）、または NFTL に通知されたその後任者。 |
顧客入力データ | 顧客により提供されたデータ及びその他の情報。 |
開始日 | 第 6.1 条に基づき本規約の適用が開始される日。 |
本規約 | すべての本サービスに適用される、NFTL が以下に規定する条件（NFTL により都度変更されることがあり、変更があった場合には変更後の条件をいいま す。）。 |
支配 | ある当事者が、他の当事者が発行するすべてのまたは実質的にすべての事項 （取締役の選任を含みます。）についての議決権を有する株式その他の有価証券の 50%以上を直接にまたは間接に所有する状況。「支配」のすべての派生語も同様に解釈されるものとします。 |
不可抗力事由 | 本規約に基づきその義務を履行するのを阻むまたは遅延させる、ある当事者の合理的な支配を超えた一定のまたは一連の事由。但し、支払能力の欠如は不可抗力事由には該当しないものとします。 |
GDPR | 一般データ保護規制（EU 2016/679）。 |
知的財産権 | 著作権、特許、ノウハウ、営業秘密、商標、商号、意匠権、装丁権（get- up）、データベース権、半導体トポグラフィー権（chip topography rights）、マスクワーク権、実用新案、ドメイン名及びすべてのそれに類似する権利。な お、それぞれの権利について、 (a) 登録の有無は問いません。 (b) 当該権利を保護または登録するためのアプリケーションを含みます。 (c) 当該権利またはアプリケーションの一切の更新及び拡張を含みます。 (d) 既得権、期待権または将来の権利かを問いません。 (e) それらの権利のライセンス許諾を行う当事者またはそのライセンサーが権利を有しているまたは有することがあります。 (f) 存在する場所を問いません。 |
ログイン情報 | 指定ユーザーが本サービスにアクセスできるように、指定ユーザーに提供されたまたは指定ユーザーにより生成されたユーザー名及びパスワード。 |
指定ユーザー入力データ | 指定ユーザーが本サービスの利用を通じて提供し、または別途生成する情報。 |
指定ユーザー | 顧客によりもしくは顧客を代理して本サービスのユーザーとして指名され、もしくは権限を与えられた者（その総数は日経との契約に明記されるものとします。）、または日経との契約において潜在的なユーザーとして特定された者であって、NFTL の事前の書面による合意により顧客が指定ユーザーとして追加で指定する者。 |
NFTL | 登記上の事務所を Xxxxxxx Xxxxx, 0 Xxxxxx Xxxxxx, Xxxxxx, Xxxxxxx, XX0X 0XX に置く、会社登記番号 10796408 を有する、Nikkei FT Learning Limited。 |
NFTL ラーニングカタログ | 各指定ユーザーに提供される、一連の材料及び学習コンテンツ。 |
日経 | 000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 に登記上の事務所を有する、株式会社日本経済新聞社。 |
日経との契約
本サービスについて顧客及び日経の間で締結される規約。
営業時間 営業日における午前 9 時から午後 5 時（日本時間）。
サービス期間 NFTL が本サービスの運営を行う、日経との契約に定める期間。
当事者
個人データ
NFTL または顧客のいずれかを意味し、両当事者はその両方をいいます。
GDPR において定義された意味を有します。
許容関連企業 該当する日経との契約に基づき本サービスを使用することが許容されている当該顧客の関連企業をいいます。
本サービス 日経との契約に定める Excedo として知られる NFTL のサービス。
ソフトウェア NFTL により開発及び所有されまたは NFTL がライセンスを供与された、本サービスをサポートする目的で、App 経由で配信されるソフトウェア。
サポート資料 本サービスの利用に関して NFTL が提供する文書またはその他の材料（技術仕様書を含みます。）。
技術仕様書 NFTL が随時提供する本サービスのための技術仕様書（NFTL により随時修正されることがあります。）。
第三者の知的財産権
第三者のサプライヤーにより提供されるコンテンツまたはその他の知的財産権。当該第三者は NFTL により明確に特定されているものとします。
1.1 文脈上別段の解釈を要求していない限り、以下の解釈原則に従うものとします。
1.1.1 [意図的に削除]
1.1.2 何らかの契約条件への言及は、本規約への言及を意味します。
1.1.3 「～を含む」は「～を含むがこれに限定されない」を意味します。
1.1.4 ある「者」には、個人、非法人、政府機関、企業及び法人を含みます。
1.1.5 本規約の見出しはその解釈に影響を及ぼしません。
1.1.6 法令への言及は、
(a) 当該法令に基づきまたは従い制定された下位法を含み、かつ
(b) 当該法令がいずれかの当事者の義務負担を増やす範囲に限り、本規約の日付または同日以後に再施行または改正された法令は除外されます。
1.1.7 書面は、本サービスが配信する電子メール及び電子通信、並びにその他の永続的な形態を含みます。
2 本サービス
2.1 顧客は、本規約に従って、日経との契約において明記されたまたは別途合意された指定ユーザーの人数に応じて、本サービスを利用する権利を付与されます。
2.2 顧客の本サービスを利用する権利は、顧客が以下の事項に従うことを条件として、本サービスを許容関連企業及び指定ユーザーに利用させることができる権利を含みます。
2.2.1 許容関連企業及び指定ユーザーをして本規約及び NFTL のプライバシーポリシーを遵守させるとともに、
2.2.2 許容関連企業及び指定ユーザーの作為及び不作為については、あたかもそれらが自らの作為及び不作為であるかのように引き続き一切の責任を負い、かつ、
2.2.3 ある者が許容関連企業または指定ユーザーではなくなった場合、直ちに当該者が本サービスを利用できないようにします。
2.3 NFTL は、本規約の条件に従い顧客に対して、本サービスを提供するものとします。NFTL は、随時、本規約の修正を行う権利を有するものとします。
2.4 第 2.3 条に従い NFTL が行う本規約の修正が、顧客の権利義務に重大な悪影響を及ぼすこととなる場合、当該顧客は、NFTL による通知後 5 営業日以内に限り、当該修正を拒否できる権利を有するものとします。
2.5 顧客が NFTL に対して上記拒否に関する通知を行うことなく本サービスを継続して利用する場合、顧客は、通知された修正を受諾したものとみなされます。
3 本サービスの利用
3.1 本サービスは、顧客によって指定された指定ユーザーにより使用されることが意図されています。顧客は、[日経]と別途書面により合意される場合を除き、指定ユーザーが、顧客の従業員に限定されることに同意します。
3.2 本サービスは、NFTL によって、日経との契約において付与された指定ユーザーの人数分、付与された種類について提供されます。NFTL は、NFTL ラーニングカタログ及びサポート資料へのアクセス権限を、指定ユーザーに提供するものとします。なお、NFTL ラーニングカタログ及びサポート資料に関する権利は、いついかなる場合も NFTL（またはそのライセンサー）に帰属するものとします。
3.1 顧客は、自らの責任とリスクにおいて本サービスの活用可能性及び利用について判断するものとします。顧客が本サービスにアクセスすることのみをもって、NFTL が当該顧客に特定の助言、勧告を行っているものとはみなされません。
3.2 NFTL は、本規約の条件に従って、顧客がその便益のために本サービスにアクセスし利用するという目的に限定し、その指定ユーザーを通じて本サービスにアクセスし利用するための非独占的かつ譲渡不可能な権利を顧客に許諾するものとし、それ以外のいかなる目的でもかかる権利の許諾を行いません。
4 顧客の遵守事項
4.1 顧客は、自ら NFTL のために以下の事項を遵守し、また、その各許容関連企業及び各指定ユーザーにも遵守させるものとします。
4.1.1 NFTL の事前の書面による同意がない限り、NFTL ラーニングカタログ、サポート資料または本サービスに関連して NFTL が提供するその他の文書の内容について、第三者に開示または漏えいせず、または第三者が利用可能な状態に置かないこと。さらに、許可がない開示を防止するためのあらゆる合理的な予防措置を講じること。なお、「第三者」には、本条に拘束されることに書面で同意し、かつ、当該情報につき知る必要のある顧客、許容関連企業または外部委託業者は含まれないものとします。
4.1.2 ログイン情報、本ソフトウェア、本サービスのために利用されるシステム、NFTLラーニングカタログ及びサポート資料の内容につき、第三者または権限を有しない顧客の従業員によるアクセスから保全するための、合理的なセキュリティー措置を構築し、維持すること。
4.1.3 NFTL ラーニングカタログまたはサポート資料の無許諾での開示もしくは漏えい、利用または複製を認識した場合、NFTL に速やかに通知すること。
4.1.4 法的に保護された権利に係る表示（本ソフトウェア上の商標もしくは著作権表示を含みます。）をいかなる方法であれ除去、隠蔽または修正しないこと。
4.1.5 その単独の責任により、顧客及び/または指定ユーザーが本サービスにアクセスする上で必要な、あらゆるコンピューター設備、装置、ソフトウェア、通信接続・環境を提供及び維持すること。
4.1.6 NFTL が書面により特別に許可しない限り、本サービスのいかなる部分についても再販せず、市場に再投入もしくは別途流通させず、または本サービスを他者に提供しないこと。
4.1.7 本サービスに関連して顧客が NFTL に提出したいかなる情報についても、単独で責任を負うこと。
4.1.8 自己の費用負担にて、以下について責任を負うこと。
(a) 顧客が本サービスにアクセスする国において自らが本サービスを利用する上で必要な、一切の許認可、同意及びライセンスを取得及び維持すること。
(b) 顧客による本サービスの利用及びアクセスに関連し得るあらゆる法域におい て、すべての適用ある条約、法律、その他類似の法規制及び行動規範を遵守すること。
4.1.9 NFTL に提供された 顧客入力データもしくは指定ユーザー入力データが確実に以下の要件を充足するように、必要な一切の予防措置を講じること。
(a) 正確であること。
(b) ウィルスに感染していないこと。
4.2 顧客は、自己の費用負担において、自らが取得を要求されているすべての規制当局の承認を取得する（またはその適用除外を受ける）責任を負うものとします。
4.3 NFTL は、いかなるコンテンツについても、監視、移動・編集・削除等の措置を行うことを義務付けられないものとします。顧客は、自ら及び/または指定ユーザーが提出し、またはやり取りされたいかなるコンテンツその他のコミュニケーションに関しても、NFTL が合理的な裁量により定める正確性、良識性及び適法性の基準に適合させるものとします。特に、顧客は、自ら及び指定ユーザーのために、本サービスに関して提出されたすべてのコンテンツその他のコミュニケーションに関して、以下のすべての事項を保証するものとします。
4.3.1 | 適法に提出され、かつ提出者自身のオリジナルの著作物であること。 | |
4.3.2 | 正確な事実であるか、提出者自身が真に有する信念であること。 | |
4.3.3 | 必要な第三者の同意を得て提供されていること。 | |
4.3.4 | 名誉毀損ではなく、またはいかなる名誉毀損の請求の根拠を与えるものではないこと。 | |
4.3.5 | 攻撃的ではなく、不愉快ではなく、露骨な性表現を伴わず、差別的または詐欺的ではないこと。 | |
4.3.6 | 第三者への攻撃、困惑または不快感を生じさせるおそれはないこと。 | |
5 | データ処理 |
5.1 顧客は、NFTL のプライバシーポリシーに拘束されることに同意します。
5.2 顧客は、NFTL が本サービスを遂行する上で合理的に必要となる指示その他の情報を NFTL に対して提供します。
5.3 NFTL は、以下の事項を遵守します。
5.3.1 本規約に基づき、顧客の合法かつ合理的な書面による指示に従って、本サービスを提供する目的に限定して、顧客入力データを処理すること。
5.3.2 顧客入力データ及び指定ユーザー入力データを保全するための適切な組織的及び技術的なセキュリティー措置の実施に関する適用ある GDPR 上の義務を履行すること。
5.3.3 顧客入力データもしくは指定ユーザー入力データまたは顧客もしくは指定ユーザーが提供するその他の情報を、顧客による書面での指示に基づく場合もしくは法律により要求される場合を除き、いかなる第三者にも開示しないこと（但し、当該データが匿名化及び/または集約化され、統計もしくは分析の目的で利用する場合を除きます。）。
5.3.4 当該データに関するデータ主体、規制機関及びその他の第三者からのコミュニケーションを顧客に転送すること、また、顧客の事前の同意がなければ当該コミュニケーションに応答し、または当該コミュニケーションを受けた行動をしないこと。
5.4 顧客は、自らが（顧客入力データその他に含まれているかを問わず）本サービスの遂行に関して個人データを NFTL に提供する権限を有すること、及び NFTL に提供される個人データは GDPRに従って処理が既になされていることを保証します。
5.5 第 5.4 条の違反による GDPR の違反に関して NFTL に対して訴訟または手続が提起された場合、顧客は、NFTL に対し、当該訴訟または手続の結果として、もしくはそれらに関連して NTFL が被ったいかなる費用、損害、債務及び損失（NFTL が和解により支払いに合意した金額または NFTL に最終的に認められた金額）をも補償するものとします。
5.6 顧客は、本規約により、個人データを欧州経済地域（以下「EEA」といいます。）域外の自らの関連企業及び外部委託業者（それぞれを「第三者」といいます。）に移転するための権限を、 NFTL に対して付与します。なお、当該移転は、本サービスの提供に基づきまたはそれに関連して要求されたものであるか、通常の事業の過程において必要である場合に行われるものとし、以
下の限定に服します。
(a) GDPR 第 45 条に従った十分性の決定に基づくこと（US-EU Privacy Shield に対応して署名している第三者への移転を含むがこれに限定されません。）、または、
(b) （GDPR 第 46 条に基づき特定された）適切な保全措置（標準的な契約条項（関連当局が定める場合に限り、これと同等の条項）、拘束力を有する社内規則または承認された行動規範を含むがこれに限定されません。）に従うこと
6 法的拘束力
6.1 顧客は、本サービスの利用またはいずれかのカリキュラム・コンテンツへのアクセスにより、本規約に同意したとみなされるものとします。
6.2 日経との契約の条件に従って早期終了しない限り、本規約は、本サービスが提供される期間、引き続き有効とします。
6.3 本規約または日経との契約の終了（理由の如何を問いません。）にかかわらず、顧客は、終了日または同日以前に発生した一切の未払金額について、引き続き日経に対して支払義務を負うものとします。
7 知的財産権
7.1 入力データの知的財産権
7.1.1 顧客は、顧客入力データ（その修正、追加を含みます。）に関するすべての知的財産権を自ら有するか、または適切に権限を与えられたライセンシーであること、かつ、NFTL が本サービスを提供する目的でかかる権利のすべてを使用する権限を与えられていることを保証します。
7.1.2 顧客は、NFTL に対し、(i) 本規約の義務を履行する目的に限定して、顧客入力データを、データベースの使用、編集、作成、複製及び保存する権利、並びに、(ii) 匿名化または集約化を行うことを条件として、顧客入力データ、指定ユーザー入力データ及び顧客による本サービスの利用に関する情報を、本サービスの開発及びマーケティングにおいて利用するための統計分析及びノウハウに組み入れる権利を許諾します。
7.2 第三者の知的財産権
7.2.1 顧客は、NFTL が本サービスの提供において 第三者の知的財産権を使用する可能性があることを了承し、これを承諾します。
7.2.2 NFTL は、本サービスの恩恵を受ける上で必要な第三者の知的財産権を顧客に権利許諾し、または権利許諾をさせるものとします。但し、NFTL は、第三者の知的財産権の利用に関する条件（当該条件において定められたあらゆる制限またはエンドユーザーの義務を含みます。）に従って提供することを定めることができるものとします。この場合において、当該第三者の知的財産権の利用に関する条件は、本規約に組み込まれ、本規約の一部を構成するものとみなされます。
7.2.3 NFTL は、第三者の知的財産権の内容または正確性について、いかなる義務も負わないものとします。
7.3 その他の知的財産権
7.3.1 顧客入力データを除き、顧客は、本サービスに関するすべての知的財産権（NFTL ラーニングカタログ、本ソフトウェア、サポート資料並びに NFTL と顧客との間の関連するすべての文書を含みます。）は、NFTL またはそのライセンサーに帰属するものとし、NFTL またはそのライセンサーの財産であり続けることを了承します。本サ
ービスに関するいかなる権利または財産も、顧客または指定ユーザーに移転されません。本サービスを修正もしくは改修し、または本サービスに関する二次的著作物を創出するためのいかなる権利も、顧客もしくはそのいかなる関連企業にも付与されません。
7.3.2 NFTL は、顧客に対し、必要に応じ、日経との契約に係る契約期間に限定して、本サービスを享受するために必要な範囲において、本サービス、NFTL ラーニングカタログ、本ソフトウェア及びサポート資料を使用するための権利を許諾します。
7.4 上記に定めるほか、顧客は、以下の目的で本サービスを利用し、または利用させるためのいかなる権利も有さないものとします。
7.4.1 競合サービスもしくは製品を創出し、または第三者をしてかかる創出をさせること。
7.4.2 社内外の目的のために、本サービスを分解、デコンパイル、リバースエンジニアリングし、または本サービスから派生的なデータベースもしくはその他の著作物を創出すること。
7.4.3 顧客による第三者（関連企業を含みます。）へのサービス提供に関連して、本サービスを利用すること。
7.4.4 本サービス、本ウェブサイト、サポート資料を何らかの手段により自動的にダウンロードし、または指標化すること。
7.5 本サービスの第三者の知的財産権の侵害に関して顧客に対して、または、顧客入力データもしくは指定ユーザー入力データに関する知的財産権の侵害に関して NFTL に対して何らかの訴訟または手続が提起された場合（いずれの場合も「知的財産権侵害に関する請求」といいま
す。)、NFTL または顧客（いずれか該当する方）は、他方当事者に対し、知的財産権侵害に関する請求の結果として、またはそれらに関連して他方当事者が被ったいかなる費用、損害、債務及び損失（他方当事者が和解により支払いに合意した金額または他方当事者に最終的に認められた金額）をも補償するものとします。但し、以下の事項を条件とします。
7.5.1 被補償当事者は、当該申立てまたは請求を認識してから 5 営業日以内に、他方当事者にそれらについて書面で通知するものとします。
7.5.2 被補償当事者は、他方当事者の事前の書面による同意がなければ（当該同意は不当に留保または遅延されてはなりません。）、知的財産権の侵害に関する請求について、いかなる口頭または書面での認諾も行ってはなりません。
7.5.3 補償当事者（または補償当事者が指名する者）は、自己の費用負担にて、第三者との間で発生するすべての交渉及び訴訟を遂行及び/または解決する権利を有するものとします。被補償当事者は、補償当事者の費用負担にて、補償当事者（または補償
当事者が指名する者）に対し、補償当事者が随時合理的に行う要求に従って、当該交渉及び訴訟についての合理的な支援を提供するものとします。
7.6 第 13 条に基づく除外及び制限は、第 8.5 条に基づく補償には適用されないものとします。
7.7 本サービスに関連する知的財産権の違反について請求または申立てが行われた場合、NFTL は以下の事項を行うことができます。
7.7.1 本規約に基づき許可された方法により、本サービスを引き続き利用できる権利を顧客のために取得すること、または
7.7.2 請求または申立てに係る違反を回避できるように、本サービスを修正すること。但し、当該修正は、顧客の合理的な意見において、本サービスの遂行全般を著しく損なうものであってはならないものとします。
8 保証及び約束事項
8.1 NFTL は、本サービスにアクセスする上で必要となる第三者のコンポーネントまたは第三者との接続に関する操作者エラー（オペレーターエラー）、欠陥その他のエラーに起因した本サービスにおける欠陥について、一切責任を負わないものとします。本サービスに関する欠陥またはエラーを通知する場合、顧客は、（可能な限り）当該欠陥またはエラーの実例を記載した書面を NFTL に提供しなければなりません。
8.2 NFTL は、本規約と整合性のない顧客による本サービスの利用による場合、または、顧客の過失もしくは故意の不正行為に基づくものである場合、本第 8 条に基づくいかなる義務も負いません。
9 使用制限
9.1 本サービスにアクセスするための条件として、顧客は以下の事項を遵守することに同意します。
9.1.1 本サービスを利用して不正行為を犯さないこと。
9.1.2 本サービスを利用してウィルス、マルウェアその他類似の有害なソフトウェア・コードを配布しないこと。
9.1.3 本サービスを利用して無用の広告を促進し、またはスパムメールを送信しないこと。
9.1.4 本サービスを利用して、身元情報、認証情報その他の情報を収集する目的で NFTL
または別のサービスもしくは事業体からのコミュニケーションを装わないこと
（「フィッシング」）。
9.1.5 本サービスまたは NFTL の事業もしくは他の事業体の事業の運営に障害となる方法により、本サービスを利用しないこと。
9.1.6 未xx者に有害な方法で本サービスを利用しないこと。
9.1.7 いかなる違法行為も行わずまたは促進しないこと。
9.1.8 別途書面により NFTL が同意している場合を除き、NFTL が特定の事業、製品またはサービスを支持していることを表明または提案しないこと。
9.1.9 コンピューター、データ、システム、アカウントもしくはネットワークへの不正アクセスまたはそれらの不正利用のために本サービスを利用しないこと。
9.1.10 ログイン情報を保全するための合理的な予防措置を講じること。
10 公表
10.1 NFTL は、そのウェブサイト及びマーケティング資料において顧客について言及することを許可されるものとします。かかる公表は、顧客と別途事前に合意する場合を除き、NTFL の一顧客として顧客が存在することについての公表に限定されるものとします。
11 サポート
11.1 NFTL は、営業時間中、顧客代表者に対し、顧客代表者が本サービスについての技術上の問題及び問い合わせを解決するために随時要請するところに従って、電話及び/または電子メールによる合理的な技術的な助言及びサポートを提供するものとします。
12 設備
12.1 顧客は、自らの費用負担において、本サービスにアクセスするために必要な、すべての通信サービス、コンピューターその他の設備またはサービスを準備・構築しなければなりません。また、顧客は、本サービスへのアクセスを取得するための通信手段に適用される一切の規則及び規制を遵守しなければなりません。
12.2 顧客は、本サービスの運営のために本規約の条件を遵守すること、当該遵守が本サービスを顧客に秩序立ってかつ効率的に提供する上で必要であることを了承します。
13 権利及び義務
13.1 NFTL は、本規約に基づくその一部または全部の職務及び義務の遂行を、自らの絶対的な裁量において、必要または便宜であると考える外部委託業者に委託することができるものとします。但し、NFTL は、当該外部委託業者の作為及び不作為について、あたかもそれが自らの作為及び不作為であるかのように、継続して責任を負うものとします。
13.2 サービス期間中に本規約に基づきまたは関連して発生する一切の請求、損失もしくは損害（契 約、不法行為（過失を含みます。）その他発生理由の如何を問いません。）についての NFTL の顧客に対する債務は、いかなる場合であっても、当該サービス期間（一連の関連する請求がある場合、請求を根拠づける最初の事由が生じたサービス期間とします。）中に該当する日経との契約に基づき顧客が日経に支払う金額の総額を超えないものとします。
13.3 第 13.2 条及び第 13.4 条に服することを条件として、いずれの当事者も、以下の事項について他方当事者に対して責任を負いません。
13.3.1 間接的、特別的または派生的な損失もしくは損害
13.3.2 利益、売上高、データ、事業機会、予想される経費削減もしくはマーケティング成果の喪失、またはのれん・名声の毀損に係る損害（直接的または間接的かを問いません。）
13.4 いずれの当事者も、以下の事項についてはその責任が限定されないものとします。
13.4.1 自らの過失、またはその従業員、代理人もしくは外部委託業者（いずれか該当するもの）の過失により生じた死亡または人身傷害
13.4.2 自らもしくはその従業員による詐欺または詐欺的不実表示
13.4.3 法令上限定または制限が許容されないその他の責任
14 秘密保持義務
14.1 顧客は、本サービスに関するすべての NFTL の情報、本規約の内容、NFTL の事業もしくは NFTL のその他の情報（これらは秘密もしくは専有と合理的にみなされるべきです。）について秘密として保持するものとします。本条の規定は、以下の情報には適用されません。
14.1.1 開始日に既に公知であった情報。
14.1.2 開始日以降に公知となった情報（本規約を違反した結果として公知となった場合を除きます。）。
14.1.3 法律により、またはその他本規約の規定により要求された開示。
14.2 上記の秘密保持義務は、日経との契約または本規約が満了または終了した後であっても、引き続き完全に効力を有するものとします。
15 不可抗力
NFTL は、不可抗力事由が原因で、本規約に基づくその義務の遂行が遅延しまたは阻害される場合には、何らの責任を負わないものとします。但し、以下を行うことが条件となります。
15.1.1 当該不可抗力事由及びその予想存続期間を他方当事者に速やかに通知すること。
15.1.2 当該事由の影響を最小限に抑えるために合理的な努力を尽くすこと。
16 一般条項
16.1 法令遵守
各当事者は、本規約に基づく義務の履行において、すべての適用法令を遵守し、かつ、その従業員、代理人及び代表者をしてそれらを遵守させるものとします（別途明示的に合意されている場
合を除き、自己の費用負担とします。）。但し、いずれの当事者も、自らの違反が、他方当事者またはその従業員、代理人及び代表者の作為または不作為により直接に発生し、もしくはそれらの寄与により発生した限度では、当該違反についての責任を負わないものとします。
16.2 譲渡及び外部委託
NFTL は、自らの裁量で、本規約に基づくその義務の一部または全部を更改、譲渡もしくは外部委託することができるものとします。顧客は、NFTL の事前の書面による同意がなければ、本規約に基づくその権利を移転し、譲渡し、または権利に対する何らかの利益を別途設定することはできないものとします。
16.3 関係性
両当事者は、独立した企業であり、パートナーシップにおけるパートナー間、本人・代理人間または雇用者・従業員間の関係性にはなく、その他いかなる相互の信託の関係にもないものとします。
16.4 存続
本規約の終了後にも存続することが定められている、または意図されている条項は、本規約の終了後も存続するものとします。
16.5 変更
NFTL は、顧客に対して直接に、またはログイン・バナーもしくはそれに類似する手段での本サービス内の通知手段のいずれかの方法により、顧客に対して合理的な事前の通知を行うことにより、本規約を変更することができます。
16.6 分離条項
本規約のある箇所の執行不可能性は、それ以外の箇所の執行可能性に何らの影響を及ぼさないものとします。
16.7 権利放棄
いずれかの当事者が、本規約の単独または複数の条項について権利を行使しなかった場合であっても（その時期及び期間を問いません。）、当該条項または本規約のすべての条項に関する権利の放棄には該当しないものとします。
16.8 通知
16.8.1 本規約に基づく通知は書面によるものとし、第 16.8.2 条に記載された住所及びメールアドレス等の連絡先に送付されます。当該書面は以下の手段により提供することができ、以下の時点で受領したものとみなされます。
(a) 郵送の場合は、投函後 5 営業日目。
(b) 電子メールの場合は、配信不履行通知が受領されない場合は、配信から 24 時間後。
(c) （NFTL による通知の場合）本サービスによる電子通信の場合は、本サービスによる電子通信または通知の実施後、顧客が本サービスにアクセスした時点。
16.8.2 通知は以下に宛てて行われます。
(a) NFTL 宛ての場合は、日経 FT ラーニング xxx区大手町 1－3－7 日本経済新聞社内、電子メールの場合：xxxx@xxxxxxxxxxx.xxx
(b) 顧客宛ての場合は、日経との契約に明記された連絡先。
16.9 第三者の権利
本規約は、本規約の当事者ではない者に対して本規約の規定を適用することを意図しておらず、かつ本規約の規定の適用を受ける権利を付与するものでもありません。
17 紛争解決
東京地方裁判所は、本規約に関する一切の紛争についての第xxの専属管轄を有するものとします。
18 準拠法
本規約の準拠法は日本法とします。
19 完全合意
19.1 本規約及び日経との契約（これらにおいて言及された文書を含みます。）に記載された内容は、両当事者間の完全な合意及び理解を表すものであって、当該事項についての両当事者間での過去の合意（終了後も存続するものと明記された過去の合意や取り決めを含みます。）に優先するものとし、かかる過去の合意は取り消され、または無効となります。
19.2 両当事者は、本規約において明示的に定められたもの以外のいかなる供述、表明、保証または同意（故意または過失を問いません。）にも依拠せず、かつそれらが救済手段にもならないことを理解し、同意します。当該供述、表明、保証または同意について当事者が利用できる救済手段 は、本規約の違反に関する契約責任に限定されるものとします。
19.3 本規約における規定は、詐欺による責任及び適用法令上免除又は制限することができないその他の責任を除外するものではありません。
20 言語
本規約は英語及び日本語において作成されます。英語版と日本語版に不一致がある場合は、日本語版が優先されます。