Contract
(契約書作成例1-連帯保証人が不要な場合)
賃 貸 借 契 約 書
宮崎県(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)とは、次の条項により契約を締結する。
(xxxxの義務)
第1条 甲乙両者は、xxを重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。
(貸付物件)
第2条 甲は、末尾記載の物件(以下「貸付物件」という。)を乙に貸し付け、乙は、これを借り受ける。
(使用目的)
第3条 乙は、貸付物件を自動販売機敷として使用しなければならない。
(貸付期間)
第4条 貸付物件の貸付期間(以下「貸付期間」という。)は、 年 月 日から 年 月 日までとする。
(貸付料)
第5条 貸付物件の貸付料(以下「貸付料」という。)は、次のとおりとする。
年度 | 貸付期間 | 貸付料(年額) |
年度 | 年4月1日から 年3月31日まで | 金○○○○円 (消費税及び地方消費税額金○○○円を含む。) |
年度 | 年4月1日から 年3月31日まで | 金○○○○円 (消費税及び地方消費税額金○○○円を含む。) |
年度 | 年4月1日から 年3月31日まで | 金○○○○円 (消費税及び地方消費税額金○○○円を含む。) |
(貸付料の支払)
第6条 乙は、貸付料を、甲が発行する納入通知書により甲の指定する期日までに納入しなければならない。
(電気料及びその支払)
第7条 乙は、設置する自動販売機ごとに電気使用量を計測する有効期間内のメーターを乙の負担で設置しなければならない。
2 甲は、前項のメーターにより自動販売機に係る電気使用量を計測し、電気料を計算するものとする。
3 乙は、甲が発行する納入通知書により甲の指定する期日までに納入しなければならない。
(貸付料の改定)
第8条 甲は、経済事情の著しい変動、消費税及び地方消費税の税率の変動その他正当な理由がある場合は、貸付料の増額を請求することができる。
(遅延利息)
第9条 乙は、第6条及び第7条に定める支払を遅延したときは、その遅延日数に応じ、遅延金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合により算定した額を甲に支払わなければならない。ただし、当該額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1
00円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。
(担保責任)
第10条 乙は、この契約締結後、貸付物件に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものがあることを発見しても、目的物の修補、代替物の引渡し若しくは不足分の引渡しによる履行の追完請求、貸付料の減免又は損害賠償の請求をすることができないものとする。
(債務の保証)
第11条 乙は、この契約締結日までに、第5条で定める1年度の貸付料(貸付期間が1年度に満たない場合は1年度分に相当する額)の1.1倍に相当する金額以上の現金又は有価証券(貸付期間満了までは換金可能であるものに限る。)を担保として甲に提供するものとする。ただし、乙が、これまでに、国又は地方公共団体の施設において、自動販売機設置の実績がある場合は、担保の提供は不要とする。
2 乙が、本契約に係る甲への債務(貸付料、遅延利息及び損害賠償金)の支払を怠った場合は、甲は乙が提供した現金又は有価証券をその債務の弁済に充てることができる。
3 甲は、貸付期間満了後、又は第18条に定める契約解除後、乙が第1項で提供した担保を返還する。前項の場合においてxがその担保を債務の弁済に充てた場合は、その残額を返還する。
(権利の譲渡等の禁止)
第12条 乙は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 貸付物件に関する権利を第三者に譲渡し、又は転貸すること。
(2) この契約に基づく自動販売機の設置及び管理運営に必要な一切の業務を甲の承諾なく第三者に委託すること。
(3) この契約の目的外に使用すること。
(使用上の制限)
第13条 乙は、貸付物件を善良なる管理者の注意をもって維持保存しなければならない。
2 乙は、貸付物件の原状を変更しようとするときは、甲の承認を得なければならない。
(修繕義務)
第14条 甲は、貸付物件の修繕義務を負担しないものとし、当該物件の維持管理のために支出する費用は、すべて乙の負担とする。
(滅失又は毀損の通知)
第15条 乙は、貸付物件の全部又は一部が滅失し、又は毀損した場合には、直ちに甲にその状況を通知しなければならない。
(実地調査等)
第16条 甲は、貸付物件について随時その使用を実地に調査し、又は必要な報告若しくは資料の提出を求めることができる。この場合において、乙は、その調査を拒み、妨げ、又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。
2 甲は、貸付期間の満了又はこの契約の解除により行う公募において、前項の規定により乙から貸付物件の自動販売機ごとの売上実績について報告を求め、この売上実績を公表することができる。
(入替え手続き)
第17条 乙は、契約条件の範囲で、既に設置した自動販売機を他の自動販売機に入れ替えようとするときは、当該貸付物件の財産管理者 (以下「財産管理者」という。)に、新たに設置する自動販売機の仕様等を記載した自動販売機の入替計画書(xx施設における自動販売機設置者の公募選定に係る事務取扱要領第5様式(以下「入替計画書」という。))を提出する。
2 財産管理者は、入替計画書の内容を審査し、入替計画に是正が必要な場合又は入替計画の内容が不適当な場合はその旨を乙に通知し、入替えを承諾する場合は自動販売機の入替計画受理票を乙に交付する。
3 乙は、入替計画受理票の交付を受けた後、予定された作業日程で入替を行う。
(契約の解除)
第18条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 乙が、この契約に定める義務を履行しないとき。
(2) 甲において、公用又は公共用に供するため貸付物件を必要とするとき。
(3) この契約に係る「xx県本庁舎自動販売機設置者募集要項」(以下「募集要項」という。)に定める応募資格要件について、偽って応募したことが明らかになったとき、又は応募資格要件を満たさなくなったとき。
2 甲は、乙が公有財産借受申請書に掲げる誓約事項に違反したときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
3 乙の都合によるこの契約の解除は、設置後1年を経過し、かつ、2か月前までに甲に
申入れを行ったときには、これを行うことができる。ただし、この契約の解除により甲
が行う公募には、乙は参加できない。
(貸付物件の返還)
第19条 乙は、貸付期間が満了した場合は当該期間満了の日に、又は、前条の規定によりこの契約が解除された場合は甲の指定する期日までに、貸付物件を原状に回復した上、これを、甲に返還しなければならない。
(貸付料の返還)
第20条 甲は、貸付期間の中途において、乙の責めに帰すことのできない事由により契約を解除するときは、既に乙が納入した貸付料のうち未経過期間に対応する貸付料を乙の請求に基づき、乙に返還する。
2 前項の場合において、原状回復に要した費用、自動販売機の設置に伴い支出した費用、その他一切の費用について、これを甲に請求しないものとする。
(損害賠償)
第21x xは、その責めに帰する事由により貸付物件の全部又は一部を滅失又は毀損した場合は、当該物件の損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。ただし、乙において、当該物件を原状に回復した場合には、この限りでない。
2 前項に掲げる場合のほか、乙は、この契約に定める義務を履行しないため損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として、甲に支払わなければならない。
(契約の費用)
第22条 この契約の締結及び履行等に関して必要な一切の費用は、すべて乙の負担とする。
(その他遵守事項)
第23条 乙は、貸付物件を使用するにあたり、募集要項に定める公募条件等を遵守するものとする。
(協議)
第24条 この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。
この契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各自1通を保有するものとする。
年 月 日
賃貸人 甲 宮 崎 県
賃借人 乙
物件の表示
財 産 名 称 | 所 在 地 | 貸付箇所 | 貸付面積 |
別図のとおり | ㎡ |
(契約書作成例2-連帯保証人が必要な場合)
賃 貸 借 契 約 書
宮崎県(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)とは、
(以下「丙」という。)を連帯保証人として、次の条項により契約を締結
する。
(xxxxの義務)
第1条 甲乙両者は、xxを重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。
(貸付物件)
第2条 甲は、末尾記載の物件(以下「貸付物件」という。)を乙に貸し付け、乙は、これを借り受ける。
(使用目的)
第3条 乙は、貸付物件を自動販売機敷として使用しなければならない。
(貸付期間)
第4条 貸付物件の貸付期間(以下「貸付期間」という。)は、 年 月 日から 年 月 日までとする。
(貸付料)
第5条 貸付物件の貸付料(以下「貸付料」という。)は、次のとおりとする。
年度 | 貸付期間 | 貸付料(年額) |
年度 | 年4月1日から 年3月31日まで | 金○○○○円 (消費税及び地方消費税額金○○○円を含む。) |
年度 | 年4月1日から 年3月31日まで | 金○○○○円 (消費税及び地方消費税額金○○○円を含む。) |
年度 | 年4月1日から 年3月31日まで | 金○○○○円 (消費税及び地方消費税額金○○○円を含む。) |
(貸付料の支払)
第6条 乙は、貸付料を、甲が発行する納入通知書により甲の指定する期日までに納入し
なければならない。
(電気料及びその支払)
第7条 乙は、設置する自動販売機ごとに電気使用量を計測する有効期間内のメーターを乙の負担で設置しなければならない。
2 甲は、前項のメーターにより自動販売機に係る電気使用量を計測し、電気料を計算するものとする。
3 乙は、甲が発行する納入通知書により甲の指定する期日までに納入しなければならない。
(貸付料の改定)
第8条 甲は、経済事情の著しい変動、消費税及び地方消費税の税率の変動その他正当な理由がある場合は、貸付料の増額を請求することができる。
(遅延利息)
第9条 乙は、第6条及び第7条に定める支払を遅延したときは、その遅延日数に応じ、遅延金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合により算定した額を甲に支払わなければならない。ただし、当該額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1
00円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。
(担保責任)
第10条 乙は、この契約締結後、貸付物件に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものがあることを発見しても、目的物の修補、代替物の引渡し若しくは不足分の引渡しによる履行の追完請求、貸付料の減免又は損害賠償の請求をすることができないものとする。
(連帯保証人及び保証の限度額)
第11条 丙は、乙が本件契約において甲に対して負担する債務(貸付料、遅延利息及び損害賠償金)については、第5条で定める1年度の貸付料(貸付期間が1年度に満たない場合は、1年度分に相当する額)の1.1倍に相当する金額(当該額に100円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てて算定。年額相当額には、消費税及び地方消費税額を含む。)を限度として、乙と連帯して甲に対する履行の責を負うものとする。
2 丙の請求があったときは、甲は、丙に対し、貸付料の支払い状況や遅延利息の額、損害賠償の額等、乙の甲に対する債務に関する情報を提供しなければならない。
(権利の譲渡等の禁止)
第12条 乙は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 貸付物件に関する権利を第三者に譲渡し、又は転貸すること。
(2) この契約に基づく自動販売機の設置及び管理運営に必要な一切の業務を甲の承諾なく第三者に委託すること。
(3) この契約の目的外に使用すること。
(使用上の制限)
第13条 乙は、貸付物件を善良なる管理者の注意をもって維持保存しなければならない。
2 乙は、貸付物件の原状を変更しようとするときは、甲の承認を得なければならない。
(修繕義務)
第14条 甲は、貸付物件の修繕義務を負担しないものとし、当該物件の維持管理のために
支出する費用は、すべて乙の負担とする。
(滅失又は毀損等の通知)
第15条 乙は、貸付物件の全部又は一部が滅失し、又は毀損した場合には、直ちに甲にその状況を通知しなければならない。
(実地調査等)
第16条 甲は、貸付物件について随時その使用を実地に調査し、又は必要な報告若しくは資料の提出を求めることができる。この場合において、乙は、その調査を拒み、妨げ、又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。
2 甲は、貸付期間の満了又はこの契約の解除により行う公募において、前項の規定により乙から貸付物件の自動販売機ごとの売上実績について報告を求め、この売上実績を公表することができる。
(入替え手続き)
第17条 乙は、契約条件の範囲で、既に設置した自動販売機を他の自動販売機に入れ替えようとするときは、当該貸付物件の財産管理者 (以下「財産管理者」という。)に、新たに設置する自動販売機の仕様等を記載した自動販売機の入替計画書(xx施設における自動販売機設置者の公募選定に係る事務取扱要領第5様式(以下「入替計画書」という。))を提出する。
2 財産管理者は、入替計画書の内容を審査し、入替計画に是正が必要な場合又は入替計画の内容が不適当な場合はその旨を乙に通知し、入替えを承諾する場合は自動販売機の入替計画受理票を乙に交付する。
3 乙は、入替計画受理票の交付を受けた後、予定された作業日程で入替を行う。
(契約の解除)
第18条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 乙が、この契約に定める義務を履行しないとき。
(2) 甲において、公用又は公共用に供するため貸付物件を必要とするとき。
(3) この契約に係る「 自動販売機設置者募集要項」(以下「募集要項」という。)に定める応募資格要件について、偽って応募したことが明らかになったとき、又は応募資格要件を満たさなくなったとき。
2 甲は、乙が公有財産借受申請書に掲げる誓約事項に違反したときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
3 乙の都合によるこの契約の解除は、設置後1年を経過し、かつ、2か月前までに甲に申入れを行ったときには、これを行うことができる。ただし、この契約の解除により甲が行う公募には、乙は参加できない。
(貸付物件の返還)
第19条 乙は、貸付期間が満了した場合は当該期間満了の日に、又は、前条の規定によりこの契約が解除された場合は甲の指定する期日までに、貸付物件を原状に回復した上、これを、甲に返還しなければならない。
(貸付料の返還)
第20条 甲は、貸付期間の中途において、乙の責めに帰すことのできない事由により契約を解除するときは、既に乙が納入した貸付料のうち未経過期間に対応する貸付料を乙の請求に基づき、乙に返還する。
2 前項の場合において、原状回復に要した費用、自動販売機の設置に伴い支出した費用、
その他一切の費用について、これを甲に請求しないものとする。
(損害賠償)
第21x xは、その責めに帰する事由により貸付物件の全部又は一部を滅失又は毀損した場合は、当該物件の損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。ただし、乙において、当該物件を原状に回復した場合には、この限りでない。
2 前項に掲げる場合のほか、乙は、この契約に定める義務を履行しないため損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として、甲に支払わなければならない。
(契約の費用)
第22条 この契約の締結及び履行等に関して必要な一切の費用は、すべて乙の負担とする。
(その他遵守事項)
第23条 乙は、貸付物件を使用するにあたり、募集要項に定める公募条件等を遵守するものとする。
(協議)
第24条 この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。
甲と乙とは、本物件について上記のとおり賃貸借契約を締結し、また、甲と丙が、上記のとおり乙の債務について保証契約を締結したことを証するため、本契約書3通を作成し、甲乙丙記名押印の上、各自1通を保有するものとする。
年 月 日
賃貸人 甲 宮 崎 県
賃借人 乙
連帯保証人 丙
物件の表示
財 産 名 称 | 所 在 地 | 貸付箇所 | 貸付面積 |
別図のとおり | ㎡ |