カネツ FX 証券株式会社 商品先物取引
カネツ FX 証券株式会社 商品先物取引
商品先物取引仲介業者について
この書面は、カネツ商事株式会社がカネツ FX 証券株式会社より委託を受けた商品先物取引仲介業者として、商品先物取引法第 217 条の規定によりお客様にお渡しする契約締結前交付書面及び補足資料の追加記載事項として、お客様に交付するものです。
カネツ商事株式会社
商品先物仲介業者
カネツ商事株式会社
【商品先物取引仲介業者登録番号：農林水産省・経済産業省登録第 9 号】
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所属商品先物取引業者
日本商品先物取引協会会員
カネツ FX 証券株式会社
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・ カネツ商事株式会社は、株式会社東京商品取引所の取次取引員であるカネツ FX 証券株式会社から指定を受けた、仲介業者です。
商品先物取引仲介業に関する明示事項について
以下は、商品先物取引法第 240 条の 14 に基づき、商品先物取引仲介業者がお客様に明示すべき事項です。以下の内容を十分ご理解されたうえでお取引を行ってくださいますようお願いいたします。
カネツ商事株式会社は、カネツFX 証券株式会社を所属商品先物取引業者とする、商品先物取引仲介業者です。
商品先物取引仲介業者 ： カネツ商事株式会社
所属商品先物取引業者 ： カネツ FX 証券株式会社
カネツ商事株式会社は、カネツFX 証券株式会社と業務委託契約を締結し、業務委託を受けた商品先物取引の仲介行為（カネツFX 証券株式会社との商品先物取引契約の締結の勧誘およびお客様の注文の仲介）を行います。
カネツ商事株式会社は、カネツFX 証券株式会社の代理権は有していません。従いまして、お客様から金銭または有価証券の預託を受けることはできません。
カネツ商事株式会社は、カネツFX 証券株式会社以外の所属商品先物取引業者はありません。
以上
商品先物取引仲介業者の概要
商号等 カネツ商事株式会社
代表者 代表取締役社長 xx x
本店所在地 xxxxxxxxxxxx 00 x 0 x電話番号 03‐3664‐8686
設立年月日 昭和 28 年 7 月 9 日
資本金 4 億円
業務内容 商品先物取引の委託の媒介
取引所為替証拠金取引の委託の媒介
取引所株価指数証拠金取引の委託の媒介貴金属等の売買及び預託業務
1953 | (S28) | 年 | 10 | 月 | xxx中央区に設立 |
1971 | (S46) | 年 | 1 | 月 | 農林水産省・通商産業省（現経済産業省）より全商品取引所（当時）の商品取引員の許可取得 |
1992 | (H 4) | 年 | 10 | 月 | 商品投資販売業の許可取得 |
1999 | (H11) | 年 | 4 | 月 | 店頭為替証拠金取引業務を開始 |
2005 | (H17) | 年 | 6 | 月 | 店頭為替証拠金取引業務を分割し、当社における店頭為替証拠金取引業務を廃止 |
2007 | (H19) | 年 | 9 | 月 | 金融商品取引業者登録 |
10 | 月 | カネツホールディングス（株）を新設、株式移転により持株会社体制に移行 | |||
2008 | (H20) | 年 | 12 | 月 | 取引所為替証拠金取引を媒介業者として業務開始 |
2009 | (H21) | 年 | 4 | 月 | 資本金を 12 億 5 千万円に増資 |
11 | 月 | 本店をxxx中央区日本橋xx町に移転 | |||
2011 | (H23) | 年 | 12 | 月 | 金融商品仲介業者登録 |
2012 | (H24) | 年 | 1 | 月 | 取引所株価指数証拠金取引を金融商品仲介業者として開始 |
9 | 月 | 商品投資販売業務を廃止 | |||
2013 | (H25) | 年 | 3 | 月 | 取引所為替証拠金取引の扱いを金融商品仲介業に変更金融商品取引業を廃止 |
2013 | (H25) | 年 | 7 | 月 | 資本金を 4 億円に減少 |
2017 | (H29) | 年 | 10 | 月 | 商品先物取引業をカネツ FX 証券（株）に分割商品先物取引仲介業登録 |
主要株主 カネツホールディングス株式会社沿革
平成 29 年 4 月 1 日カネツ商事株式会社
個人情報保護宣言
当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「特定個人情報等」という。）の保護を重要な使命、責務と認識しております。その取り組み方針として、次のとおり個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
1. 関係法令等の遵守
当社は、特定個人情報等の保護に関する法令諸規則、監督官庁のガイドライン、加入自主規制団体の規則、社内規程及び本宣言その他関係法令等を遵守いたします。
2. 利用目的
当社は、特定個人情報等の取得にあたり、利用目的を明確にし、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
なお、当社における特定個人情報等の利用目的の詳細は、当社ホームページに掲載しております。
3. 第三者提供
当社は、お客様から同意をいただいている場合、法令に基づき開示を請求された場合等正当な理由がある場合、又予め当社と秘密保持契約を締結している会社等に業務の遂行上、必要な範囲において使用する場合およびお客様又は公共の利益のために必要であると考えられる場合を除いて、お客様の個人情報を第三者に開示、提供いたしません。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
なお、当社における個人情報の第三者提供する場合の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。
4. 共同利用
当社では、お客様の個人情報（個人番号を除きます。）を関連会社間で共同利用する場合があります。
なお、当社における個人情報の共同利用する場合の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。
5. 外部委託
当社は個人情報に関する業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先と契約している業務には以下のようなものがあります。
・ 情報システムの運用、保守
・ 電磁的に処理される情報の保管
・ 取扱商品に関する帳簿書類の保管
6. 安全管理措置
当社は、お客様の特定個人情報等を正確かつ最新の内容になるよう努めます。また、お客様の特定個人情報等への不正アクセス、紛失、破壊、改鼠、漏えいを防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、従業者への教育、啓蒙及び委託先の適切な監督を行って参ります。
7. 継続的改善
当社は、お客様の特定個人情報等の適正な取扱いを図るため、本宣言その他社内規程等を適宜見直し、継続的な改善に努めて参ります。
8. 開示等
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等、その他問い合わせがあった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。また、開示等の請求手続きについては、ホームページに掲載しております。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
9. ご質問、ご意見、苦情等
当社は、お客様からいただいた特定個人情報等に係るご質問、ご意見、苦情等に対し、迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問、ご意見、苦情等は、次の窓口まで（書面等により）お申し出ください。
＜上記に関するお問い合わせ先＞
・ カネツ商事株式会社 管理部 コンプライアンス課
・ x000-0000 xxxxxxxxxxxx 00 x 0 x
・ 電話番号：00-0000-0000
・ 受付時間： 9：00 ～ 17：00（祝日、休日を除く月～金）
なお、個人情報の利用目的の詳細、第三者提供の利用目的、共同利用の利用目的、主な個人情報の取得元及び開示等のご請求手続き等については、ホームページに掲載しております。
※ 本宣言は旧プライバシーポリシーとなります。
以上
個人情報の開示等のご請求手続き
平成 29 年 4 月 1 日カネツ商事株式会社
当社では、お客様が提供されたご自身に関する情報の開示、利用停止、訂正、削除（以下「開示等」という。）のご請求があった場合には、以下の要領で対応させていただきます。
1. 開示等の手続きが可能な方
・ お客様ご本人
・ お客様ご本人が委任した任意代理人
・ xx被後見人
2. 開示等のご請求者の本人確認
個人情報等の開示等の手続きには、ご本人確認が必要となります。
3. 開示等の手続き
開示等のご請求に際しては、開示等の対象となる保有個人データの特定に必要な事項を当社で定めた所定の申請書面によるお手続きが必要となります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のご請求の場合には、保有の有無について回答いたします。詳しくは下記のご請求先までお問合せください。
4. 開示等の費用
開示請求には次の手数料が必要となり、金融機関への振り込みを当社が確認した後に開示の手続きをいたします。なお、個人情報の利用停止、訂正及び削除につきましては、手数料はかかりません。
・ 開示請求費用…1 件につき 500 円（税抜き）
5. その他
開示等の受付に際し、次の場合は開示等のご請求にはお答えできませんので、あらかじめご了承願います。
・ お客様ご本人又は代理人以外の方のご請求の場合
・ お客様ご本人又は代理人の本人確認が出来ない場合
・ 代理人によるご請求に際し代理権が確認出来ない場合
・ 所定の申請書に不備等がある場合
・ 開示のお求めで手数料のお支払を当社で確認できない場合
・ ご請求のあった項目が当社の保有個人データにない場合
・ ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・ 他の法令に違反することとなる場合
＜開示等のご請求先＞
・ カネツ商事株式会社 管理部 コンプライアンス課
・ x000-0000 xxxxxxxxxxxx 00 x 0 x
・ 電話番号： 00-0000-0000
・ 受付時間： 9：00 ～ 17：00（祝日・休日を除く月～金）
勧誘方針
当社は、金融商品の販売等（商品先物取引における受託契約の締結を含む。）に係る勧誘にあたっては、お客様の信頼を確保することを第xxとし、関係諸法令・諸規則に則り、以下の方針にしたがって勧誘を行います。
1. お客様の知識・経験・財産の状況及び投資目的等に照らし、適切な勧誘を行うよう努めます。
2. 不確実な事項について断定的な判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げての勧誘、損失の補填又は利益を保証しての勧誘は行いません。
3. お客様が迷惑を覚えるような方法での勧誘は行いません。
4. 金融商品の販売等に係る契約の締結を行わない旨の意思表示をした顧客並びにその勧誘を受けることを希望しない旨の意思表示をした顧客に対し、勧誘を行いません。
5. お取引にあたっては、商品やリスクの内容などを適切かつ分かりやすく説明し、お客様にご理解いただけるよう努めます。
6. 当社社員はお客様の信頼と期待にお応えできるよう、本勧誘方針を徹底し、関係法令、規則及び関係団体の自主規制規則等を遵守するとともに、商品知識の取得に努めます。
7. 金融商品の販売等に係る勧誘に関するお客様からのご意見・ご要望は、お取扱店若しくは本社管理部（電話：00-0000-0000）で通常の営業時間内で承ります。
本勧誘方針は、平成 20 年 12 月 1 日より改正実施します。
反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針
当社は、健全な業務の遂行の確保並びに反社会的勢力の排除を図り、以て資本市場の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的として、以下の項目を遵守します。
1. 当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、取引関係を含め、一切の関係を持ちません。
2. 当社は、警察・暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密に連携し、反社会的勢力の排除に努めます。
3. 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、組織的に民事・刑事の両面から法的対応を行います。
4. 当社は、いかなる理由があろうと、反社会的勢力に対する資金の提供、その他一切の便宜の供与を行いません。
5. 当社は、お客様と従業員の安全確保のために必要な措置を講じます。
カネツ商事株式会社 （商品先物取引仲介業）
【商品先物取引仲介業者登録番号：農林水産省・経済産業省登録第 9 号】
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本社営業部・各支店
0120‐13‐8686
お客様相談窓口（苦情・紛争の受付窓口）
当社では適切な勧誘が行われるよう、お客様相談窓口を設置しています。ご意見・ご要望はお客様相談窓口（管理部）までご連絡ください。
TEL：03‐3669‐6668 FAX：03‐3661‐1556
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