おまかせ！WEB 広告に関する規約（以下「本規約」といいます。）は、GMO コマース株式会社（以下「当社」といいます。）が、利用者（第２条第１号で定義されます。）に対し、 Yahoo!広告（第２条第２号で定義されます。）、Yahoo!プレミアム広告（第２条第３号で定義されます。）、 ショッピング広告（第２条第４号で定義されます。）、検索広告（第２条第 ２条第７号で定義されます。）おもてなしバナー（第２条第１０号で定義されます。）、「ストア...
第１章 総則
第１条（本規約の適用）
おまかせ！WEB 広告に関する規約（以下「本規約」といいます。）は、GMO コマース株式会社（以下「当社」といいます。）が、利用者（第２条第１号で定義されます。）に対し、 Yahoo!広告（第２条第２号で定義されます。）、Yahoo!プレミアム広告（第２条第３号で定義されます。）、 ショッピング広告（第２条第４号で定義されます。）、検索広告（第２条第
５号で定義されます。）、ディスプレイ広告（第２条第６号で定義されます。）、動画広告（第
２条第７号で定義されます。）おもてなしバナー（第２条第１０号で定義されます。）、「ストアマッチ広告」（第２条第１１号で定義されます。）、ローチケＨＭＶ広告（第２条第１２号で定義されます。）、LINE 広告（第２条第１３号で定義されます。）、楽天プロモーションプラットフォーム（RPP）広告（第２条第１４号で定義されます。）、Amazon 広告（第２条第１５号で定義されます。）、Yahoo!ショッピングディスプレイアドネットワーク広告（第
２条第１６号で定義されます。）、フェイスブック広告（第２条第１７号で定義されます。）、若しくはインスタグラム広告（第２条第１８号で定義されます。）のいずれか又はすべてへの出稿及び運用を代行するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）を提供するにあたり、当社と利用者との間に適用される条件を定めるものです。
利用者は、本規約をよく読み、理解し、同意した上で、本サービスの利用を申し込み、かつ利用するものとします。
第２条（定義）
本規約において使用する用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。
「利用者」とは、本規約等に同意し、当社と本サービス利用契約（第１９号で定義されます。）を締結した上で本サービスを利用する者をいいます（なお、文理上明らかに不要な場合を除いて、利用を希望する者を含みます。）。
「Yahoo!広告」とは、ヤフー株式会社が運営するインターネット広告サービスのうち、 Yahoo! JAPAN をはじめとする多くの提携サイトに掲載可能なクリック課金型広告をいいます。
「Yahoo!プレミアム広告」とは、ヤフー株式会社が運営するインターネット広告サービスのうち、多彩なターゲティング手法を駆使した期間課金型広告をいいます。
「ショッピング広告」とは、Google G.K.が「Google 広告」の名称で提供される検索連動型広告サービスで、画像の表示を伴うものをいいます。
「検索広告」とは、Google G.K.が「Google 広告」の名称で提供される検索連動型広告サービスをいいます。
「ディスプレイ広告」とは、Google G.K.が「Google 広告」の名称で提供されるディスプ
レイネットワーク型広告サービスをいいます。
「動画広告」とは、Google G.K.が「Google 広告」の名称で運営するインターネット広告サービスのうち、YouTube にて提供されるディスプレイネットワーク型広告サービスをいいます。
「Google 広告」とは、ショッピング広告、検索広告、ディスプレイ、動画広告の総称をいいます。
「おもてなしバナー」とは、株式会社 TAGGY が運営するインターネット広告サービスです。
「ストアマッチ広告」とは、バリューコマース株式会社が運営するインターネット広告サービスをいいます。
「ローチケ HMV 広告」とは、株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメントが運営するインターネットＷＥＢサイトにおける広告サービスをいいます。
「LINE 広告」とは、LINE 株式会社が運営するインターネット広告サービスをいいます。
「楽天プロモーションプラットフォーム（RPP）広告」とは、株式会社楽天が運営する楽天市場での検索結果として表示されるクリック課金型広告をいいます。
「Amazon 広告」とは、Xxxxxx.xxx, Inc.が運営する Xxxxxx.xx.xx 内に、Amazon xx出品サービス利用中の出品者が、出品中の商品を広告掲載できるクリック課金型広告（スポンサープロダクト広告、スポンサーブランド広告、スポンサーディスプレイ広告）をいいます。
「Yahoo!ショッピングディスプレイアドネットワーク広告」とは、ヤフー株式会社が運営するインターネット広告サービスのうち、Yahoo! JAPAN をはじめとする多くの提携サイトに掲載可能な多彩なターゲティング手法を駆使したクリック課金型広告をいいます。
「フェイスブック広告」とは、Facebook,Inc.が運営する Facebook 内における広告サービスをいいます。
「インスタグラム広告」とは、Facebook,Inc.が運営する Instagram 内における広告サービスをいいます。
「本規約等」とは、本規約、当社が本サービスの提供に関して定める規則、ガイドライン、通知及び告知等、並びにヤフー株式会社、Google G.K.、株式会社 TAGGY、バリューコマース株式会社、株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメント、LINE 株式会社、株式会社楽天、 Facebook,Inc 、Yahoo!広告、Google 広告、Yahoo!ショッピングディスプレイアドネットワーク広告、フェイスブック広告、及びインスタグラム広告（第２条第１８号で定義されます。）の各運営者又はその関係団体が規定する一切の利用規約及びそれに付随するその他のルールの総称をいいます。
「本サービス利用契約」とは、本規約等に定める事項を内容とする、利用者と当社との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
「Paid」とは、株式会社ラクーンフィナンシャルが運営する決済サービスをいいます。
第３条（本規約の変更等）
当社は、いつでも本規約等（当社が定めるものに限り、以下本条において同じとします。）を変更することができるものとします。
前項の場合において、当社は、本規約等を変更する旨、変更後の本規約等及びその効力発生時期を当社のウェブサイトに掲載する方法により利用者に告知するものとし、当社が別途定める場合を除いて、かかる効力発生時期の時点で、変更後の本規約等が有効になるものとします。
第４条（本サービス利用契約の成立及び契約期間）
本サービスの利用を希望する者は、本規約等の内容をすべて承認した上で、当社が指定する方法に従って本サービスの利用申込みを行うものとし、当社が申込みを承諾し、当該利用者に対する電子メールによる申込みが完了した旨の通知が到達した時点で、本サービス利用契約が成立するものとします。なお本サービス利用契約は、本規約等の規定により解約または解除されるまで有効に存続します。
本サービス利用契約の契約期間は、別途当社の指定によるものとします。第５条（本サービスの内容）
本サービスの内容は、第３章乃至第７章に定めるほか、当社が別途定めるものとします。
第６条（知的財産xx）
当社が本サービスの提供過程において制作した成果物（デザイン・コピー・イラスト・楽曲・写真、タグ等を含みますが、これらに限りません。）に関する著作権（著作xx第２７条及び第２８条に定める権利を含み、以下同様とします。）その他の一切の権利は、当社に単独で帰属するものとします。但し、利用者が「Yahoo!ショッピング」その他のオンラインショッピングモールに掲載するために、ヤフー株式会社、他のオンラインショッピングモール運営事業者又は当社に対して提供した素材（商品に関する素材データ（検索、キーワード、文章、画像等を含みますが、これらに限りません。以下「利用者提供素材」といいます。）で、利用者又は利用者に権利を許諾した第三者が著作権を有する素材については除外されるものとします。
第７条（表明保証等）
利用者は、本サービスの利用申込みの時点において、本サービスの利用が、ヤフー株式会社、Google G.K.、株式会社 TAGGY、株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメント、バリューコマース株式会社、LINE 株式会社、若しくは株式会社楽天の広告基準又は法令等に抵触しておらず、そのおそれもないことを保証するものとします。利用者は、かかる保証が不正確であることが判明し若しくは不正確となる事由が発生した場合、又はそれらのおそれがあることが判明した場合は、直ちに、利用者の責任と負担において、かかる問題を解決するものとします。
利用者は、本サービスを利用して広告を配信・運用すること、及び広告の内容についてその適法性等を自らの責任と負担において調査するものとし、かつ、本サービスの利用（かかる広告の配信・運用を含むが、これらに限りません。）について第三者の承諾・同意等が必要とされる場合は、かかる承諾・同意等の取得その他必要となる一切の措置を講じるものとします。
利用者は、本サービスの利用申込みの時点において、以下の各号に定める事項がxxかつ正確であることを当社に対して表明し、かつ保証するものとします。
利用者提供素材が、第三者の著作権、商標xxの知的財産権その他いかなる権利も侵害しておらず、かつそのおそれもないこと
利用者による本サービスの申込み及び利用が、法令等に抵触又は違反せず、また、利用者が当事者となる、いかなる契約上の義務にも抵触又は違反するものでないこと
本サービス利用契約の締結によって、当社が、利用者の Yahoo!広告、Yahoo!プレミアム広告、Google 広告、ストアマッチ広告、おもてなしバナー、ローチケ HMV 広告、LINE 広告、及び楽天プロモーションプラットフォーム（RPP）広告を適法かつ無制限に運用することができること、並びに利用者による本サービスの利用に関して第三者から当社に対してクレーム、訴えの提起、補償請求等（以下併せて「請求等」といいます。）がなされるおそれがないこと
第８条（委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の一部を、当社が提携する他の事業者（以下「委託事業者」といいます。）に委託することができるものとします。
第９条（本サービスの廃止等）
当社は、以下の各号の何れかの事由に該当する場合、本サービスの全部若しくは一部の変更、追加又は提供の中断若しくは廃止（併せて以下「廃止等」といいます。）を行うことができるものとします。
本サービスの提供用コンピューター及びサーバーその他の電気通信設備の点検、保守、工事、又は障害その他やむをえない事由が生じた場合
天災地変その他不可抗力による非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合法令等による規制が行われた場合
前各号のほか、当社において本サービスの廃止等の必要があると判断した場合
当社は、本サービスの廃止等を行う場合には、30 日前までに、当社のウェブサイトに掲載する方法、利用者に対する電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対して告知するものとします。但し、緊急の場合には、事後の告知で足りるものとします。
当社は、本サービスの廃止等により、利用者に生じた損害、不利益及び結果（併せて以下
「損害等」といいます。）について、一切責任を負わないものとします。
第１０条（禁止事項）
利用者は、自ら又は第三者をして、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。また、当社は、利用者が以下の各号に定める行為を行ったか又は行うおそれがあると判断した場合、第１７条第１項の規定を準用し、本サービスの提供の停止を含む措置を講じることができるものとします。
当社又は第三者の著作権、商標xxの知的財産権その他の正当な権利を侵害する行為
当社又は第三者を誹謗・中傷する等して、その信用若しくは名誉を毀損する行為又はその他の不利益、損害を与える行為
公序良俗に反する行為法令等に違反する行為
本サービスの運営を妨害する行為
本サービスの信用を失墜、毀損させる行為事実と異なる情報を届け出る行為
前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為前各号の他、当社が不適切と判断する行為
第１１条（損害賠償等）
当社の故意又は重大な過失により、利用者に損害等が生じた場合、当社は、かかる損害等の発生時から遡って 1 か月間に当該利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の合計額を上限として、当該利用者に対し損害賠償義務を負うものとします。
利用者は、本規約等に違反した場合、第７条第１項又は第３項に定める保証が不正確であった場合、又は本サービスの利用に関して第三者から当社に対し請求等がなされたことにより当社に損害等が発生した場合は、当社に生じた損害等を賠償するものとします。
第１２条（請求等の対応）
利用者は、当社又は利用者に対して第三者から請求等がなされた場合、又は本サービスの利用に関して、利用者と他の利用者又は第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の負担と責任において請求等に対応し、また当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
第１３条（機密保持）
利用者及び当社は、本サービスを通じて知り得た相手方の営業秘密（不正競争防止法２条
６項に定めるものをいい、個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める個人情報等を含みます。以下、本条において同じ。）であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といいます。）を、厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。但し、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりな
された場合は、その請求に応じる限りにおいて、秘密情報を開示した当事者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。但し、捜査機関等の要請等に基づき開示の事実を通知できない場合は、通知なく開示することができるものとします。以下、秘密情報を開示する当事者を「開示者」、秘密情報の開示をうける当事者を「被開示者」といいます。
前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。
開示者から開示を受けた時点で、既に被開示者が保有していた情報
開示者から開示を受けた後に、秘密情報によらず被開示者が独自に開発又は創作した情報開示者から開示を受けた時点で、公知又は公用となっている情報
開示者から開示を受けた後に、被開示者の責めに帰すべき事由によらずに公知又は公用となった情報
開示者と被開示者が相互に秘密情報から除かれることを確認した情報第１４条（反社会的勢力の排除）
利用者及び当社は、相手方に対して、本サービスの利用申込みの時点において、利用者、利用者の代表者、取締役、監査役その他業務執行について重要な地位にある者ならびに出資者（併せて以下「役職員等」といいます。）が、以下の各号に定める者（以下「暴力団等」といいます。）に該当していないことを表明し、保証するものとします。
暴力団
暴力団の構成員（準構成員を含み、以下、同様とします。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者
暴力団関係企業又は本条各号に定める者が出資者若しくは業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者前各号に準じるもの
利用者及び当社は、相手方に対して、本サービスの利用申込みの時点において、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
自己又は役職員等が暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
自己又は役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
前各号に準じる関係を有すること
利用者及び当社は、自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約します。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
風説の流布、偽計若しくは威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為暴力団等が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為
前各号に準じる行為
利用者及び当社は、本サービス利用契約締結後に、(1)相手方において第１項及び第２項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、又は発生すると合理的に見込まれる場合、また(2)相手方が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに、相手方と締結した全ての契約（本サービス利用契約に限られない）を解除することができるものとします。
第１７条第２項乃至第４項の規定は、本条による解除について準用します。第１５条（本サービス利用契約の終了）
理由の如何を問わず、利用者による「Yahoo!ショッピング」への出店が終了した場合、若しくは利用者による自社 EC サイトの運営が終了した場合、当社は、何ら責任を負うことなく、本サービス利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。この場合において、利用者は、利用料金等（第２１条第１項で定義されます。）について未払い額があるときは、直ちにその全額を当社に対し支払うものとします。
第１６条（利用者による解約）
利用者は、本サービス利用契約の解約を希望する場合、当社所定の方法による届出を行い、当社が指定する解約のための手続を取ることにより、本サービス利用契約を解約することができるものとします。この場合において、利用者は、利用料金等について未払い額があるときは、直ちにその全額を当社に対し支払うものとします。
当社は、利用者による前項の届出を受領した場合において、受領日の翌営業日以降のオートチャージ（第２４条第１項に定めます。）を行わないものとします。
第１項に定める解約の届出があった場合、当該届出を当社が受領した時点で利用者が既に支払済みの利用料金の範囲内で当社は本サービスの提供を継続するものとし、かかるサービスの提供が終了した時点で、本サービス利用契約は終了するものとします。
第１７条（当社による解除）
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に対する通知・催告その他何らの手続を要せず、直ちに当該利用者に対する本サービスの提供の一時停止、又は
本サービス利用契約の解除等の措置をとることができるものとします。本規約等に違反し、又は違反するおそれがあるとき
第２章に定める利用料金等を支払期日までに支払わない場合、又は委託事業者たる収納代行業者から利用者に対する利用料金等の債権を譲り受けることができない旨の通知を当社が受けたとき
差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、若しくは公租公課の滞納処分を受けたとき、又は営業免許取消等の公権力による処分を受けたとき
利用者自ら署名した手形若しくは小切手が１回でも不渡処分を受け、又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき
破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算の申立をし、又は第三者から申し立てられたとき
前第２号乃至第５号のほか、利用者の財政状態が悪化したと当社が判断したとき利用者が実在しないとき
当社が提供するサービス（本サービスに限られません。）の全部又は一部の運用に影響を及ぼす行為があった場合、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
利用者が販売する商品若しくは提供するサービスが、法令等に違反し、又は第三者に不利益若しくは損害をもたらす可能性があると当社が判断したとき
本サービスを含む当社のサービス又は GMO インターネットグループ各社の何れかのサービスにおける規約等に違反しており、又は過去に違反していたことが判明したとき
当社、ヤフー株式会社、Google G.K.、バリューコマース株式会社、株式会社 TAGGY、株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメント、LINE 株式会社、又は株式会社楽天に届け出た情報に、虚偽のあったことが判明したとき
当社、ヤフー株式会社、Google G.K.、バリューコマース株式会社、株式会社 TAGGY、株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメント、LINE 株式会社、又は株式会社楽天から利用者宛に発送した郵便物が理由の如何を問わず当社に返送され、又は電話、メール、ファクシミリ等によっても一定期間、利用者と連絡が取れないとき
利用者（利用者が法人その他の団体の場合は、その代表者）が、後見開始の審判を受けたとき
前各号のほか本サービスを提供することが不適当であるとき
利用者が、前項各号のいずれかに該当した場合には、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、利用者が当社に対して負担する債務（本サービス利用契約に基づく債務を含み、これに限られません）について期限の利益を失い、当社に対し、当該債務を直ちに履行しなければならないものとします。
本条による解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を何ら妨げるものではありません。本条による解除によって、利用者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
第１８条（免責事項）
当社は、本サービスの内容又は継続的な提供、Yahoo!広告、Yahoo!プレミアム広告、Google広告、ストアマッチ広告、おもてなしバナー、ローチケ HMV 広告、LINE 広告、及び楽天プロモーションプラットフォーム（RPP）広告の掲載に関する審査への適合及びかかる広告の継続的な掲載、並びに利用者が本サービスを通じて得る情報等の完全性、正確性、確実性、有用性等、いかなる事項も保証しないものとします。
当社は、本サービスの利用による利用者の売上・利益の変動、販売数の増加その他の結果について、一切保証しないものとします。
当社は、利用者提供素材のバックアップの実施、利用者提供素材が滅失、毀損した場合にこれを復元する義務を負わないものとし、当該滅失、毀損により利用者又は第三者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
当社は、利用者の提供する商品・サービス、並びに本サービスを利用して配信する広告及び利用者提供素材の内容の正確性、適法性等については一切保証しないものとします。
当社は、利用者が第２４条第１項に定めるオートチャージ額を支払わなかったことにより広告が出稿されない期間が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
第１９条（xxxx等の禁止）
利用者は、当社の事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位並びに本規約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとします。
第２０条（準拠法及び合意管轄）
本規約の成立、効力、その履行、各条項の解釈及び本サービス利用契約に関しては、本規約等において別段の定めがある場合を除き、日本法が適用されるものとします。
本サービスの利用に関して当社及び利用者間において生じる一切の紛争の解決については、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第xxの専属的合意管 轄裁判所とします。
第２章 利用料金等
第２１条（利用料金等）
利用者は、本サービスの利用の対価として当社が別途指定する額（以下「利用料金」といいます。）並びにこれに係る消費税及び地方消費税の合計額（以下「利用料金等」といいます。）を当社に対して支払うものとします。
利用料金等の支払方法、支払期日等は、当社が利用者に対し通知するものとします。第２２条（利用料金等の支払方法）
利用料金等の支払方法は、以下の各号に定めるとおりとし、各利用者に適用される支払方法は、各利用者の選択又は当社の指定によるものとします。
クレジットカード決済による支払
Paid による支払
前号のほか当社が指定する支払方法
第２３条（クレジットカード決済による支払のための運用予算の設定）
利用者は、利用料金等をクレジットカード決済により支払う場合、Yahoo!広告、Yahoo!プレミアム広告及びGoogle 広告のそれぞれにつき、当社が別途指定する範囲内で、運用予算
（利用料金のうち、ヤフー株式会社又は Google G.K.に対する広告出稿の対価となる金額をいいます。）の上限額及び日次予算（運用予算の範囲内で、1 日あたりの広告出稿量の基礎となる金額をいいます。）を設定することができるものとします。当社はかかる上限額及び日次予算の範囲内において Yahoo!広告、Yahoo!プレミアム広告又は Google 広告を出稿するものとします。
第２４条（クレジットカード決済による支払のための利用料金等の運用）
利用者が利用料金等をクレジットカード決済により支払う場合、当社は、Yahoo!広告、 Yahoo!プレミアム広告、ショッピング広告、検索広告及びディスプレイ広告のそれぞれにつき、運用予算の上限額の 6 割相当額の広告出稿を行った時点で、利用料金等の追加額の
支払いを請求することができるものとし、利用者は、当該上限額の 7 割相当額の広告出稿が行われた時点で、当該利用料金等の追加額を当社に対して支払うものとします（当該支払いを以下「オートチャージ」といい、オートチャージ時に支払われる利用料金等の追加額を「オートチャージ額」といいます）。
オートチャージ額は、Yahoo!広告、Yahoo!プレミアム広告、検索広告、及びディスプレイ広告についてはそれぞれにかかる運用予算の上限額とし、ショッピング広告についてはその運用予算の上限額の７割相当額とします。但し、利用者はいつでも、オートチャージ額の変更を申し入れることができるものとします。
オートチャージ額は、オートチャージ前に支払われた運用予算の全額の広告出稿を行った時点から、利用料金等に充当されるものとし、以後も同様とします。この場合において、当社は、オートチャージ額のうち、それぞれにかかる運用予算及び日次予算の範囲内において Yahoo!広告、Yahoo!プレミアム広告又は Google 広告を出稿するものとします。
第２５条（クレジットカード決済による支払日）
利用者がクレジットカード決済により利用料金等を支払う場合には、利用料金等の支払日は、利用者が指定したクレジットカード会社の指定する日とします。但し、クレジットカード決済にかかる課金日は、以下の各号に定める日とします。
本サービス利用契約が成立した場合…成立日
第２４条第１項に定めるオートチャージを行う場合…同項に定める支払日第２６条（Paid による支払）
利用者が利用料金等をPaid により支払う場合、株式会社ラクーンフィナンシャル（以下「ラクーン」といいます。）との間において Paid の利用に関する契約を締結し、当該契約を有効に維持するものとします。
利用者は、Paid を利用する場合は、以下の各号に定める事項について異議なく承諾するものとします。
当社が利用料金等の支払請求権をxxxxに対して譲渡すること
当社がラクーンに対して利用者の情報（個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１
５年５月３０日法律第５７号。その後の改正を含みます。）第２条において定義されます。）を含むが、これに限られないものとします。以下同じ。）を提供すること
ラクーンが前号に定める利用者の情報を利用すること
ラクーンが第２号に定める利用者の情報を第三者（xxxxが提携する信用情報機関を含むが、これに限らないものとします。）に対して開示すること及び当該第三者が利用者の情報を利用すること
利用者は、利用料金等をラクーンの請求に従ってラクーンに対して支払うものとします。また利用者は、その責任と負担において、xxxxとの契約の履行及び紛争の対応その他の Paid の利用に関する措置を講じるものとします。
当社は利用者によるPaid の利用に関する事項について調査を行い、また利用者に対して報告、資料の提出等を要請することができるものとし、利用者はかかる当該要請に直ちに応じるものとします。
利用者は、理由の如何を問わず、当社がラクーンから利用料金等相当額の支払を受けることができない場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金等を支払うものとします。
Paid の利用に関して利用者に損害等が発生した場合、理由の如何を問わず利用者が Paid
を利用できない場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。第２７条（返金）
当社は、利用者より支払を受けた利用料金等につき、一切返金しないものとします。
但し、第１６条第３項に定める場合において、利用者の責に帰すべき事由によることなく、オートチャージ停止から６ヵ月間を経過しても契約の終了の見込みがない場合、
その他当社と利用者との間で別途協議の上合意した場合には、この限りではないものとします。
第２８条（債権回収代行）
利用者による利用料金等の支払いが遅延した場合、当社は、債権回収代行会社に債権回収を委託し、利用料金等の回収を行う場合があります。当該遅延の場合には、利用者は支払期日の翌日から支払日までの日数について、当該遅延額について年 14.6％の割合の遅延損害金を支払うものとします。
第３章 Yahoo!広告及び Yahoo!プレミアム広告の運用サービス第２９条（Yahoo!広告の利用）
利用者は、本サービスの申込みにあたり、Yahoo!広告及び Yahoo!プレミアム広告への出稿の有無を任意に選択することができるものとします（以下、本章において「利用者」とは、本サービスの利用者のうち、Yahoo!広告及び Yahoo!プレミアム広告の運用サービスを利用する者をいいます。）。なお、以下、本章において「本サービス」とは、Yahoo!広告及び Yahoo!プレミアム広告の運用サービスをいいます。
本サービスには、当社がその運用を代行する方式（以下「運用代行型サービス」といいます。）及び利用者が自ら運用を行う方式（以下「自主運用型サービス」といいます。）があり、利用者が本サービスの申込時において任意に選択するものとします。
利用者が前項で選択した方式の変更を希望する場合は、当社の事前の承諾を要するものとします。
第３０条（Yahoo!広告及び Yahoo!プレミアム広告の取扱規定等）
利用者は、ヤフー株式会社が別途定める Yahoo!広告及び Yahoo!プレミアム広告に関する規則、ルール、ガイドライン等をよく読み、理解し、同意した上で、Yahoo!広告及び Yahoo!プレミアム広告の運用サービスの利用を申し込み、かつ利用するものとします。
第３１条（Yahoo!広告及び Yahoo!プレミアム広告の運用代行サービスの内容）
運用代行型サービスの場合、Yahoo!広告及び Yahoo!プレミアム広告の出稿にあたり、当社は、利用者に対して、キーワードの選定、広告文言の作成、予算の設定その他の事項等につき、コンサルティング（以下「コンサルティングサービス」といいます。）を行うものとします。自主運用型サービスの場合、当社は、利用者に対して、コンサルティングサービスを提供する義務を負わないものとします。
運用代行型サービスの場合、当社は、Yahoo!広告においては、その利用状況（広告のクリック数、利用料金額等をいい、これらに限られません。以下同じとします。）を、毎月末日を締切日として、締切日の属する月の翌月 5 営業日までに、利用者に対して通知（以下「月次レポート」といいます。）するものとします。自主運用型サービスの場合、当社は、利用者に対して、月次レポートを提供する義務を負わないものとします。
第３２条（運用予算の設定及びアカウントの管理）
運用代行型サービスの場合、利用者は、当社に対し、第２３条で設定した運用予算及び日次予算の範囲内で、Yahoo!広告及び Yahoo!プレミアム広告の運用予算の額を指定し、別途当社が指定する方法で通知（以下「予算管理用通知」といいます。）するものとします。自主運用型サービスの場合、利用者は、当社に対し、予算管理用通知を行う必要はないものとします。
Yahoo!広告及び Yahoo!プレミアム広告を行うために必要となる、ヤフー株式会社の発行す
るアカウントの管理については、運用代行型サービスの場合は当社が、自主運用型サービスの場合は利用者が、それぞれ善良なる管理者としての注意義務をもって管理するものとする。
第３３条（Yahoo!広告及び Yahoo!プレミアム広告に関する承諾事項）
運用代行型サービスの場合において、利用者は、Yahoo!広告及び Yahoo!プレミアム広告を利用するにあたり、当社が、Yahoo!広告及び Yahoo!プレミアム広告への出稿に関する手続その他の運用を、委託事業者に委託することを承諾するものとします。
第３４条（Yahoo!広告及び Yahoo!プレミアム広告に関する免責事項）
利用者の Yahoo!広告及び Yahoo!プレミアム広告の出稿にあたり、ヤフー株式会社の判断により、広告掲載が認められなかった場合でも、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
ヤフー株式会社の都合により、Yahoo!広告及び Yahoo!プレミアム広告の運営が終了した場合は、当社は、利用者に対して通知することにより本サービス利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。本サービス利用契約が解約されたことによって、利用者に生じる損害等及び結果について、当社は一切の責任を負わないものとし、利用者は、これにより損害等が生じた場合でも、当社に対し一切の請求等をしないものとします。
第３５条（委託事業者による出稿の終了）
第８条に掲げる委託事業者とヤフー株式会社との契約が終了したことにより、Yahoo!広告及び Yahoo!プレミアム広告の掲載に支障が生じるおそれがあることが判明した場合、当社は、利用者による Yahoo!広告及び Yahoo!プレミアム広告の利用の継続につき必要な措置を講じるよう努力する義務を負うものとします。
第４章 Google 広告の運用代行サービス第３６条（Google 広告の利用）
Google 広告における利用者は、本サービスの申込みにあたり、Google 広告への出稿の有無を任意に選択することができるものとします（以下本章において「利用者」とは、本サービスの利用者のうち、Google 広告への運用代行サービスを利用する者をいいます。）。
第３７条（Google 広告の取扱規定等）
利用者は、Google G.K.が別途定める Google 規約及び Google Asia Pacific Pte. Ltd.（広告プログラム状況）に関する規則、ルール、ガイドライン等をよく読み、理解し、同意した上で、Google 広告の運用代行サービスの利用を申し込み、かつ利用するものとします。
第３８条（Google 広告の運用代行サービスの内容）
Google 広告の出稿にあたり、当社は、利用者に対し、以下の各号に定める内容のサービス
を提供するものとします。コンサルティング
掲載画像の選別、広告文の作成、運用予算及び日次予算の設定その他の事項等についてのコンサルティング。
サポート
Google 広告の運用代行サービスに関する問い合わせその他のサポートは、電子メールにて行うものとします。（平日 9:30～18:30）
利用者は、ショッピング広告の利用状況を、Google G.K.が提供する管理システム（以下「管理画面」といいます。）にアクセスする方法により、自己の責任において確認するものとします。なお、当社は、利用者が管理画面を閲覧するために必要な利用者固有のアカウントの発行に関する手続を代行するものとし、利用者は、そのために必要な電子メールアドレスその他の情報を、当社の指定する方法に従い、当社に対して提供するものとします。
当社は、動画広告、検索広告又はディスプレイ広告の利用状況を、毎月末日を締切日として、締切日の属する月の翌月５営業日までに、利用者に対して通知するものとします。
第３９条（運用予算の設定）
利用者は、当社に対し、ショッピング広告、動画広告、検索広告又はディスプレイ広告のそれぞれにつき運用予算（第２３条に規定する利用料金等及び利用料金等の上限額等をいうが、これらに限られません。）の額を指定し、かつ当社が別途指定する方法で通知するものとします。
第４０条（Google 広告に関する承諾事項）
利用者は、Google 広告の出稿に関しては、以下の各号に定める事項を承諾するものとします。
利用者提供素材をGoogle 広告の出稿のために使用すること。
当社が、Google 広告の運用に必要な、Google G.K.が運営する Google サービスの利用及び管理を、委託事業者に委託すること。
当社は、利用者提供素材のバックアップの提供及び復元について責任を負わないものとし、利用者はその責任と負担において利用者提供素材のバックアップ等を行うこと。
第４１条（ショッピング広告、動画広告及びディスプレイ広告に関する特則）
利用者は、ショッピング広告、動画広告及びディスプレイ広告の利用に関し、以下の事項を予め承諾するものとします。
当社がショッピング広告、動画広告及びディスプレイ広告を出稿する際に使用する利用者提供素材は、当社が、ヤフー株式会社からその提供を受けること。また、利用者がヤフー株式会社に対して提供した利用者提供素材を変更、削除等した場合、ショッピング広告、
動画広告及びディスプレイ広告からの削除、あるいはショッピング広告、動画広告及びディスプレイ広告における素材の変更等がなされる可能性があること。
ヤフー株式会社が当社に提供した利用者提供素材について瑕疵（データの破損、不足及び誤り並びに法律上の瑕疵を含み、これらに限られないものとします。）があった場合でも、当社は一切責任を負わないこと。
利用者は、利用者提供素材の追加、変更、又は修正を希望する場合、ヤフー株式会社に対して直接申し出るものとし、当社に申出があった場合でも、当社では一切対応しないこと。但し、利用者提供素材に誤りがあることが判明した場合には、当社は利用者と合意した場合、かかる誤りを修正することができること。
第４２条（Google 広告に関する免責事項）
利用者の Google 広告の出稿にあたり、Google G.K.の判断により、広告掲載が認められなかった場合、又は広告掲載が中止・中断等された場合でも、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
Google G.K.の都合により、Google 広告の運営が終了した場合には、当社は、利用者に対して通知することにより本サービス利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。本サービス利用契約が解約されたことによって、利用者に生じる損害等及び結果について、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとし、利用者は、これにより損害等が生じた場合でも、当社に対し一切の請求等をしないものとします。
第３８条第２項の場合において、管理画面上に表示される Google 広告の利用状況の正確性、有用性につき、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
第４３条（Google サービスの利用及び管理）
第８条に掲げる委託事業者と Google G.K.との契約が終了したこと等により、Google 広告の掲載に支障が生じるおそれがあることが判明した場合、当社は、利用者による Google 広告の利用の継続につき必要な措置を講じるよう努力する義務を負うものとします。
第５章 おもてなしバナーの運用代行サービス第４４条（おもてなしバナーの利用）
利用者は、本サービスの申込みにあたり、おもてなしバナーへの出稿の有無を任意に選択することができるものとします（以下本章において「利用者」とは、本サービスの利用者のうち、おもてなしバナーへの運用代行サービスを利用する者をいいます。）。
第４５条（おもてなしバナーの取扱規定等）
利用者は、株式会社 TAGGY が別途定めるおもてなしバナーに関する規則、ルール、ガイドライン等をよく読み、理解し、同意した上で、おもてなしバナーの運用代行サービスの利用を申し込み、かつ利用するものとします。
第４６条（おもてなしバナーの運用代行サービスの内容）
おもてなしバナーの出稿にあたり、当社は、利用者に対して、予算の設定その他の事項等につき、コンサルティングを行うものとします。
当社は、おもてなしバナーの利用状況（広告のクリック数、利用料金額等をいい、これらに限られません。以下同じとします。）を、毎月末日を締切日として、締切日の属する月の翌月 5 営業日までに、利用者に対して通知するものとします。
第４７条（運用予算の設定）
利用者は、当社に対し、おもてなしバナーの運用予算の額を指定し、別途当社が指定する方法で通知するものとします。
第４８条（おもてなしバナーに関する承諾事項）
利用者は、おもてなしバナーを利用するにあたり、当社が、おもてなしバナーへの出稿に関する手続その他の運用を、委託事業者に委託することを承諾するものとします。
第４９条（おもてなしバナーに関する免責事項）
利用者のおもてなしバナーの出稿にあたり、株式会社 TAGGY の判断により、広告掲載が認められなかった場合でも、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。株式会社 TAGGY の都合により、おもてなしバナーの運営が終了した場合は、当社は、利用者に対して通知することにより本サービス利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。本サービス利用契約が解約されたことによって、利用者に生じる損害等及び結果について、当社は一切の責任を負わないものとし、利用者は、これにより損害等が生じた場合でも、当社に対し一切の請求等をしないものとします。
第５０条（委託事業者による出稿の終了）
第８条に掲げる委託事業者と株式会社 TAGGY との契約が終了したことにより、おもてなしバナーの掲載に支障が生じるおそれがあることが判明した場合、当社は、利用者によるおもてなしバナーの利用の継続につき必要な措置を講じるよう努力する義務を負うものとします。
第６章 ストアマッチ広告運用代行サービス第５１条（本サービスの内容）
ストアマッチ広告運用代行サービス（以下、本章において、「本サービス」といいます。）の内容は、以下の各号に定めるほか、当社が別途定めるものとします。
ストアマッチ広告に関するキーワードの選定、広告文言の作成、広告料金の設定に関するコンサルティング
ストアマッチ広告の出稿手続きの代行
ストアマッチ広告の利用状況（出稿されたストアマッチ広告のクリック数、広告料金額及び表示回数に関するレポート）
第５２条（予算・預託金）
利用者は、当社に対して、広告料金の予算額を決定し、別途当社が指定する方法で当社に対して通知するものとします。
利用者は、前項で定めた予算と同額の預託金（月額）を、バリューコマース株式会社の指定する方法により預託するものとします。なお、当該預託金の預託期限及び預託条件は、運用代行者である当社の指定に従うものとします。
前項の預託金は、預託した当月中に全額を消化できなかった場合においては、翌月の預託金に繰り越すものとします。なお、利用者は、当該未消化分相当額の全部又は一部の返還を希望する場合、バリューコマース株式会社の指定する条件及び方法に従い返還を受けるものとします。
第５３条（素材の提供）
利用者は、当社の請求に応じて、ストアマッチ広告において掲載するための素材（商品に関する素材データ（キーワード、文章、画像等を含みますが、これらに限られません。）以下「利用者提供素材」といいます。）を当社に対して提供するものとします。利用者提供素材の提供時期、提供方法その他の諸条件は当社が指定するものとします。
第５４条（債権譲渡）
利用者は、以下の各号に定める事項について異議なく承諾するものとします。
当社が利用料金等の支払請求権を SMBC ファイナンスサービス株式会社（以下「SMBC ファイナンス」といいます。）に対して譲渡する場合があること
前号の場合、当社がSMBC ファイナンスに対して利用者の情報（個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号。その後の改正を含みます。）第２条において定義されます。）を含みますが、これに限られないものとします。以下同じ。）を提供すること
第１号の場合、SMBC ファイナンスが前号に定める利用者の情報を利用すること
第１号の場合、SMBC ファイナンスが第２号に定める利用者の情報を第三者（SMBC ファイナンスが提携する信用情報機関を含むが、これに限らないものとします。）に対して開示すること及び当該第三者が利用者の情報を利用すること
利用者は、当社が本条に基づいて利用料金等の支払請求権を SMBC ファイナンスに譲渡した場合、利用料金等を SMBC ファイナンスの請求に従って SMBC ファイナンスに対して支払うものとします。
利用者は、理由の如何を問わず、当社が SMBC ファイナンスから利用料金等相当額の支払を受けることができない場合、又は SMBC ファイナンスから利用料金等相当額の返還を求められた場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金等を支払うものとします。
第５５条（ストアマッチ広告に関する免責事項）
利用者のストアマッチ広告の出稿にあたり、バリューコマース株式会社の判断により、広告掲載が認められなかった場合でも、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
第７章 ローチケ HMV 広告運用代行サービス第５６条（ローチケHMV 広告の利用）
利用者は、本サービスの申込みにあたり、ローチケ HMV 広告への出稿の有無を任意に選択することができるものとします（以下本章において「利用者」とは、本サービスの利用者のうち、ローチケHMV 広告への運用代行サービスを利用する者をいいます。）。
第５７条（ローチケHMV 広告の取扱規定等）
利用者は、株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメントが現在又は将来において別途定めるローチケ HMV 広告に関する規則、ルール、ガイドライン等をよく読み、理解し、同意した上で、ローチケHMV 広告の利用を申し込み、かつ利用するものとします。
第５８条（ローチケHMV 広告の運用代行サービスの内容）
ローチケ HMV 広告への出稿にあたり、当社は、利用者に対して、予算の設定その他の事項等につき、コンサルティングを行うものとします。
当社は、ローチケ HMV 広告の利用状況（広告のクリック数、利用料金額等をいい、これらに限られません。以下同じとします。）を、毎月末日を締切日として、締切日の属する月の翌月 5 営業日までに、利用者に対して通知するものとします。
第５９条（運用予算の設定）
利用者は、当社に対し、ローチケ HMV 広告の運用予算の額を指定し、別途当社が指定する方法で通知するものとします。
第６０条（ローチケHMV 広告に関する承諾事項）
利用者は、ローチケ HMV 広告を利用するにあたり、当社が、ローチケ HMV 広告への出稿に関する手続その他の運用を、委託事業者に委託することを承諾するものとします。
第６１条（ローチケHMV 広告に関する免責事項）
利用者のローチケ HMV 広告への出稿にあたり、株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメントの判断により、広告掲載が認められなかった場合でも、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメントの都合により、ローチケ HMV 広告の運営が終了した場合は、当社は、利用者に対して通知することにより本サービス利用契約の全部又
は一部を解約することができるものとします。本サービス利用契約が解約されたことによって、利用者に生じる損害等及び結果について、当社は一切の責任を負わないものとし、利用者は、これにより損害等が生じた場合でも、当社に対し一切の請求等をしないものとします。
第６２条（委託事業者による出稿の終了）
第８条に掲げる委託事業者と株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメントとの契約が終了したことにより、ローチケ HMV 広告の掲載に支障が生じるおそれがあることが判明した場合、当社は、利用者によるローチケ HMV 広告の利用の継続につき必要な措置を講じるよう努力する義務を負うものとします。
第８章 LINE 広告の運用代行サービス第６３条（LINE 広告の利用）
利用者は、本サービスの申込みにあたり、LINE 広告への出稿の有無を任意に選択することができるものとします（以下本章において「利用者」とは、本サービスの利用者のうち、 LINE 広告への運用代行サービスを利用する者をいいます。）。
第６４条（LINE 広告の取扱規定等）
利用者は、LINE 株式会社が別途定める LINE 広告に関する規則、ルール、ガイドライン等をよく読み、理解し、同意した上で、LINE 広告の運用代行サービスの利用を申し込み、かつ利用するものとします。
第６５条（LINE 広告の運用代行サービスの内容）
LINE 広告の出稿にあたり、当社は、利用者に対して、予算の設定その他の事項等につき、コンサルティングを行うものとします。
当社は、LINE 広告の利用状況（広告のクリック数、利用料金額等をいい、これらに限られません。以下同じとします。）を、毎月末日を締切日として、締切日の属する月の翌月 5 営業日までに、利用者に対して通知するものとします。
第６６条（運用予算の設定）
利用者は、当社に対し、LINE 広告の運用予算の額を指定し、別途当社が指定する方法で通知するものとします。
第６７条（LINE 広告に関する承諾事項）
利用者は、LINE 広告を利用するにあたり、当社が、LINE 広告への出稿に関する手続その他の運用を、委託事業者に委託することを承諾するものとします。
第６８条（LINE 広告に関する免責事項）
利用者のLINE 広告の出稿にあたり、LINE 株式会社の判断により、広告掲載が認められなかった場合でも、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
LINE 株式会社の都合により、LINE 広告の運営が終了した場合は、当社は、利用者に対して通知することにより本サービス利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。本サービス利用契約が解約されたことによって、利用者に生じる損害等及び結果について、当社は一切の責任を負わないものとし、利用者は、これにより損害等が生じた場合でも、当社に対し一切の請求等をしないものとします。
第６９条（委託事業者による出稿の終了）
第８条に掲げる委託事業者とLINE 株式会社との契約が終了したことにより、LINE 広告の掲載に支障が生じるおそれがあることが判明した場合、当社は、利用者による LINE 広告の利用の継続につき必要な措置を講じるよう努力する義務を負うものとします。
第９章 楽天プロモーションプラットフォーム（RPP）広告の運用代行サービス第７０条（本サービスの内容）
楽天プロモーションプラットフォーム（RPP）広告（以下、「RPP 広告」といいます。）運用代行サービス（以下、本章において、「本サービス」といいます。）の内容は、以下の各号に定めるほか、当社が別途定めるものとします。
RPP 広告に関する掲載商品の除外設定、広告料金の設定に関するコンサルティング
RPP 広告の出稿手続きの代行
RPP 広告の利用状況（出稿された RPP 広告のクリック数、広告料金額及び表示回数に関するレポート）
第７１条（予算、預託金及び請求）
利用者は、当社に対して、毎月の広告料金の予算額（以下、「月次申込額」といいます。）を決定し、別途当社が指定する方法で当社に対して通知するものとします。
利用者は、月次申込額と同額の預託金（以下、「月次預託金」といいます。）を、株式会社楽天の指定する方法により預託するものとします。なお、月次預託金の預託期限及び預託条件は、運用代行者である当社の指定に従うものとします。
月次預託金は、預託した当月中に全額を消化できなかった場合は、翌月の月次預託金に繰り越すものとします。なお、利用者は、当該未消化分相当額の全部又は一部の返還を希望する場合、株式会社楽天の指定する条件及び方法に従い返還を受けるものとします。
当社は、原則として、利用者が定めた月次申込額とは関係なく、利用者が実際に消化した前月の広告料金額（以下、「実消化額」といいます。）を基礎に、xxx消化額の 30％にこれに係る消費税及び地方消費税を加えた金額を手数料として、利用者に請求するものとします。但し、当社の責に帰すことのできない事由により、利用者の前月の実消化額が確認できない場合は、当社は前月の月次申込額を基礎に、当該金額の 30％にこれに係る消費税
及び地方消費税を加えた金額を当社の手数料として、利用者に請求するものとします。第７２条（素材の提供）
利用者は、当社の請求に応じて、RPP 広告において掲載するための素材（商品に関する素材データ（キーワード、文章、画像等を含みますが、これらに限られません。）以下「利用者提供素材」といいます。）を当社に対して提供するものとします。利用者提供素材の提供時期、提供方法その他の諸条件は当社が指定するものとします。
第７３条（債権譲渡）
利用者は、以下の各号に定める事項について異議なく承諾するものとします。
当社が利用料金等の支払請求権を SMBC ファイナンスサービス株式会社（以下「SMBC ファイナンス」といいます。）に対して譲渡する場合があること
前号の場合、当社がSMBC ファイナンスに対して利用者の情報（個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号。その後の改正を含みます。）第２条において定義されます。）を含みますが、これに限られないものとします。以下同じ。）を提供すること
第１号の場合、SMBC ファイナンスが前号に定める利用者の情報を利用すること
第１号の場合、SMBC ファイナンスが第２号に定める利用者の情報を第三者（SMBC ファイナンスが提携する信用情報機関を含むが、これに限らないものとします。）に対して開示すること及び当該第三者が利用者の情報を利用すること
利用者は、当社が本条に基づいて利用料金等の支払請求権を SMBC ファイナンスに譲渡した場合、利用料金等を SMBC ファイナンスの請求に従って SMBC ファイナンスに対して支払うものとします。
利用者は、理由の如何を問わず、当社が SMBC ファイナンスから利用料金等相当額の支払を受けることができない場合、又は SMBC ファイナンスから利用料金等相当額の返還を求められた場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金等を支払うものとします。第７４条（RPP 広告に関する免責事項）
利用者のRPP 広告の出稿にあたり、株式会社楽天の判断により、広告掲載が認められなかった場合でも、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
当社の関与しない ID・パスワードの変更・削除による本サービスの提供不能その他利用者に生じた一切の損害・不利益について、当社は免責されるものとします。
第１０章 Amazon 広告の運用代行サービス第７５条（本サービスの内容）
Amazon 広告（以下、本章において、「本広告」といいます。）の運用代行サービス（以下、本章において、「本サービス」といいます。）の内容は、以下の各号に定めるほか、当社が別途定めるものとします。
本広告に関する掲載商品の除外設定、広告料金の設定に関するコンサルティング本広告の出稿手続きの代行
本広告の利用状況（出稿された本広告のクリック数、広告料金額及び表示回数に関するレポート）
第７６条（予算、預託金及び請求）
利用者は、当社に対して、毎月の広告料金の予算額（以下、「月次申込額」といいます。）を決定し、別途当社が指定する方法で当社に対して通知するものとします。
利用者は、月次申込額と同額の預託金（以下、「月次預託金」といいます。）を、Xxxxxx.xxx, Inc.の指定する方法により預託するものとします。なお、月次預託金の預託期限及び預託条件は、運用代行者である当社の指定に従うものとします。
月次預託金は、預託した当月中に全額を消化できなかった場合は、翌月の月次預託金に繰り越すものとします。なお、利用者は、当該未消化分相当額の全部又は一部の返還を希望する場合、Xxxxxx.xxx, Inc.の指定する条件及び方法に従い返還を受けるものとします。当社は、原則として、利用者が定めた月次申込額とは関係なく、利用者が実際に消化した前月の広告料金額（以下、「実消化額」といいます。）を基礎に、xxx消化額の 30％にこれに係る消費税及び地方消費税を加えた金額を手数料として、利用者に請求するものとします。但し、当社の責に帰すことのできない事由により、利用者の前月の実消化額が確認できない場合は、当社は前月の月次申込額を基礎に、当該金額の 30％にこれに係る消費税及び地方消費税を加えた金額を当社の手数料として、利用者に請求するものとします。
第７７条（素材の提供）
利用者は、当社の請求に応じて、本広告において掲載するための素材（商品に関する素材データ（キーワード、文章、画像等を含みますが、これらに限られません。）以下「利用者提供素材」といいます。）を当社に対して提供するものとします。利用者提供素材の提供時期、提供方法その他の諸条件は当社が指定するものとします。
第７８条（債権譲渡）
利用者は、以下の各号に定める事項について異議なく承諾するものとします。
当社が利用料金等の支払請求権を SMBC ファイナンスサービス株式会社（以下「SMBC ファイナンス」といいます。）に対して譲渡する場合があること
前号の場合、当社がSMBC ファイナンスに対して利用者の情報（個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号。その後の改正を含みます。）第２条において定義されます。）を含みますが、これに限られないものとします。以下同じ。）を提供すること
第 1 号の場合、SMBC ファイナンスが前号に定める利用者の情報を利用すること
第 2 号の場合、SMBC ファイナンスが第 2 号に定める利用者の情報を第三者（SMBC ファイナンスが提携する信用情報機関を含むが、これに限らないものとします。）に対して開示
すること及び当該第三者が利用者の情報を利用すること
利用者は、当社が本条に基づいて利用料金等の支払請求権を SMBC ファイナンスに譲渡した場合、利用料金等を SMBC ファイナンスの請求に従って SMBC ファイナンスに対して支払うものとします。
利用者は、理由の如何を問わず、当社が SMBC ファイナンスから利用料金等相当額の支払を受けることができない場合、又は SMBC ファイナンスから利用料金等相当額の返還を求められた場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金等を支払うものとします。第７９条（本広告に関する免責事項）
利用者の本広告の出稿にあたり、Xxxxxx.xxx, Inc.の判断により、広告掲載が認められなかった場合でも、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
当社の関与しない ID・パスワードの変更・削除による本サービスの提供不能その他利用者に生じた一切の損害・不利益について、当社は免責されるものとします。
第１１章 Yahoo!ショッピングディスプレイアドネットワーク広告の運用代行サービス第８０条（本サービスの内容）
Yahoo!ショッピングディスプレイアドネットワーク広告（以下、本章において、「本広告」といいます。）の運用代行サービス（以下、本章において、「本サービス」といいます。）の内容は、以下の各号に定めるほか、当社が別途定めるものとします。
本広告に関する掲載商品の除外設定、広告料金の設定に関するコンサルティング本広告の出稿手続きの代行
本広告の利用状況（出稿された本広告のクリック数、広告料金額及び表示回数に関するレポート）
第８１条（予算、預託金及び請求）
利用者は、当社に対して、毎月の広告料金の予算額（以下、「月次申込額」といいます。）を決定し、別途当社が指定する方法で当社に対して通知するものとします。
利用者は、月次申込額と同額の預託金（以下、「月次預託金」といいます。）を、ヤフー株式会社の指定する方法により預託するものとします。なお、月次預託金の預託期限及び預託条件は、運用代行者である当社の指定に従うものとします。
月次預託金は、預託した当月中に全額を消化できなかった場合は、翌月の月次預託金に繰り越すものとします。なお、利用者は、当該未消化分相当額の全部又は一部の返還を希望する場合、ヤフー株式会社の指定する条件及び方法に従い返還を受けるものとします。
当社は、原則として、利用者が定めた月次申込額とは関係なく、利用者が実際に消化した前月の広告料金額（以下、「実消化額」といいます。）を基礎に、xxx消化額の 30％にこれに係る消費税及び地方消費税を加えた金額を手数料として、利用者に請求するものとします。但し、当社の責に帰すことのできない事由 により、利用者の前月の実消化額が確認できない場合は、当社は前月の月次申込額を基礎に、当該金額の 30％にこれに係る消費税
及び地方消費税を加えた金額を当社の手数料として、利用者に請求するものとします。第８２条（素材の提供）
利用者は、当社の請求に応じて、本広告において掲載するための素材（商品に関する素材データ（キーワード、文章、画像等を含みますが、これらに限られません。）以下「利用者提供素材」といいます。）を当社に対して提供するものとします。利用者提供素材の提供時期、提供方法その他の諸条件は当社が指定するものとします。
第８３条（債権譲渡）
利用者は、以下の各号に定める事項について異議なく承諾するものとします。
(1)当社が利用料金等の支払請求権を SMBC ファイナンスサービス株式会社（以下「SMBCファイナンス」といいます。）に対して譲渡する場合があること
(2)前号の場合、当社が SMBC ファイナンスに対して利用者の情報（個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号。その後の改正を含みます。）第２条において定義されます。）を含みますが、これに限られないものとします。以下同じ。）を提供すること
(3)第 1 号の場合、SMBC ファイナンスが前号に定める利用者の情報を利用すること
(4)第 2 号の場合、SMBC ファイナンスが第 2 号に定める利用者の情報を第三者（SMBC ファイナンスが提携する信用情報機関を含むが、これに限らないものとします。）に対して開示すること及び当該第三者が利用者の情報を利用すること
利用者は、当社が本条に基づいて利用料金等の支払請求権を SMBC ファイナンスに譲渡した場合、利用料金等を SMBC ファイナンスの請求に従って SMBC ファイナンスに対して支払うものとします。
利用者は、理由の如何を問わず、当社が SMBC ファイナンスから利用料金等相当額の支払を受けることができない場合、又は SMBC ファイナンスから利用料金等相当額の返還を求められた場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金等を支払うものとします。第８４条（本広告に関する免責事項）
利用者の本広告の出稿にあたり、ヤフー株式会社の判断により、広告掲載が認められなかった場合でも、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
当社の関与しない ID・パスワードの変更・削除による本サービスの提供不能その他利用者に生じた一切の損害・不利益について、当社は免責されるものとします。
第１２章 フェイスブック・インスタグラム広告の運用代行サービス第８５条（フェイスブック広告、インスタグラム広告の利用）
フェイスブック広告又はインスタグラム広告における利用者は、本サービスの申込みにあたり、フェイスブック又はインスタグラムへの出稿の有無を任意に選択することができるものとします（以下本章において「利用者」とは、本サービスの利用者のうち、フェイスブック広告又はインスタグラム広告への運用代行サービスを利用する者をいいます。）。
第８６条（フェイスブック広告、インスタグラム広告の取扱規定等）
利用者は、Facebook,Inc.が別途定める規約、ルール、ガイドライン等をよく読み、理解し、同意した上で、フェイスブック広告又はインスタグラム広告の運用代行サービスの利用を申し込み、かつ利用するものとします。
第８７条（SNS 広告の運用代行サービスの内容）
フェイスブック広告又はインスタグラム広告の出稿にあたり、当社は、利用者に対し、以下の各号に定める内容のサービスを提供するものとします。
コンサルティング
掲載画像の選別、広告文の作成、運用予算及び日次予算の設定その他の事項等についてのコンサルティング。
サポート
SNS 広告の運用代行サービスに関する問い合わせその他のサポートは、電子メールにて行うものとします。（平日 9:30～18:30）
利用者は、フェイスブック広告又はインスタグラム広告の利用状況を Facebook,Inc.が提供する管理システム（以下「管理画面」といいます。）にアクセスする方法により、自己の責任において確認するものとします。なお、当社は、利用者が管理画面を閲覧するために必要な利用者固有のアカウントの発行に関する手続を代行するものとし、利用者は、そのために必要な電子メールアドレスその他の情報を、当社の指定する方法に従い、当社に対して提供するものとします。
第８８条（運用予算の設定）
利用者は、当社に対し、フェイスブック広告、インスタグラム広告、のそれぞれにつき運用予算（第２３条に規定する利用料金等及び利用料金等の上限額等をいうが、これらに限られません。）の額を指定し、かつ当社が別途指定する方法で通知するものとします。
第８９条（フェイスブック広告、インスタグラム広告に関する承諾事項）
利用者は、フェイスブック広告又はインスタグラム広告の出稿に関しては、以下の各号に定める事項を承諾するものとします。
利用者提供素材をフェイスブック広告およびインスタグラム広告の出稿のために使用すること。
当社が、フェイスブック広告又はインスタグラム広告の運用に必要な、Facebook,Inc.が運営するフェイスブックサービスの利用及び管理を、委託事業者に委託すること。
当社は、利用者提供素材のバックアップの提供及び復元について責任を負わないものとし、利用者はその責任と負担において利用者提供素材のバックアップ等を行うこと。
第９０条（フェイスブック広告、インスタグラム広告に関する特則）
利用者は、フェイスブック広告、インスタグラム広告の利用に関し、以下の事項を予め承諾するものとします。
当社がフェイスブック広告、インスタグラム広告を出稿する際に使用する利用者提供素材は、当社が、ヤフー株式会社からその提供を受けること。また、利用者がヤフー株式会社に対して提供した利用者提供素材を変更、削除等した場合、フェイスブック広告又はインスタグラム広告からの削除、あるいはフェイスブック広告、インスタグラム広告における素材の変更等がなされる可能性があること。
Facebook,Inc が当社に提供した利用者提供素材について瑕疵（データの破損、不足及び誤り並びに法律上の瑕疵を含み、これらに限られないものとします。）があった場合でも、当社は一切責任を負わないこと。
利用者は、利用者提供素材の追加、変更、又は修正を希望する場合、Facebook,Inc に対して直接申し出るものとし、当社に申出があった場合でも、当社では一切対応しないこと。但し、利用者提供素材に誤りがあることが判明した場合には、当社は利用者と合意した場合、かかる誤りを修正することができること。
第９１条（フェイスブック広告、インスタグラム広告に関する免責事項）
利用者のフェイスブック広告又はインスタグラム広告の出稿にあたり、Facebook,Inc.の判断により、広告掲載が認められなかった場合、又は広告掲載が中止・中断等された場合でも、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
Facebook,Inc.の都合により、フェイスブック広告又はインスタグラム広告の運営が終了した場合には、当社は、利用者に対して通知することにより本サービス利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。本サービス利用契約が解約されたことによって、利用者に生じる損害等及び結果について、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとし、利用者は、これにより損害等が生じた場合でも、当社に対し一切の請求等をしないものとします。
第８７条第２項の場合において、管理画面上に表示されるフェイスブック広告又はインスタグラム広告の利用状況の正確性、有用性につき、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
第９２条（フェイスブックサービスの利用及び管理）
第８条に掲げる委託事業者とFacebook,Inc.との契約が終了したこと等により、フェイスブ ック広告又はインスタグラム広告の掲載に支障が生じるおそれがあることが判明した場合、当社は、利用者によるフェイスブック広告又はインスタグラム広告の利用の継続につき必 要な措置を講じるよう努力する義務を負うものとします。
（附則）
平成 27 年 12 月 24 日制定
平成 28 年 2 月 17 日改定
平成 28 年 11 月 30 日改定
平成 29 年 4 月 1 日改定
平成 29 年 5 月 1 日改定
平成 29 年 8 月 3 日改定
平成 30 年 4 月 1 日改定
平成 30 年 5 月 29 日改定
平成 30 年 8 月 8 日改定
平成 30 年 11 月 16 日改定
平成 31 年 1 月 29 日改定
平成 31 年 2 月 13 日改定
令和元年 5 月 28 日改定
令和元年 7 月 8 日改定
令和元年 10 月 10 日改定
令和 2 年 7 月 1 日改定
令和 3 年 2 月 1 日改定