Contract
銚子インターネット・ホスティングサービス契約約款
２００６年２月１日施行
２００９年４月１日改訂
２０２０年４月２１日改訂 銚子インターネット株式会社
銚子インターネット ホスティングサービス契約約款
目次
第１条（契約約款の適用） 2
第２条（約款の変更） 2
第３条（通知） 2
第４条（用語の定義） 2
第５条（利用契約の単位） 2
第６条（最低利用期間） 2
第７条（利用契約の成立） 2
第８条（申込の拒絶） 2
第９条（サービス内容） 2
第１０条（権利の譲渡制限） 2
第１１条（契約者による第三者に対するサービスの提供） 2
第１２条（契約者情報） 3
第１３条（ドメイン名） 3
第１４条（ＩＤ及びパスワード） 3
第１５条（ネームサーバの指定） 3
第１６条（サービスにおける運用） 3
第１７条（データ等のバックアップ） 3
第１８条（契約者の遵守義務） 3
第１９条（自己責任の原則） 3
第２０条（禁止事項） 3
第２１条（サービスの種別及び品目の変更） 4
第２２条（法人の契約上の地位の承継） 4
第２３条（個人の契約上の地位の引継） 4
第２４条（利用の制限） 4
第２５条（提供の中断） 4
第２６条（提供の停止） 4
第２８条（サービス品目の廃止） 5
第２９条（他者からのクレーム） 5
第３０条（契約の更新） 5
第３１条（契約者からの契約解除） 5
第３２条（当社からの契約解除） 5
第３３条（契約終了後のデータ等） 5
第３４条（料金等） 5
第３５条（課金開始日） 5
第３６条（初期費用の額） 5
第３７条（月額料金の額） 5
第３８条（料金等のxx） 5
第３９条（利用不能の場合における料金のxx） 6
第４０条（料金請求） 6
第４１条（品目の変更等に伴う費用の額） 6
第４２条（契約者の支払義務） 6
第４３条（割増金） 6
第４４条（遅延損害金） 6
第４５条（料金等の支払方法） 6
第４６条（割増金等の支払方法） 6
第４７条（消費税） 6
第４８条（データセンターへの立ち入り） 6
第４９条（損害賠償の範囲） 6
第５０条（免責） 7
第５１条（情報の管理） 7
第５２条（秘密保持） 7
第５３条（協議） 7
第５４条（合意管轄） 7
第５５条（準拠法） 7
銚子インターネット・ホスティングサービス契約約款
第１節 総則
1. この「銚子インターネット・ホスティングサービス契約約款」
（以下、「本約款」という）は、銚子インターネット株式会社
（「以下、当社」という）が提供する「ホスティングサービス」
（以下、「基本サービス」という）及びこれに付随するオプションサービス（以下、「オプションサービス」という。
なお、以下「基本サービス」と「オプションサービス」を併 せて「本サービス」という）の利用者である法人または個人
（以下、「契約者」という）と、当社の間において、本サービスの利用に関する一切の契約（以下「利用契約」という）に対して適用するものです。
2. 本サービスの利用者すなわち契約者は利用契約の申込前に必ず本約款の内容を確認し、利用契約の申込を行うに際しては本約款の内容を承諾したものとします。したがって、本サービスの利用は、本約款の内容を契約者が承諾している事を前提としています。
1. 当社は、契約者の了承を得ることなく本約款を変更することがあります。なお、この場合には利用料金その他の利用内容及び利用条件は変更後の新約款によるものとします。
2. 本約款を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、当社の定めた方法により事前にその内容について通知します。ただし、当社は契約書に予告期間なしに、利用料金を改定することがあります。
1. 当社は、次の各号の事由が生じた場合、契約者に事前に通知します。ただし緊急を要する事由がある場合はこの限りではありません。
(1) 本約款の変更
(2) 本サービスの内容または機能の変更
(3) 本サービスの利用料金の変更
(4) その他本サービスの利用条件の変更
2. 当社から契約者への通知は、通知内容を書面、電子メールまたはホームページへの掲載等、当社が適当と判断する通信手段によります。
3. 当社から契約者への通知は、前項に基づきその内容が電子メールで発信された又は当社 WEB ページへの掲載等が行なわれた日に行なわれたものとします。ただし、電子メールの場合は当社の責によらず未達であった場合も発信されたものとします。
4. 当社が適宜定めた通知手段を用いて、随時、契約者に対して通知または開示される諸規定は、本約款の一部として構成されるものとし、契約者はこれを承諾することとします。また、通知には、特定の契約者を対象とした個別通知以外に契約者全体に対する通知もこれに含めるものとします。
1. 本約款においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
「ホスティングサービス」
当社が管理するインターネットに接続されたコンピュータ機器（以下ホスティングサーバーといいます）内に、契約者のデータ（以下データといいます）の電気的な保管空間を貸し出すとともに、当社がホスティングサーバーの設定および接続環境を保守・管理し、サーバの機能の利用権を契約者に設定するサービス。
「基本サービス」
当社サーバ上に契約者が専有しうる電気的なデータ保管空間を提供するとともに、別途当社の定める方法で通知するサーバ機能の利用権を設定するサービス。
「オプションサービス」
基本サービスにより契約者に提供されるデータ保管空間に有償で価値を付加するサービス。
「利用契約」
当社からホスティングサービスの提供を受けるための契約。
「契約者」
当社と利用契約を締結している方。
第２節 利用契約等
1. 当社は、契約者が利用する本サービス品目毎にサービス契約を締結します。
2. 当社は、基本サービスごとに少なくとも一つのドメイン名を設定し、それをもって利用契約単位とします。
3. 基本サービスを一契約者で複数契約する場合は、各個別の利用契約を結ぶものとします。
4. オプションサービスは基本サービスに付随するものですので、オプションサービスのみの単独契約はできません。
1. 本サービスの最低利用期間は 1 年とし、サービスの起算日は第３５条（課金開始日）に定められた日とします。
1. 利用契約の申込は、当社所定の方法に従って申込を行うものとします 。
2. 利用契約は、前項に定める申込につき当社が申込内容の審査を行い、承諾し、承諾通知を発信したとき契約成立となります。
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込に係る本サービスの提供又は当該サービスに係る装置の保守が技術上著しく困難なとき
(2) 本サービスの申込者が､当該申込に係る本サービス契約上の責務の支払いを怠るおそれがあることが明らかであるとき
(3) 本サービスの申込者が第２６条（提供の停止）第 1 項各号に該当するとき
(4) 本サービスの契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき
(5) その他､前各号に準ずる場合で､当社が契約締結を適当でないと判断した場合
2. 前項の規定により、本サービスの利用の申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対し、書面をもってその旨を通知します。
1. 本サービスにて提供するサービス内容の詳細は、別に定めるものとします。また、サービス内容の詳細は、当社が必要と判断した場合、契約者の承諾なしに変更することがあります。
1. 契約者は、当該契約に基づいた本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することはできません。
1. 契約者が本サービスを用いて、第三者に独自のサービスを行う場合は、当社が別途定める方法により、当社の承諾を得る
ものとします。この場合、契約者は当該第三者に本約款を遵守させるものとします。
第３章 契約者の義務
1. 契約者は、申込時に当社に提供する商号、氏名、名称、住所、担当者等の情報（以下「契約者情報」といいます）ならびに契約者情報の変更に関して、以下の各号に同意するものとします。
(1) 当社に正確・最新でかつxxの情報を提供すること
(2) 当社が定める方法にて、当社の指定する書類の提出を行うこと（その際、有効期限のある書類を当社に提出する場合は、必ず有効期限内であるものとします。）
(3) 前号による提出書類の取得およびそれに関する費用を契約者が負担すること
(4) 契約者情報が不正確・不十分であるなど有効なものでない場合、または、契約者が連絡先情報の提供を拒んでいる場合等、当社からの連絡が到達しないことの原因が契約者の責めに帰すべき事由による場合、その不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとすること
(5) 契約者情報に変更があったときには、すみやかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。
1. 契約者は、本サービスの利用において、契約者が正当な使用権利を有するドメイン名を使用するものとします。
1. 契約者は、当社が提供した管理者用アカウント、ユーザーIDおよびパスワード（以下、「ID 等」という）の管理の責任を負うものとします。これらの情報を紛失した場合は、すみやかに当社に届け出るものとします。
2. 契約者は、ID 等により本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。但し、当社の故意または重大な過失により、ID 等が他者に利用された場合はこの限りではありません。
3. 契約者は、ID 等が第三者によって不正に使用された場合には、直ちに当社に対してその旨を連絡するものとします。
4. 当社は、ID 等の漏洩、不正使用等から生じた如何なる損害についても一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重大な過失により、ID 等が他者に利用された場合はこの限りではありません。
5. 当社は、ID 等の問合せに関しては、別途当社の定める方法によってのみ対応するものとします。また、当社が即時に対応ができなくても、それによって生じる責任は一切負いません。
1. 契約者は、本サービスの利用については当社指定のネームサーバを使用し、当社の事前の承諾なしにネームサーバの変更はできないものとします。
1. 契約者は、当社が指定する各サービスの内容に従って運用・管理するものとし、それを怠ったために生じたサービス利用の不具合、損害等（データ容量超過のため生じたデータの消失、サービス停止等を含みます）に対しては、当社は一切責任を負わないものとします。
1. 本サービスは、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスですので、当社サーバ上に登録、記録するファイル、データ等は、契約
者の責任において、その複製をするなど常にサーバ上のデータ等をバックアップしておかなければなりません。
2. 当社は、システム保安上の理由等により、契約者のサーバ上のデータ等をバックアップする場合がありますが、契約者は当社の行う当該バックアップが契約者の情報の完全な安全を保障しないことを認めるものとし、前項のとおり、契約者の責任において、データ等をバックアップしておかなければなりません。
3. 当社は、契約者がデータ等をバックアップしなかったことによって被った損害について、当社は損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。
1. 契約者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従わなければなりません。
2. 契約者は当社コンピュータ設備への不法侵入・情報破壊行為、情報窃盗行為等のいわゆる「クラッキング」行為を認識した場合は、すみやかに当社に届け出るものとします。
3. 契約者は本サービスの利用に関して当社によってその利用方法が不適切であると判断された場合には、当社の技術上あるいは運用上の指示に従い適切な対処を行うものとします。
4. 契約者はいわゆる「ネチケット」と呼ばれる、インターネットの利用上の慣習に従い、第三者と共有するインターネットを相互に快適に利用することに努めるものとします。
5. 契約者が第三者に対して、本サービスの利用の一部あるいは全てを許可した場合においても、契約者自身が本サービスの利用に関する責任を負うものであり、従って、契約者が本約款に基づく一切の義務を直接負担します。
1. 契約者は、本サービスの利用に伴い他者に対して損害を与えた場合、または他者からクレームが通知された場合には、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
2. 契約者は、他者の行為につき、次条各号のいずれかに該当すると判断し、当該行為に要望、クレーム等ある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとします。
3. 本サービスの利用により、契約者が当社または他者に損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
1. 契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1) 当社もしくは他者(国内外を問いません｡以下同様とします｡)の著作権､商標xxの知的財産権を侵害する行為､または侵害するおそれのある行為
(2) 他者の財産､プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為､または侵害するおそれのある行為
(3) 他者を差別もしくは誹謗中傷し､またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 詐欺等の犯罪に結びつく､または結びつくおそれのある行為
(5) わいせつまたは幼児虐待にあたる画像､文書等を送信または表示する行為
(6) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し､またはこれを誘導する行為
(7) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
(8) 他者の通信データを盗聴またはこれを促す行為
(9) 他者のxxx等を不法にアクセスし､電子的な被害を与える行為
(10) 他者になりすまして本サービスを利用する行為
(11) 有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(12) 選挙の事前運動､選挙運動またはこれらに類似する行為､または公職選挙法に違反する行為
(13) 無断で広告､宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為､または他者が嫌悪感を抱く､もしくはそのおそれのあるメール（いやがらせメール）を送信する行為
(14) 他者の設備等または本サービス用の設備の利用もしくは運営に支障を与える行為､または与えるおそれのある行為
(15) その他法令もしくは公序良俗に違反(売春､暴力､残虐等)し、または他者に不利益を与える行為
(16) 前各号のいずれかに該当する行為が見られるデータ､情報等へリンクを張る行為
(17) 当社の信頼を毀損する行為､またはそのおそれのある行為
第４節 契約事項の変更等
1. 契約者は、当社に請求することにより、本サービスの種別及び品目を変更することができます。この場合、当社が別に定める申請方法により所定の事項を記載した書面を提出するものとします。
2. 第８条（申込の拒絶）の規定は、前項の請求があった場合について準用します。この場合において同条中「利用の申込」とあるのは「サービスの種別及び品目の変更の請求」と、「申込」とあるのは「請求」と、「本サービスの申込者」とあるのは「契約者」と、「本サービスの契約申込書」とあるのは「請求書」とそれぞれ読み替えるものとします。
1. 契約者である法人の合併により契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継した法人は、当社に対し 30 日以内に承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を届け出るものとします。
2. 当社は契約者について次の変更があったときは、契約者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、前項の規定を準用します。
(1) 法人から個人への変更
(2) 契約者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
(3) 契約者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
(4) 契約者である任意団体の代表者の変更
(5) その他前各号に類する変更
3. 第８条（申込の拒絶）の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「本サービスの申込者」とあるのは「当該地位を承継した法人」と、「本サービスの契約申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。
1. 契約者である個人（以下この項において「元契約者」といいます）が死亡したときは、相続人（相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人）が相続開始の日から 2 週間を経過する日までに当社に申し出ることにより、引き続き当該契約に係る本サービスの提供を受けることができます。この場合において、当該申出をした相続人は、元契約者の当該契約上の地位（元契約者の当該契約上の責務を含みます）を引き継ぐものとします。
2. 前項において当該相続人による申出がなかった場合は、当社が最初にその死亡を知った時点で当該契約に係る本サービスの提供が中止されるとともに、当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位（元契約者の当該契約上の責務を含みます）を引き継ぐものとします。
3. 第８条（申込の拒絶）の規定は、本条第 1 項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは
「申出」と、「本サービスの申込者」とあるのは「相続人」と、
「本サービスの契約申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。
第５節 利用の制限等 第２４条（利用の制限）
1. 当社は、電気通信事業者法８条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。当社はこれに伴う一切の責任について、免責されるものとします。
1. 当社は、事前通知無く、以下の通り本サービスの提供を中断することがあります。これに伴い発生した損害に対して、当社では一切責任を負わないものとします。
(1) 当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
(2) 当社が設置する電気通信設備の障害及びその復旧等やむを得ない事由があるとき
(3) 天災事変その他の非常事態が発生し､若しくは発生するおそれがあるとき
(4) 第一種電気通信事業者が電気通信サービスを中止したとき
2. 本サービスの提供を中断するときは、緊急の場合を除き、可能な限り事前に、その理由並びに期間を通知します。
1. 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、本サービスの提供を停止することがあります。
(1) 本サービス契約上の債務の支払いを怠ったとき
(2) 当社に対する､不正な事実が明らかになったとき
(3) 当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し､重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき
(4) その他当社が禁止事項に定めた事項含め､不適合と判断した場合
2. 本サービスの提供を停止するときは、緊急の場合を除き、可能な限り事前に、その理由及び期間をメール等にて通知します。
第２７条（サービスの緊急停止）
1. 当社は、契約者がメーリングリストシステム及び CGI などを利用することにより、著しい負荷や障害をシステムに与え、正常なサービス提供が行えないと判断した場合、本サービスを強制的に緊急停止する場合があります。契約者はこれを承諾するものとし、契約者による本サービスの利用が合法的でかつ技術的に正しい内容で行われ、当社の定義するいずれの禁止事項にも抵触しないものであっても、緊急停止を認めるものとします。
2. 当社は、本サービスの利用に伴うシステムの稼動により契約者が著しい損害を受ける可能性を認識した場合、契約者に通告なく、本サービスの緊急停止を行う場合があります。契約者は、このような緊急停止があることを承諾するものとします。
3. 当社は、契約者側のサービスの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受付けません。ホームページコンテンツの変更及び削除等の緊急停止に関わるサービスの停止に関する作業は契約者が自己の責任において、これを行うものとします。
4. サービスの緊急停止によって、サーバ上のデータ、ファイル及び外部からのメール情報等が喪失、破壊される場合がありますが、当社はデータ等の喪失、破壊による損害について、一切その責任を負わないものとします。
5. サービスの緊急停止ができなかったことによって契約者が損害を被った場合も、当社は一切の責任を負いません。
1. 当社は、都合により本サービスの特定の品目を廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の三ヶ月前までに、書面により、その旨を通知します。
3. 契約者は、第 1 項のサービスの品目の廃止があったときは、当社に請求することにより、当該廃止に係る品目のサービスに代えて他の種類又は品目のサービスを受けることができます。この場合において、当該請求については、第 11 条の規定を準用します。
4. 第８条（申込の拒絶）の規定は、前項の請求について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「請求」と、「本サービスの申込者」とあるのは「契約者」とそれぞれ読み替えるものとします。
1. 当社は、契約者による本サービスの利用に伴い、他の利用者からクレーム、請求等があり、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、承諾を得ることなく、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることができるものとします。（１）該当する行為をやめるように要求します。
(1) 第２０条（禁止事項）の各号に該当する行為をやめるように要求します｡
(2) 他者との間で､クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します｡
(3) 契約者に対して､表示した情報の削除を要求します｡
(4) 事前に通知することなく､契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し､または他者が閲覧できない状態に置きます｡
(5) 本サービスの提供を停止します｡
2. 前項の措置は第１９条（自己責任の原則）に定める契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
第６節 契約の更新または解除
1. 契約者は、ホスティングサービス契約を解除するとき（次項または第 3 項の規定による場合を除く）は、当社に対し、解除の希望日の 1 ヵ月前までに書面によりその旨を通知するものとします。
2. 契約者は、第２４条（利用の制限）または第２５条（提供の中断）に定めた事由が生じたことにより、ホスティングサービスを利用することができなくなった場合において、契約者が当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この場合、解除はその通知が当社に到着した日にその効力が生じたものとします。
3. 第２８条（サービス品目の廃止）第 1 項の規定により特定の種別のサービスが廃止されたとき（同条第 3 項の規定により、サービス種別または品目に変更があった場合を除く）は、当該廃止の日に当該種別に係るホスティングサービス契約が解除されたものとします。
1. 利用契約は、前条の届出が無い場合、自動更新し、その後も同様とします。また当社は、利用料金を改定することがありますが、その場合は、更新前にその旨を連絡するものとします。
1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービス契約を解除することがあります。
(1) 第２６条（提供の停止）第 1 項の規定により本サービスの提供が停止された場合において､契約者が当該停止の日から 2 ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき
(2) 第２６条（提供の停止）第 1 項各号の事由がある場合において､当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2. 当社は、契約者が第８条（申込の拒絶）第１項第２号に該当する場合、または手形の不渡りまたは破産申立当の理由により債務の履行が困難と想定されるときは、第２６条（提供の停止）または第２９条（他者からのクレーム）および前項の規定にかかわらず利用の手続きを経ることなくその利用契約を即時解除できるものとします。
3. 当社は、前項の規定により本サービス契約を解除するときは、当該契約者に対して事前にその旨を通知もしくは催告しない場合があるものとします。
1. 終了事由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合には、当社は契約者に対して、サーバ内のデータ、ソフトウェア等についての返還義務及び保管義務を負わず、これらをすみやかに削除します。
2. サーバ内のデータ、ソフトウェア等の削除によって、契約者が損害を被ったとしても、当社は損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。
第７節 料金等
1. 本サービスの料金は以下の項目からなります。
(1) 初期費用
契約者が本サービスの利用契約締結の際に最初に支払う一時金
(2) 月額料金
契約者が本サービスの対価として利用開始日以降毎月支払う利用料金
1. 本サービスの課金開始日は第７条（利用契約の成立）により契約が成立し、当社が契約者に対して本サービスを提供することができると定めた日を課金開始日とします。
1. ホスティングサービスの初期費用の額は、別途サービス品目ごとに定めた額とします。
1. ホスティングサービスの月額費用の額は、別途サービス品目ごとに定めた額とします。
1. 最低利用期間が経過する日前に契約が解除された場合（第３
０条（契約者からの契約解除）第 2 項の規定により解除された場合を除きます）は、契約者はその残存期間についてのサービス料金に相当する額(解約金)を当社の定める期日までに
一括して支払うものとします。
2. 最低利用期間が経過する日前にサービス品目の変更があった場合における本サービスの料金額は、当該変更前の品目に係る本サービスの料金額が当該変更後の料金額より大きい額である場合（同額の場合を含みます。）にあっては、最低利用期間に対応する当該変更前のサービス品目に係る料金額とし、当該変更前のサービス品目に係る本サービスの料金額が当該変更後のサービス品目に係る料金額より小さい額である場合にあっては、当該変更前のサービス品目に係るサービスを提供する期間に対応する当該サービスに係る料金額及び当該変更後のサービス品目に係るサービスを提供した期間に対応する当該サービスに係る料金額を合計した額とします。
1. 当社の責に帰すべき事由により、本サービスが全く利用できない状態が生じた場合において、当社にてその障害を認知した時から、連続して２４ 時間以上の時間（以下「利用不能時間」といいます）、当該状態が継続したときは、当社は、業務委託料を限度額として、通信が停止していた日数に相当する業務委託料の返還（小数点以下切捨て）を行います。
2. 本サービス利用不能によって生じたその他の損害、第三者に与えた損害に対し、当社はそれ以上の責任を負わないものとします。
1. 当社は、契約者に対し本サービスの料金について、第 2 項を除き、第３６条（初期費用の額）は当社の定める日に請求します。第３７条（月額料金の額）で定める額は、毎月当社の定める日に利用月分を請求いたします。
2. 契約の解除（最低利用期間を経過する前に解除があった場合を除きます）、品目の変更があった場合は、第３５条（課金開始日）同様、当社が定めた日に基づき算出するもとします。
1. 品目の変更に伴う費用の額は、当該変更後の品目に係る初期費用の額から当該変更前の品目に係る初期費用の額を控除した後の額（ただし 0 より大きい場合のみとします）及び第３
７条（月額料金の額）に定める額を合計した額とします。
1. 契約者は、当社に対し、本サービスの利用に関し、第３８条
（料金等のxx）及び第３９条（利用不能の場合における料金のxx）の規定により算出した初期費用ならびにサービス品目の変更があった場合においては、その費用を支払うものとします。
2. 初期費用の支払義務は、当社が本サービスの利用の申込を承諾した時に発生します。初期費用は、契約解消時にも返却いたしません。
3. サービスの品目の変更があった場合におけるその費用は、当該変更ごとに発生し、その支払義務は、当社が第２１条（サービスの種別及び品目の変更）第 1 項の請求を承諾した時に発生します。
4. 第５節 利用の制限等 の規定により本サービスの提供が制限された場合における当該停止の期間は、当該サービスに係る本サービスの料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
5. 契約者は、本約款で規定した初期費用、月額料金を、本サービスの種別及び品目に応じて定められる額で当社に対し支払うものとします。
1. 前条の規定による本サービスの料金等の費用の支払を不法に
免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の 2 倍に相当する金額（以下「割増金」といいます）を支払う義務が発生するものとします。
1. 契約者が、本サービスを利用するのに必要な料金及びその他契約上の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は次項が定める方法により算出した額の遅延損害金を支払う義務を負うものとします。ただし、当該債務がその支払うべきこととされた日の翌日から 10 日以内に支払われたときは、この限りではありません。
2. 遅延損害金の額は、支払期日の翌日から起算して支払日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額とします。
3. 前 2 項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とします。
1. 契約者は、第３４条（料金等）の規定による本サービスの費用を、当社が指定する日までに当社が指定する方法により支払うものとします。
1. 第４５条（料金等の支払方法）の規定は、第４３条（割増金）及び第４４条（遅延損害金）の場合について準用します。
1. 契約者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
第８節 雑則
1. 機器設置やメンテナンス等で、契約者が当社データセンターへ立ち入る際は、下記手順をとる。
(1) 事前に当社へ立ち入りの承諾を得る
(2) 立ち入り前に､当社で定めた入退室申請書を提出し､当社の了解を得る
(3) 当社の立会いの下行う
但し当社の営業時間(当社ｶﾚﾝﾀﾞｰに従う営業日の９：００から
１８：００)内のみとします｡但し緊急を要する場合は､当社と個別に協議するものとします｡
1. 第一種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体の責に帰すべき事由を原因として利用不能状態が生じたことにより契約者が損害を被ったときは、当社は、当該損害を被った契約者に対し、その請求に基づき、当社が当該第一種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体から受領した損害賠償の額
（以下「損害限度額」といいます）を限度として、損害の賠償をします。
2. 前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての契約者の損害に対し、損害限度額を限度とします。この場合において、契約者の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各契約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額と、当該損害を被った全ての契約者の損害の額に損害限度額を全ての契約者の損害の額を合計した額で除して算出した数とを乗じて算出した額となります。
3. 当社は、契約者が本サービスの利用および終了により被った損害について、当社の責に帰すべき事由により生じたものであり、当社に故意または重過失があった場合に損害賠償を負うときは、契約者に対し、各サービスの月額利用料を限度額としてのみ賠償するものとします。
1. 当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った直接的または間接的ないかなる損害（その原因の如何を問いません）について、前条（損害賠償の範囲）に規定する他はその賠償の責任を負いません。
2. 当社は、本サービスによってアクセスされる当該契約者のデータ、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性、適法性を一切保証しないものとします。
3. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより生じた第三者との間のトラブル等に関して、一切責任を負わないものとします。
1. 契約者は、本サービスを利用して受信し、又は送信する情報については、本サービスの設備又は装置の故障によるその消失を防止するための措置を取っていただきます。
1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱った通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの提供により知った契約者に関する情報（営業上または技術上の秘密または個人情報を含みます。）を他に開示、漏洩せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて使用しないものとします。
2. 当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該法令および令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、契約者が第２０条に定める禁止事項に違反し、その他本サービスの提供を妨害する行為をなした場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、契約者に関する情報を使用することができます。
4. 当社は、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後は、第１項の契約者に関する情報を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。
1. 本約款に記載のない事項または記載された項目について疑義が生じた場合は、当社および契約者は誠意を持って協議することとします。
1. 本契約に関して紛争が生じた場合は、一切の訴訟に関する第xxの管轄裁判所を、千葉地方裁判所xxx場支部またはxxx場簡易裁判所とします。
1. 本約款（本約款に基づく利用規約を含むものとします。）に関する準拠法は、日本法とします。
附則
本約款は 2009 年 4 月 1 日から実施します。
別表 第 1 号 料金表
1. 初期費用
※すべて税込表示料金です。
サービス品目 | 初期費用（税込） |
エントリースタンダード | ５，５００円 |
プロフェッショナル | １１０，０００円 |
※ドメイン名登録料、サーバ初期設定料を含みます。ドメインを既に取得されている場合も料金は同一です。
2. 基本サービス
サービス品目 | 内容 | 月額料金（税込） |
エントリー | 基本ディスク容量 ３００ＭＢ 基本メールアドレス数 ５アドレス | ３，０８０円 |
スタンダード | 基本ディスク容量 １Ｇ＋５００ＭＢ基本メールアドレス数 ３０アドレス | ４，４００円 |
プロフェッショナル | 基本ディスク容量 ２０ＧＢメールアドレス数 無制限 | ２２，０００円 |
※上記、サービス品目には標準でメールウイルスチェックが含まれております。
3. オプションサービス
サービス品目 | 細目 | 単位 | 月額料金（税込） |
追加メールアドレス | エントリー | ５アドレス単位 （基本アドレス数含み 最大１０アドレスまで） | １，１００円 |
スタンダード | １０アドレス単位 （基本アドレス数含み 最大５０アドレスまで） | ５５０円 |
4. SSL サーバ証明書
ブランド | 初期・更新費用 | 年間費用（税込） |
デジサート | １１，０００円 | ８９，１００円/年 |
JPRS | １１，０００円 | ５２，８００円/年 |
※登記していない任意団体では利用できません。