ゼネラル株式会社は、2005 年3 月に持株会社制に移行し、「本業回帰」の経営方針の下、各事 業の「選択と集中」を検討し、主力事業である OA 事業、トナー関連事業、不動産事業の各事業・各子会社に関して、経営資源の集中を加速させ、各子会社の自主独立化を促進してまいりました。
平成 19 年 10 月 15 日
各 位
会社名 ゼ ネ ラ ル 株 式 会 社代表者 取締役社長 xx x
（コード ３８９０ 大証第２部）問合せ先 経理部長 xx xx
（ＴＥＬ０６―６９３３―１８０５）
子会社における昇華型熱転写記録材事業の譲渡契約締結に関して
ゼネラル株式会社は完全子会社ゼネラルテクノロジー株式会社が営む昇華型熱転写記録材の製造および販売事業（以下「当該事業」）の譲渡等に関する大日本印刷株式会社との契約の締結を本日取締役会において決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 経 緯
ゼネラル株式会社は、2005 年3 月に持株会社制に移行し、「本業回帰」の経営方針の下、各事 業の「選択と集中」を検討し、主力事業である OA 事業、トナー関連事業、不動産事業の各事業・各子会社に関して、経営資源の集中を加速させ、各子会社の自主独立化を促進してまいりました。
ゼネラル株式会社の子会社であるゼネラルテクノロジー株式会社において､2003 年より展開されている当該事業の早期の主力製品化を目指してまいりましたが、このたび､当該事業を大日本印刷株式会社に戦略的に譲渡することが株主（企業）価値の向上に資すものであるとの結論に達した次第であります。今後は当事業の売却によって得られた資金を財務体質の強化ならびに、ゼネラルの主力各事業に関連する投資に活用していきたいと考えております。
２． 事業譲渡等の内容
ゼネラル株式会社及びゼネラルテクノロジー株式会社の保有する当該事業に係る土地・建 物・設備等の工場設備及び特許権、実用新案xxの知的財産権ならびにゼネラルテクノロジー株式会社の当該事業に従事する従業員
＜譲渡主要設備＞
工場：所在地 xxxxxxxxxxxxxx 0 xx敷地面積 18,402.93 ㎡
建築面積（延床面積） 7,994.58 ㎡
主要設備 インクリボン・受像紙などの昇華型熱転写記録材製造設備
３． 譲渡事業の規模
ゼネラル株式会社の平成 18 年 10 月期連結売上高における当該事業の売上高実績は、約
72 百万円
４． 日 x
xx 19 年 10 月 15 日 取締役会決議、事業譲渡契約締結
平成 19 年 12 月 3 日 事業譲渡完了予定日
５． 業績に与える影響
本件によるゼネラル株式会社の業績及び財政状態に与える影響は、本年度に関してはありません。次年度（平成 20 年 10 月期）以降には影響があります。次年度以降の影
響に関しては、本年度の決算開示が平成 19 年 12 月 20 日の見込みであり、決算開示の中でお知らせする予定であります。
６． 事業譲渡先
大日本印刷株式会社
本店所在地：xxx新宿区xx加賀町１－１－１代表者氏名：代表取締役社長 xx xx
設立年月：1894 年 1 月 資本金：1,144 億 6,476 万円
事業内容：印刷事業（情報コミュニケーション部門、生活・産業部門、エレクトロニクス部門）及び清涼飲料水事業
７． 事業を譲渡する子会社
ゼネラルテクノロジー株式会社
本店所在地：xxxxxxxxxxx 0－15－20代表者氏名：取締役社長 x x x x
設立年月：1963 年 8 月
資本金：3 億 6,000 万円
大株主：ゼネラル株式会社 100％
事業内容：情報記録関連の印字媒体の開発・製造・販売
以上
（添付資料）昇華型熱転写記録材事業の譲渡について
2007 年 10 月 15 日
大日本印刷株式会社ゼネラル株式会社
大日本印刷 ゼネラル
昇華型熱転写記録材事業の譲渡について
大日本印刷株式会社（以下：DNP）とゼネラル株式会社（以下：ゼネラル）は、ゼネラルの 100%子会社であるゼネラルテクノロジー株式会社の昇華型熱転写記録材の製造および販売事業（以下：当該事業）を DNP に譲渡することで合意し、本日正式契約を締結しました。
DNP とxxxxは、2007 年 12 月 3 日に事業譲渡を完了させる予定です。
DNP は、1980 年代後半から写真をプリントするインクリボン等の昇華型熱転写記録材（*1）事業を展開し、デジタルプリンターのメーカー各社へ OEM 製品の供給を行い、世界のトップシェアを獲得しています。2005 年の KIOSK 端末型のセルフプリントシステム「プリントラッシュ」（*2）の事業化に続き、2006 年には、コニカミノルタより証明写真事業、写真関連商品販売事業、カラー印画紙製造事業を譲り受けました。また、欧米において製造・販売拠点を整備するなどフォトプリント事業を強化しています。
ゼネラルは、2005 年 3 月に持株会社制に移行し、「本業回帰」の経営方針の下、各事業の「選択と集中」を検討し、主力事業である OA 事業、トナー関連事業、不動産事業の各事業・各子会社に関して、経営資源の集中を加速させ、各子会社の自主独立化を促進してきました。ゼネラルの子会社であるゼネラルテクノロジー株式会社において､2003 年より展開されている当該事業の早期の主力製品化を目指してきましたが、このたび､当該事業を DNP に戦略的に譲渡することが株主（企業）価値の向上に資すものであるとの結論に達したものです。今後は当該事業の売却によって得られた資金を財務体質の強化ならびに、ゼネラルの主力各事業に関連する投資に活用していきたいと考えています。
デジタルカメラなどの急速な普及により、「高画質」、「その場でプリントできる」、「省スペース・低コストで運用可能」という特長を持つ昇華型熱転写記録材の需要が拡大しています。特に、KIOSK端末型のセルフプリントシステムは、デジタルフォトプリントの方法のひとつとして、国内をはじめ、世界各地のDPE チェーン店や家電量販店、ショッピングモールなどへの導入により、その勢いはますます増大するものと予測されます。
この様な状況の中、DNP は、昇華型熱転写記録材の製造能力を早急に拡張するため、ゼネラルの当該事業に関連する滋賀第三工場の土地、設備、人員、知的財産権などを譲り受けることとしました。DNP は、今回の合意により、拡大する昇華型熱転写記録材の需要に迅速に応えるとともに、
既存工場と併せて、資材の共通化や生産の効率化による競争力の強化を図り、No.1 シェアを確固たるものとしていきます。
滋賀第三工場の概要
・所在地 ：xxxxxxxxxxxxxx 0 xx
・敷地面積 ：18,402.93 ㎡
・建築面積（延床面積） ：7,994.58 ㎡
・主要設備 ：インクリボン・受像紙などの昇華型熱転写記録材製造設備
－以上－
（*1）昇華型熱転写記録材
熱転写プリント方式でデジタル画像などのプリントを行う際に使用される材料。イエロー、マゼンタ、シアンの 3 色のインクリボンに透明のオーバーコート層と専用受像紙で構成されています。染料が画像の濃度に合わせて転写されるため滑らかな階調が得られ、銀塩写真と同等の高品位な画像を再現することができます。また、高速プリントが可能で、高い耐久性を持つことから、デジタルカメラ等のプリント材料として、家庭用写真プリンターや KIOSK 端末を中心に利用が拡大しています。
（*2）プリントラッシュ
DNP プリンﾄラッシュが開発した、デジタルカメラや携帯電話などで撮影した画像をプリントできるデジタルフォトプリントシステムです。生活者自身が、その場でプリントが行えるセルフ型の KIOSK 端末で、L 判サイズの写真を世界最速の約 3 秒でプリントできます。家電量販店、DPE 店などを中心に、全国に設置されています。
大日本印刷株式会社
本社：xxxxxxxxxxx 0－1－1 社長：xx xx 資本金：1,144 億円 6,476 万円
ゼネラル株式会社
本社：xxxxxxxxxxx 0－15－20 社長：xx x 資本金：50 億 2,800 万円
ゼネラルテクノロジー株式会社
本社：xxxxxxxxxxx 0－15－20 社長：xx xx 資本金：3 億 6,000 万円
【報道関係者お問い合わせ先】
大日本印刷株式会社 広報室 TEL:00-0000-0000 FAX：00-0000-0000
ゼネラル株式会社 総務部 TEL:00-0000-0000 FAX：00-0000-0000