Contract
参考資料
目 次
熊本県公共工事関係業務委託契約約款････････････････････ 89
熊本県公共工事関係業務請負契約約款
に係る提出書類等の書式･･･････････････101
管理技術者の資格要件･･･････････････････････････････････120
提出書類の参考様式･････････････････････････････････････123
熊本県公共工事関係業務委託契約約款
（平成２３年３月３１日告示第３４９号の１５）
（平成２４年１月１０日告示第１５号）
（総則）
第１条 委託者及び受託者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受託者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を委託者に引き渡すものとし、委託者は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 委託者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受託者又は受託者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受託者又は受託者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受託者は、この約款若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは委託者と受託者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ 受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この約款に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、委託者及び受託者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、委託者及び
受託者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 委託者及び受託者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務工程表の提出）
第３条 受託者は、この契約締結後１４日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、委託者に提出しなければならない。
２ 委託者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受託者に対してその修正を請求することができる。
３ この約款の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、委託者は、必要があると認めるときは、受託者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４ 業務工程表は、委託者及び受託者を拘束するものではない。
（契約の保証）
第４条 受託者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を委託者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付
(2) 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供
(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、委託者が確実と認め
る金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８
４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、受託者が同項第二号又は第三号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第四号又は第五号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、委託者は、保証の額の増額を請求することができ、受託者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受託者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（著作権の譲渡等）
第６条 受託者は、成果物（第３８条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下本条において同じ。）が著作xx（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権（著作xx第２１条から
第２８条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に委託者に無償で譲渡するものとする。
２ 委託者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受託者の承諾なく自由に公表することができる。
３ 委託者は、成果物が著作物に該当する場合には、受託者が承諾したときに限り、既に受託者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
４ 受託者は、成果物が著作物に該当する場合において、委託者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、委託者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受託者の承諾なく自由に改変することができる。
５ 受託者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、委託者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第５項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。
６ 委託者は、受託者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作xx第１０条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデ－タベ－ス（著作xx第１２条の２に規定するデ
－タベ－スの著作物をいう。）について、受託者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデ－タベ－スを利用することができる。
（一括再委託等の禁止）
第７条 受託者は、業務の全部を一括して、又は設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受託者は、前項の主たる部分のほか、委託者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
３ 受託者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。ただし、委託者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
４ 委託者は、受託者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許xxの使用）
第８条 受託者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、委託者がその履行方法を指定した場合にお
いて、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受託者がその存在を知らなかったときは、委託者は、受託者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条 委託者は、監督員を置いたときは、その氏名を受託者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく委託者の権限とされる事項のうち委託者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) 委託者の意図する成果物を完成させるための受託者又は受託者の管理技術者に対する業務に関する指示
(2) この約款及び設計図書の記載内容に関する受託者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
(3) この契約の履行に関する受託者又は受託者の管理技術者との協議
(4) 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
３ 委託者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく委託者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受託者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この約款に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって委託者に到達したものとみなす。
（管理技術者）
第１０条 受託者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を委託者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第１５条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受託者の一切の権限を行使することができる。
３ 受託者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を委託者に通知しなければならない。
（照査技術者）
第１１条 受託者は、設計図書に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を委託者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。
２ 照査技術者は、前条第１項に規定する管理技術者を兼ねることができない。
（業務用地の確保）
第１２条 委託者は、設計図書において委託者が提供すべきものと定められた業務の遂行上必要な用地（以下「業務用地等」という。）を、受託者が業務の遂行上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 受託者は、確保された業務用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（地元関係者との交渉等）
第１３条 地元関係者との交渉等は、委託者が行うものとする。この場合において、委託者の指示があるときは、受託者はこれに協力しなければならない。
２ 前項の場合において、委託者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。
（土地への立入り）
第１４条 受託者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、委託者がその承諾を得るものとする。この場合において、委託者の指示があるときは、受託者はこれに協力しなければならない。
（管理技術者等に対する措置請求）
第１５条 委託者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受託者の使用人若しくは第７条第３項の規定により受託者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に委託者に通知しなければならない。
３ 受託者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、委託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受託者に通知しなければならない。
（履行報告）
第１６条 受託者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について委託者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第１７条 委託者が受託者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 受託者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、委託者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 受託者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 受託者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を委託者に返還しなければならない。
５ 受託者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、委託者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第１８条 受託者は、業務の内容が設計図書又は委託者の指示若しくは委託者と受託者との協議の内容に適合しない場合において、監督員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が委託者の指示によるときその他委託者の責めに帰すべき事由によるときは、委託者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第１９条 受託者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに委託者に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
(5) 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 委託者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受託者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受託者が立会いに応じない場合には、受託者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 委託者は、受託者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受託者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受託者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、委託者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、委託者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第２０条 委託者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下「設計図書等」という。）の変更内容を受託者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、委託者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは
業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第２１条 第三者の所有する土地への立ち入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受託者の責めに帰すことができないものにより作業現場の状態が著しく変動したため、受託者が業務を行うことができないと認められるときは、委託者は、業務の中止内容を直ちに受託者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２ 委託者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受託者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 委託者は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受託者の提案）
第２２条 受託者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、委託者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２ 委託者は、前項に規定する受託者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受託者に通知するものとする。
３ 委託者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（受託者の請求による履行期間の延長）
第２３条 受託者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により委託者に履行期間の延長変更を請求することができる。
（委託者の請求による履行期間の短縮等）
第２４条 委託者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受託者に請求することができる。
２ 委託者は、この約款の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、受託者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
３ 委託者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第２５条 履行期間の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。ただし、委託者が履行期間の変更事由が生じた日（第２３条の場合にあっては、委託者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受託者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第２６条 業務委託料の変更については、次の方法により算出するものとする。ただし、特別な事情がある場合は、委託者と受託者とが協議して定めるものとし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
業務委託料＝変更設計業務委託料×原業務委託料／原設計業務委託料
２ 前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。ただし、委託者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受託者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に委託者が負担する必要な費用の額については、委託者と受託者とが協議して定める。
（臨機の措置）
第２７条 受託者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受託者は、あらかじめ、委託者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受託者は、そのとった措置の内容を委託者に直ちに通知しなければならない。
３ 委託者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受託者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受託者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受託者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、委託者がこれを負担する。
（一般的損害）
第２８条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項、第２項若しくは第３項又は第３０条第１項に規定する損害を除く。）については、受託者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち委託者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、委託者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第２９条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３項に規定する損害を除く。）について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受託者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、委託者の指示、貸与品等の性状その他委託者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、委託者がその賠償額を負担する。ただし、受託者が、委託者の指示又は貸与品等が不適当であること等委託者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、委託者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受託者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受託者が負担する。
４ 前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、委託者と受託者とが協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第３０条 成果物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で委託者と受託者双方の責めに帰すことができないもの（以下「不可効力」という。）により、試験等に供される業務の出来形部分（以下この条及び第４７条において「業務の出来形部分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具に損害が生じたときは、受託者は、その事実の発生後直ちにその状況を委託者に通知しなければならない。
２ 委託者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受託者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）の状況を確認し、その結果を受託者に通知しなければならない。
３ 受託者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を委託者に請求することができる。
４ 委託者は、前項の規定により受託者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具であって立会いその他受託者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち、業務委託料の１００分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
(1) 業務の出来形部分に関する損害
損害を受けた出来形部分に相応する業務委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 仮設物又は調査機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料の１００分の１を超える額」とあるのは「業務委託料の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）
第３１条 委託者は、第８条、第１８条から第２２条まで、第２４条、第２７条、第２８条、第３０条、第３４条又は第４０条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知しなければならない。ただし、委託者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第３２条 受託者は、業務を完了したときは、その旨を委託者に通知しなければならない。
２ 委託者又は委託者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受託者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の完了後速やかにその結果を受託者に通知しなければならない。
３ 委託者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受託者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
４ 委託者は、受託者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受託者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５ 受託者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して委託者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を準用する。
（業務委託料の支払）
第３３条 受託者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。
２ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。
３ 委託者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（引渡し前における成果物の使用）
第３４条 委託者は、第３２条第３項若しくは第４項又は第３８条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受託者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、委託者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 委託者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第３５条 受託者は、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を委託者に寄託して、業務委託料の１０分の３以内の前払金の支払を委託者に請求す
ることができる。
２ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受託者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の１０分の
３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 受託者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の１０分の４を超えるときは、受託者は、業務委託料が減額された日から３０日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第３８条の規定による支払をしようとするときは、委託者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。
５ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに業務委託料を増額した場合において、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料以上の額であるときは、受託者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料未満の額であるときは、受託者は、受領済みの前払金の額からその増額後の業務委託料の１０分の４の額を差し引いた額を返還しなければならない。
６ 委託者は、受託者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年３．１パ－セントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第３６条 受託者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を委託者に寄託しなければならない。
２ 受託者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに委託者に寄託しなければならない。
３ 受託者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、委託者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第３７条 受託者は、前払金を次の各号に掲げる経費以外の支払に充当してはならない。
(1) 設計、調査等の場合
材料費、労務費、機械購入費（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料として必要な経費
(2) 測量の場合
材料費、労務費、外注費、機械器具の貸借料、機械購入費（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料として必要な経費
（部分引渡し）
第３８条 成果物について、委託者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第３２条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第４項及び第３３条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、委託者は、当該部分について、受託者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第
３２条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第４項及び第３３条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
３ 前２項の規定により準用される第３３条第１項の規定により受託者が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第一号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第二号中「引渡部分に相応する業務委託料」は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、委託者が前２項において準用する第３２条第２項の検査の結果の通知をした日から１４日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
(1) 第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
指定部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）
(2) 第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）
（第三者による代理受領）
第３９条 受託者は、委託者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 委託者は、前項の規定により受託者が第三者を代理人とした場合において、受託者の提出する支払請求書に当該第三者が受託者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３３条（第３８条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する業務中止）
第４０条 受託者は、委託者が第３５条又は第３８条において準用される第３３条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受託者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を委託者に通知しなければならない。
２ 委託者は、前項の規定により受託者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者が増加費用を必要とし、若しくは受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（瑕疵担保）
第４１条 委託者は、成果物に瑕疵があるときは、受託者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２ 前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第３２条第３項又は第４項（第３８条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から３年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受託者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は１０年とする。
３ 委託者は、成果物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受託者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受託者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。
４ 第１項の規定は、成果物の瑕疵が設計図書の記載内容、委託者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受託者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第４２条 受託者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、委託者は、損害金の支払を受託者に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、業務委託料から第３８条の規定による部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３．１パ－セントの割合で計算した額とする。
３ 委託者の責めに帰すべき事由により、第３３条第２項（第３８条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年３．１パ－セントの割合で計算した額の遅延利息の支払を委託者に請求することができる。
（委託者の解除権）
第４３条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(2) その責めに帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。
(3) 管理技術者又は設計図書に定められた場合において照査技術者を配置しなかったとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。
(5) 第４５条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(6) 受託者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員又はその支店の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。カ 再委託契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでの
いずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受託者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約又は資材、原材料の購入契約その他の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。
２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合において、受託者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。
３ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は、当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。
（談合その他不正行為による委託者の解除権）
第４３条の２ 委託者は、受託者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条第１項の規定による排除措置命令又は第６５条若しくは第６７条第１項の規定による審決（同法第６７条第２項による該当する事実がなかったと認められる場合の審決を除く。）を行い、当該排除措置命令又は審決が確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして独占禁止法第５０条第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該課徴金納付命令が同法第５０条第５項の規定により、確定したとき。
(3) 受託者が、公正取引委員会が受託者に違反行為があったとして行った審決に対し、独占禁止法第７７条の規定により審決取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
(4) 受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条による刑が確定したとき。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項による解除の場合に準用する。
（その他の委託者の解除権）
第４４条 委託者は、業務が完了するまでの間は、第４３条第１項又は前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 委託者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（受託者の解除権）
第４５条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 第２０条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(2) 第２１条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 委託者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２ 受託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を委託者に請求することができる。
（解除の効果）
第４６条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する委託者及び受託者の義務は消滅する。ただし、第３８条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２ 委託者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、受託者が既に業務を完了した部分（第３８条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、委託者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。）を受託
者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分委託料は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
（解除に伴う措置）
第４７条 この契約が解除された場合において、第３５条の規定による前払金があったときは、受託者は、第４３条の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第３８条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年３．１パ－セントの割合で計算した額の利息を付した額を、第４４条又は第４５条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を委託者に返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第３５条の規定による前払金があったときは、委託者は、当該前払金の額（第３８条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受託者は、第４３条又は第
４３条の２の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年３．１パ－セントの割合で計算した額の利息を付した額を、第４４条又は第４５条の規定による解除にあっては、当該余剰額を委託者に返還しなければならない。
３ 受託者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を委託者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受託者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 受託者は、この契約が解除された場合において、作業現場に受託者が所有又は管理する業務の出来形部分（第３８条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、調査機械器具、仮設物その他の物件（第７条第３項の規定により、受託者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受託者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、委託者に明け渡さなければならない。
５ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下本項及び次項において「撤去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより委託者又は受託者が負担する。
(1) 業務の出来形部分に関する撤去費用等契約の解除が第４３条によるときは受託者が負担し、第
４４条又は第４５条によるときは委託者が負担する。
(2) 調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等 受託者が負担する。
６ 第４項の場合について、受託者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、委託者は、受託者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受託者は、委託者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、委託者が支出した撤去費用等（前項第一号の規定により、委託者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。
７ 第３項前段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４
３条又は第４３条の２によるときは委託者が定め、第４４条又は第４５条の規定によるときは受託者が委託者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、委託者が受託者の意見を聴いて定めるものとする。
（賠償の予約）
第４８条 受託者は、第４３条の２第１項各号のいずれかに該当するときは、委託者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、業務委託料の１０分の２に相当する金額を支払わなければならない。業務が完了した後も同様とする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 第４３条の２第１項第４号のうち、受託者が刑法第１９８条の規定による刑が確定した場合。
２ 前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。
（相殺）
第４９条 受託者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を委託者の指定する期間内に支払わ
ないときは、委託者は、その支払わない額に委託者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで年３．１パ－セントの割合で計算した利息を付した額と、委託者の支払うべき業務委託料とを相殺できることとし、なお、不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、委託者は、受託者から遅延日数につき年３．１パ－セントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（保険）
第５０条 受託者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに委託者に提示しなければならない。
（契約外の事項）
第５１条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて委託者と受託者とが協議して定める。
附 則
この告示は、平成２４年１月１０日から施行する。
１ 委託業務番号 第 号
２ 委託業務名
３ 履 行 場 所
４ 履 行 期 間 平成 年 月 日から
百 拾 円
拾 万 千
億 千 百
百 拾
平成 年 月 日まで
５ 業務委託料
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ）
６ 契約保証金
上記の業務について、委託者熊本県と受託者
は、各々の対等な立場における合意に基づいて、熊本県公共工事関係業務委託契約約款の各条項及び上記内容によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を所持する。
平成 年 月 日
委 託 者 熊 本 県
印
代 表 者 熊本県知事
受 託 者 住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 印
公共建築設計業務委託契約書
１ 委託業務番号 第 号
２ 委託業務名
３ 履 行 場 所
４ 履 行 期 間 平成 年 月 日から
百 拾 円
拾 万 千
億 千 百
百 拾
平成 年 月 日まで
５ 業務委託料
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ）
６ 契約保証金
上記の業務について、委託者熊本県と受託者
は、各々の対等な立場における合意に基づいて、熊本県公共建築設計業務委託契約約款の各条項及び上記内容によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を所持する。
平成 年 月 日
委 託 者 熊 本 県
印
代 表 者 熊本県知事
受 託 者 住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 印
業 務 着 手 届
（第４３条関係）
（第４２条関係）
（第２６条関係）
１ | 委託業務番号 | 第 | ||||
２ | 委託業務名 | |||||
３ | 履 行 場 所 | |||||
４ | 履 行 期 間 | 平成平成 | 年年 | 月月 | 日から日まで | |
５ | 業務委託料 | 円 | ||||
６ | 着手年月日 | 平成 | 年 | 月 | 日 |
号
上記とおり着手したので届けます。
平成 年 月 日
住 所
商 号
代表者氏名 印
熊 本 県 知 事 様
（業務委託料、履行期間、内容変更用）
公共工事関係業務等委託変更契約書
１ 委託業務番号 第 号
２ 委託業務名
３ 履 行 場 所
拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円
４ 変更契約事項
増
変更業務委託 額
減
（うち取引に係る消費税及び地方消費税額 ）
履 行 期 間 原契約期間 平成 年 月 日から
平成 年 月 日まで変 更 期 間 平成 年 月 日から
平成 年 月 日まで
業務の内容 別冊のとおり
平成 年 月 日付けで委託契約を締結した上記業務について、上記変更契約事項のとおり委託契約を変更する。
本変更契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を所持する。平成 年 月 日
委 託 者 熊本県
印
代表者 熊本県知事
受 託 者 住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 印
（履行期間、内容変更用）
公共工事関係業務等委託変更契約書
１ | 委託業務番号 | 第 | 号 | |||
２ | 委託業務名 | |||||
３ | 履 行 場 所 | |||||
４ | 変更契約事項 | |||||
履 行 期 間 | 原契約期間変 更 期 間 | 平成平成平成平成 | 年年年年 | 月月月月 | 日から日まで日から日まで | |
業務の内容 | 別冊のとおり |
平成 年 月 日付けで委託契約を締結した上記業務について、上記変更契約事項のとおり委託契約を変更する。
本変更契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を所持する。平成 年 月 日
委 託 者 熊本県
印
代表者 熊本県知事
受 託 者 住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 印
（履行期間変更用）
公共工事関係業務等委託変更契約書
１ | 委託業務番号 | 第 | 号 | |||
２ | 委託業務名 | |||||
３ | 履 行 場 所 | |||||
４ | 変更契約事項 | |||||
履 行 期 間 | 原契約期間 変 更 期 間 | 平成平成平成 平成 | 年年年 年 | 月月月 月 | 日から日まで日から 日まで |
平成 年 月 日付けで委託契約を締結した上記業務について、上記変更契約事項のとおり委託契約を変更する。
本変更契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を所持する。平成 年 月 日
委 託 者 熊本県
印
代表者 熊本県知事
受 託 者 住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 印
（内容変更用）
公共工事関係業務等委託変更契約書
１ | 委託業務番号 | 第 |
２ | 委託業務名 | |
３ | 履 行 場 所 | |
４ | 変更契約事項 | |
業務の内容 | 別冊のとおり |
号
平成 年 月 日付けで委託契約を締結した上記業務について、上記変更契約事項のとおり委託契約を変更する。
本変更契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を所持する。平成 年 月 日
委 託 者 熊本県
印
代表者 熊本県知事
受 託 者 住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 印
別記様式８
（第９条関係）
（第１４条関係）
（第６条関係）
第 号
平成 年 月 日
商 号
代表者氏名 様
熊本県
監督員（変更）通知書
下記のとおり監督員を定めた（変更した）ので通知します。
記
１ 委託業務番号 第 号
２ 委託業務名
３ | 履 | 行 場 | 所 | ||||
４ | 履 | 行 期 | 間 | 平成 | 年 | 月 | 日から |
平成 | 年 | 月 | 日まで | ||||
５ | 監 | 督 | 員 | 職 | |||
氏名 | |||||||
有する権限 | |||||||
職 | |||||||
氏名 | |||||||
有する権限 ※ ２名以上の監督員を置く場合記載する。 | |||||||
職 | |||||||
氏名 | |||||||
有する権限 | |||||||
職
氏名職 氏名
５ 監 督 員 変更前
変更後 ※ 変更の場合
管 理 技 術 者照査(現場)技術者(員)
通知書
１ 委託業務番号 第 号
２ 委託業務名
３ 履 行 場 所
４ 管理技術者氏名
５ 照査技術者氏名
６ 現場技術員氏名
上記のとおり管理技術者、照査技術者、現場技術員を定めたので、経歴書を添え通知します。
平成 年 月 日
住 所
商 号
代表者氏名 印
熊本県知事 様
（注）１ 「管理技術者」とは、熊本県公共工事関係業務委託契約約款第１０条、熊本県公共建築設計業務委託契約約款１５条及び現場技術業務委託契約書第８条に規定する者をいう。
２ 「照査技術者」とは、熊本県公共工事関係業務委託契約約款第１１条に規定する者をいう。
３ 「現場技術員」とは、現場技術業務委託契約書第７条に規定する者をいう。
１ | 委託業務番号 | 第 号 |
２ | 委託業務名 | |
３ | 履 行 場 所 | |
４ | 変 更 内 容 （変更前） | 管理技術者氏名 |
照査技術者氏名現場技術員氏名 | ||
（変更後） | 管理技術者氏名照査技術者氏名現場技術員氏名 |
上記のとおり管理技術者、照査技術者、現場技術員を変更したので、経歴書を添え通知します。
平成 年 月 日
住 所
商 号
代表者氏名 印
熊本県知事 様
（注）１ 「管理技術者」とは、熊本県公共工事関係業務委託契約約款第１０条、熊本県公共建築設計業務委託契約約款１５条及び現場技術業務委託契約書第８条に規する者をいう。
２ 「照査技術者」とは、熊本県公共工事関係業務委託契約約款第１１条に規定する者をいう。
３ 「現場技術員」とは、現場技術業務委託契約書第７条に規定する者をいう。
１ | 氏 | 名 | ||||
２ | 生 | 年 月 日 | 年 | 月 | 日 | 生 |
３ | 最 | 終 学 歴 | 年 | 月 | 日 | 卒業 |
４ 取得資格等
年 月 日 取得
交付番号（ ）
５ 業 務 経 歴
（記載要領）
１ 各技術者ごとに別葉とし、該当する技術者を○で囲むこと。
２ 最終学歴は専攻科目まで記載すること。
３ 取得資格等欄は、免許の名称、等級、種別、登録番号を記載すること。
第 号
平成 年 月 日
商 号
代表者氏名 様
熊本県
設計図書等変更通知書
下記のとおり設計図書又は設計仕様書等を変更するので通知します。
下記変更内容に異議がなければ、公共工事関係業務等委託変更契約書案を提出してください。
なお、設計図書又は設計仕様書等の変更により履行期間変更が生じる場合においては、本通知をもって協議書に代えるものとします。
記
１ | 委託業務番号 | ||||
２ | 委 託 業 務 名 | ||||
３ | 履 行 場 所 | ||||
４ | 変 更 内 容 (1) 履 行 期 間 原 履 行 期 間 平成 | 年 | 月 | 日から | |
平成変更履行期間案 平成 平成 | 年年年 | 月月月 | 日まで日から日まで | ||
(2) 業務委託料 原 業 務 委 託 料 業 務 委 託 変 更 額変更後業務委託料 | 円円円 | ||||
(3) 設計図書等の変更 別冊のとおり | |||||
５ | 履行期間変更協議開始日 平成 年 | 月 | 日 | ||
（第２１条関係）
（第２２条関係）
（第１７条関係）
第 号
平成 年 月 日
商 号
代表者氏名 様
熊本県
業務一時中止通知書
下記の業務は、履行を一時中止するので通知します。
記
１ | 委託業務番号 | ||||
２ | 委 託 業 務 名 | ||||
３ | 履 行 場 所 | ||||
４ | 履 行 期 間 | 平成 | 年 | 月 | 日から |
平成 | 年 | 月 | 日まで | ||
５ | 中 止 期 間 | 平成 | 年 | 月 | 日から |
平成 | 年 | 月 | 日まで | ||
６ | 中 止 箇 所 | ||||
７ | 中 止 の 理 由 | ||||
８ | 変 更 に よ る 完成予定期限 | 平成 | 年 | 月 | 日 |
業務完了通知(報告)書 | ||
１ | 委託業務番号 | |
２ | 委 託 業 務 名 | |
３ | 履 行 場 所 | |
４ | 履 行 期 間 | 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで |
５ | 完 了 年 月 日 | 平成 年 月 日 |
６ | 成 果 物 | |
上記業務について、業務を完了したので通知（報告）します。
平成 年 月 日
住 所
商 号
代表者氏名 印
熊 本 県 知 事 様
第 号
平成 年 月 日
商 号
代表者氏名 様
熊本県知事
業 務 完 了 認 定 書
下記の業務については、完了検査に合格したことを認定します。
記
１ | 委託業務番号 | 第 | 号 |
２ | 委託業務名 | ||
３ | 履 行 場 所 | ||
４ | 業務委託料 | 円 |
成果物引渡し申出書
１ 委託業務番号
２ 委 託 業 務 名
３ 履 行 場 所
４ 履 行 期 間 平成 年 月 日から
平成 年 月 日まで
５ 成 果 物
上記業務について、業務を完了し、業務完了の認定を受けたので、成果物を引き渡したく申し出ます。
平成 年 月 日
住 所
商 号
代表者氏名 印
熊 本 県 知 事 様
業務指定(一部完了)部分完了通知( 確認請求) 書
１ | 委託業務番号 | ||||
２ ３ | 委 託 業 務 名 履 行 場 所 | ||||
４ | 履 行 期 間 | 平成 | 年 | 月 | 日から |
平成 | 年 | 月 | 日まで | ||
５ | 指定(一部完了) | 平成 | 年 | 月 | 日から |
部分履行期間 | 平成 | 年 | 月 | 日まで | |
６ | 指定(一部完了) | ||||
部分完了年月日 | 平成 | 年 | 月 | 日 | |
７ | 指定(一部完了) | ||||
部 分 成 果 物 | |||||
上記業務について、指定(一部完了)部分の業務を完了したので、通知（確認を請求）します。
平成 年 月 日
住 所
商 号
代表者氏名 印
熊 本 県 知 事 様
熊本県知事
業務指定(一部完了)部分完了認定( 確認結果) 書
下記業務について、次のとおり指定部分の完了検査に合格した（一部完了部分の確認を行った）ので、認定（通知）します。
記 | ||||||
１ | 委託業務番号 | |||||
２ | 委 託 業 務 名 | |||||
３ | 履 行 場 所 | |||||
４ | 履 行 期 間 | 平成 | 年 | 月 | 日から | |
平成 | 年 | 月 | 日まで | |||
５ | 業 務 委 託 料 | 円 | ||||
６ | 指定(一部完了)部分履行期間 | 平成平成 | 年年 | 月月 | 日から日まで | |
７ | 指定(一部完了)部分業務委託料 | 円 | ||||
熊本県
履行期間変更協議書
下記業務について履行期間の変更を協議します。
変更履行期間案に異議がなければ、公共工事関係業務等変更契約書案を提出してください。
記
１ | 委託業務番号 | ||||
２ | 委 託 業 務 名 | ||||
３ | 履 行 場 所 | ||||
４ | 履 行 期 間 | 平成 | 年 | 月 | 日から |
平成 | 年 | 月 | 日まで | ||
５ | 変 更 履 行 期 間 案 | 平成平成 | 年年 | 月月 | 日から日まで |
６ | 協 議 開 始 日 | 平成 | 年 | 月 | 日 |
技術者 | 資 格 要 件 | 備 考 | |
管理技術者 | (1) | 技術士 | |
（総合技術管理部門（業務に該当する科目）又は業務に該当する | |||
部門） | |||
［参考］ | |||
・「技術士」の業務に該当する部門 | |||
①建設部門 ②上下水道部門 ③農業部門 | |||
④森林部門 ⑤水産部門 ⑥応用理学部門 | |||
⑦機械部門 ⑧電気・電子部門 | |||
(2) | (1)と同等の能力と経験を有する技術者 | ||
※ 「大学卒業後18年以上、短大及び高等専門学校卒業後23年以上、高等学校卒業後28年以上」の土木関係設計業務の実務経験を有する技術者 | |||
(3) | 農業土木技術管理士 | ||
(4) | 畑地かんがい技士 | ||
（畑地かんがい業務に限る） | |||
(5) | 農業水利施設機能総合診断士 | ||
（農業水利施設システムの総合的な機能診断業務に限る） | |||
(6) | シビルコンサルティングマネージャー（ＲＣＣＭ） | ||
（業務に該当する部門） | |||
※ 業務に該当する部門については、各業務の特記仕様書等を参 | |||
照のこと。 | |||
［参考］ | |||
・ＲＣＣＭの専門技術部門一覧 | |||
①河川、砂防及び海岸・海洋 ②港湾及び空港 | |||
③電力土木 ④道路 ⑤鉄道 | |||
⑥上水道及び工業用水道 | |||
⑦下水道 ⑧農業土木 ⑨森林土木 | |||
⑩造園➃都市計画及び地方計画 | |||
⑫地質 ⑬土質及び基礎 | |||
⑭鋼構造及びコンクリート | |||
⑮トンネル ⑯施工計画、施工設備及び積算 | |||
➃建設環境 ⑱機械 ⑲水産土木 | |||
⑳電気電子 21廃棄物 22建設情報 | |||
照査技術者 | 管理技術者と同じ。 | ||
担当技術者 | 資格要件無し。 | ||
技術者 | 資 | 格 | 要 | 件 | 備 | 考 | |
管理技術者 | 測量士 | ||||||
主任技術者 | 測量士 | ||||||
担当技術者 | 測量士又は 測量士補 | ||||||
照査技術者 | － | 適用無 | |||||
管理技術者等の資格要件【地質・土質調査業務】
技術者 | 資 格 要 件 | 備 考 | |
管理技術者 | (1) | 技術士 | |
①総合技術監理部門（建設―土質及び基礎） | |||
② 〃 （応用理学－地質） | |||
③建設部門（選択科目が土質及び基礎） | |||
④応用理学部門（選択科目が地質） | |||
(2) | (1)と同等の能力と経験を有する技術者 | ||
・大学又は高等専門学校において別表第１項に掲げる学科を | |||
修めて卒業後１５年以上の地質調査に関する実務経験を有す | |||
る者 | |||
・地質調査に関し２５年以上の実務経験を有する者 | |||
・高等学校又は専修学校において、別表第２項に掲げる学科 | |||
を修めて卒業後２０年以上の地質調査に関する実務の経験を | |||
有する者 | |||
・大学又は高等専門学校において、別表第１項に掲げる学科 | |||
以外の理工系学科を修めて卒業後２０年以上の地質調査に関 | |||
する実務の経験を有する者 | |||
・技術士(技術部門が、建設部門（選択科目が土質及び基礎 | |||
以外に限る。）、水道部門（選択科目を上水道及び工業用水 | |||
道又は下水道に限る。）、農業部門（選択科目を農業土木に | |||
限る。）、林業部門(選択科目を森林土木に限る。）、水産 | |||
部門(選択科目を水産土木に限る。）、応用理学部門(選択科 | |||
目を地質以外に限る。)とする第二次試験に合格した者)で、 | |||
地質調査に関し５年以上の実務経験を有する者 | |||
・高等学校において別表第２項に掲げる学科を修めて卒業後 | |||
１０年以上の地質又は土質の調査及び計測に関する実務の経 | |||
験を有する者 | |||
・地質又は土質の調査及び計測に関し１３年以上の実務経験 | |||
を有する者 | |||
・大学又は高等専門学校において、別表第３項に掲げる学科 | |||
以外の理工系学科を修めて卒業後１０年以上の地質及び土質 | |||
の調査又は計測に関する実務の経験を有する者 | |||
・地質調査技士（(社)全国地質調査業協会連合会） | |||
大学又は高等専門学校において、別表第３項に掲げる学科を | |||
修めて卒業後８年以上の地質又は土質の調査及び計測に関す | |||
る実務の経験を有する者 | |||
(3) | シビルコンサルティングマネージャー（ＲＣＣＭ） | ||
（地質部門又は土質及び基礎部門） | |||
担当技術者 | 資格要件無し。 | ||
照査技術者 | － | 適用無 | |
別表
１ | 土木工学（農業土木又は森林土木に関する学科を含む。この表において同じ。）、建築学、鉱山学、地学、物理学に関する学科 |
２ | 土木工学、建築学、地質工学又は機械工学に関する学科 |
３ | 土木工学、建築学、鉱山学、地学、物理学又は機械工学に関する 学科 |
提出書類の参考様式
（地質・土質調査業務共通仕様書第１－１４条関連）
（設計業務共通仕様書第１－１５条関連）
平成 年 月 日
熊本県知事 様
住 所
商 号
代表者氏名 印
身分証明書交付願
下記業務について、地質・土質調査業務（設計業務）実施のため、国有、公有又は私有の土地に立ち入る必要がありますので、地質・土質調査業務共通仕様書第１－１４第４項（設計業務共通仕様書第１－１５第４項）の規定に基づく身分証明書の交付を申請します。
記
１ 委託業務番号
２ 委託業務名
３ 履 行 場 所
４ 履 行 期 間 着手 平成 年 月 日
完了 平成 年 月 日
氏 名 | 生年月日 | 作業の名称 | 作 業 期 間 |
自平成 年 月 日 至平成 年 月 日 | |||
自平成 年 月 日 至平成 年 月 日 | |||
自平成 年 月 日 至平成 年 月 日 | |||
自平成 年 月 日 至平成 年 月 日 | |||
自平成 年 月 日 至平成 年 月 日 | |||
自平成 年 月 日 至平成 年 月 日 |
注１ 身分証明書に添付する写真（電子データ）等を提出すること。
２ 「作業の期間」欄は、作業実施に必要な期間を記載すること。
［身分証明書（地質・土質調査業務、設計業務用）］
写 真
(表)
第 号 | 身 分 証 明 書 | 左記のものは、○○地区○○事業第○号業務委託 |
氏 名 | の地質・土質調査業務（設計業務）に従事する者で | |
生年月日 | あることを証する。 | |
所属機関名 | ||
所属機関所在地 | ||
平成 年 月 日発行 | ||
発行機関 印 |
(裏)
＜注意＞
１ 本身分証明書は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。
２ 改変された本証明書は、無効とする。
３ 本証明書を紛失し、又は破損した時は、直ちに発行機関に届けること。
４ 作業完了後１０日以内に、本証明書を発行機関に返却すること。
有効期間 | 自 年 月 日至 年 月 日 | 自 年 月 日至 年 月 日 | 自 年 月 日至 年 月 日 |
作業地域 | |||
作業の名称 | |||
発行機関の印 |
（測量業務共通仕様書第１６条関連）
平成 年 月 日
熊本県知事 様
住 所
商 号
代表者氏名 印
身分証明書交付願
下記業務について、測量業務実施のため、国有、公有又は私有の土地に立ち入る必要がありますので、測量法第１５条第３項の規定に基づく身分証明書の交付を申請します。
記
１ 委託業務番号
２ 委託業務名
３ 履 行 場 所
４ 履 行 期 間 着手 平成 年 月 日
完了 平成 年 月 日
氏 名 | 生年月日 | 測量士・補登録番号 | 作業の名称 | 作 業 期 間 |
自平成 年 月 日 至平成 年 月 日 | ||||
自平成 年 月 日 至平成 年 月 日 | ||||
自平成 年 月 日 至平成 年 月 日 | ||||
自平成 年 月 日 至平成 年 月 日 | ||||
自平成 年 月 日 至平成 年 月 日 | ||||
自平成 年 月 日 至平成 年 月 日 |
注１ 身分証明書に添付する写真（電子データ）等を提出すること。
２ 「作業の名称」欄は、熊本県土地改良事業測量作業規定に定める測量作業の名称を記載すること。（例：基準点測量、水準測量）
３ 「作業の期間」欄は、作業実施に必要な期間を記載すること。
写 真
（表）
身 分 証 明 書 | 左記のものは、測量法第 15 条第 1 項の規定によ り、 測量計画機関 の 委任 に基づいて土地に立ち入ることができるものであることを証する。 平成 年 月 日発行 発行機関 印 | |
第 号 | ||
氏 名 | ||
生年月日 | ||
所属機関名 | ||
所属機関所在地 |
（裏）
測量法（昭和 24 年法律第 188 号）抜粋
第 15 条 国土地理院の長又はその命を受けた者若しくは委任を受けた者は、基本測量を実施するために必要があるときは、国有、公有又は私有の土地に立ち入ることができる。
2 前項の規定により宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入ろうとするものは、あらかじめその占有者に通知しなければならない。但し、占有者に対してあらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。
3 第 1 項に規定する者が、同項の規定により土地に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。
第 39 条 第 14 条から第 26 条までの規定は公共測量に準用する。
有効期間 | 自 年 月 日至 年 月 日 | 自 年 月 日至 年 月 日 | 自 年 月 日至 年 月 日 |
作業地域 | |||
作業の名称 | |||
発行機関の印 |
備考 不用の文字は、発行機関で消すこと。用紙の寸法は、日本工業規格Ｂ８とする。
※ 本身分証明書の様式は、測量法施行規則別表第一の二に定められていますので、発行に当たっては委託者の方で最新の様式を確認されますようお願いします。
打合せ記録書
打合せ記録書を提出しますので確認をお願いします。
委託者印 | 課長 | 総括監督員 | 主任監督員 | 受託者印 | 管理技術者 | 主任技術者 | 担当技術者 | |
委託者 | 受託者 | |||||||
委託名 | 整理番号 | |||||||
出席者 | 委託者 | 日 | 時 | |||||
受託者 | 場 | 所 | ||||||
打 | 合 | せ | 要 | 旨 | ||||
議 | 事 | 内 | 容 | |||||
打 | 合 | せ | 資 | 料 | ||||
報 告 ・ 協 議 書
下記のとおり報告・協議します。
処理回答年月日 | 平成 年 | 月 | 日 | 報告協議年月日 | 平成 | 年 月 | 日 | ||||
委託者印 | 課長 | 総括監督員 | 主任監督員 | 受託者印 | 管理技術者 | 主任技術者 | 担当技術者 | ||||
委託者 | 受託者 | ||||||||||
委託名 | 整理番号 | ||||||||||
報 | 告・協 | 議 | の | 内 | 容 | ||||||
処 | 理 又 | は | 回 | 答 | |||||||
（測量業務共通仕様書第８条、第９条関連）
主 | 任 | 技 | 術 | 者 |
担 | 当 | 技 | 術 | 者 |
通知書
１ 委託業務番号 第 号
２ 委 託 業 務 名
３ 履 行 場 所
４ 主任技術者氏名
５ 主任技術者の取得資格等
６ 担当技術者
年 月 日取得
交付番号（ ）
氏 名 | 取得資格 | 担 当 業 務 内 容 | 備 考 | ||
年 交付番号（ | 月 | 日取得 ） | |||
年 交付番号（ | 月 | 日取得 ） | |||
年 交付番号（ | 月 | 日取得 ） | |||
年 交付番号（ | 月 | 日取得 ） | |||
上記のとおり主任技術者、担当技術者を定めたので、経歴書を添え通知します。平成 年 月 日
住 所
商 号
代表者氏名 印
熊本県知事 様
（地質・土質調査業務共通仕様書第１－７条関連）
（設計業務共通仕様書第１－８条関連）
担当技術者通知書
１ 委託業務番号 第 号
２ 委 託 業 務 名
３ 履 行 場 所
４ 担当技術者
氏 名 | 取得資格 | 担 当 業 務 内 容 | 備 考 |
上記のとおり担当技術者を定めたので、経歴書を添え通知します。平成 年 月 日
住 所
商 号
代表者氏名 印
熊本県知事 様
平成 年 月 日
熊本県知事 様
住 所
商 号
代表者氏名 印
業 務 履 行 報 告 書
《 月分》
１ 委託業務番号
２ 委託業務名
金 | 円 | |||
着手 | 平成 | 年 | 月 | 日 |
完了 | 平成 | 年 | 月 | 日 |
３ 業 務 委 託 料
４ 履 行 期 間
測 量 作 業 | 月 | 月 | 月 | 月 | 月 | 備考 | ||||||
項目 | 10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 |
注 業務計画の計画工程を (黒)、当該月までの実施工程を （赤）翌月以降の予定工程を （赤）で記入すること。