Contract
物品調達契約書(案) | ||
1 | 調達件名 | 「新型コロナ対策推進宣言」普及促進事業 飛沫防止パネル製作業務 |
2 | 調達物品 | 「「新型コロナ対策推進宣言」普及促進事業 飛沫防止パネル製作業務仕様書」による |
3 | 契約種別 | 総価契約 |
4 | 納入期限 | 令和3年3月5日 |
5 | 納入場所 | 受注者の事務所所在地 |
6 | 契約代金 | 金 円 (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円) |
7 | 支払条件 | 発注者は、この契約による債務の履行を完了したときに受注者からの請求により契約代金の支払いを行う。 |
上記の調達について、発注者と受注者は、各々の対等な立場による合意に基づいて、別添の条項によって契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
令和3年 月 日
発注者 xxxxxxxxxx000
一般社団法人xx県商工会議所連合会 会長 xxxx
受注者
(総則)
第1条 発注者と受注者は、xxを重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
2 受注者は、この契約の履行に際して知り得た秘密を漏らしてはならない。
3 この契約に定める請求、通知及び解除は、書面により行わなければならない。
4 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
5 この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
6 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書(設計図書)に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。
7 この契約書及び仕様書(設計図書)における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。
8 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
9 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
(納入及び検査)
第2条 発注者は、調達物品の納入があったときは、発注者が定める方法により検査を行い、合格したときは引渡しを受けるものとする。
2 受注者は、前項の規定による検査の結果不合格となった調達物品について、発注者の指定する日までに再度納入をし、検査を受けなければならない。
3 前2項の規定による検査に直接要する費用は受注者の負担とする。
(代金の支払)
第3条 受注者は、前条の規定により調達物品の引渡しを行った後、支払条件に基づき、支払請求書を作成し発注者に提出するものとする。
2 発注者は、受注者から適法な支払請求書を受領したときは、その日から30日以内に代金を支払うものとする。
3 発注者が、その責に帰すべき事由により、前条第1項に規定する期間内に検査をしないときは、その遅延日数は、前項に規定する日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が30日を超えるときは、前項に規定する期間は、遅延日数が30日を超えた日に満了したものとみなす。
(危険負担)
第4条 第2条の規定による引渡し前に生じた調達物品の亡失又はき損による損害は、受注者の負担とする。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者の負担とする。
(契約不適合責任)
第5条 受注者は、調達物品の引渡し後1年間に、当該調達物品に直ちに発見することができない、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものが発見されたときは、発注者の指定する日までに、自らの負担において当該調達物品を修補し、又は代品を納入しなければならない。
(権利義務の譲渡、承継)
第6条 受注者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。ただし、発注者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
(一括委任又は一括下請負の禁止)
第7条 受注者は業務の全部若しくはその主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
(契約内容の変更)
第8条 この契約の締結後において、経済状況の激変により、契約内容が著しく不適当となったときは、発注者と受注者が協議の上、契約内容を変更することができるものとする。
2 発注者は、必要があると認めるときは、製造物の仕様等の請負内容を変更することができる。この場合において、必要があると認められるときは、発注者と受注者が協議の上、請負代金、納入期限その他契約内容を変更するものとする。
3 発注者は、第2項の変更により受注者に損害を与えたときは、必要な費用を負担しなければならない。
(著作権)
第9条 この契約により生じる著作権は発注者に帰属するものとし、受注者は著作者人格権を行使しないものとする。
(契約解除)
第10条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(1) 受注者が、履行期限内に調達物品を納入しないとき又は納入することができないと明らかに認められるとき。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する「暴力団」又は同条第6号に規定する「暴力団員」が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者(以下「暴力団等」という。)に受注者が該当する旨の通報を警察当局から発注者が受けた場合。
(3) 前各号の場合のほか、受注者がこの契約に違反したとき。ただし、この違反の内容が軽微であるときは、この限りではない。
(談合その他の不正行為による解除)
第11 条 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。
(1) xx取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第7条第1項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第7条の2第1項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2) 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治40年法律第
45号)第96条の6又は第198条の規定に該当し、刑が確定したとき。
(債務不履行の損害賠償)
第12条 受注者は、その責に帰すべき事由により、履行期限内に調達物品を納入することができないときは、当該期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、当該発注に係る代金に対し年2.7%の割合で計算した額の遅延損害金を発注者に支払わなければならない。
2 発注者は、その責に帰すべき事由により、第3条第2項に規定する期限までに契約代金を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、契約代金に対し年2.7%の割合で計算した額の遅延利息を受注者に支払わなければならない。
3 受注者は、第5条の場合において、発注者に損害を与えたときは、その損害に相当する額を損害賠償として発注者に支払わなければならない。
4 受注者は、第10条及び前条の規定により契約が解除されたときは、契約額の10分の1に相当する額を違約金として発注者に支払わなければならない。
5 受注者は、第1項の場合において、発注者の受けた損害が同項に規定する遅廷損害金又は違約金の額を超えるときは、その超える額についても発注者に支払わなければならない。
(下請負契約に関する契約解除)
第12条の2 発注者はこの契約の下請負人(一次及び二次下請以降の全ての下請負人を含む。)が暴力団等に該当する旨の通報を警察当局から受けた場合、受注者に対して下請負契約の解除を求めることができる。
2 発注者は、受注者が前項の規定に従わなかった場合、この契約を解除することができる。
(賠償の予約)
第13条 受注者は、第11条の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、契約金額の10分の2に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、同条の第1号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第2条第9項に基づく不xxな取引方法(昭和57年6月18日xx取引委員会告示第 15号)第6項で規定する不当廉売であるとき、その他発注者が特に認めるときは、この限りでない。
2 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
(暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務)
第14条 受注者は、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
(疑義の解決)