長崎市万才町３番17号 長崎県長崎港湾漁港事務所総務課 TEL095-822-1257（代表） 内線316，317，319
長 崎 x x 報
第11171号
毎週火曜・金曜日発行 ○印は長崎県例規集に登載するもの
目 次
◎ 告 示 所管課（室）名
・漁業災害補償法に基づく特定第２号漁業者の共済契約の締結の申込みについての
同意成立 水 産 経 営 課
・道路の区域変更（３件） 道 路 維 持 課
・道路の供用開始 〃
・急傾斜地崩壊危険区域の指定（２件） 砂 防 課
◎ 公 告
・落札者等 スマート県庁推進課
・地籍調査の成果の認証 土 地 対 策 室
・大規模小売店舗立地法に基づく市町村の意見（２件） 経 営 支 援 課
・令和５年長崎魚市場の休業日 水産加工流通課
・土地改良区の役員の就任 農 x x 備 課
・xx財産の分譲 長崎港湾漁港事務所
◎ 雑 報
・一般競争入札の実施 長崎県公立大学法人
告 示
xxxxxx000x
漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）第108条第５項において準用する同法第105条の２第３項の規定による届出のあった次の加入区及び漁業の区分に係る同意については、同法第108条第２項に規定する要件に適合すると認めたので、同条第５項において準用する同法第105条の２第４項の規定により、公示する。
令和４年11月25日
長崎県知事 xx xx
加 入 区 | 漁 業 の 区 分 |
五島第４加入区 | 小型定置漁業（落し網を使用するものをいう。） |
長崎県告示第744号
道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定に基づき、道路の区域を次のとおり変更した。
なお、その関係図面は、県土木部道路維持課及び長崎振興局において告示の日から２週間、一般の縦覧に供する。
令和４年11月25日
長崎県知事 xx xx
道路の種類 一般県道
長 崎 x x 報
第11171号
路 線 名 長崎式見港線道路の区域
区 間 | 区域変更前後の別 | 敷地の幅員 （メートル） | 延 長 （メートル） | 備 考 |
長崎市xx町２番３地先から長崎市xx町５番４地先まで | 前 | 36.1～37.1 | 56.6 | |
後 | 37.1～39.9 | 56.6 |
長崎県告示第745号
道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定に基づき、道路の区域を次のとおり変更した。
なお、その関係図面は、県土木部道路維持課及び長崎振興局において告示の日から２週間、一般の縦覧に供する。
令和４年11月25日
長崎県知事 xx xx
道路の種類 一般国道路 線 名 202号
道路の区域
区 間 | 区域変更前後の別 | 敷地の幅員 （メートル） | 延 長 （メートル） | 備 考 |
長崎市xx町２番15地先から長崎市xx町２番３地先まで | 前 | 33.0～36.1 | 57.4 | |
後 | 33.0～39.8 | 57.4 |
長崎県告示第746号
道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定に基づき、道路の区域を次のとおり変更した。
なお、その関係図面は、県土木部道路維持課及び県北振興局において告示の日から２週間、一般の縦覧に供する。
令和４年11月25日
長崎県知事 xx xx
道路の種類 主要地方道
路 線 名 xx鹿町江迎線道路の区域
区 間 | 区域変更前後の別 | 敷地の幅員 （メートル） | 延 長 （メートル） | 備 考 |
佐世保市xxxxx泊1821番１地先からxxxxxxxxxx0000x00xxまで | 前 | 13.0～28.3 | 271.3 | |
後 | 35.3～48.1 | 271.3 |
長崎県告示第747号
道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定に基づき、道路の供用を次のとおり開始する。
なお、その関係図面は、県土木部道路維持課及び県北振興局xx土木維持管理事務所において告示の日から２週間、一般の縦覧に供する。
令和４年11月25日
長崎県知事 xx xx
道路の種類及び路線名 | 供用開始の区間 | 供用開始年月日 |
長 崎 x x 報
第11171号
一般国道 204号 | xxxxxxxxxxxxxx0000x0xxからxxxxxxxxxxxxx0000x0xxまで | 令和４年11月25日 |
長崎県告示第748号
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項の規定により、次の区域を平成15年３月18日長崎県告示第329号によるxx地区急傾斜地崩壊危険区域に追加指定する。
なお、その関係図書は、長崎県土木部砂防課及び長崎県長崎振興局建設部において縦覧に供する。令和４年11月25日
長崎県知事 xx xx
指定区域の名称 | xx | |||
所 在 地 | 市 町 名 | 大 字 | 字 | 地 番 |
長崎市 | xx町 | 388番１ の一部、388番８ の一部、388番９ の一部、388番10、388番 11、389番１の一部、389番２の一部、389番３、389番４、389番５の一部、389番６、390番１の一部、390番２、391番の一部、393番１の一部、393番２、401番２の一部、401番３の一部、402番の一部、410番の一部 | ||
xx町 | 472番１の一部、472番92の一部、472番102、472番103 | |||
長崎県告示第749号
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項の規定により、次の区域を急傾斜地崩壊危険区域として指定する。
なお、その関係図書は、長崎県土木部砂防課及び長崎県長崎振興局建設部において縦覧に供する。令和４年11月25日
長崎県知事 xx xx
指定区域の名称 | 上xx | |||
所 在 地 | 市 町 名 | 大 字 | 字 | 地 番 |
長崎市 | 上xx町 | 姥xxx | 2201番３の一部、2201番９の一部、2201番13、2201番14、2201番15の一部、2201番16 | |
公 告
落札者等（公示）
落札者等について、次のとおり公示する。令和４年11月25日
１ 業務名
職員総合（画面系）システム維持管理業務委託
２ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地長崎県総務部スマート県庁推進課（給与業務班）
x000-0000 xxxxxx0x0x 電話000-000-0000
３ 契約方法
一般競争入札
４ 落札決定日
長崎県知事 xx xx
長 崎 x x 報
第11171号
令和４年９月27日
５ 落札者
xxxxxxxxxxxxx0xx0x0x ＴＩＳ西日本株式会社
代表取締役 xx xx
６ 落札価格
27,180,000円
７ 入札公告日
令和４年８月16日
８ 落札方式
最低価格
地籍調査の成果の認証（公告）
国土調査法（昭和26年法律第180号）第19条第２項の規定により、次の市町における地籍調査の成果を認証した。
令和４年11月25日
長崎県知事 xx xx
調査を行った者 の 名 称 | 調査を行った時 期 | 成果の名称 | 調査を行った地域 | 認証年月日 |
佐世保市 | Ｒ元年度から Ｒ３年度まで | 地籍図及び地籍簿 | 長崎県 佐世保市松山xx | xx４年11月15日 |
大規模小売店舗立地法に基づく市町村の意見（公告）
大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号。以下「法」という。）第６条第１項の届出に対し、同法第８条第１項の規定に基づく意見書の提出があったので、同法第８条第３項の規定により公告するとともに縦覧に供する。
令和４年11月25日
長崎県知事 xx xx
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地なかよしxxx店
xxxxxxxxx00x0x0x
２ 届出の概要
①大規模小売店舗の名称に関する届出事項の変更
②大規模小売店舗を設置する者の住所に関する届出事項の変更
３ 意見書の概要
意見書を提出した者 諫早市長 xxxxx
意見書の内容意見なし
４ 関係書類の縦覧
縦覧期間
公告の日から１月間
縦覧場所
長崎県産業労働部経営支援課、諫早市経済交流部商工観光課
大規模小売店舗立地法に基づく市町村の意見（公告）
大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号。以下「法」という。）第６条第１項の届出に対し、同法第８条第１項の規定に基づく意見書の提出があったので、同法第８条第３項の規定により公告するとともに縦覧に供す
長 崎 x x 報
第11171号
る。
令和４年11月25日
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地スーパードラッグコスモス大村店xxxxxxxxx000-２
２ 届出の概要
大規模小売店舗を設置する者の代表者氏名に関する届出事項の変更
３ 意見書の概要
意見書を提出した者 大村市長 xx xx
意見書の内容意見なし
４ 関係書類の縦覧
縦覧期間
公告の日から１月間
縦覧場所
長崎県産業労働部経営支援課及びxx市商工振興課
長崎県知事 xx xx
令和５年長崎魚市場の休業日及び臨時営業日（公告）
長崎県地方卸売市場長崎魚市場条例（令和２年長崎県条例第25号）第５条第２項及び第６条第１項の規定により、令和５年長崎魚市場の休業日及び臨時営業日を次のとおり定めたので、第５条第３項及び第６条第２項の規定により公示する。
令和４年11月25日
長崎県知事 xx xx
１ 休業日
年 | 月 日 | 曜 日 | 摘 要 |
令和５年 | ２月７日 | 火 | 休業日 |
２月23日 | 木 | 休業日（天皇誕生日） | |
３月７日 | 火 | 休業日 | |
３月21日 | 火 | 休業日（春分の日） | |
４月29日 | 土 | 休業日（昭和の日） | |
５月３日 | 水 | 休業日（憲法記念日） | |
５月４日 | 木 | 休業日（xxxの日） | |
６月３日 | 土 | 休業日 | |
７月４日 | 火 | 休業日 | |
７月15日 | 土 | 休業日 | |
８月14日 | 月 | 休業日 | |
８月15日 | 火 | 休業日 | |
９月２日 | 土 | 休業日 |
長 崎 x x 報
第11171号
９月30日 | 土 | 休業日 | |
10月16日 | 月 | 休業日 | |
10月30日 | 月 | 休業日 | |
11月３日 | 金 | 休業日（文化の日） | |
11月28日 | 火 | 休業日 |
２ 臨時営業日
年 | 月 日 | 曜 日 | 摘 要 |
令和５年 | ８月13日 | 日 | 臨時営業日 |
※ １月１日から１月４日まで、８月16日及び日曜日は、長崎県地方卸売市場長崎魚市場条例第５条第１項に規定する休業日
土地改良区の役員の就任（公告）
土地改良法（昭和24年法律第195号）第18条第17項の規定により、xx東部土地改良区から次のとおり役員の就任の届出があった。
令和４年11月25日
長崎県知事 xx xx
就 任 役 員理 事 | |
氏 名 | 住 所 |
x x x x | 諫xxxxx0000xx３ |
x x x x | 諫xxxxx0000xx４ |
x x x | 諫xxxxx000xx |
x x x x | 諫早市高来町xx98番地 |
x x x x | 諫xxxxx0000xx |
就 任 役 員監 事 | |
x x x x | 諫早市白浜町449番地 |
xx財産の分譲（公告）
下記のとおり公募により分譲するので、公告する。令和４年11月25日
１ 公募する物件
長崎県知事 xx xx
財産の名称 | 所在及び地番 | 区 分 | 種 目 | x x （㎡） | 用途地域等 | 分譲単価 （円／㎡） |
長 崎 x x 報
第11171号
神ノ島地区 基金所管用地 （Ａ－１地区） | 長崎市xxx町 809番18 | 土 地 | 宅 地 | 約3,060 （一括） | 用 途 ・都市計画法上の規制工業専用地域 建蔽率50パーセント容積率200パーセント ・港湾法上の規制 臨港地区（工業港区） | 14,700 |
神ノ島地区 基金所管用地 （Ｂ－１地区） | 長崎市神ノ島町 ３丁目526番46 | 土 地 | 雑種地 | 約18,700 （分割可） 下限面積 ：2,000 | 用 途 ・都市計画法上の規制工業専用地域 建蔽率50パーセント容積率200パーセント ・港湾法上の規制 臨港地区（無分区） | 20,700 ～ 12,600 （面積等により異なる） |
２ 契約条項を示す場所
長崎市万才町３番17号 長崎県長崎港湾漁港事務所総務課 TEL095-822-1257（代表） 内線316，317，319
３ 応募期間
令和４年12月２日（金）から令和４年12月16日（金）まで
４ 応募方法
長崎港湾漁港事務所総務課で配布（ホームページ掲載）する神ノ島（Ａ－1、Ｂ－１）地区分譲要領に添付されている分譲申込書に必要事項を記入のうえ、長崎港湾漁港事務所総務課へ提出する。
５ 契約条件
県が指定する適正な用途に供し、所有権移転の日から２年以内に建設を開始しなければならない。また、所有権移転の日から５年間は売買土地を指定用途以外の用途のために使用してはならない。
所有権移転の日から５年間は、県の承認を得ないで売買土地を譲渡し、交換し、又は土地利用上の権利若しくは担保権を設定する行為をしてはならない。
Ж 所有権移転登記と同時に、所有権移転の日から５年間の買戻し特約を登記しなければならない。
（注）上記条件に違反した場合、県は、契約を解除し、所有権移転の日から５年間は売買土地を買い戻すことができるものとする。
契約締結の前までに、契約保証金として売買代金の100分の10以上の金額の納付を要する。
雑 報
一般競争入札の実施（公告）
長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター屋外什器類ほか備品一式の調達について制限付一般競争入札に付すので、次のとおり公告する。
令和４年11月25日
長崎県公立大学法人 理事長 xx x
１ 一般競争入札に付する事項
調達物品の名称及び数量
長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター屋外什器類ほか備品一式
調達物品の特質等
入札説明書等による。 Ж 納入期限
令和５年２月28日（火）
納入場所
xxxxxxxxxxxxxx0xx0xx１ 長崎県立大学シーボルト校
入札の方法
令和４年11月25日 金曜日
長 崎 x x 報
第11171号
前記の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 入札参加資格
長崎県公立大学法人契約事務取扱規程（平成17年規程第19号）第３条の規定に該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未xx者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１項の規定に該当しない者である。
ア又はイの資格を得ている者であること。
ア 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示（平成17年xxxxxx000x）に定める資格。
イ 長崎県公立大学法人契約事務取扱規程第２条第２項に定める資格。
Ж この公告の前日において県内企業（長崎県内に本店が登記されている企業及び長崎県内に店舗等を保有して営業している個人をいう。）であること。又は、この公告の前日において県外企業（登記簿上、本社の住所が長崎県外になっている企業をいう。）であっても、長崎県内に支店等を有し、当該支店等において常勤の従業員を雇用している企業であること。
この公告の日から８の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。
この公告の日から８の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき長崎県から排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。
３ 入札参加資格を得るための申請の方法等
入札を希望するものは、本法人所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、令和４年12月８日（木）17時00分までに下記５の提出場所へ提出すること。
４ 入札参加条件
この入札に参加する者で、入札説明書に掲げる例示品の同等品で納入しようとする場合は、同等品申請書を令和４年12月９日（金）12時00分までに、５の部局に、２部提出すること。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じること。
５ 当該業務を担当する部局
（住所）x000-0000 xxxxxxxxxxxxxx0xx0xx１
（名称）長崎県立大学シーボルト校事務局総務企画課総務グループ
（電話）095－813－5500 （FAX）000-000-0000
６ 入札説明書の交付期間及び場所
（期間）この公告の日から令和４年12月８日（木）17時00分までの間（大学の休日を除く。）
（場所）５の部局とする。
なお、郵送での送付を希望する場合は、郵送先を記載したレターパックライト専用封筒を同封のうえ、５の部局まで送付すること。（上記期限内必着とする。）
（受領）入札参加希望者は、必ず入札説明書を受領すること。
７ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨
８ 入札・開札の場所及び期日等
（期日）令和４年12月14日（水） 10時00分開始
（場所）長崎県立大学シーボルト校本部棟２階 特別会議室
入札当日が悪天候（大雨、台風接近等）等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。
９ 入札保証金及び契約保証金
入札保証金 徴収しない。
ただし、落札者が契約を結ばない場合は損害賠償金として落札価格の100分の５の金額を徴収する。
契約保証金
令和４年11月25日 金曜日
長 崎 x x 報
第11171号
契約金額（消費税及び地方消費税を含む）の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 本法人を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合
イ 入札日の前日から前々年度までの間において、長崎県、長崎県公立大学法人、国公立大学法人、他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの（２件以上）を提出する場合
10 入札者が代理人である場合の委任状の提出
入札者が代理人である場合は、８の入札当日に委任状を提出すること。
適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。
11 入札の無効
次の入札は無効とする。なお、次のからにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。
競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
入札者が法令の規定に違反したとき。 Ж 入札者が連合して入札をしたとき。
入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
fi 入札者が他人の代理人を兼ね、又は二人以上の代理をしたとき。
入札書が会計責任者の定めた入札条件に違反したとき。
指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。
長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。
納入予定物品が、要求仕様を満たすものと認められなかったとき。 NO 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。
N 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき（入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。）等、入札者の意思表示が確認できないとき。
N 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 N 入札書の首標金額が訂正されているとき。
N その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。
12 落札者の決定方法
長崎県公立大学法人契約事務取扱規程第５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。
落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
Ж 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県から指名停止措置を受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。
落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき長崎県から排除措置を受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すことがある。
13 その他
契約書の作成を要する。
その他、詳細は入札説明書等による。
Ж 不明な点に関する問い合わせ先 ５の担当部局
令和４年11月25日
金曜日
長
崎
県
公
報
第11171号
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発行者 長 崎 県 電話代表（八二四）xxxx 印刷所 長崎市xx町八番十二号 株式会社 ク イ ッ ク プ リ ン ト長崎市xx町三番一号 直通（八九五）二一一四 印刷人 x x x x