Contract
平成5年1月17日
鶴岡市建設工事請負契約約款第26条第6項
(インフレスライド条項)の運用の改定について
鶴岡市建設工事請負契約約款(以下「約款」という。)第 26 条第6項(以下「インフレ
条項」という。)の運用については、平成 26 年2月5日付けで通知しているところです。本運用は賃金水準の急激な変動への対処として施行しておりましたが、昨今の資材価格 高騰を受け、物価水準の変動へも適用できるよう下記のとおり改定しましたのでお知らせ
します。
記
1 適用対象工事
(1)xx市が発注した工事であること。
(2)インフレ条項による請負代金額の変更請求は、2.(3)に定める残工期が2ヵ月以上あること。
2 請求日及び基準日等について
請求日及び基準日等の定義は以下のとおりとする。
(1) 請求日:スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更の協議(以下「スライド協議」という。)を請求した日とする。
(2) 基準日:請求があった日から起算して、14 日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とし、請求日とすることを基本とする。
(3)残工期:基準日以降の工事期間とする。
3 スライド協議の請求
発注者又は受注者が行うスライド協議の請求は、書面により行うこととする。
4 請負代金額の変更
(1)賃金水準又は物価水準の変動による請負代金額の変更額(以下「スライド額」という。)は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の 100 分の 1 に相応する金額を超える額とする。
(2)増額スライド額については、次式により行う。 S増 = [ P2-P1-(P1×1/100)]
この式においてS増、P1 及びP2 は、それぞれ次の額を表すものとする。
S増:増額スライド額
P1:請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額。
P2:変動後(基準日)の賃金又は物価を基礎として算定したP1 に相当する額。
(P=α×Z α:請負比率 Z:設計書金額)
(3)減額スライド額については、次式により行う。 S減 = [ P2-P1+(P1×1/100)]
この式においてS減、P1 及びP2 は、それぞれ次の額を表すものとする。 S減:減額スライド額
P1:請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額。
P2:変動後(基準日)の賃金又は物価を基礎として算定したP1 に相当する額。
(P=α×Z α:請負比率 Z:設計書金額)
(4)請負代金額の変更は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費、及び一般管理費の変更について行うものであり、歩掛の変更については考慮するものではない。
5 残工事量の算定
(1)基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は、数量総括表に対応して出来形確認を行うこと。
(2)基準日までに変更契約を行っていないが先行指示されている設計量についても、基準日以降の残工事量についてはスライドの対象とすること。
(3)現場搬入材料については、認定したものは出来形数量として取り扱うこと。また、下記の材料等についても出来形数量として取り扱う。
・工場製作品のうち、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料。
・基準日以前に配置済みの現地据付型の建設機械及び仮設材料等(架設用クレーン、仮設鋼材など)。
・契約書にて工事材料契約の完了が確認でき、近隣のストックヤード等で在庫確認可能な材料。
(4)数量総括表で一式明示した仮設工についても出来形数量の対象とできる。
(5)出来形数量の計上方法については、発注者側に換算数量がない場合は、受注者側の当該工種に対する構成比率により出来形数量を算出してもよい。
(6)受注者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は、増額スライドの場合は、出来形部分に含めるものとし、減額スライドの場合は出来形部分に含めないものとする。
6 物価指数
発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。なお、受注者の協議資料等に基づき、双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。
7 変更契約の時期
スライド額に係る変更契約は、精算変更時点で行うことができる。
8 全体スライドおよび単品スライド条項の併用
(1)約款第 26 条第 1 項から第 4 項までに規定する全体スライド条項に基づく請負代金額の変更を実施した後であっても、本通知によるスライドを請求することができる。
(2)本通知に基づき請負代金額の変更を実施した後であっても、約款第 26 条第 5 項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができる。
附 則
この運用は、平成 26 年2月5日から施行する。附 則
この運用は、令和5年1月17日から運用する。