原子力規制委員会原子力規制庁の役務の調達に係る入札公告（令和６年１月２６日付け公告）に基づく入札については、関係法令、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/r esources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。

令和６年度一斉招集システムの賃借に係る一般競争入札説明書

〔全省庁共通電子調達システム対応〕

入札説明書入札心得入札書様式電子入札案件の書面入札参加様式

委任状様式予算決算及び会計令（抜粋）

仕			様	書
入	札	適	合	条件
契	約	書	（	案）

令和６年１月

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課情報システム室

入札説明書

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課情報システム室

原子力規制委員会原子力規制庁の役務の調達に係る入札公告（令和６年１月２６日付け公告）に基づく入札については、関係法令、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（xxxxx://xxx.x-xxxxxx.xx.xx/xxx-xxx-xxx/x esources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。

記

１．競争入札に付する事項

(1) 件名

令和６年度一斉招集システムの賃借

(2) 契約期間

契約締結日から令和７年３月３１日まで

(3) 納入場所

仕様書による。

(4) 入札方法

入札金額は、総価で行う。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。

(4) 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。

(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３．入札者に求められる義務等

この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の受領期限内に提出しなければならない。

また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

なお、提出された適合証明書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。

４．入札説明会の日時及び場所開催しない。

５．適合証明書の受領期限及び提出場所

（１）受領期限

令和６年２月１６日（金）１２時００分

（２）受領場所

x000-0000 xxxxxxxx0xx0x0x xxxxxxxxxx0x原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課情報システム室

（３）提出方法

ア．電子調達システムで参加する場合

電子調達システムで参加する場合は（１）の期限までに同システム上で適合証明書を提出すること（同システムのデータ上限は 10MB まで）。

イ．書面で参加する場合

書面で参加する場合は（１）の期限までに原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式２による書面入札届と合わせて提出すること。

提出方法は持参、郵送または電子メールによるものとする。郵送の場合は確実に届くよう、配達証明等で送付すること。

電子メールで送付する場合には、１５．（２）本件に関する照会先に送付すること。なお、容量が１０ＭＢを超過する場合は、分割して提出すること。

また、原子力規制庁到着時刻をもって提出期限の判断を行うこととなるため、余裕をもって提出すること。期限を超えた場合には理由を問わず入札に参加することはできない。

（４）その他

審査の結果は令和６年２月２９日（木）までに電子調達システムで通知する。書面により入札に参加する者へは、書面で通知する。（審査結果通知書）

６．競争執行の日時及び場所等

（１）入札及び開札の日時及び場所

日時：令和６年３月４日（月）１０時００分

場所：原子力規制委員会原子力規制庁六本木ファーストビル１８階入札会議室

（２）入札書の提出方法

入札書の提出は以下の方法のみであり、xxx等その他の方法による提出は認めない。ア．電子調達システムによる入札の場合

６．（１）の日時までに同システムにより入札を行うものとする。イ．書面による入札の場合

原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式２による書面を５．（１）の日時までに提出済みであること。

また、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式１による入札書を６．（１）の日時及び場所に持参すること。なお、入札書の日付けは、入札日を記入すること。

入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

（３）入札の無効

入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

７．落札者の決定方法

支出負担行為担当官が採用できると判断した適合証明書を提出した入札者であって、予決令第

７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札額によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

８. その他の事項は、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得の定めるところにより実施する。

９．入札保証金及び契約保証金全額免除 10．契約書作成の要否要

11. 契約条項契約書（案）による。

12．支払の条件契約書（案）による。

13. 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

14．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 xx xx

x000-0000 xxxxxxxxxxx0x0x

15．その他

(1) 競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。

(2) 本件に関する照会先

担当：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課情報システム室 xx xx電話：０３―５１１４―２２４０

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：xxx-xxxx@xxx.xx.x x

(3) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）

ホームページアドレス xxxxx://xxx.x-xxxxxx.xx.x x

ヘルプデスク０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)受付時間平日９時００分～１７時３０分

(4) 契約締結日までに令和６年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

なお、本調達は、令和６年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。

（別紙）

原子力規制委員会原子力規制庁入札心得

１．趣旨

原子力規制委員会原子力規制庁の所掌する契約（工事に係るものを除く。）に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。

２．入札説明書等

（１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。

（２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。

（３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

３．入札保証金及び契約保証金

環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。

４．入札書の書式等

入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。

ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。なお、入札説明書において「電子調達システムより入札書を提出すること。」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。

５．入札金額の記載

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

６．入札書の提出

（１）入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。

（２）書面による入札書は、封筒に入れ封かんし、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名

称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxxxと記載)及び「令和６年３月４日開札[令和６年度一斉招集システムの賃借]の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。

（３）電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕をもって行うこと。

７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い

代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続を終了しておかなければならない。

８．代理人の制限

（１）入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。

（２）入札者は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７１条第１項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することができない期間は入札代理人とすることができない。

９．条件付の入札

予決令第７２条第１項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。

10．入札の無効

次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。

① 競争に参加する資格を有しない者による入札

② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札

③ 委任状を持参しない代理人による入札又は電子調達システムに定める委任の手続を終了していない代理人等による入札

④ 書面による入札において記名を欠く入札

⑤ 金額を訂正した入札

⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

⑦ 明らかに連合によると認められる入札

⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札

⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札

⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札

⑪ 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、虚偽が認められた入札

⑫ その他入札に関する条件に違反した入札

11．入札の延期等

入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札をxxに執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。

12．開札の方法

（１）開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。

（２）電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。

（３）入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。

（４）入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。

（５）入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

（６）開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。ただし、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。

13．調査基準価格、低入札価格調査制度

（１）工事その他の請負契約（予定価格が１千万円を超えるものに限る。）について予決令第

８５条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額（以下「調査基準価格」とい

う。）に満たない場合とする。

① 工事の請負契約その者の申込みに係る価格が契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額

② 前号以外の請負契約その者の申込みに係る価格が１０分の６を予定価格に乗じて得た額

（２）調査基準価格に満たない価格をもって入札（以下「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び契約担当官等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等（以下「低入札価格調査」という。）に協力しなければならない。

（３）低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。

14. 落札者の決定

（１）有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

（２）低入札となった場合は、一旦落札決定を留保し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。

（３）前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

15．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法

当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。

16．落札決定の取消し

落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。

17．契約書の提出等

（１）落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、契約書を受理した日から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和６

３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。

（２）落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

18．契約手続において使用する言語及び通貨

契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

（別記）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。

記

１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

（１）契約の相手方として不適当な者

ア法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団

（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

イ役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

ウ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

エ役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（２）契約の相手方として不適当な行為をする者ア暴力的な要求行為を行う者

イ法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

ウ取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者オその他前各号に準ずる行為を行う者

２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。

３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。

４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

（様式１）

入札書

令和年月日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿

所在地商号又は名称代表者役職・氏名

（復）代理人役職・氏名

下記のとおり入札します。

記

１

入札件名

：令和６年度一斉招集システムの賃借

２

入札金額

：金額円也

３

契約条件

：契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。

４

誓約事項

：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力

団排除に関する誓約事項に誓約する。

担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：

E - m a i l：

（様式２）

令和年月日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿

所在地商号又は名称代表者役職・氏名

書面入札届

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、書面入札方式で参加をいたします。

記

１入札件名：令和６年度一斉招集システムの賃借

２．電子調達システムでの参加ができない理由

(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため

担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：

E - m a i l：

（様式３－①）

委任状

令和年月日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿

所在地

（委任者）商号又は名称

代表者役職・氏名

代 x x 所在地

（受任者）所属 ( 役職名 )

代 x x x 名

当社を代理人と定め下記権限を委任します。

記

（委任事項）

１令和６年度一斉招集システムの賃借の入札に関する一切の件

２１の事項にかかる復代理人を選任すること。

（様式３－②)

委任状

令和年月日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxx x

代 x x 所在地

（委任者）商号又は名称

所属 ( 役職名 )代 x x x 名

復代 x x 所在地

（受任者）所属 ( 役職名)

復代 x x x 名

当社を復代理人と定め下記権限を委任します。

記

（委任事項）

令和６年度一斉招集システムの賃借の入札に関する一切の件

（参考）

予算決算及び会計令（抜粋）

（一般競争に参加させることができない者）

第七十条契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

一当該契約を締結する能力を有しない者

二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者

（一般競争に参加させないことができる者）

第七十一条契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

一契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 xxな競争の執行を妨げたとき又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。四監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

２契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

仕様書

１．件名

令和６年度一斉招集システムの賃借

２．適用

この仕様書は、原子力規制委員会原子力規制庁（以下「規制庁」という。）が契約する上記の契約に関し定めるものである。

３．目的（調達概要）

一斉招集システムは、原子力災害等の事象が発生した際、緊急事態応急対策等拠点施設（以下｢ＯＦＣ｣という。）で活動する要員を招集するためのシステムである。ＯＦＣで活動する要員を招集することができるよう、本システムの利用に係る賃借契約を締結する。

４．実施内容

ＯＦＣで原子力災害などの事象が発生した際に、ＯＦＣで活動する要員を招集するために使用する以下の各項に示す機能を有する一斉招集システムを賃借する。但し、地震発生時の自動連絡は、本賃借契約に含めない。

xxx招集システムを使用する拠点は、添付資料―１による。

４．１招集、応答機能

（１）招集(発信)について

① 一斉招集システム用サーバ

一斉招集システム用サーバ設備(本体部分)は、受注者が用意するデータセンターなどに設置すること。招集に係るすべての操作は、受注者のウェブサイトより実施すること。

② 招集システムの発信

登録されている招集者に対して、以下の複数の連絡手段での発信を可能とすること。

・携帯電話、固定電話(トーン発信可能なこと。)、スマートデバイス用アプリケーション(iOS、Android)に対応していること(尚、スマートデバイス用アプリケーションは無償で提供すること)及びパソコンから自動招集発信が行えること。

・携帯電話での電子メールは、携帯電話サービス提供各社(NTT ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイル)に対応すること。

・電子メールの招集用文には、回答用 URL が自動で記載されること。また、 URL の中に ID 等の情報が識別可能な形式で表示されないこと。

・電子メールを送信する際は、受信メールサーバなどで迷惑メール判定されないよう、送信量を調整できること。

③ 一斉招集発信対応者

・発信対応者は、各１地区(地区とは、添付資料―１に示す｢使用地区名｣をいう)５名登録が可能なこと。

④ 招集者の登録など

・招集者の登録・削除を行なえる登録者の人数は、各地区に５名とする。

・各地区の登録者は、登録者の所管する地区の招集者のみデータ管理が出来ること。

・各地区(２３地区)の招集者の登録合計は、合計４,０００名まで登録可能なこと。

（１地区１７０名まで登録可能なこと。但し、１７０名に達した地区は、

１７０名に達していない地区からの必要登録可能数を追加で移動対応すること。）

⑤ グループ毎の発信

・１地区の登録グループ件名は、１０グループまで登録出来ること。

・登録されている招集者に対して、グループ毎の発信を可能とすること。

・単体のグループ発信又は複数のグループを選択して同時に発信が可能なこと。

⑥ 受信機器への発信設定

・招集者の発信先登録機器は、１人あたり５個以上の機器が登録可能なこと。

⑦ 優先順位発信

・登録されている招集者の機器に対し、設定された優先順位でxx発信ができること。

⑧ 再発信、招集停止

・登録されている招集者の機器に対して受信確認が取れなかった場合は、受信機器の優先順位に従い再発信を行うこと。また、各受信者の受信機器に対して、最大１０回の設定回数、設定間隔で再発信を行うこと。

・招集途中で緊急に招集作業を停止できること。

（２）応答(回答)機能

連絡を受けた招集される者は、設定された各応答(回答)方法に沿って本人確認を行った後、以下の情報に応答(回答)ができること。

① 応答(回答)機能

・招集される者の自動応答機能を使って集合確認や到着予定時間の入力が出来ること。

・招集される者が招集連絡に気が付いた時点でウェブサイトに自主的にログインし設定された各応答(回答)入力対応出来ること。

・電子メールで招集連絡が届いた場合は、電子メールに記載されている回答用ＵＲＬに基づき、新たなリンクをたどらず接続し必要事項(回答)を登録できること。なお、ＵＲＬへの接続時にＵＲＬ／パスワードの入力が不要であること。

・電話回線による応答(回答)は、インタラクティブボイスレスポンス(ＩＶＲ)機能を有し、トーン信号発信可能タイプにより応答(回答)することができること。なお、トーン信号発信可能タイプの入力条件は数字のみとする。

また、直接音声を録音できる機能を有すること。

② 複数の応答確認手段

受信した招集連絡に対して、以下の複数の応答(回答)手段で招集される者への返信を可能とすること。

・電子メール(パソコン，携帯メール)による返信、回答用ＵＲＬでの回答、電話回線(携帯電話、固定電話(トーン信号発信可能タイプ))、スマートデバイス用アプリケーション(iOS、Android)機器での回答が可能なこと。

③ 片方向受信に対する返信応答(回答)

片方向受信機（ＦＡＸ）で通信が繋がった場合、招集される者が電話などで登録された応答(回答)ガイダンスに沿って、プッシュホン（トーン信号）によるデータを返信できること。

（３）招集用通信回線について

① パソコンからの招集通信は、インターネット回線を使用すること。

② 携帯電話、固定電話及びＦＡＸへの通信は、一般公衆回線を使用する。

４．２情報集計、表示機能

４．１で取得した情報を自動的に集計し、出力、保存が行えること。

（１）発信、受信、応答情報の集計

発信、受信、応答状況等に関する各情報を自動的に集計できること。

（２）発信、受信、応答情報の出力

集計した発信、受信、応答状況に関する各情報を、簡単に把握できるように出力できること。また、発信、受信、応答状況に関する各情報は、パソコンの画面上で一覧表示を行い、その属性（グループ名、氏名、所属、電話番号）による選択集計を可能とし、選択後のデータ出力も可能とする。このデータは、ＣＳＶの形式で、パソコンにダウンロードでき、保存も可能なこと。また、必要に応じて、速やかにパソコン上のエクセル等で加工し、プリンタから出力ができること。

４．３個人データ登録・編集、送信・応答について

（１）個人データの登録、編集、保存、出力

災害発生時に招集する招集される者の個人データの登録、編集、保存、出力が各ＯＦＣに設置してある一般系パソコンなどから容易に行えること。以下に個人情報データの内訳を示す。また、登録した情報を一覧形式でファイル入出力（ＣＳＶ形式等）が可能なこと。

① 個人ＩＤ、パスワード

② 氏名

③ 連絡先（代替連絡手段含む）

④ 個人発信優先順位（個人毎に任意に順位を変更可能なこと）

⑤ グループ

⑥ 所属（会社、部署等）

⑦ 資格（アクセス権限）

⑧ 地域

⑨ 自宅(代替要員)

⑩ 検索ワード

（２）グループデータの登録、編集、保存、出力

登録された招集者に対して、グループ分けが行えること。以下にグループデータの内訳を示す。ただし、必要に応じて、項目を追加できること。また、登録した情報をその属性（グループ名、氏名等）により選択が可能とし、一覧形式でＣＳＶ形式によるファイルの入出力が可能なこと。

① グループＩＤ

② グループ名称

③ グループ発信優先順位

（３）ガイダンスデータ登録、編集、保存、並び替え

招集される者に発信するガイダンスは、登録、編集、並び替え、保存が行えること。ガイダンスのデータ登録は、インターネットに接続されたパソコンから入力する。ガイダンス文章は、読み上げ機能により音声に変換する「音声合成」方法(女声又は男声を選択可能)と受話器などから直接録音する「録音音声」方法が可能とすること。以下にガイダンスデータの項目を示す。ただし、必要に応じて、項目を追加出来ること。ガイダンスデータの登録数は１地区１０以上とする。

① ガイダンス番号

② ガイダンス名称

③ ガイダンス内容

④ 選択時信号（ガイダンスする番号）

⑤ 返信内容（選択された信号の内容）

（４）冒頭ガイダンス登録

ガイダンス冒頭に緊急または訓練である旨の断り追加入力ができ、招集者に明確に伝達可能とすること。

４．４データセンターなどの建物、電源の施設について

（１）建物(データセンターなど)、設備設置用(ラック)の耐震強度及び設置場所

① 受注者が一斉招集用サーバを設置するための建物及び招集設備などが設置されているラック等の設備は、震度６強の地震に耐えられること。

② 招集設備などを設置する場所は、２カ所以上あること。

③ 招集設備などが設置してある場所は、３００㎞以上離れていること。また、

２つのデータセンターなどに設置してある当該設備は、常に同時に稼働していること。

（２）電源等

① 無停電電源装置等にて瞬時電圧低下に対する対応を講じていること。

② 電源は､非常用発電機又は供給用商用電源の二重化等により招集設備の機能停止が発生しないように対策を講じていること。

③ 非常用発電機の備蓄燃料は、発電機容量に対し２４時間以上を備蓄もしくは供給可能な体制が整備されていること。

④ 建物電源設備の法定点検時を含む３６５日２４時間、招集設備への電源供

給が行われること。

⑤ システム点検および切り替えなどに伴う設備の停止時間を伴わないこと。

４．５保守、運用について

（１）保守

① 保守に必要な設備、費用は、受注者負担とする。

② 修理に伴い発生する費用は、受注者負担とする。

（２）システムの監視

① サービスの異常を速やかに検知し、対応することが可能なように２４時間３

６５日の稼働状況監視を行うこと。

４．６一斉招集システムを使用するための初期データ登録について初期データ登録

① 規制庁から提示される招集者のデータを登録すること。

② 初期登録を行う地区は、添付資料―１に示す２３地区とする。

③ 受注者は、既契約者(令和５年度契約者)と調整して既存データを活用して初期データを登録しても問題ない。

５．一斉招集システムの賃借費および電話回線通信費用の支払方法

① 一斉招集システムの賃借費は、１年契約の総額の１２分の１を毎月受注者から規制庁へ提出された請求書に基づき支払う。

② 支払方法及び支払日は、規制庁の規定に基づく。

但し、年度末については、別途指定する日までに請求書を提出すること。

③ 一斉招集システムを利用した場合の回線使用料(携帯、固定電話、FAX)は、受注者と電話通信会社との契約に基づき、電話通信会社からの通話料金請求金額に受注者の必要経費(手数料)を加算して請求できるものとし毎月の賃借費とは別に精算する。

尚、回線使用料は、請求があった月の翌月に別途精算する。(但し、メール (携帯電話メールを除く)の通信使用料は無料とすること。)

但し、年度末については、別途指定する日までに請求書を提出すること。

６．賃借契約期間

自：令和６年４月１日到：令和７年３月３１日

（作業工程表）

令和６年

令和７年

備考

４月

５月

６月

７月

８月

９月

月

１月

月

初回の登録等の作業一斉招集システム賃借

状況により実施

７．提出物

７．１提出物

	提出書類	提出部数	提出時期
１	実施計画書（実施体制表含む）	１	契約締結後速やかに変更時は改訂版を速やかに提出すること。
２	打合せ議事録	１	打合せ実施後2営業日以内打合せが行われた場合のみ提出
３	作業完了報告	１	作業完了後速やかに
４	システム監視結果報告書	１	翌月初め

下表に掲げる提出物を、所定の提出期限までに、原則として電子ファイル（PDF形式のもの）により提出すること。提出は、電子メール又は当該電子ファイルを格納した電磁的記録媒体（CD-R若しくはDVD-R）によることとする。

７．２提出先

（１）電子メールによる提出の場合

規制庁の指定するメールアドレス

（２）電磁的記録媒体による提出の場合

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課情報システム室xxxxxxxxxxx 0 x 0 x xxxxxxxxxx

８．検収条件

本仕様書に記載の内容を満足し、仕様書に基づく記載の書類が全て提出されていることが確認され、契約期間が満了した時点で全てを検収する。

９．情報セキュリティの確保

受注者は、最新の原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した対策を実施すること。なお、特に以下の点に留意するものとする。

（１）受注者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について原子力規制庁担当者に書面で提出すること。

（２）受注者は、原子力規制庁担当者から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性を格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講じること。

（３）また、本業務において受託者が作成する情報については、原子力規制庁担当者からの指示に応じて適切に取り扱うこと。

（４）受注者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は受注者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて原子力規制庁担当者の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。

（５）受注者は、原子力規制庁担当者から提供された要機密情報が業務終了等により

不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において受注者が作成した情報についても、原子力規制庁担当者からの指示に応じて適切に廃棄すること。

（６）受注者は、本業務の終了時に、業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。

（参考）原子力規制委員会情報セキュリティポリシー xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxx/000000000.xxx

１０．守秘義務

（１）システムの貸与を通じて知り得た情報は、すべて秘密として取り扱い、厳重に管理すること。

（２）システムの貸与を通じて知り得た情報は、契約履行中か否かに関わらず、正当な理由なく他に開示し、又は他の目的のために利用してはならない。また、正当な理由があって開示する場合にも、事前に原子力規制庁担当者から許可を得なければならない。

（３）システムの貸与に当たって原子力規制庁担当者が提供した資料については、複製禁止とし、厳重に管理を行い、貸与終了後は返却しなければならない。

１１．その他

（１）受注者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない事項については、原子力規制庁担当者と速やかに協議し、その指示に従うこと。

（２）システム貸与に係る作業実施者は、原子力規制庁担当者と日本語で円滑なコミュニケーションが可能で、かつ良好な関係が保てること。

（３）不明な事項が生じた場合は、原子力規制庁担当者に確認の上、その指示に従うこと。

（４）常に、原子力規制庁担当者との緊密な連絡・協力関係の保持及び十分な支援を提供すること。

（５）後に受注者の責めによる不備が発見された場合には、受注者は、無償で速やかに必要な措置を講ずること。

以上

添付資料－1

使用地区一覧

№	使用地区名	住所
1	北海道原子力防災センター	xxxxxxxxxxxx000－0
2	東通村防災センター	青森県下北郡東通村大字砂子又字沢内５番地３５
3	六ヶ所オフサイトセンター	青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附１番地６７
4	宮城県女川オフサイトセンター	宮城県牡鹿郡女川町浦宿浜十二神６０－４６
5	福島県南相馬原子力災害対策センター	福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場４５番１７８
6	福島県楢葉原子力災害対策センター	福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸１－７７
7	新潟県柏崎刈羽原子力防災センター	新潟県柏崎市三和町５－４８
8	茨城県原子力オフサイトセンター	茨城県ひたちなか市西十三奉行１１６０１－１２
9	神奈川県横須賀オフサイトセンター	神奈川県横須賀市日の出町１－４－７
10	神奈川県川崎オフサイトセンター	神奈川県川崎市川崎区日ノ出１－１－６
11	静岡県オフサイトセンター	静岡県牧之原市坂口３５２０－１７
12	石川県志賀オフサイトセンター	石川県羽咋郡志賀町西山台２－７
13	福井県敦賀原子力防災センター	福井県敦賀市金山９９－１１－４７
14	福井県美浜原子力防災センター	福井県三方郡美浜町佐田６４号毛ノ鼻１－６
15	福井県大飯原子力防災センター	福井県大飯郡おおい町成和１－１－１
16	福井県高浜原子力防災センター	福井県大飯郡高浜町薗部３５－１４
17	島根県原子力防災センター	島根県松江市内中原町５２番地
18	大阪府熊取オフサイトセンター	大阪府泉南郡熊取町朝代西２－１０１０－１
19	大阪府東大阪オフサイトセンター	大阪府東大阪市新上小阪１－３
20	上齋原オフサイトセンター	岡山県苫田郡鏡野町上齋原５１４－１
21	愛媛県オフサイトセンター	愛媛県西予市宇和町卯之町５－１７５－３
22	佐賀県オフサイトセンター	佐賀県唐津市西浜町２－５
23	鹿児島県原子力防災センター	鹿児島県薩摩川内市神田町１－３

入札適合条件

令和６年度一斉招集システムの賃借を実施するにあたり、以下の条件を満たすこと。

（１）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。

（２）原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。

（３）以下の建物及び電源等について機能を有することを証明する書類(受注者が保証する書類等を含む)を提出すること。

ａ．建物(データセンター等)、設備(ラック)の耐震強度及び設置場所

① 受注者が一斉招集用サーバを設置するための建物及び招集設備などが設置されているラック等の設備は、震度６強の地震に耐えられること。

② 招集設備などを設置する場所は、２カ所以上あること。

③ 招集設備などが設置してある場所は、３００㎞以上離れていること。また、２つのデータセンターなどに設置してある当該設備は、常に同時に稼働していること。

ｂ．電源等

① 無停電電源装置等にて瞬時電圧低下に対する対応を講じること。

② 電源は､非常用発電機又は供給商用電源の二重化等により招集設備の機能停止が発しないように対策を講じること。

③ 非常用発電機の備蓄燃料は、発電機容量に対し２４時間以上を備蓄もしくは供給可能な体制が整備されていること。

④ 建物電源設備の法定点検時を含む３６５日２４時間、招集設備への電源供給が行われること。

⑤ システム点検および切り替えなどに伴う設備の停止時間を伴わないこと。

本件の入札に参加しようとするものは、上記の（１）から（３）までの条件を満たすことを証明するために、様式１及び様式２の適合証明書等を原子力規制委員会原子力規制庁に提出し、原子力規制庁長官官房総務課情報システム室が行う適合審査に合格する必要がある。

なお、適合証明書等（添付資料を含む。）を書面で提出する場合は、正１部を提出すること。電子調達システムで参加する場合は、入札説明書に記載の期限までに同システム上で適合証明書を提出すること。

また、適合証明書を作成するに際して質問等を行う必要がある場合には、令和６年２月

１５日（木）１２時までに電子メール又は文書で、下記の原子力規制庁長官官房総務課情報システム室に提出すること。

提出先：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課情報システム室

〒106-8450 東京都港区六本木１－９－９六本木ファーストビル５階担当：髙村清吾（mls-inep@nra.go.jp）

ＴＥＬ：０３―５１１４―２２４０

（様式１）令和年月日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿

所在地商号又は名称代表者役職・氏名

「令和６年度一斉招集システムの賃借」の入札に関し、応札者の条件を満たしていることを証明するため、適合証明書を提出します。

なお、落札した場合は、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合は、原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官の指示の下、全社を挙げて直ちに対応します。

担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：

E - m a i l：

（様式２）

適合証明書

件名：令和６年度一斉招集システムの賃借

商号又は名称：

条件

回答

(○or×)

資料

No.

（２）原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。

（３）以下の建物及び電源等について機能を有することを証明する書類(受注者が保証する書類等を含む)を提出すること。

ａ．建物(データセンター等)、設備(ラック)の耐震強度及び設置場所

① 受注者が一斉招集用サーバを設置するための建物及び招集設備などが設置されているラック等の設備は、震度６強の地震に耐えられること。

② 招集設備などを設置する場所は、２カ所以上あること。

ｂ．電源等

① 無停電電源装置等にて瞬時電圧低下に対する対応を講じること。

② 電源は､非常用発電機又は供給商用電源の二重化等により招集設備の機能停止が発しないように対策を講じること。

③ 非常用発電機の備蓄燃料は、発電機容量に対し２４時間以上を備蓄もしくは供給可能な体制が整備されていること。

④ 建物電源設備の法定点検時を含む３６５日２４時間、招集設備への電源供給が行われること。

⑤ システム点検および切り替えなどに伴う設備の停止時間を伴わないこと。

適合証明書に対する照会先

所在地：（郵便番号も記載のこと）商号又は名称及び所属：

担当者名：

電話番号：

E-Mail ：

記載上の注意

１．適合証明書の様式で要求している事項については、指定された箇所に記載すること。なお、回答欄には、条件を全て満たす場合は「○」、満たさない場合は「×」を記載すること。

２．内容を確認できる書類等を要求している場合は必ず添付した上で提出すること。なお、応札者が必要であると判断する場合については他の資料を添付することができる。

３．適合証明書の説明として別添資料を用いる場合は、当該項目の「資料 No.」欄に資料番号を記載すること。

その場合、提出する別添資料の該当部分をマーカー、丸囲み等により分かりやすくすること。

４．資料は、日本語（日本語以外の資料については日本語訳を添付）、Ａ４判（縦置き、横書き）で提出するものとし、様式はここに定めるもの以外については任意とする。

５．適合証明書は、下図のようにまとめ提出すること。

適合証明書

別

添資料

①項目ごとにインデックス等を付ける。

②紙ファイル、クリップ等により、順序よくまとめ綴じる。

（案）契約書

支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官名（以下「甲」という。）と、（以下「乙」という。）とは、「令和６年度一斉招集システムの賃借」について、次の条項（特記事項を含む。）により契約を締結する。

（契約の目的）

第１条乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。

（契約金額）

第２条金円（うち消費税額及び地方消費税額円）とする。また、支払月額の内訳を別表１のとおりとする。

２前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出した額である。

（契約期間）

第３条契約締結日から令和７年３月３１日まで

（契約保証金）

第４条甲は、この契約の保証金を免除するものとする。

（一括委任又は一括下請負の禁止等）

第５条乙は、役務等の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

２乙は、前項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、委任又は請負わせた業務に伴う当該第三者（以下「下請負人」という。）の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。本項に基づく乙の責任は本契約終了後も有効に存続する。

３乙は、第１項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について、下請負人と書面で約定しなければならない。また、乙は、甲から当該書面の写しの提出を求められたときは、遅滞なく、これを甲に提出しなければならない。

（監督）

第６条乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。

２甲は、いつでも乙に対し契約上の義務の履行に関し報告を求めることができ、また必要がある場合には、乙の事業所において契約上の義務の履行状況を調査することができる。

（完了の通知）

第７条乙は、毎月の役務全部が完了したときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。

（検査の時期）

第８条甲は、前条の通知を受けた日から１０日以内にその役務行為の成果について検査をし、合格したうえで引渡し又は給付を受けるものとする。

（天災その他不可抗力による損害）

第９条前条の引渡し又は給付前に、天災その他不可抗力により損害が生じたときは、乙の負担とする。

（対価の支払）

第１０条甲は、毎月の業務完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日（以下

「約定期間」という。）以内に対価を支払わなければならない。

（遅延利息）

第１１条甲が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払うものとする。

（違約金）

第１２条乙が次の各号のいずれかに該当するときは、甲は、違約金として次の各号に定める額を徴収することができる。

（１）乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに本契約の契約仕様書に基づき納品される納入物（以下「納入物」という。）の引渡しを終わらないとき延引日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額

（２）乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに納入物の引渡しが終わる見込みがないと甲が認めたとき契約金額の１００分の１０に相当する額

（３）乙が正当な事由なく解約を申出たとき契約金額の１００分の１０に相当する額

（４）甲が本契約締結後に保全を要するとして指定した情報（以下「保全情報」とい

う。）が乙の責に帰すべき事由により甲又は乙以外の者（乙の親会社、地域統括会社等を含む。以下同じ。ただし、第１６条第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。）に漏洩したとき契約金額の１００分の１０に相当する額

（５）本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき契約金額の１００分の１０に相当する額

（６）前各号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき契約金額の１

００分の１０に相当する額

２乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（契約の解除等）

第１３条甲は、乙が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず本契約を直ちに解除することができる。この場合、甲は乙に対して契約金額その他これまでに履行された請負業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。

２甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、契約金額の全部又は一部を乙に支払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。

（契約不適合責任）

第１４条甲は、役務行為が完了した後でも役務行為の成果が種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない（以下、「契約不適合」という。）ときは、乙に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。

２前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するにはその契約不適合の事実を知った時から１年以内に乙に通知することを要する。ただし、乙が、役務行為の成果を甲に引き渡した時において、その契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

３乙が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、乙の負担において第三者に履行の追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて乙に対する対価の減額を請求することができる。ただし、履行の追完が不能であるとき、乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、本契約の履行期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき、そのほか甲が第１項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、甲は、乙に対し、第１項の催告をすることなく、乙の負担において直ちに第三者に履行の追完をさせ、又は対価の減額を請求することができる。

（損害賠償）

第１５条甲は、契約不適合の履行の追完、対価の減額、違約金の徴収、契約の解除をしても、なお損害賠償の請求をすることができる。

２甲は、前項によって種類又は品質に関する契約不適合を理由とする損害の賠償を請求する場合、その契約不適合を知った時から１年以内に乙に通知することを要するものとする。

（保全情報の取扱い）

第１６条乙は、保全情報を乙以外の者に提供してはならない。ただし、甲が個別に許可した場合はこの限りでない。

２乙は、契約履行完了の際、保全情報を甲が指示する方法により、返却又は削除しなくてはならない。

３乙は、保全情報が乙以外の者（ただし、第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。）に漏洩した疑いが生じた場合には、契約履行中であるか、契約履行後であるかを問わず、甲に連絡するものとする。また、甲が指定した情報の漏洩に関する甲の調査に対して、契約履行中であるか、契約履行後であるかを問わず、協力するものとする。

（秘密の保持）

第１７条前条に定めるほか、乙は、本契約による作業の一切について秘密の保持に留意し、漏えい防止の責任を負うものとする。

２乙は、本契約終了後においても前項の責任を負うものとする。

（権利義務の譲渡等）

第１８条乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。

２乙が本契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、甲に対して民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、乙から債権を譲り受けた者（以下「譲受人」という。）が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。

（１）甲は、承諾の時において本契約上乙に対して有する一切の抗弁について保留すること。

（２）譲受人は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。

（３）甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、もっぱら乙と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。

３第１項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、甲が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。

（著作権等の帰属・使用）

第１９条乙は、納入物に係る著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第

２８条の権利を含む。乙、乙以外の事業参加者及び第三者の権利の対象となっているものを除く。）を甲に無償で引き渡すものとし、その引渡しは、甲が乙から納入物の引渡しを受けたときに行われたものとみなす。乙は、甲が求める場合には、譲渡証の作成等、譲渡を証する書面の作成に協力しなければならない。

２乙は、納入物に関して著作者人格権を行使しないことに同意する。また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。

３乙は、特許権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

（個人情報の取扱い）

第２０条乙は、甲から預託を受けた個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うものとする。

２乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りでない。

（１）甲から預託を受けた個人情報を第三者（第５条第２項に定める下請負人を含む。）に預託若しくは提供し、又はその内容を知らせること。

（２）甲から預託を受けた個人情報について、この契約の目的の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。

３乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適

切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

４甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。

５乙は、甲から預託を受けた個人情報を、本契約終了後、又は解除後速やかに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。

６乙は、甲から預託を受けた個人情報について漏えい、滅失、き損、その他本条に係る違反等が発生したときは、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。

７第１項及び第２項の規定については、本契約終了後、又は解除した後であっても、なおその効力を有するものとする。

（資料等の管理）

第２１条乙は、甲が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう万全の措置をとらなければならない。

（契約の公表）

第２２条乙は、本契約の名称、契約金額並びに乙の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。

（紛争の解決方法）

第２３条本契約の目的の一部、納期その他一切の事項については、甲と乙との協議により、何時でも変更することができるものとする。

２前項のほか、本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めてない事項については、甲と乙との協議により決定するものとする。

特記事項

【特記事項１】

（談合等の不正行為による契約の解除）

第１条甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

（１）本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２

２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき

イ独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したとき

ロ独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき

ハ独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき

（２）本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき

（３）本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき

（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）

第２条乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。

（１）独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書

（２）独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書

（３）独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書

（談合等の不正行為による損害の賠償）

第３条乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

２前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

３第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者

は、連帯して支払わなければならない。

４第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。

５乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

【特記事項２】

（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）

第４条甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（下請負契約等に関する契約解除）

第５条乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再委任者（再委任以降のすべての受任者を含

む。）並びに自己、下請負人又は再委任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。

２甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

（損害賠償）

第６条甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

３乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

４前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

５第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

６第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。

７乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（不当介入に関する通報・報告）

第７条乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。

令和年月日

甲東京都港区六本木一丁目９番９号支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官名

乙

※ 以下、仕様書を添付

支払月額の内訳

件名：令和６年度一斉招集システムの賃借

別表 1

単位：円

利用年	利用月	本体価格	消費税	合計	備考
令和６年	４月
	５月
	６月
	７月
	８月
	９月
	１０月
	１１月
	１２月
令和７年	１月
	２月
	３月
合計金額

- 40 -

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担当者等連絡先部 署 名：責任者名： 担当者名： Ｔ Ｅ Ｌ ：

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担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：