＋生命保険（年金・終身・学資・養老）＋信託商品（暦年贈与信託・ずっと安心信託）＋FFG 証券でのお取引（普通預金、貯蓄預金、当座預金などの流動性預金は含みませんのでご注意ください）
「グランド マイバンク」サービス会員規約
【会員規約】
手続を行うものとします。
十八親和銀行
第 1 条 目的
本会員規約は、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行および株式会社十八親和銀行（以下：「各行」という）が提供する会員制サービス「グランド マイバンク」（以下：「本サービス」という）の利用にあたり、会員に遵守していただく事項を定めるものです。
第 2 条 会員
本サービスの対象となる会員（以下：「会員」という）は以下の各行所定の基準を充足し、かつ各行所定の申込手続きを終了した個人のお客さまのうち、各行が会員として適当と判断をした方とします。
[各行所定の基準]
原則として以下の①②③の条件をすべて満たす方
①55 歳以上の個人の方
②各行が提供する「マイレージサービス『マイバンクプラス』」のお申込みのある方
③お預り資産 1,000 万円以上お取引のある方
※お預り資産＝定期預金＋外貨定期預金＋公共債＋投資信託
＋生命保険（年金・終身・学資・養老）＋信託商品（暦年贈与信託・ずっと安心信託）＋FFG 証券でのお取引（普通預金、貯蓄預金、当座預金などの流動性預金は含みませんのでご注意ください）
第 3 条 会員資格
1.会員資格は、各行所定の入会手続きが完了し、会員証が会員へ届いた日から有効となります。
2.会員資格は、前項の発効日から 2024 年 6 月 30 日まで有効となります。この有効期間が満了した場合には、各行所定の方法により、 2024 年 3 月 31 日を基準に見直しを行い、お預り資産 500 万円以上を充足したお客さまのうち、各行が引き続き会員として適当と判断をした方については、同年 7 月 1 日から 2027 年 6 月 30 日まで有効となります。その後も3 年ごとに同様の方法により見直しを行います。
3.会員資格は、会員本人のみに付与されるものとします。
4.会員資格の有効期間中であっても、会員が次の各号に該当すると各行が判断した場合には、各行は会員に事前に通知することなく、会員資格を取り消すことがあります。
（1）住所・連絡先変更の届出を怠る等、会員の責に帰すべき事由により、各行に会員の所在が不明となったとき
（2）会員が死亡したとき
（3）支払の停止または破産もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき
（4）会員が本規約ならびにその他各行が定める規定に違反したとき
（5）会員からの申込内容に虚偽がある場合
（6）その他各行が会員として適切でないと判断した場合
第 4 条 会員証
1.会員には、各行所定の会員証（以下：「会員証」という）を発行し、貸与します。
2.会員証は、会員本人のみに発行されます。
3.本規約に定める会員資格の有効期間の満了、退会その他の理由に より、会員でなくなった場合、会員証は当然に無効になり、この場合、会員はすみやかに会員証を各行に返却するものとします。
第 5 条 会員証の紛失
1.会員は会員証を紛失した場合、ただちに各行へ通知し、各行所定の
2.会員証を紛失したことにより、会員が不利益、損害等を被ったとしても、各行は一切責任を負いません。
第 6 条 届出事項の変更等
1.会員は、住所、氏名、電話番号等の届出事項に変更があった場合には、ただちに各行所定の方法により、各行に届け出るものとします。 2.会員が、各行に届け出た住所等が、会員の責に帰すべき事由により会員以外の方の住所等になっていたことで、会員が不利益、損害等
を被ったとしても、各行は一切責任を負いません。
3.その他届出事項に誤りがあったこと、または届出事項の変更について届出を怠ったことで、会員が不利益、損害等を被ったとしても、各行は一切責任を負いません。
4.届出の住所・氏名宛に郵送した通知または送付書類が未着として各行に返戻された場合、各行は会員宛通知または、書類送付を中止し、本サービスの全部または一部の利用を制限することができるものとします。また、返戻された郵便物に関し、各行は保管責任を負いません。
第 7 条 退会
会員は、いつでも退会できるものとし、退会する場合は、各行所定の書式により届け出るものとします。
第 8 条 本サービスの内容
1.会員は、情報提供をはじめ各行所定の内容による本サービスを会員資格の有効期間中利用できるものとします。
2.本サービスには、各行と提携する会社（以下：「サービス提供会社」という）が提供するサービス（以下：「特典」という）が含まれる場 合があります。
3.特典は、サービス提供会社が一切の責任を持って提供するものであり、会員とサービス提供会社との間でトラブル等が生じたとしても、各行は 一切の責任を負いません。
4.会員は、特典の利用にあたっては、会員特典利用規約その他サービス提供会社の規約等に従うものとします。
第 9 条 入会金・年会費等
本サービスの入会金・年会費は無料とします。ただし、各行またはサービス提供会社が本サービスとは別に有料で提供するサービスを会員が利用する場合には、別途費用がかかる場合があります。
第 10 条 会員情報の取扱い
1.会員は、各行がサービス提供会社である株式会社ベネフィット・ワン、 株式会社JTB および株式会社JTB ビジネストランスフォームとの間で、特典の提供その他の本サービスの運営を目的として、次の情報を相 互に提供・交換することを承認するものとします。
（1）会員の住所、氏名、生年月日、電話番号、会員番号
（2）その他本サービスを運営するために必要な情報
2.会員は、各行が本サービスの運営の一部を委託する業務委託先に対して次の情報を提供することを承認するものとします。
（1）会員の住所、氏名、生年月日、電話番号、会員番号
（2）その他本サービスを運営するために必要な情報
3.各行は、法令や、官公庁の要請により会員情報の提出を求められた場合には、会員の承諾を得ることなく応じることができるものとします。
第 11 条 業務委託
各行は、本サービスの運営の一部を、会員に通知することなく、外部の専門会社（メール送信、サーバー管理、市場調査等を行う会社）に委託できるものとします。ただし、各行は、業務委託先に対して会員の
情報を開示する場合、当該業務委託先に厳正な安全対策および守秘義務を課すものとし、会員の情報が本サービスの運営以外の目的に使用されないようにします。
第 12 条 規約等の改廃・変更
1.各行は、本サービスの内容、利用の条件、規約等を会員への個別通知を行うことなく、追加、変更、改廃等をすることができるものとします。
2.前項の場合、各行は変更等の内容について、ホームページへの掲載等所定の方法により告知します。
第 13 条 譲渡・質入れ等の禁止
会員は、会員資格、本サービスを利用する権利、および会員証を第三者に譲渡し、質入れし、または貸与等することはできません。
第 14 条 営利目的での本サービスの利用の禁止
会員は、会員資格、本サービスを営業活動またはその他営利目的のために利用することはできません。
第 15 条 著作xx・会員による情報の取扱い
1.各行が提供する情報の著作xxの知的財産権は、各行に帰属し、各行の書面による事前の同意を得ないかぎり会員は修正、改変等はできません。
2.会員は、本サービスの一環として各行から提供された会報誌その他のいかなる情報媒体も各行の書面による事前の承諾なしに、第三者に提供し、頒布し、または使用させることはできません。
第 16 条 会員の禁止行為
1.会員は本サービスの利用にあたり、以下の行為はしてはならないものとします。
（1）公序良俗に反する行為
（2）他の会員または第三者を誹謗中傷する行為
（3）他の会員または第三者に不利益を与える行為
（4）他の会員または第三者の人権を侵害する行為
（5）法令に違反する行為または違反のおそれがある行為
（6）本サービスの運用を妨害する行為
（7）本サービスの信用を毀損する行為
（8）その他各行が不適切と判断する行為
2.会員が前項の禁止行為を行い、各行または第三者に損害を与えた場合には、会員は当該損害を賠償する責任を負うものとします。
3.会員が公開、頒布、流布した情報等により、第三者との間で紛争が生じた場合には、会員は自己の負担と責任でその一切を解決することとし、各行にいかなる迷惑もかけないものとします。
第 17 条 販売促進用資料の送付
会員は、各行から会員に対して、本サービスの案内として、カタログ、パンフレット、その他宣伝用資料を、送付、送信等の伝達手段により提供されることに同意するものとします。ただし、これらの送付等について、希望しない会員から中止するよう申し出があった場合、各行はただちに当該目的での個人情報の取扱いを中止します。
第 18 条 免責事項
1.やむを得ない事由による通信機器、回線等の障害を原因として本サービスの取扱いが遅延または不能になった場合、それにより生じた損害については、各行は責任を負いません。
2.災害、事変や法令および官公庁の要請等を受け入れたことによって生じた損害については、各行は責任を負いません。
3.本サービスの利用時に公衆電話回線等の通信経路において、盗聴がなされたことにより、本サービスの利用者の情報が漏洩した場合、そのために生じた損害については、各行は一切責任を負いません。
4.会員が、本サービスの利用により、損害を被ったとしても、それが各行
の故意・重過失により発生したものでない限り、各行は当該損害を賠償する責任を負いません。
5.会員が会員資格を喪失した場合には、以降の本サービスの利用ができなくなります。また、その時までに既に受け付けられていた本サービスのお申し込みも無効となります。
第 19 条 準拠法・合意管轄
1.本規約の準拠法は日本法とします。
2.本規約に関する訴訟については、福岡地方裁判所を第xxの合意管轄裁判所とします。
以 上 2022 年 4 月 1 日現在