調達管理番号 23a00496000000 調達件名 ベトナム国ベトナム株式市場の効率性向上に向けた能力向上プロジェクト 公示日(予定) 2024年1月17日 担当部課 ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ 業務種別 業務実施契約-【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間(予定) 2024年4月11日 ~ 2027年4月30日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務従事者の専門分野】 JICAはベトナム株式市場の公正性・透明性・効率性の確保...
調達管理番号 | 23a00496000000 | 調達件名 | ベトナム国ベトナム株式市場の効率性向上に向けた能力向上プロジェクト | ||
公示日(予定) | 2024年1月17日 | 担当部課 | ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ | 業務種別 | 業務実施契約-【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2024年4月11日 | ~ | 2027年4月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務従事者の専門分野】 | ||
JICAはベトナム株式市場のxx性・透明性・効率性の確保という質の改善に向けた課題解決に向けて、ベトナム国家証券委員会(SSC)及び証券取引所に対して「ベトナム株式市場のxx性及び透明性改善に向けた能力向上プロジェクト」(2018‐2022)を実施した。他方で、新証券法施行(2021年1月)やベトナム証券取引所設立(2021年12月)といった法制度、市場システムの過渡期と重なり、2022年には大規模な相場操縦事案が複数発生したことから、新証券法 に則した実効性のある市場規制監督の実務改善・運用の実現が必要とされている。 | 本案件では市場仲介機関監督、上場審査・管理、売買審査、自主規制機関設置・運営に係る専門性を求める。 【人月合計】約69人月 【関連報告書公開情報】 ・「ベトナム株式市場のxx性及び透明性改善に向けた能力向 | ||||
このような背景の下、SSC及び証券取引所は市場の効率化を目標として、当局・取引所・証券 業界の3層での市場監視、業界の更なるコンプライアンス向上に向けた自主規制機関の活用、並びに、上場企業の更なる質の向上のための技術的助言を希望しており、本事業がベトナム政 | 意 | 上プロジェクト」事業完了報告書 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 | |||
府より要請された。 【目的】 | ・契約履行期間を3期に分割して契約予定。 ・2023年12月中にRD署名予定。 | ||||
本事業は、ベトナムにおいて、証券市場監督当局及び証券取引所の市場及び市場仲介者の監 | |||||
督・育成、並びに上場管理に関する能力強化を行うことにより監督実施・市場管理の強化を図 | |||||
り、もって国際標準に則したベトナム株式市場の効率性及びxx性、透明性の向上に寄与する | |||||
もの。 | |||||
【活動内容】 成果1:株式市場における不xx取引を効率的に検知・管理するために市場監督・検査に係る | 事 | ||||
能力が向上する。 | |||||
成果2:コンプライアンス遵守、投資家保護・証券投資リテラシーの向上、機関投資家育成、 | |||||
自主規制機関の効果的な活用、等を目的として、市場仲介機関(証券会社、ファンド管理会 | |||||
社)の監督・育成に係る能力が向上する。 | |||||
成果3:上場管理能力、及び株式公募に係る証券会社の能力強化を行う能力が向上する。 | |||||
成果4:SSC、証券取引所及び市場仲介機関の間でより密に円滑なコミュニケーションが行わ れることにより、成果1-3に関連する市場仲介機関の能力が向上する。 | |||||
項 |
★ | 調達管理番号 | 23a00671000000 | 調達件名 | xx州地域(広域)エネルギートランジションプロジェクト | |
公示日(予定) | 2024年1月17日 | 担当部課 | 社会基盤部資源・エネルギーグループ | 業務種別 | 業務実施契約-【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2024年3月29日 ~ 2029年2月28日 | 選定方法 | 企画競争 | ||
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【人月合計】 | ||
島嶼国ではエネルギーセキュリティ向上及び気候変動対策の一環として、野心的な再エネの導 | 163人月(想定) | ||||
入目標を掲げている。ただし、再エネの大量導入には出力の不安定性及び慣性力の低下等から | |||||
生じる系統の不安定化が課題となる。今後エネルギートランジションを促進しながら電力の安 | 【その他留意事項】 | ||||
定供給を実現するには、系統安定化対策や電源の多様化、需要家側対策が重要である。 本プロジェクトはエネルギートランジション促進に向けた電源計画及び系統計画、需要家側対策に係る能力強化を図るものであり、エネルギーセキュリティの向上、エネルギートランジ | 2023年12月にxxRD締結予定だが、ツバルについては本公示からは対象外とし、RD締結され次第契約変更予定。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 | ||||
ションの促進に資するものである。 | |||||
【目的】 | 意 | ||||
対象5か国において電源計画及び系統計画、需要家側対策の能力強化を行うことにより、エネルギートランジションの推進を図り、もってエネルギー分野の脱炭素化に寄与するもの。 | |||||
事 | |||||
項 |
調達管理番号 | 23a00779000000 | 調達件名 | マダガスカル国トアマシナ電力アクセス改善計画準備調査(QCBS-ランプサム型) | ||
公示日(予定) | 2024年1月17日 | 担当部課 | 社会基盤部資源・エネルギーグループ | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】協力準備調査(無償資金協力) |
履行期間(予定) | 2024年3月22日 ~ 2024年11月15日 | 選定方法 | 企画競争 | ||
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【人月合計】 | ||
マダガスカル共和国第2の都市トアマシナは、都市圏人口約50万人を抱え、当国の国際貨物の 90%を取り扱う経済都市である。しかしながら、トアマシナ市内の電化率は現在約50%に留まり、加えて市内のTamatave 1変電所及びその上流に位置するTamatave 2変電所の老朽化による機器トラブルが頻発し、停電が日常化している。このような状況に鑑み、老朽化が進む上記2 か所の変電所の更新及びこれに接続する配電線の一部整備を行う無償資金協力事業が提案され | 約15人月 【その他留意事項】 ・本業務に係る契約には、「調査業務用」契約約款を適用し、 全ての費用について消費税を課税することを想定(企画競争説 | ||||
た。本件は、同事業のための協力準備調査を行うものである。 | 明書に最終的な取扱いを記載)。 | ||||
【目的】 本案件は、マダガスカル共和国トアマシナ電力アクセス改善計画を前提として、事業の背景、 | 意 | ・現地業務時期:2024年3月、2024年8月を想定。 ・若手育成加点の適用予定。 | |||
目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために | |||||
必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、事業 | |||||
の成果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等 | |||||
の留意事項などを提案する事を目的とする。 | |||||
【業務内容】 | |||||
(1)第一回現地調査:(1)マダガスカル共和国の電力セクターの現状と政府、民間、他ド ナー等の最新の関連開発計画の確認と、概略設計や報告書案の作成等に必要な調査、協議、情 | 事 | ||||
報収集。 | |||||
(2)国内解析作業:概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書(案)等の作成。 (3)第二回現地調査:調査報告書案や先方負担事項等に関して、先方関係者に説明・協議。 | |||||
項 |
調達管理番号 | 23a00771000000 | 調達件名 | インドネシア国パティンバン港周辺におけるxxx地域開発プロジェクト | ||
公示日(予定) | 2024年1月24日 | 担当部課 | 社会基盤部都市・地域開発グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2024年3月14日 ~ 2026年3月13日 | 選定方法 | 企画競争 | ||
業 務 内 容 | 【背景】インドネシア共和国西ジャワ州レバナ地域(以下、「当地域」)の開発計画は2020年に州令によって施行、2021年に大統領令により指定され、国家戦略計画の一つに位置付けられているが、優先事業の順位立ては未だなされていない。当地域スバン県には円借款にて整備が 進むパティンバン港が位置し、同港とのシナジーを考慮した計画的・戦略的な地域開発計画や | 留 | 【業務従事者の専門分野】 本プロジェクトでは、地域開発にかかる専門性を求める。 【人月合計】約22.0人月 【その他留意事項】 | ||
優先開発事業の選定が必要である。また、当地域開発をリードする西ジャワ州レバナ地域管理 局(R人月A)が2023年4月に設立され、その実施体制・能力強化や関係機関との協働メカニズムの確立が必要である。こうした状況を受け、インドネシア政府は、当地域開発計画のレ | ・2023年12月RD締結予定。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 | ||||
ビューとその実施のための体制・能力強化にかかる協力を日本政府に要請した。 | |||||
【目的】本事業は、レバナ地域における産業開発計画並びにインフラ開発計画の一体となった 地域総合開発計画のレビューと優先事業の選定・推進、および同計画の実施に向けた体制構築 | 意 | ||||
を支援することにより、当該地域及びインドネシアの持続的な経済成長、開発に寄与するもの | |||||
である。 | |||||
【業務内容】上記事業の目的のため、本業務は主に以下を予定する。 | |||||
1)現行のxxx地域開発計画・関係自治体の土地利用計画のレビュー、分析、現況把握と課 | |||||
題の整理 | |||||
2)優先事業選定にかかる情報収集・分析、民間ヒアリング、評価軸検討・提案 | |||||
3)R人月Aおよび関係機関の権限・役割の確認、xxx地域開発にかかる協議体の運営 4)優先事業に関する既存計画や制度の確認、課題の特定、デボトルネッキング | 事 | ||||
5)優先事業促進のための法制度提案、開発手段、xxxxの助言 | |||||
6)SEAの実施 | |||||
項 |
★ | 調達管理番号 | 23a00251000000 | 調達件名 | マレーシア国強化された透明性枠組み下での国連気候変動枠組条約(UNFCCC)国家報告書作成のための能力強化プロジェクト | |
公示日(予定) | 2024年1月24日 | 担当部課 | 地球環境部環境管理・気候変動対策グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2024年4月11日 ~ 2027年5月11日 | 選定方法 | 企画競争 | ||
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務人月(想定】 | ||
マレーシア天然資源環境気候変動省は、UNFCCCの国家フォーカルポイントであり、NDCおよびGHGインベントリの取りまとめを所掌している。また、国が決定する貢献(NDC)の実施においては同省が所掌する廃棄物分野の実施、GHGインベントリも廃棄物分野のデータ収集・算定を担当している。マレーシアは、2000年、2011年、2018年に国別報告書、2016年、2018 年、2020年に隔年更新報告書(BUR)をUNFCCC事務局へ提出しており、パリ協定のもとの透明性枠組みの報告要件への対応の準備として、同省は気候変動部門の機能を強化するため GHGインベントリの担当ユニットを国家GHGセンターに改編し、GHGインベントリに係る データ収集、品質管理・保証、データ管理・分析等のプロセスの改善を目指している。マレー シアがパリ協定下の透明性枠組みの報告義務に対応するためには、透明性枠組み下での隔年透 | 意 | 約20人月 【その他】 ・2023年12月にR/D署名予定。 ・調達管理番号が以下のとおり変更になりました。変更前:22a00911 変更後:23a00251 | |||
明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制の整備や制度的・法的取り決めの整備、Fガスの算定能力強化が必要である。 | |||||
【目的】 | |||||
本事業は、マレーシアにおいて、隔年透明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期 的な算定を行うための国内体制・取り決めの整備、フロン類の算定能力強化を行うことによ | |||||
り、環境水省における透明性枠組みに対応するためのマレーシアの国家ナショナルフォーカル ポイントとしての技術的・組織的能力の強化を図り、もって気候変動に係る取り組みの促進に | 事 | ||||
寄与するもの。 | |||||
【業務内容】 | |||||
・隔年透明性報告書作成を含む透明性枠組みへの対応能力の強化 | |||||
・フッ素系温室効果ガス(Fガス)排出の算定の改善 | |||||
項 |
★ | 調達管理番号 | 23a00702000000 | 調達件名 | バングラデシュ国チョットグラム上下水道公社経営改善プロジェクト | |
公示日(予定) | 2024年1月24日 | 担当部課 | 地球環境部水資源グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2024年4月4日 ~ 2028年5月15日 | 選定方法 | 企画競争 | ||
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務従事者の専門分野】 | ||
バングラデシュ最大の商工業都市であるチョットグラム市は、国内最大の港であるチョット | 本案件では水道事業体事業運営及び経営に係る専門性を求め | ||||
グラム港を有し、バングラデシュの貿易の主要都市である。チョットグラム市の水道は、 | る。 | ||||
チョットグラム上下水道公社(Chattogram Water Supply and Sewerage Authority:CWASA) によって運営されているが、長期的視点に立った施設整備計画や事業戦略が存在せず、給水施 | 【人月合計】77.5人月 【関連報告書公開情報】 | ||||
設を運転・維持管理するための職員の技術力は低く、水道料金が非常に安価であることなどか | 「チョットグラム上下水道公社無収水削減推進プロジェクト」 | ||||
ら、自立的かつ持続的な事業運営には課題が多い。また、現在チョットグラム市全体で下水道 | 事業完了報告書 | ||||
整備を進めており、今後数年の間に下水道事業を開始する計画である。下水道事業の円滑な立 | 「チョットグラム上下水道公社無収水削減推進プロジェクト」 | ||||
ち上がりと持続的な運営には顧客の接続促進や確実な料金徴収を含むCWASAの経営能力向上 が重要である。 | 意 | 終了時評価調査報告書 「チョットグラム上下水道公社組織改善・無収水削減推進プロ | |||
上記の現状を踏まえ、xxxxxxx政府は「チョットグラム上下水道公社経営改善プロ | ジェクト」業 務進捗報告書(その2) | ||||
ジェクト」を我が国に要請した。 | 事業事前評価表「カルナフリ上水道整備事業(フェーズ2)」 | ||||
【目的】 | 案件概要表「都市衛生改善アドバイザー」 | ||||
本事業は、バングラデシュ国チョットグラム市において、CWASAの財務管理能力・計画策定 能力強化、施設の運転維持管理能力向上、無収水削減能力強化、顧客コミュニケーション向上 | 「バングラデシュ国チョットグラム下水道整備事業準備調査」 ファイナルレポート(先行公開版) | ||||
及び他水道公社との連携強化を行うことにより、CWASAの経営能力の向上を図り、もってチョットグラム市の上下水道サービスにおける経営状況の改善に寄与するものである。 【活動内容】 | 事 | 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。契約履行期間を2期に分けて契約予定。 | |||
成果1:CWASAの財務管理能力及び計画策定能力が強化される。成果2:CWASA職員の浄水場の運転維持管理能力が向上する。 成果3:CWASA職員の効果的な無収水削減能力が強化される。 成果4:CWASAと顧客のコミュニケーションが促進される。 成果5:CWASAが活発にWASA連携を行う。 | 2024年1月中旬RD署名予定。 バングラデシュ国内における宿泊については、安全管理対策上の理由からJICAが宿泊先を指定することとしているため、宿泊料について、4号、5号については13500円/泊として計上してください。また、滞在日数が30日又は60日を超える場合の逓減は適用しません。 | ||||
項 |
調達管理番号 | 23a00757000000 | 調達件名 | エチオピア国農村地域における対応能力強化緊急開発計画策定プロジェクトフォローアップ協力(調査)(一般競争入札(総合評価落札方式)-ランプサム型) | ||
公示日(予定) | 2024年1月24日 | 担当部課 | エチオピア事務所 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】フォローアップ事業(調査) |
履行期間(予定) | 2024年3月22日 ~ 2024年5月27日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) | ||
業 務 内 容 | 【背景】 JICAは2012年から3年間にわたり、エチオピアに於ける干ばつ等の災害へのリスクに対するレジリエンス(対応能力)を強化する中長期的な取り組みのため、「エチオピア国農村地域にお | 留 | 【人月合計】 2.0人月 | ||
ける対応能力強化緊急開発計画策定プロジェクト」を実施し、プロジェクトの一つのコンポーネントとして繰り返し干ばつが発生するソマリ州に於いて4つの灌漑スキームを開発し住民と コミュニティのレジリエンス強化を支援した。その後洪水の影響で灌漑施設(ポンプ灌漑)が | 【その他留意事項】 関連報告書:「エチオピア国農村地域における対応能力強化緊急 開発計画策定プロジェクト ファイナル・レポート」 | ||||
故障し、一部の灌漑スキームは稼働しておらず、修繕に係る要望が出されている。 | プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 | ||||
【目的】 対象灌漑スキームについて、故障箇所とその原因を明らかにし、今後持続的に活用が出来るよ | 意 | ||||
う改修及び施設維持管理の計画を策定する。 | |||||
【活動内容】 | |||||
・資機材・施設の不具合の状況とその原因(故障・破損が生じている①ポンプ、②発電機、③ | |||||
水路(分水ボックス含む)④配水管について原因を特定する。ポンプに関しては洪水時にもポ | |||||
ンプが土壌に埋まらないポンプ設置の場所、設計検討を行い、先方の維持管理体制についても | |||||
確認する。 ・フォローアップ協力の実施計画案(先方政府との合意文書案、仕様書案、契約書案、活動計 | 事 | ||||
画案等)を作成する。改修に係る設計(図面作成)、機材の概略仕様書の作成も含む。 | |||||
項 |
調達管理番号 | 23a00561000000 | 調達件名 | エチオピア国小規模灌漑開発アドバイザー業務 | ||
公示日(予定) | 2024年2月14日 | 担当部課 | 経済開発部農業・農村開発第二グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【事業実施・支援業務】技術協力個別案件 |
履行期間(予定) | 2024年4月10日 ~ 2026年4月9日 | 選定方法 | 企画競争 | ||
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務担当分野一覧/そのうちの評価対象者】 | ||
エチオピア連邦民主共和国に於いて、農業は労働人口の67%、GDPの37.6%を占める基幹産業であるが、エチオピアにおける農家の95%は、平均xx面積1ha以下の小規模農家であり、その多くは天水に依存した生産を行っている。こうした中で、2018年時点のエチオピアに於ける小規模灌漑整備面積は、開発可能面積とされる約10百万haのうち、2.8百万ha(28%)に留 まっている。灌漑の整備及び維持管理に関する戦略及びガイドラインは策定されているが、そ | ・業務xx者/設計施工監理(評価対象) ・水管理/組織運営(評価対象) 【人月合計】 約16人月(現地14人月、国内2人月) | ||||
の実施のための能力強化が必要とされている。 | |||||
【その他留意事項】 | |||||
【目的】 エチオピア連邦政府および州政府の小規模灌漑の維持管理に関する計画策定、設計・施工監理 | 意 | ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。 | |||
、水利組合組織化の能力の向上。 | |||||
【活動内容】 | |||||
以下の3つの成果発現のための活動を実施する。 1. 連邦農業省小規模灌漑開発局において、エチオピア全国の小規模灌漑の現状が把握され、優先順位を踏まえた上で、施設改修及び予算の計画が策定される。 2. 灌漑施設改修パイロットサイトでの現場研修を通じて、連邦農業省小規模灌漑開発局職員及 び州政府灌漑担当職員の小規模灌漑施設の改修のための設計、施工監理能力が強化される。 | 事 | ||||
3. 水利組合パイロットサイトでの現場研修を通じて、州農業局の郡配属職員による小規模灌漑施設利用者の水利組合の組織化、灌漑施設の維持管理実施促進能力が強化される。 | |||||
項 |