※本業務の受託を希望する者で、上記の競争入札参加資格を有していない者は、各機関のWEBサイトから入札参加資格申請等の手続を行い、必要事項の入力後、印刷した参加 資格審査申請書その他所定の必要書類を 2023 年５月８日（月）午後５時まで（競争入札参加資格確認申請等の提出期限）に８に示す場所に提出し、契約締結日までに当該資格の認定を受けていなければならない

入 札 説 明 書

この入札説明書は「杭州大会現地視察中における協議通訳（日本語・英語）手配業務委託（単価契約）」に係る一般競争入札（以下「入札」という。）に関する入札執行及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は、次の事項を熟読の上、入札書等を提出されるようお願いいたします。

１ 内容

（１）案件の名称

杭州大会現地視察中における協議通訳（日本語・英語）手配業務委託（単価契約）

（２）案件の仕様等

別添「杭州大会現地視察中における協議通訳（日本語・英語）手配業務委託（単価契約）基本仕様書」のとおり

（３）契約期間

契約締結日から 2023 年 11 月 30 日（木）まで

２ 競争入札参加資格

この入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。

（１）次のア、イのうちどちらかを満たしていること

ア 令和４・５年度愛知県入札参加資格者名簿の「業務（大分類）03.役務の提供等」において

「営業種目（中分類）15. 外国語」の「取扱内容（小分類）01. 外国語通訳・翻訳」に登載されている者であること。

イ 令和５年度及び令和６年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「業務委託」、申請業種「その他」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。

※本業務の受託を希望する者で、上記の競争入札参加資格を有していない者は、各機関のWEBサイトから入札参加資格申請等の手続を行い、必要事項の入力後、印刷した参加資格審査申請書その他所定の必要書類を 2023 年５月８日（月）午後５時まで（競争入札参加資格確認申請等の提出期限）に８に示す場所に提出し、契約締結日までに当該資格の認定を受けていなければならない

（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。

（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者

（同法に基づく更生手続開始の決定後、２(１)に掲げる入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。）でないこと。

（４）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者

（同法に基づく再生手続開始の決定後、２(１)に掲げる入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。）でないこと。

（５）公告の日から落札決定までの期間において、愛知県又は名古屋市から、工事又は製造の請負、設計、測量等の委託、物件の買入れその他の契約に係る資格停止措置を受けていないこと。

（６）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成 24 年６月 29 日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置の期間がない者であること、「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成 20

年１月 28 日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと、「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19 xx第 103 号）」に基づく排除措置の期間がない者であること。

（７）国税及び地方税を滞納していないこと。

（８）過去 10 年以内（2013 年４月１日以降）に国際的スポーツ大会関係団体を含む複数の団体への日本語・英語通訳派遣実績を有している者であること。

３ 入札説明書及び仕様書に対する質問及び回答

入札説明書及び仕様書に対する質問は、次のとおり電子メールにより提出してください。

（１）提出書類

質問書（様式１）

（２）提出期限

2023 年４月 28 日（金）午後５時まで

（３）提出方法

質問書（様式１）を以下連絡先へ電子メールにより提出してください。電子メールの件名は

「杭州大会現地視察中における協議通訳（日本語・英語）手配業務委託（単価契約）＿質問＿質問者名」とし、電子メールを送信した旨を電話にて連絡してください。

＜質問書に関する連絡先＞電 話：（052）746－9105

メールアドレス: xxxxxxx-xxxxxxx@xxxxx-xxxxxx0000.xxx

（４）質問に対する回答

2023 年５月２日（火）までに公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会公式ウェブサイトへ公開します。なお、質問者にとって不利になる回答などであれば、直接質問者にメールで回答します。

４ 入札及び開札に関する日程等

（１）入札の説明、入札及び開札の日時及び場所 2023 年５月 10 日（水）午後２時 00 分

愛知xx大手庁舎地下１階 B103 会議室

（２）入札書の作成方法

入札書（様式２）により入札を行います。

入札書には、入札者の住所、名称及び代表者名を記入の上、押印してください（代理人の方が入札される場合は、代表者が作成した委任状を提出してください。また、入札者の欄に委任

者の住所、名称を記入し、その下に代理人の住所・氏名を記入の上、代理人の方の印鑑を押してください。）。

金額の記入は、算用数字を用い、最初の数字の前に「金」の文字を記入してください。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額

を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった１日あたりの契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載してください。

誤字等を加除訂正した場合にはその箇所に押印してください。なお、金額の訂正はできませんのでご注意ください。

入札書は封筒に入れ、封緘し、入札者の住所及び名称等を封筒に表記してください（別添封筒書式を参照）。

（３）入札の方法等

入札場所には、入札者でなければ入場できません。

入札書は、会場に設置された入札箱に差し出さなければなりません。提出した入札書は、その事由のいかんにかかわらず書換え、引換え又は撤回することはできません。

（４）入札の辞退

入札を辞退する場合は、入札執行前のときは、入札辞退届（様式３）を８に示す場所に直接持参してください。入札xxxに入札を辞退する場合は、入札辞退届(様式３)又はその旨を明記した入札書を入札箱に投入してください。

（５）入札の無効

公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会契約規則(以下「契約規則」という。）第６条の規定に準じ、当該条項に該当する入札は無効とします。

（６）開札

開札は、入札後直ちに入札者の面前で行います。ただし、入札者又はその代理人が開札場所に同席しない場合には、入札に関係ない事務局の職員を立ち会わせて開札します。この場合、異議の申し立てはできません。

（７）再度入札

開札をした場合において、各人の入札のうちに予定価格の制限範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。なお、再度入札は原則として２回を限度とします。

（８）入札の取りやめ等

入札希望者が連合し、又は不穏な行為をなす等の場合において、入札をxxに執行することが出来ないと認められるときは、当該入札希望者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、もしくは取りやめることがあります。

５ 競争入札参加資格確認申請書等の確認等

（１）提出書類

下記の競争入札参加資格確認申請書等を８に示す場所に郵送又は持参してください。

なお、競争入札参加資格確認申請書等の記載内容について説明を求められたときは、これに

応じなければなりません。

ア 競争入札参加資格確認申請書（様式４）イ 誓約書（様式５）

ウ 契約実績一覧表（様式６）

※入札保証金納付免除の該当・非該当の判定のための必要書類

（２）提出期限

2023 年５月８日（月）午後５時まで

（３）提出書類に関する注意事項

ア 提出書類の作成に要する費用は申請者の負担とします。

イ 提出された書類は申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。

ウ 公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会事務局が指示した場合を除き、提出書類の差替え及び追加提出は認めません。

（４）確認通知

競争入札参加資格確認の結果は、2023 年５月９日（火）までに競争入札参加資格確認通知書により電子メールにて通知します。当該確認の結果、競争入札参加資格が確認された者に限 り、本件入札の対象者とします。

（５）その他

提出期限内に競争入札参加資格確認申請書等を提出していない者及び競争入札参加資格がないと認められた者は、その者の入札を無効とします。

６ 落札者の決定

契約規則第 11 条の規定に準じて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。

７ その他

（１）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。

（２）契約書作成の要否

要（契約書（案）のとおり）

ア 契約書は２通作成し、双方各１通を保管する。

イ 契約書の作成に要する費用は全て落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。

ウ 公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会及び契約の相手方が共に契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

（３）入札保証金

入札に参加しようとする者は、契約規則第 7 第 3 項により、見積金額の 100 分の 5 以上の金

額の入札保証金（契約規則第 7 条第 2 項に定める入札保証金に代わる担保を含む。）を入札日

に納めなければなりません。ただし、入札に参加しようとする者が、契約規則第 8 条に該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除するものとします。

（４）契約保証金

落札者は、契約の締結時までに、契約規則第 28 条第２項により、契約金額の 100 分の 10 以

上の契約保証金の納付（契約規則第 28 条第３項に規定する契約保証金に代わる担保の提供を

含む。）をしなければなりません。ただし、落札者が契約規則第 29 条に該当するときは、契約保証金の全額を免除するものとします。

（５）落札者の資格喪失

開札日から契約締結日までの期間において、２に掲げる資格のないものは契約を締結しません。

（６）特定の不正行為等に対する措置

本件入札に係る契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、本件入札に係る契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。

（７）合意書等に基づく契約解除

合意書等に規定する排除措置を受けた場合には、契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。

（８）妨害又は不当要求に対する届出義務

本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講じることがあります。

（９）その他

この入札説明書において、特別の定めのない事項については、愛知県建設工事関係入札者心得書に準じて入札を執行します。

８ 問い合わせ先

公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会事務局 調整課調達グループ担当：xx

住 所：xxxxxxxxxxxx0x0x（愛知xx大手庁舎内）電 話：（052）746－9105

メールアドレス: xxxxxxx-xxxxxxx@xxxxx-xxxxxx0000.xxx

※電子メールを送信した際は、必ずその旨を電話にて連絡してください。