ア．条件付一般競争入札の場合，ホームページに公告，仕様書等を掲載します。指名競争入札の場合，契約課から指名業者へ FAX または郵送により指名通知書を送付しま す。指名通知書には入札に付する事項，日時・場所，入札の日時・場所，その他の条件等が記載されています。指名を受けて入札を辞退する場合は，契約担当課まで連絡くださ い。連絡なく無断で入札に参 加しなかった場合は，次回からの入札の指名に影響することがあります。

令和３～５年度 追加申請受付用

物 品 x x x ・ 業 務 委 託入 札 （ 見 積 ） 参 加 資 格 申 請 の 手 引 き

目 次

【重要】契約の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１ 登録の対象となる契約について・・・・・・・・・・２

２ 入札参加資格の要件について・・・・・・・・・・・２

３ 申請書の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４ 申請方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５ 申請書の受付・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

６ 資格審査及び認定通知について・・・・・・・・・・３

７ 資格の有効期間・・・・・・・・・・・・・・・・・３

８ 申請事項の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・３

９ 登録の抹消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１０ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４申請書の記入について・・・・・・・・・・・・・・・・・５添付書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８別表１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

別表２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２別表３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４別表４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

xx市財務部契約課

【重要】契約の方法

このたび申請を受け付ける登録の対象となる契約の種類と，競争入札の対象となる金額の基準は次のとおりです。

契約の種類	競争入札の対象となるもの
物品等の購入（印刷を含む）	予定価格が８０万円を超えるもの
物品等の貸借	予定賃借料の年額または総額が４０万円を超えるもの
処分品の売払い	予定価格が３０万円を超えるもの
その他の業務委託	予定価格が５０万円を超えるもの

（１）競争入札

上表の「競争入札の対象となるもの」については，原則として競争入札を行います（入札に適さない等により随意契約とするものを除く）。入札条件や指名業者の選定にあたっては，市内業者を優先します。

入札の流れはおおむね次のとおりです。

ア．条件付一般競争入札の場合，ホームページに公告，仕様書等を掲載します。指名競争入札の場合，契約課から指名業者へ FAX または郵送により指名通知書を送付します。指名通知書には入札に付する事項，日時・場所，入札の日時・場所，その他の条件等が記載されています。指名を受けて入札を辞退する場合は，契約担当課まで連絡ください。連絡なく無断で入札に参                                                                                           加しなかった場合は，次回からの入札の指名に影響することがあります。

イ．入札書等はすべて市が指定する様式を使用し，届出した印鑑を押印してください。

ウ．代理人が入札する場合は，入札前に委任状を提出していただきます。

エ．落札者は，予定価格の制限の範囲内で最低価格（処分品売払いの場合は最高価格）の入札をしたものとします。

オ．期日入札の場合，落札者がないときは，再度入札をします。ただし，再度の入札は２回を超えないものとします。

カ．再度入札を執行してもなお落札者がいない場合は，当該入札は不調となります。その場合は，最終の入札において最低価格を提示した業者と随意契約の協議を行うか，または入札手続きを始めからやり直すことになります。随意契約の協議は，原則として，予定価格の範囲内で入札時の発注条件で行います。

キ．落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは，くじ引きにより落札者を決定します。

（２）随意契約（見積合わせ）

競争入札によらない契約は随意契約となります。そのうち予定価格が３０万円以上８０万円以下の物品等の購入（印刷を含む）については，契約課が登録業者を対象に次のとおり見積希望物品の定期的な閲覧を実施し，見積合わせをおこないます。閲覧の実施にあたっては，市内業者を優先します。

○定期閲覧日・・・毎月第２・４火曜日（祝日にあたる場合は前日）９時から１７時まで

○閲覧方法 ・・・契約課ホームページにおいても，見積希望物品の一覧を掲載します（閲覧日当日に掲載）。

※上記以外に，緊急に調達を要する場合には，別の日程で特別閲覧を実施することがあります。

※その他の随意契約については，各所管課が登録業者の中から原則として２者以上により見積合わせをおこないます。

（３）契約の締結

契約金額が５０万円未満の契約をするときは，書面による契約書の作成を省略することがありま す。ただし，その場合においても金額が３０万円以上の随意契約をするときは，請書，売渡書，覚書その他これに準ずる書面を提出していただきます。

（４）代金の支払について

代金は，適法な支払請求書を受理した日から起算して３０日以内に支払います。

（５）契約違反等の措置

契約の履行遅滞，不履行，その他の不正・不誠実な行為があったと認められる場合は，契約条項及びxx市の定めた基準により資格の取消，又は停止，違約金の請求等を行うことがあります。

１ 登録の対象となる契約について

市の契約には，競争入札と随意契約の二つの方法があります。xx市では物品購入（印刷を含む。）・物品貸借・処分品売払い・業務委託で一定の金額を超えるものについては，原則として競争入札により契約を行っています。一定の金額を超えない契約や競争入札に適さない契約等については，随意契約を行っています。

競争入札に参加するには，市に申請を行い，競争入札参加資格の登録がされていなければなりません。（ただし，登録されていても必ずしも入札参加できるものではありません。）また，随意契約の相手方も原則として登録されている業者の中から選定します。

２ 入札参加資格の要件について

（１）次に該当する者は資格認定できません。 ア．引き続き１年以上事業を営んでいない者

イ．xx市に納付すべき市税（法人市民税，市民税，固定資産税，国民健康保険税等）並びに

国税（消費税及び地方消費税）の滞納がある者

ウ．入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者

（２）次のいずれかに該当すると認められるときは，３年以内の期間を定めて資格認定しない場合があります。

ア．契約の履行にあたり，故意に物品などの納入を遅らせ，又は品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

イ．競争入札において，そのxxな執行を妨げた者又はxxな価格の成立を阻害し，若しくは不正な利益を得るために連合したとき。

ウ．落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。エ．正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。

オ．アからエのいずれかに該当する事実があったと認められた後３年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人，支配人その他使用人として使用したとき。

（３）その他，経営状況が著しく不健全である又は申告すべき市税について未申告であると認められる者は資格認定しない場合があります。

３ 申請書の交付

書面で申請される場合は，xx市ホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xxxxxxxxx.xx）契約課のページから，本手引き・記入例及び申請書をダウンロードしてください。

ダウンロードができない場合は，契約課（三原市役所本庁舎４階）でも配布します。

４ 申請方法

物品調達等と業務委託の両方に申請する場合でも，１業者１申請とします。

（１）電子申請の場合

三原市ホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xxxxxxxxx.xx）契約課のページから申請してください。申請後，必要な添付書類を郵送してください。

（2）書面申請の場合

ア．申請書及び添付書類は，原則郵送で提出してください。市内業者の方は，持参での提出も可とします。郵送の場合は，簡易書留又は特定記録郵便など配達の確認ができる方法で送                                                                                                付してください。確認のうえ，提出書類に不備が無ければ，申請書を受理します。

※持参・郵送いずれも受付票は交付しません。ただし，受付票と 84 円切手を貼った返信用封

筒，または 63 円切手を貼った受付ハガキ等を貴社で作成・準備し，申請書提出時に同封していただいても差し支えありません。

※持参・郵送のいずれも必要書類の添付漏れ，記入漏れなどがある場合，受理できません。申請書に不備があった場合は，電話等で必ず連絡します（書類を返送する場合もあります。）。

イ．書類はファイル等に綴じ込む必要はありません。

５ 申請書の受付

（１）受付期間

・令和３年度 ４月１日（木）から １２月２４日（金）まで

・令和４年度 ４月１日（金）から １２月２３日（金）まで

・令和５年度 ４月３日（月）から ７月３１日（月）まで

※ただし土・日・祝日を除く９時～１２時，１３時～１７時

※郵送での申請の場合は，受付期間内の消印があるものまでを有効とします。

（２）受付場所

三原市役所本庁舎４階 契約課（xx市港町三丁目５番１号）

※郵送の場合は，別紙「郵送用宛先シート」を封筒の前面に貼り付け，提出してください。詳細は                                                                                                     別冊「申請書記入例」の１頁「郵送方法について」をご確認ください。

６ 資格審査及び認定通知について

申請書は資格審査委員会が審査します。審査の結果，資格があると認められた者については，登録業者名簿に登録し，市のホームページで名簿を公表することをもって，認定通知に代えます。

（※認定通知書は交付しません。）

年度	受付期間	資格審査	認定時期（予定）
令和３年度	R3. 4. 1 ～ R3. 4.30	R3. 5	R3. 6 初旬まで
	R3. 5. 6 ～ R3. 5.31	R3. 6	R3. 7 初旬まで
	R3. 6. 1 ～ R3. 6.30	R3. 7	R3. 8 初旬まで
	R3. 7. 1 ～ R3. 8.31	R3. 9	R3.10 初旬まで
	R3. 9. 1 ～ R3.10.29	R3.11	R3.12 初旬まで
	R3.11. 1 ～ R3.12.24	R4. 1	R4. 2 初旬まで
令和４年度	R4. 4. 1 ～ R4. 4.28	R4. 5	R4. 6 初旬まで
	R4. 5. 2 ～ R4. 5.31	R4. 6	R4. 7 初旬まで
	R4. 6. 1 ～ R4. 6.30	R4. 7	R4. 8 初旬まで
	R4. 7. 1 ～ R4. 8.31	R4. 9	R4.10 初旬まで
	R4. 9. 1 ～ R4.10.31	R4.11	R4.12 初旬まで
	R4.11. 1 ～ R4.12.23	R5. 1	R5. 2 初旬まで
令和５年度	R5. 4. 3 ～ R5. 4.28	R5. 5	R5. 6 初旬まで
	R5. 5. 1 ～ R5. 5.31	R5. 6	R5. 7 初旬まで
	R5. 6. 1 ～ R5. 6.30	R5. 7	R5. 8 初旬まで
	R5. 7. 3 ～ R5. 7.31	R5. 8	R5. 9 初旬まで

７ 資格の有効期間

市が認定した日から令和６年３月３１日まで

８ 申請事項の変更

参加資格の認定を受けた後，申請事項に変更があったときは，直ちに別に定める書類を添付のうえ変更届を契約課へ提出してください。

９ 登録の抹消

参加資格の認定を受けた後，登録者が次のいずれかに該当するに至ったときは，一定の期間資格を取り消します。

（１）xx被後見人又は被保佐人・破産者となったとき。

（２）地方自治法施行令第１６７条の１１第１項の規定により準用される同令第１６７条の４第２項の規定に該当することが判明したとき。

（３）申請書（添付書類を含む。）に虚偽の事項を記載し，又は重要な事項について記載しなかったことが判明したとき。

（４）金融機関から取引を停止されたとき。

（５）前各号に掲げられるもののほか，市長が資格登録者として不適当と認めたとき。

１０ その他

（１）申請にあたっては，この申請書に基づき作成される資格登録業者名簿をxx市が公表することに同意したうえで行ってください。

（２）申請内容についてxx市が実態を調査する場合があります。

（３）資格審査に関して必要があるときは，提出書類の他にも資料の提出及び説明を求めることがあります。

【問い合わせ先】

xx市財務部契約課契約係《物品担当》

〒７２３－８６０１

広島県xx市港町三丁目５番１号

TEL （０８４８）６７－６１３３ FAX （０８４８）６７－６４５０

H P xxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xxxxxxxxx.xx/xxxx/xxxxxxxxx/

申請書の記入について

申請書はxx市独自の様式です。各様式について，次のとおり記入をして提出してください。記入方法は，別紙「記入例」をご参照ください。

※主な変更点について

令和３～５年度の変更点及び留意点については赤字で下線を引いていますので，十分に確認のうえ申請してください。

全様式 共通事項
	・書類の日付欄は申請年月日（提出年月日または郵送の場合は発送年月日）を記入してく ださい。 ・記載する申請者の商号又は名称，代表者職・氏名，実印は様式１と同一にしてください。
様式１ 物品調達等競争入札参加資格申請書兼使用印鑑届出書
	申請区分	・該当するものに○をつけてください。
	申請者	・申請者の登記上の本店等所在地，商号又は名称，代表者職・氏名，電話番号，FAX 番号を記入してください。 ・申請者の登記上の本店等所在地と実際の所在地が異なる場合は，「実際の所在地」欄も記入してください。 ・実印は添付書類の「印鑑証明書」と同一の印鑑を押印してください。所在地，商号又は名称，代表者職氏名，電話番号，FAX 番号を記入してください。 ・「法人・個人区分」は，該当するほうに○をつけてください。
	受任者	・契約締結権限を支店等に委任する場合は，委任をする支店等の所在地，商号 又は名称，受任者職・氏名，電話番号，FAX 番号を記入してください。
	使用印鑑届	・xx市との取引にあたり，入札，見積，契約締結並びに請求等に使用する印鑑を押印してください。 ・支店等に委任する場合は，受任者の印鑑を使用してください。 ・「代表者印または受任者印」は個人印又は職印（例：●●株式会社代表取締役之印や●●株式会社三原支店xx印など）を押印してください。実印と同一でなくても構いません。 ・「法人印（角印）」（例：●●株式会社之印や●●株式会社三原支店之印など）は「代表者印または受任者印」と共に使用する場合のみ押印してください。法人 印のみの単独での使用は認められません。
様式２ 資格審査票
	１ 自己資本額	・直前事業年度の１年間分について，千円単位で記入してください。記入がなく内容を確認できる決算書等の書類もない場合は，0 円とみなします。 ・法人の場合は，貸借対照表の「純資産の部」に記載されている「資本金」＋「資本剰余金」＋「利益剰余金」＋「自己株式」＋「評価・換算差額等」の合計金額を記入してください。 ・個人事業者の場合は，貸借対照表の「期首元入金」（ア），「青色申告控除前の所得金額」（イ），「事業主借」（ウ），「事業主貸」（エ）の金額を確認し，合計してください。 自己資本額（オ）＝（ア）＋（イ）＋（ウ）－（エ） となりますので，（オ）の金額を合計欄に記入してください。
	2 売上高	・直前事業年度の１年間分の総売上高について，千円単位で記入してください。
	３ 営業年数	・設立（創業）年月日（法人の場合，商業登記簿謄本に記載してある設立年月日 〔年は西暦〕）と営業年数を記入してください。（申請書提出日現在）

	４ 社員数	・上段には会社全体の社員数を，下段には支店等に委任する場合にその支店等に常駐するxx社員の人数を記入してください。（申請書提出日現在） ・市内に本店のある業者は，上段の会社全体の全社員（事務員，技術員・その他）を記入してください。 ※パート・アルバイトは社員数に含めず，社内の役員（代表取締役など）は含め てください。
	5 地理的条件	・左端（二重枠線）から始まる各質問事項について当てはまる方へ進み，終着し た欄に○を記入してください。（○は１箇所です。）
様式３ 業者整理票
	１ 申請書の 記入担当者	・「記入担当者氏名」の欄には申請書の記入内容について説明できる人の氏名と連絡先を記入してください。
	2 xx市との契約等についての 担当者	・入札・見積・契約等のために来庁する担当者（複数いる場合はその代表者）の所属・氏名・電話番号と，あれば FAX 番号を記入してください。
	３ 営業上必要とする許可・ 認可・登録等	・登録する種目品目について，業務上必要とする許可・認可・登録等（別表３及び別表４の物品・業務委託の主な許可・認可・登録等〔p.13～14〕を参照）がある場合は記入してください。 ※別表３及び別表４に例示されていない許可等であっても，営業上必要となるものは必ず記入してください。 ・証明書についてはその写しを，資格については１資格につき代表者１名の証明書の写しを添付してください。
	４ 有資格者について
様式４ 本市との取引を希望する契約の種類（物品購入，印刷，物品貸借，処分品売払い）様式６ 本市との取引を希望する契約の種類（業務委託）
	・「別表１ 物品等の種目及び品目」（p.8～10），「別表２ 業務委託の種目及び品目」（p.11 ～p.12）をそれぞれ参照し，本市との取引を希望する品目に○をしてください。 ・○をつけた品目に関して，具体的な取扱物品等を記入してください。 ・入札参加を希望する場合は，入札希望品目を最大で３種目まで（第３希望まで）選び，１位 から３位まで順位を記入してください。 ・どの種目も入札参加を希望しない（随意契約のみ希望する）場合は，「入札参加を希望しな い」の欄に○を記入してください。 ・本調書は入札の際に参考にします。ただし指名等にあたっては，その他さまざまな事項を総合的に審査して決定しますので，本調書により必ずしも指名等があるとは限りません。 ・申請後，本調書の変更は，４月１日と 10 月１日の年２回行います。それ以外の時期には認めませんので，種目の選定にあたっては十分注意してください。（変更についての詳細は，xx市ホームページで確認してください。） ・具体的な取引・入札参加希望物品等の記入欄が足りない場合は別紙「取引・入札希望x x追加記入用紙（物品・業務委託共通）」に記入してください。 ・許可・認可・登録を必要とするにもかかわらずこれを得ていない場合，関係する物品等や業 務委託の種目・品目については登録できません。
別紙（様式４・様式６関係） 取引・入札参加希望内容追加記入用紙（物品・業務委託共通）
	・様式４及び様式６の具体的な取引・入札参加希望物品等の欄に記入できないものについ てのみ記入してください。（別冊「記入例」を参照） ・２枚以上の場合は両面印刷（困難な場合は片面印刷も可），複数枚にわたる場合は様式が 紛失しないよう，左上をホッチキス留めした上で提出してください。

様式５ 取扱車種調査票
	・様式４「本市との取引を希望する契約の種類（物品購入，印刷，物品貸借，処分品売払 い）」で種目９「車両・建設機械類」品目１「自動車」に○を付けた場合は，提出してください。ただし，様式４で「入札参加希望なし」に○をつけた場合は，提出不要です。 ・登録後，申請内容に変更があった場合は，その都度提出してください。 ・この資料は，自動車購入（中古車を含む。）の際に参考にします。
様式７ 委任状
	・申請者（本店等の代表者）が受任者（支店xx）を代理人として定めてxx市と取引する場合のみ提出してください。 ・委任期間の始期は委任開始日（代表者又は受任者の変更日）を記入してください。 ・委任者及び受任者の所在地，商号又は名称，代表者職・氏名，実印は様式１と同一にしてください。 ・受任者の所在地，商号又は名称，代表者職・氏名は様式１と同一にし，受任者の印は様式 １の使用印鑑届の「代表者印または受任者印」と同一にしてください。
様式８ 納税証明書（滞納のない証明書）
	※次の担当窓口で交付申請してください。 （申請時に手数料として 200 円を徴収します。） 【担当窓口】xx市税制収納課（市役所本庁舎２階 TEL：0000-00-0000）
	・xx市に納付すべき市税等がある場合は，市内業者・市外業者を問わず，必ず提出してください。 ・交付申請をする場合は，別途「税証明書交付申請書」に本店の住所（所在地），氏名（名 称）を記入の上，上記担当窓口にて証明を受け，納税証明書【契約課提出用】を提出してください。（別紙「【様式８】納税証明書（滞納のない証明書）申請時のお願い」を参照。） ・窓口では本人確認を行います。運転免許証などの身分証明書を持参してください。 ・新型コロナウイルス感染症等の影響により納税の猶予を受けている場合にあたっては，x xの猶予許可通知書の写しを提出してください。
様式９ 市税に関する誓約書兼同意書
	・xx市に納税義務がある業者（契約課に様式８を提出する場合）は，併せてこの誓約書兼 同意書を必ず提出してください。
様式 10 納税等に関する誓約書
	・xx市に納税義務がない業者（契約課に様式８を提出しない場合）は，必ずこの誓約書を 提出してください。
様式 11-1 支店・営業所等調書（以下「調書」という） 様式 11-2 支店・営業所等調査書（以下「調査書」という）
	・xx市内に支店・営業所のある場合は，この支店・営業所等調書を提出してください（xx市内に本店のある場合は不要です。）。 ・この調書の内容について，xx市が調査をする場合があります。
	調書	・所定の記載事項に記入して，申請前 1 か月以内に撮影した外景，内景の写真を貼って提出してください。 ・支店・営業所がxx市内に複数ある場合は，契約権限等の受任者が勤務する支店・営業所を，市内の支店・営業所に受任者を置かない場合は，最も従業員が多い支店・営業所を対象として作成したものを提出してください。 ・写真はモノクロも可としますが，不鮮明な場合は，再提出をお願いする場合があります。
	調査書	・１ xx市内の支店・営業所等について，該当する場合は記入欄に○を，該当しない場合は×を記入してください。 ・２ xx市内の市店・営業所等に常駐する会社役員または社員について，xx 市外の市町村の支店・営業所等と兼務していないxx市内の支店・営業所に常駐する会社役員または社員の人数，及びその者（複数名いる場合は代表者）の 氏名を記入してください。

添付書類

申請書に添付して提出する書類は次のものがあります。各種証明書は契約課に書類が到達する日か                                                                                                               ら３か月以内に証明されたものを提出してください。

書類等の名称	説 明
商業登記簿謄本 （写し可）	・法人のみ提出してください。 ・法務局が発行する履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書を提出してください。（一部事項証明書，代表者事項証明書は不可です。）
身分証明書 （写し可）	・個人事業者のみ提出してください。 ・身分証明書とは本籍地の役所において発行する証明書です。
印鑑証明書 （写し可）	・法人の場合は，法務局が発行する法人の代表者の印鑑証明書。 ・個人事業者の場合は，住民登録してある市区町村が発行する証明書。 ・写し可としますが，印影がはっきりと確認できるものに限ります。
決算書の写し	・法人の場合は，申請日の直前事業年度の１年間分の財務諸表のうち，次のものを提出してください。 ①貸借対照表 ②損益計算書 ・個人事業者の場合は，申請日の直前事業年度の１年間分の収支決算書 （青色申告書又は確定申告書の写し）を提出してください。
消費税及び地方消費税の納税証明書 （写し可）	・納税地を管轄する税務署が発行する納税証明書（その３またはその３の ３）を提出してください。（消費税及び地方消費税について未納税額のないことの証明です。） ・免税事業者についても証明書は発行されるため，提出が必要です。 ※未納の税額がないことのほか，「納期が未到来の未納税額や口座振替 納付手続中の未納税額に関する但し書き」がある場合は，その未納税額 （中間申告分など）を納付したことを証明する書類（領収書・通帳の写し 〔※〕等）を併せて提出してください。 〔※〕通帳の写しの場合，不要な箇所は黒塗りするなど確認できないように した上で添付してください。 ・新型コロナウイルス感染症等の影響により納税の猶予を受けている場合 にあたっては，納税の猶予許可通知書の写しを提出してください。
営業上必要とする許可・認 可・登録等の証明書の写し	・様式３に記入した営業上必要とする許可・認可・登録等があれば，その証 明書の写しを提出してください。

別表１ 物品等の種目及び品目（R3-5 年度版）

種目番号	品目番号	具体的な取扱物品等
１ 事務用品類	１ 用紙・文房具 ２ 印章 ３ 事務用機械器具 ４ 印刷機・複写機 ５ スチール製品 ６ その他	文房具，事務用品，用紙類
		ゴム印，印章，印判
		裁断機，紙折機，ページセッター，電子ホワイトボード， パンチ，電子ホチキス，プロジェクター，シュレッダー，契印機，ラベルライター
		印刷機，複写機，複合機，拡大機，ファクシミリ
		会議室用机・椅子，事務用机・椅子，ＯＡ用机・椅子，小中学校教室用机・椅子，園児用机・椅子，ロビー用机・椅子，ロッカー，スチール書架，保管庫，黒板，ホワイトボード，展示ケース，パンフレットスタンド，傘立て，パーティション，演台，掲示板，軽量棚，シューズボックス，ひな段，脚立，台車，金庫
		２ 情報処理関係	１ ハード ２ ソフト ３ パソコン用品・消耗品 ４ 電算事後処理用機器 ５ その他	コンピュータ，システム機器，プリンタ，プリントサーバー，ハブ，コンピュータ周辺機器，電子黒板，デジタ ルテレビ
各種パッケージソフト
トナーカートリッジ，フロッピーディスク等記録媒体， 電算用連続用紙，ケーブル，パソコン盗難防止ワイヤー
フォームカッター（裁断機），ブッキングマシン（製本 機），ドライシーラー（圧着機）
３ 家具・装飾類	１ 木工品 ２ 室内装飾 ３ その他			家具全般，応接セット
		カーテン，カーペット，どん帳，暗幕，畳
		４ 印刷・広告看板類	１ オフセット印刷 ２ カラー印刷 ３ フォーム印刷 ４ 地図印刷 ５ ラベル・シール印刷 ６ 標識・看板 ７ その他	封筒，冊子
ポスター，パンフレット，広報みはら，議会だより，か んきょうカレンダー，美術印刷
連続印刷，ＯＣＲ対象物，圧着ドライシールハガキ，偽 造防止用紙
地図制作印刷
ごみ処理券印刷，備品シール
看板，掲示板，各種標識，懸垂（横断）幕
活版印刷，タイプ印刷，青・陽画焼付，その他
５ 教材・運動具類	１ 学校教材教具 ２ 図書類 ３ 保育用品 ４ 楽器 ５ 体育器具・スポーツ用品 ６ その他	教材，教材ソフト（ビデオ・ＤＶＤ等），教具
		書籍，地図，デジタル教科書
		保育教材，玩具，保育用家具，保育用遊具
		鍵盤楽器，管楽器，打楽器，弦楽器，和楽器，電子楽器， 音楽ＣＤ
		体育器具，各種スポーツ用品，トレーニング機器（トレッドミル，エアロバイク，エアロクライム），スポーツウェア（ジャージ），体力測定器具，身体測定器具，遊具，学校用テント，学校用テント部品（フレーム・天幕・ xxx）

種目番号	品目番号	具体的な取扱物品等
６ 電気器具類	１ 家庭用電気器具 ２ 視聴覚放送機器 ３ 通信機器・放送器具 ４ 空調機械器具 ５ その他	家庭用冷蔵庫，テレビ，照明器具，洗濯機，アイロン， 家庭用掃除機，石油ファンヒーター
		プロジェクター，デジタルカメラ，デジタルビデオカメ ラ，ＣＤ＆ＭＤプレイヤー，ＤＶＤプレイヤー，アンプ，ミキサー，スピーカー
		無線機，電話，ファクシミリ，トランシーバー，防犯カ メラ，ＰＡ機器，メディアコンバータ，ＢＳ用ＯＥ，告知端末
		エアコン，GHP エアコン，扇風機
		発電機，その他
７ 薬品・医療用機器類	１ 医療用薬品 ２ 工業薬品 ３ 医療用機械器具 ４ 衛生材料 ５ その他	医薬品，防疫剤
		消石灰，活性炭，キレート，硫酸バンド，特殊反応助剤，高分子凝集剤（アニオン，カチオン），リン酸，苛性ソーダ，希硫酸，塩化第二鉄，カルミューＨ，次亜塩素酸 ソーダ，硫酸，消泡剤
		医療用機器，診断用・手術用・臨床用機械器具，ＡＥＤ
		ガーゼ，包帯，脱脂綿
		８ 機械器具類	１ 理化学機械器具 ２ 計量・測量用機械器具 ３ 厨房・ガス器具 ４ 農機具・工具 ５ 消防・保安機械器具 ６ 水道水質検査用機械 ７ その他	科学実験用器材，化学分析装置，光学機械器具，顕微鏡
測量機器，公害測定機器，計量器具，オゾン測定器
調理台，流し台，レンジ，ガス湯沸器，業務用冷蔵庫
xxx，芝刈機，替刃
消防用ホース，小型動力ポンプ，空気ボンベ，空気呼吸器，防火衣，防火帽，ケブラー手袋，ホースバック，消火器，防火水槽水利標識，防災救助用具（レスキット等），ダイビング用品，ＡＣＬＳトレーニングシステム，ハイテクバックボード，ヘッドイモビライザー，スクープストレッチャー，レサシアン，手動式人工呼吸器，ヘルメット，ダイオキシン類対策用保護具，防災用テント，防災用テント部品（フレーム・天幕・xxx），防 災シート，アルミ製保温シート，災害用毛布
色度濁度測定器，超純水製造装置等
分煙機，券売機，業務用クリーナー（掃除機），その他
９ 車両・建設機械類	１ 自動車 ２ 車両部品 ３ 板金塗装 ４ 建設産業用機械 ５ その他
		バッテリー，自動車部品，タイヤ
		車両塗装全般
		ブルドーザー
		車検，自動二輪車，原付自転車，自転車，その他
１０ 縫製・繊維類	１ ミシン･手芸用品 ２ 被服 ３ 寝具 ４ 靴 ５ その他	ミシン，手芸用品
		作業服，事務服，消防職員用被服，帽子
		ふとん，毛布，寝具全般
		消防職員用靴
		染色，その他
１１ 写真・ 時計・贈答品類	１ カメラ・写真用品・焼付 ２ 時計・装身具 ３ 記章・カップ・旗 ４ 美術工芸品 ５ 贈答品 ６ その他	カメラ，デジタルカメラ，フィルム，レンズ付きフィルム
		時計，貴金属，眼鏡
		カップ，トロフィー，記章，盾，優勝旗，校旗
		書画，工芸品，骨董
		贈答品全般（各戸配送含む）

種目番号	品目番号	具体的な取扱物品等
１２ 日用雑貨類	１ 荒物雑貨類 ２ ガラス陶磁器 ３ 塗料・刷毛 ４ 洗剤 ５ その他	金物，荒物，清掃用具，ごみ袋，トイレットペーパー
		陶器，保育所用食器
		塗料，シンナー，刷毛，ワックス
		洗剤全般
		１３ 燃料類	１ 石油類 ２ ＬＰガス ３ 電力 ４ その他	ガソリン，重油，軽油，灯油，潤滑油
プロパンガス
電力供給
木炭，その他
１４ 園芸資材類	１ 農薬 ２ 園芸用品 ３ 肥料・飼料 ４ xx材料 ５ その他	農薬
		ビニールハウス，鉢等
		肥料，飼料
		種苗，苗木，生花
		１５ 建築資材類	１ 土砂・砕石 ２ セメント・セメント二次製品 ３ 木材・竹材 ４ 舗装材 ５ 水道用資材 ６ 樹脂・ガラス ７ その他	砂，砂利，砕石，レンガ
セメント，コンクリートブロック，ヒューム管，角フリ ューム
木材，合板，竹材
アスファルトの合材，乳剤
直管，銅管，異形管，継手，バルブ
道路反射鏡，物置，倉庫，土のう袋，建築資材用シート （ブルーシート・防草シート等），その他
１６ 物品の貸借	１ 事務機器 ２ 情報機器 ３ 仮設建物 ４ その他			印刷機，複写機，
		パソコン，プリンタ，ソフトウェア
		仮設校舎，仮設投票所，仮設トイレ
		バス，その他
１７ 処分品売払い	１ 車両 ２ 鉄屑・非鉄屑類 ３ 紙・布類 ４ 備品類 ５ その他
		事務用品，家具・装飾，電気器具等
		情報機器，機械器具類，その他
		１８ その他	１ 食料品 ２ その他	弁当，飲料，保存食

別表２ 業務委託の種目及び品目（R3-5 年度版）

種目番号	品目番号	具体的な取扱業務
２１ 建築物衛生管理	１ 建物清掃 ２ 建物空気環境測定 ３ 建物空気調和用ダクトの清掃 ４ 建物飲料水の水質検査 ５ 貯水槽の清掃 ６ 排水管の清掃 ７ 建物の害虫防除 ８ その他	庁舎，公民館，事務所等の清掃
		建物内のねずみ，シロアリ，ゴキブリ等の防除
		２２ 設備保守点検	１ 電気保安管理 ２ 電気設備保守点検 ３ 屋外照明灯 ４ エレベーター保守管理 ５ 自動ドアの保守点検 ６ 空調設備の保守点検 ７ 給排水設備保守点検 ８ 浄化槽の保守点検・清掃 ９ ボイラーの点検・清掃 10 ボイラーの運転 11 ポンプの保守点検 12 消防設備の保守点検 13 舞台設備の保守点検 14 その他	自家用電気工作物保安管理
				受変電設備，無停電電源設備等保守点検
				街灯，屋外照明灯
				空気調和設備の点検，フィルター等の洗浄
				貯水槽，プールろ過装置，排水管点検
				給・排水ポンプ等の保守・点検
火災報知機，消火器等の保守・点検
舞台機構，舞台照明等の保守・点検
２３ 機器等保守点検	１ 事務機器の保守点検 ２ 計量・測量機器の保守点検 ３ 遊具の保守点検 ４ 調理機器の保守点検 ５ その他			複写機等
				環境測定機器，測量機器等の保守・点検
				遊具，体育器具等の保守・点検
				ピアノの調律，その他
				２４ 施設管理	１ 施設警備 ２ 機械警備 ３ 駐車場管理 ４ 受付・電話交換 ５ 植栽管理 ６ 特殊施設管理 ７ その他	警備員の常駐警備
監視・警報機等による遠隔警備
駐車場・駐輪場の管理・点検
施設や庁舎の受付・案内業務
剪定，xx，除草
水道施設管理，ポンプ場管理，斎場管理，火葬 場施設管理
その他施設管理にかかる役務提供，その他
２５ 検査・測定	１ 環境測定 ２ 理化学検査 ３ 水道水質検査 ４ その他	大気・悪臭検査，水質・土壌検査，ダイオキシ ン検査，騒音・振動測定
		食品の成分分析，添加物・有害物分析
		水道法に基づく水質検査
		２６ 情報・通信関連	１ システム設計・開発 ２ システム保守・管理 ３ データ入力・処理 ４ ホームページ作成・管理 ５ ＩＴコンサルティング ６ その他	システム設計・開発
システムの運用保守，オペレーション
データ入力，データ変換，データベース作成
ホームページの作成，管理
システムの調査，分析・診断

種目番号	品目番号	具体的な取扱業務
２７ 企画制作	１ 市場・意識調査 ２ 計画・研究 ３ 広告 ４ 新聞折込 ５ 映画・ビデオ ６ イベント企画 ７ 音響・照明機器等操作 ８ デザイン・設計 ９ 写真撮影 10 看板等の設置・撤去 11 その他	市場調査，意識調査，世論調査
		各種計画策定，各種試験研究，各種訓練
		広告・広報の企画・製作・放送
		新聞への広告折込
		イベント等の企画・運営，会場設営，展示作業
		音響・照明等の操作
		印刷物等のデザイン製作，イラスト作成
		航空写真を除く写真撮影
		選挙ポスター掲示場設置・撤去
		２８ 運搬・運送	１ 引越し ２ 宅配便 ３ 旅客運送 ４ 梱包・発送代行 ５ 給食配送 ６ 貨物運送 ７ その他	引越し作業，事務所移転
				貸切りバス等の自動車旅客運送，運転
梱包，仕分，封入封緘
給食配送，訪問給食
美術品輸送
２９ 廃棄物の収集・運搬・処分	１ 一般廃棄物の収集・運搬 ２ 産業廃棄物の収集・運搬 ３ 一般廃棄物の処分 ４ 産業廃棄物の処分 ５ その他
				３０ その他	１ 翻訳・通訳 ２ テープ起こし ３ 人材派遣 ４ コンサルティング ５ 火葬残骨灰搬出処分 ６ もやすごみ指定袋製造・保管・配送 ７ 給食調理 ８ 健康診断 ９ 水道メーターの維持管理 10 その他	翻訳，通訳等
		会議録作成，テープ起こし
		労働者派遣法に基づく人材派遣
		経営，財務，マーケティング
給食調理，ふれあい訪問給食サービス
検診車両による集団検診・健康診断
検満メーター等取替・撤去及び取付業務

別表３ 物品の主な許可・認可・登録等

種目	品目		許可・認可・登録等の例
７ 薬品・医療用機器類	１	医療用薬品	医薬品一般販売業許可証 医薬品薬種商販売業許可証
	２	工業薬品	毒物劇物一般販売業登録票 毒物劇物農業用品目販売業登録票
	３	医療用器械器具	医療用具製造業許可証 高度管理医療機器等販売業許可証
９ 車両・建設機械類	３	板金塗装	自動車分解整備事業認定書指定自動車整備事業指定書
１０ 縫製・繊維類	２	被服	室内装飾品防災表示者認定書
	３	寝具
１３ 燃料類	全品目共通		危険物一般取扱所設置許可証
	２	LP ガス	液化石油ガス販売事業許可証（ＬＰＧ）
	３	電力	一般電気事業許可 特定規模電気事業者届出
１５ 建築資材類	１	土砂・砕石	採石法第３２条に係る登録証 砂利採取法第３条に係る登録証
１７ 処分品売払い	２	鉄屑・非鉄屑類	古物商許可証
	４ ５	備品類 その他	使用済み小型家電リサイクル認定

別表４ 業務委託の主な許可・認可・登録等

種目	品目	許可・認可・登録等の例
２１ 建築物衛生管理	１ 建物清掃	建築物環境衛生総合管理業登録，建築物清掃業登録，建築物環境衛生管理技術者，ビルクリーニング 技能士
	２ 建物空気環境測定	建築物環境衛生総合管理業登録，建築物空気環境測定業登録，建築物環境衛生管理技術者，空気環 境測定実施者
	３ 建物空気調和用ダクトの清 掃	建築物環境衛生総合管理業登録，建築物空気調和 用ダクト清掃業登録
	４ 建物飲料水の水質検査	建築物飲料水貯水槽清掃業登録，建築物環境衛生総合管理業者登録，建築物飲料水水質検査業者登 録
	５ 貯水槽の清掃	建築物環境衛生総合管理業登録，建築物飲料水貯水槽清掃業登録，貯水槽清掃作業監督者，建築物 環境衛生管理技術者
	６ 排水管の清掃	建築物環境衛生総合管理業登録，建築物排水管清掃業登録，排水管清掃作業監督者，建築物環境衛生管理技術者
	７ 建築の害虫防除	建築物ねずみ昆虫等防除業登録，防除作業監督者

種目	品目	許可・認可・登録等の例
２２ 設備保守点検	１ 電気保安管理	電気xx技術者
	３ 屋外照明灯	電気xx技術者，電気工事士，ビル設備管理技能 士
	４ エレベーター保守管理	建築士 又は 昇降機検査資格者
	５ 自動ドアの保守点検	自動ドア施工技能士
	６ 空調設備の保守点検	空調給排水管理監督者，ビル設備管理技能士
	８ 浄化槽の保守点検・清掃	浄化槽清掃業許可，浄化槽保守点検業者登録
	９ ボイラーの点検・清掃	ボイラー整備士
	10 ボイラーの運転	ボイラー技士，危険物取扱者
	12 消防設備の保守点検	消防設備士，消防設備点検資格者，消防設備業届 出書
２４ 施設管理	１ 施設警備	警備業認定，警備員指導教育責任者，警備員検定 （施設警備業務）
	２ 機械警備	警備業認定，機械警備業届出，機械警備業務管理 者
	５ 植栽管理	造園施工管理技士，造園技能士
２５ 調査・測定	２ 理化学検査	食品衛生法検査登録機関
	３ 水道水質検査	水質検査機関登録
２６ 情報・通信関連	４ ホームページ作成・管理	ウェブデザイン技能士
２８ 運搬・運送	１ 引越し	一般貨物自動車運送事業許可，特定貨物自動車運送事業許可，貨物軽自動車運送事業届出 又は 貨物利用 運送事業許可
	２ 宅配便
	６ 貨物運送
	３ 旅客運送	一般貸切旅客自動車運送事業許可，一般乗用旅客自動車運送事業許可 又は 特定旅客自動車運送 事業許可
２９ 廃棄物の収集・運搬・処分	１ 一般廃棄物の収集・運搬	一般廃棄物収集運搬業許可
	２ 産業廃棄物の収集・運搬	産業廃棄物収集運搬業許可
	３ 一般廃棄物の処分	一般廃棄物処理業許可
	４ 産業廃棄物の処分	産業廃棄物処分業許可
３０ その他	３ 人材派遣	一般労働者派遣事業許可 又は 特定労働者派遣 事業届出
	９ 水道メーターの維持管理	xx市指定給水装置工事事業者

※別表３または別表４にない場合にあっても，営業上必要なものについては記入してください。