Contract
★ | 調達管理番号 | 21a00800000000 | 調達件名 | フィリピン国マクロ経済・金融分析予測能力強化 | |
公示日（予定） | 2021年11月24日 | 担当部課 | ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件 |
履行期間（予定） | 2022年2月1日 | ～ | 2024年1月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | ・本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断して | ||
新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、フィリピンの実体経済は急激に悪化し、金融面 | いるので、競争参加者の厳格な情報管理体制等について、事前 | ||||
おいても株式指数の大幅下落から株式市場の取引が停止される等、金融市場は不安定化した。 | の競争参加資格確認を実施する予定です。 | ||||
また、実体経済のストレスが金融システムへと波及するリスクも高まった。このような状況を | 【業務担当分野一覧】 | ||||
受け、フィリピンの中央銀行であるBangko Sentral ng Pilipinas（BSP）は迅速な金融緩和を実 施し、金融市場は落着きを取り戻した。他方、金利の更なる引き下げの余地は狭まり、金融政 | ・業務xx者／金融政策、経済分析予測・モデル1（評価対象予 定） | ||||
策の舵取りが一層困難となっており、追加政策および政策手段を幅広く検討する必要性が高 まっている。また、引続き景気後退が懸念されるなか、政策運営にあたって、経済のファンダメンタルズの精緻な分析・予測、リスクの丁寧な点検を行い、市場と適切なコミュニケーショ ンをとる必要性が高まっている。 | 意 | ・金融政策、経済分析予測 ・モデル2 ・Fintech・CBDC ・金融市場（マーケットインテリジェンス） | |||
加えて、BSPは、経済成長と格差是正の両立という中長期的な課題に対応するため、金融アク セス改善に資するFintech技術や規制、及び、金融政策運営に影響を及ぼす中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）についての研究にも注力している。 | 【人月合計】 全体12.60人月（国内：10.20人月、現地：2.40人月） | ||||
【その他留意事項】 | |||||
【目的】 | プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 | ||||
BSPに対して金融政策運営に係る技術的助言、能力強化支援を行うことにより、BSPによる適切な金融政策運営及び金融アクセスの改善に寄与するもの。 | 事 | ＜有償以外＞ | |||
【活動内容】 | |||||
下記の分野を中心に、BSPの金融政策運営、とりわけ経済分析・予測業務、及び、Fintechや CBDCに係る研究を支援し、金融政策運営能力の強化を図る。 ①BSPのDepartment of Economic Research（DER）が有する各種マクロ経済モデルの改良支援 | |||||
②国際収支分析・予測の精度向上支援 | |||||
③中央銀行発行デジタル通貨導入／Fintech育成・規制に係る研究支援 ④金融政策判断のためのマーケットインテリジェンス機能の強化支援 | 項 | ||||
★ | 調達管理番号 | 21a00872000000 | 調達件名 | バングラデシュ国公衆衛生工学局総合能力強化プロジェクト（フェーズ2） | |
公示日（予定） | 2021年11月24日 | 担当部課 | 地球環境部水資源グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年3月1日 | ～ | 2025年5月1日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】バングラデシュ国の安全で管理された水へのアクセス率は、2019年時点で48％にとど まっており、国民の約40％が大腸菌 に汚染された水源から、約12％が基準値を超えるヒ素を含む水源からの水を飲料用として利用している。 | 留 | 【業務担当分野一覧】 業務xx者／給水（評価対象） 水理地質／水源計画（評価対象） | ||
本事業の先行案件である「公衆衛生工学局総合能力強化プロジェクトフェーズ2」は、バン グラデシュの村落及び地方都市における給水施設の建設、譲渡を担う公衆衛生工学局 | 表流水／水文（評価対象） xx給水運営維持管理 | ||||
（DPHE）に対し、水源開発及び適切な給水施設選定能力の向上を支援するとともに、給水事 業の策定、実施、運営・維持管理、モニタリング・評価について包括的にまとめた技術ガイド | 水質サーベイランス計画 研修管理／業務調整 | ||||
ラインを作成している。 | 【人月合計】 | ||||
【目的】本事業は、バングラデシュ全国において、上記の包括的技術ガイドラインに基づいた給水サービス業務の実施、先行案件で作成した水資源ポテンシャル図を活用した給水施設選 択、xx給水施設運営維持管理に関する基礎知識習得、を支援することにより、DPHEの全国での安全な水供給に関する包括的な管理能力改善を図り、もって安全な水供給サービスの改善に寄与するもの。 【活動内容】 | 意 | 全体71人月 【RD署名日】2021年11月下旬頃にRD署名予定 【その他留意事項】 契約期間を以下の2つの期間に分けて業務を実施します。第一期：2022年3月～2023年6月 第二期：2023年7月～2025年5月 | |||
1. プロジェクト期間：2022年3月～2025年3月（3年間） 2. 上位目標：DPHEによる安全な水供給サービスが改善する 3. プロジェクト目標：案全な水供給の普及のためのDPHE職員の包括的管理能力が改善する 4. 成果 成果1：DPHEの地方事務所の職員が給水サービス業務でのGLの使い方を理解する 成果2：DPHEの職員が給水施設選択においてWRPMsを活用し、また、WRPMs更新に必要な情報収集をできるようになる | 事 | ・宿泊費については、特別宿泊費単価適用する想定です。（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載） 〈有償以外〉 | |||
成果3：DPHE 本部と県事務所の職員がxx給水システムの運営維持管理について全般的な知識を習得する | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 21a00881000000 | 調達件名 | インド国チェンナイ都市河川流域包括的洪水対策マスタープラン策定プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年11月24日 | 担当部課 | 地球環境部防災グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト） |
履行期間（予定） | 2022年2月21日 | ～ | 2024年5月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野／評価対象者】 | ||
インドは洪水、サイクロン、干ばつ、地滑り・斜面崩壊、地震・津波など様々な自然災害が多 | ① 業務xx者／洪水リスク管理（評価対象予定） | ||||
発しており、近年は気候変動の影響や無秩序な都市化により、災害被害が激甚化する傾向にあ | ② 洪水対策／水資源管理（評価対象予定） | ||||
る。洪水による被害が最大とされ、1995 年から2014年にかけて約160回の洪水が発生し、約3万人の死者、約 400 億ドルの被害を出している 協力対象地域のチェンナイ都市圏を含むタミルナド州政府も、開発計画と災害軽減対策を統合 | ③ 雨水排水対策（評価対象予定） ④ 都市開発／土地利用 ⑤ 海岸管理 | ||||
する方策を掲げているが、事前防災投資を通じたリスク削減事業に関する経験や技術の蓄積は | ⑥ 水文・水理 | ||||
乏しい。 チェンナイ都市圏には全体を俯瞰した治水マスタープランが無く、その結果として州政府や各ドナーは着手しやすい事業からバラバラに対策を実施していることにより、抜本的な洪水リス | 意 | ⑦ GISデータベース／DX技術（リスク・投資効果可視化） ⑧ 測量／施設設計／維持管理 ⑨ 調達・施工計画／積算 | |||
ク削減に向けた事業を行えていない。また、近年の開発により従来の自然の遊水機能が低下 | ⑩ 災害管理／組織制度 | ||||
し、洪水リスクの高い平坦な地形に資本が集積していることも理由となり、洪水による将来の | ➃ 経済分析 | ||||
被害ポテンシャルが高まっている。 | ⑫ 環境社会配慮 | ||||
【目的】 | 【人月合計】 現地と国内の合計 約75人月 | ||||
本事業はチェンナイ都市圏における多様で複雑な洪水の複合要因とメカニズムを解明し、包括 | |||||
的洪水対策マスタープランを策定することにより、事前防災投資を通じた洪水リスク軽減に寄与する。 | 事 | 【その他留意事項】 ・RDは11月署名予定。 | |||
＜有償以外＞ | |||||
項 | |||||
★ | 調達管理番号 | 21a00853000000 | 調達件名 | ネパール国ネパール水道公社水道事業能力向上プロジェクト | |
公示日（予定） | 2021年11月24日 | 担当部課 | 地球環境部水資源グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年3月1日 | ～ | 2025年2月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野】 | ||
ネパール連邦共和国においては、ネパール水道公社（NWSC）が地方都市における水道事業運営を担う。NWSCの所管する支所の中でもポカラ支所は、最大の給水人口、約29万人（上水道セクターにかかる情報収集・確認調査（JICA 2019）にて推計）を有しているが、人材育成、 水道経営といった運営面、水道施設の運転維持管理といった技術面で未だ課題を抱えている。 | 業務xx者／水道事業運営（評価対象）人材育成／組織強化（評価対象） 料金徴収／住民啓発 浄水場運転維持管理（評価対象） | ||||
加えて、ポカラ市を対象とした無償資金協力事業で整備された施設・設備の運転・維持管理も | 送配水管理 | ||||
ポカラ支所が担う予定であり、同事業のソフトコンポーネントによる支援が予定されているも | 給水装置管理 | ||||
のの、その持続性を確実なものとするためには運営面・技術面でさらなる強化が必要な状況に | |||||
ある。以上を踏まえ、本事業では、ポカラ支所が給水人口、平均給水量ともにNWSC全体の約 3割を占める最大の事業規模を持っており、かつポカラ支所の抱える課題の多くが他支所と共通していることからNWSCポカラ支所をパイロットサイトとし、①水道施設の運転・維持管理 能力の改善手法の確立、給水メータの検針・料金徴収等の②水道料金徴収能力の改善手法を確 | 意 | 【業務人月（予定）】約84人月 業務xx者1号 若手加点無し | |||
立させ、ポカラ支所のみならず他支所に拡大する。これらと並行し、③水道料金徴収改善計画 | |||||
を立案し、④組織的な研修体制の整備を実施することで、NWSCの給水サービス改善のための 基盤を整備し、NWSCの給水サービスが改善することを目指す。 | 【留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。 | ||||
【業務内容】 成果１：NWSCのパイロット支所における水道施設の運転・維持管理能力の改善手法が確立される。 | 事 | 2021年11月中旬頃 RD署名予定 【有償以外】 | |||
成果２：NWSCのパイロット支所における水道料金徴収能力の改善手法が確立される。（注 １） | |||||
成果３：NWSCにおける水道料金徴収能力が強化される。（注２）成果４：NWSCにおける組織的な研修体制 が整備される。 | |||||
注１：水道メータと給水装置に係る技術、検針・徴収・出納・広報の料金徴収業務 | |||||
注２：料金徴収・請求状況の改善 | 項 | ||||
★ | 調達管理番号 | 21a00776000000 | 調達件名 | パキスタン国国家防災計画更新プロジェクト | |
公示日（予定） | 2021年11月24日 | 担当部課 | 地球環境部防災グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年2月21日 | ～ | 2025年4月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務担当分野、評価対象】 1.業務xx者／総合防災計画／ドナー協調（評価対象） 2.事前防災投資計画／予算計画（評価対象） 3.災害リスク削減／地方防災計画 4.洪水対策／xx計画 5.水文解析／洪水氾濫解析／洪水流出解析 6.河川構造物設計 7.施工計画／調達計画／積算 8.気象・水文／気候変動影響評価 9.都市災害／雨水排水対策／土地利用計画 10.地震・津波 11.組織強化・人材育成計画 12.環境社会配慮 13.データベース／GIS 【業務人月】約62人月 【備考】 ・本案件は、二段階計画策定方式の適用案件（JICAによる基本計画策定後にRD署名、業務実施契約受注者による詳細計画策定調査、RD改訂、受注者による本体業務実施）。 ・RDは11月署名予定。案件採択の国際約束および基本合意文書 （RD）等の締結状況等によっては、案件の実施スケジュールに変更が生じる可能性があります。 ・本件業務は地方調査を含むため、紛争影響国・地域における報酬単価の加算を適用の予定。 ＜有償以外＞ | ||
パキスタンは自然災害の常襲国であり、近年、国家防災委員会の設立（2007年）、国家防災法の制定（2010年）や国家防災庁（National Disaster Management Authority：NDMA）の設立 等、防災体制整備を行ってきた。また、「国家防災管理計画策定プロジェクト」を通じ、国家 | |||||
防災計画（National Disaster Management Plan：NDMP）が国家防災委員会により承認された （2013年）。2015年に策定された仙台防災枠組の内容の反映や、リスク削減を推進する次期国家防災計画の策定が必要である。また、特に気候変動や都市化に伴い洪水リスクの増大が見込 | |||||
まれ、洪水リスク削減が急務となっている。 | |||||
【目的】 | 意 | ||||
洪水リスク分析、NDMPの進捗及び課題把握、NDMP2の構成案作成及び洪水分野の事前防災投資計画案について、関係機関と協議検討・調整を行うことにより、NDMAの計画策定・事業実施に係る能力強化を図り、もって事前防災投資の推進に寄与する。 | |||||
【活動内容】 | |||||
・ハザードと暴露及び脆弱性に係る情報収集・分析能力が向上する。 | |||||
・NDMPの進捗状況・課題が把握され、国家防災計画の策定能力が向上する。 ・災害種毎の優先事業ロングリスト案が作成され、NDMP2の構成が作成される。 ・洪水分野に特化した事前防災投資計画（案）に関する検討及び関係機関との調整を通じて事 | 事 | ||||
前防災投資の促進能力が向上する。 | |||||
項 | |||||
★ | 調達管理番号 | 21a00832000000 | 調達件名 | スリランカ国気象レーダー活用による気象観測及び予警報能力強化プロジェクト | |
公示日（予定） | 2021年11月24日 | 担当部課 | 地球環境部防災グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年2月21日 | ～ | 2026年2月20日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【概要】 | 留 | 【担当業務分野、評価対象者】 1.業務xx者／気象情報提供（評価対象） 2.レーダー品質管理／降水プロダクト作成（QPE）（評価対象） 3.気象レーダー維持管理 4.測器維持管理 5.レーダー・衛星情報解析／数値予報・ガイダンス 6.ICT（気象局内でのIT環境整備、情報発信） 【人月合計】約65人月 【その他】 RD署名予定時期：2021年11月 業務開始後に受注者は詳細計画を策定し、必要に応じてPDMや POの改訂版を作成する。JICAは必要に応じて改訂RDを相手国側と締結する。受注者は改訂RDに基づき本体業務を実施する。 ＜有償以外＞ | ||
本事業は、スリランカ国において、無償資金協力「気象ドップラーレーダーシステム整備計 | |||||
画」にて新たに導入される気象レーダーの活用による気象観測の確実な実施、解析能力の向 | |||||
上、大雨警報の適切な発令及び情報発信能力の向上を支援することにより、スリランカ政府気 | |||||
象局の気象観測・予測・気象情報の発信に係る能力強化を図り、もって、気象災害による被害 | |||||
の軽減の為に気象情報及び予警報が広く活用されることに寄与するものである。 | |||||
【上位目標】 | |||||
スリランカ国において、気象情報及び予警報が気象災害による被害の軽減の為に広く活用され | |||||
る 【プロジェクト目標】 | 意 | ||||
スリランカ政府気象局（DOM）の気象観測・予測・気象情報の発信に係る能力が強化される。 | |||||
【成果】 | |||||
成果１：気象レーダーによる気象観測が確実に実施される。 | |||||
成果２：気象解析能力が向上する。 | |||||
成果３：大雨警報がより適切に発令される。 | |||||
【実施機関】 スリランカ政府気象局 Department of Meteorology （DOM） 【対象地域】 | 事 | ||||
コロンボ、ポットビル、プッタラムを主としてスリランカ全土 | |||||
項 | |||||
★ | 調達管理番号 | 21a00899000000 | 調達件名 | xx州地域強靭な保健システム構築のための連携強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式） | |
公示日（予定） | 2021年11月24日 | 担当部課 | 人間開発部新型コロナウイルス感染症対策協力推進室 | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査 |
履行期間（予定） | 2022年2月4日 | ～ | 2022年3月4日 | 選定方法 | 一般競争入札（総合評価落札方式） |
業 務 内 容 | 【背景】xx州地域諸国は、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の蔓延の影響で、離島国家ならではの交通・通信インフラの脆弱xx限られた医療資源などに起因する課題にも直面している。水際対策強化に多くの人材と資源を投入して市中感染予防をしている一方で、母子や非感染性疾患患者への必須保健サービスの提供が手薄になることが課題となっている。特に肥満や非感染性疾患がある場合にはCOVID－19の重症化リスクが高いことが示されており、重症化した場合に対応できるxx医療施設はxx州諸国においては限定的である。将来の健康危機発生時のリスクを軽減するためにも、個人の健康状況の改善のための非感染性疾患予防と必須サービスを途切れなく提供できる強靭な保健システムの構築が求められている。 【目的】本詳細計画策定調査は、上記背景を踏まえ、重点国であるフィジー、トンガ、キリバス、ミクロネシアを対象に調査を行い、技術協力プロジェクト実施に向けた実施体制、上位目標・プロジェクト目標・成果・活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結及び事業事前評価を行うことを目的とする。 【業務担当分野】 業務xx者／評価分析1（評価対象者）評価分析2 | 留 意 事 項 | 【活動内容】本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、JICA職員等と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画の策定及び評価６基準に基づく事前評価に必要なデータ・情報を収集・整理するとともに、協力計画策定のために必要な情報収集および分析を行う。 【人月合計】1.1人月 【現地派遣期間】無し（国内での遠隔調査） 業務内容及び留意事項等は、今後変更になる可能性があります。 ＜有償以外＞ | ||
★ | 調達管理番号 | 21a00835000000 | 調達件名 | 北米・中南米地域中小零細企業能力強化アドバイザー業務 | |
公示日（予定） | 2021年11月24日 | 担当部課 | 経済開発部民間セクター開発グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件 |
履行期間（予定） | 2022年3月1日 | ～ | 2025年2月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景／業務の概要】 本事業対象２ヵ国（ドミニカ共和国、エルサルバドル）では、零細・中小企業数が国内企業数の大半を占め、安定的な雇用の創出・拡大において重要な分野となっている。両政府は、零細・中小企業の品質・生産性の向上とともに、これら企業の技術力、競争力、経営力の強化も目指してきたが、研修やアドバイス等の技術的な支援は依然不足している。これまで両国への JICAの協力として、2009年4月～2013年2月「中小企業の品質・生産性向上に係るファシリ テーター能力向上プロジェクト（エルサルバドル、ドミニカ共和国、他5カ国）」、2016年12月～2019年12月「中小零細企業向け品質・生産性向上プロジェクト」（ドミニカ共和国）、 「中小零細企業の経営・品質・生産性向上支援人材能力強化プロジェクト」（エルサルバド ル）を実施。CECAPRO（コスタリカ国立技術大学品質・生産性センター）のコスタリカ人専門家を投入し、ファシリテーター（企業に対し品質・生産性向上の指導を行う人材）の育成を実施してきた。本案件では前プロジェクトで実施されたファシリテーター育成プログラムを強化しつつ、（1）持続性のある同育成プログラムの確立と育成済人材の活用、（2）クラスター （日本では事業協同組合に相当と考えられる）における品質・生産性向上指導を通じた産業育成、（3）前プロジェクトで構築されたxx・カリブ地域生産性ネットワークでの知見共有及び連携強化を目的とする。 | 留 意 事 項 | 【実施体制】 本事業においてはドミニカ共和国に長期専門家を設置する （2022年6月～2025年5月の予定）。同専門家と協働して業務を実施することを想定。 【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／ファシリテーター人材育成／広域・知見共有 （評価対象予定） ・品質・生産性向上指導／広域・知見共有（評価対象予定） 【業務人月（想定）】 ２３人月 【関連報告書公開情報】なし ＜有償以外＞ | ||
調達管理番号 | 21a00850000000 | 調達件名 | イラク国持続可能な都市づくりに向けたエルビル都市マスタープラン更新プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年11月24日 | 担当部課 | 社会基盤部都市・地域開発グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト） |
履行期間（予定） | 2022年2月21日 | ～ | 2024年10月22日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景・目的】本事業は、イラク国クルディスタン地域エルビル市及び周辺部を対象とするx | x | 【担当分野／評価対象者】 | ||
市開発マスタープラン（エルビルMP）の更新と実施促進を通じ、都市の低炭素化と持続的な都市づくりに寄与するものである。 【アウトプット】 1) エルビルMPの更新 2) 更新されたエルビルMPの実施促進のための体制構築 3) 更新されたエルビルMPの実施促進のためのツール・手法の整備 4) 能力開発の実施 【業務内容】 1) エルビル市の現況把握及び課題の分析 2) 都市開発のビジョン・戦略の策定 3) 空間計画・土地利用計画の分析及び更新 4) セクター別計画の分析及び更新 5) 優先地域における詳細計画の策定 6) エルビルMPの実施促進体制の構築 7) エルビルMPの実施促進に向けたツール・手法整備 8) 能力開発計画の策定及び本調査を通じたOJTの実施 | 意 事 | 1）業務xx者／都市計画（評価対象者） 2）空間計画・土地利用計画（評価対象者） 3）社会経済分析・経済財務レビュー 4）民間連携・投資促進 5）道路開発計画・都市交通計画 6）公共交通計画 7）水資源・灌漑計画 8）農業計画 9）インフラ整備計画１（上下水道、廃棄物） 10）インフラ整備計画２（電力、通信） 11）公共公益施設計画 12）都市開発管理・法制度 13）組織制度・キャパシティアセスメント 14）環境社会配慮・戦略的環境アセスメント・住民参加 15）気候変動対策（評価対象者） 16）GIS・空間データベース整備計画 【想定人月合計（予定）】55人月（現地業務：53.8、国内業務：1.2） 【RD署名状況】2021年11月頃、RD署名予定。 ・宿泊費については、特別宿泊料単価を適用する想定です。 | |||
（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載。） | |||||
・「紛争影響国・地域」における報酬単価を適用予定です。 | |||||
（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載。） | |||||
項 | ＜有償以外＞ | ||||
調達管理番号 | 21a00829000000 | 調達件名 | アフリカ地域先進農業技術の導入を通じた機械化振興等に係る情報収集・確認調査 | ||
公示日（予定） | 2021年11月24日 | 担当部課 | 経済開発部農業・農村開発第二グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間（予定） | 2022年2月21日 | ～ | 2024年3月4日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【目的】 | 留 | 【対象国】 | ||
農業生産性を高めるためには、従来の協力に加え、イノベーティブな支援が重要との認識の | ケニア、コートジボワール、ガーナ、タンザニア、ナイジェリ | ||||
下、2019年8月のTICAD7（官民ビジネス対話）において、アフリカビジネス協議会アフリカ農 業ワーキンググループは、優先的なアクションとして ①「農業デジタル化基盤構築」及び② | ア及び日本を想定 【担当分野／評価対象者】 | ||||
「先進農業技術の導入促進」を推進していくことを発表した。JICAは、上記②の実施のため、 「アフリカ地域先進農業の導入促進に係る情報収集・確認調査」を実施し、アフリカ農業イノ | １）業務xx者／農業開発（評価対象） ２）関連機関調整（評価対象） | ||||
ベーションセンター（AFICAT）設立にかかる情報収集を実施した。本調査においては、 AFICATの活動を実践・実証するとともに、AFICAT運営にかかる課題・改善案の整理、今後の AFICAT活動の展開にかかる方針を提案することを目的とする。 | 意 | ３）農業機械（評価対象） ４）民間連携 【人月合計】約69人月 | |||
【調査項目】 | |||||
（１）AFICAT運営に必要な各種情報の収集 （２）民間企業によるAFICAT活用（パイロット事業の試行）支援 （３）上記にかかる問題点の整理・分析・取り纏め | ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ＜有償以外＞ | ||||
（４）中・長期的なAFICATの在り方の提案 （５）JICA事業（技術協力・無償資金協力等）との連携の提案 | |||||
事 | |||||
項 | |||||
★ | 調達管理番号 | 21a00858000000 | 調達件名 | インドネシア国防災事前投資に向けた洪水対策マスタープランプロジェクト | |
公示日（予定） | 2021年12月1日 | 担当部課 | 地球環境部防災グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年3月2日 | ～ | 2026年2月27日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】インドネシアでは、災害種毎の発生件数では、洪水を含む水関連災害が最も多く、全 | 留 | 【業務担当分野・評価対象者】 | ||
体の半数を占めているなど、その気候や地理的条件から洪水リスクが高い。 | （１）業務xx者／xx計画（評価対象） | ||||
洪水対策の主務官庁は公共事業・国民住宅省（PUPR）であり、河川改修などの構造物対策を 中心として洪水予測などの非構造物対策も含む河川流域における洪水対策を実施している。 | （２）河川調査／水文解析／流出解析／気候変動 （３）水資源管理 | ||||
PUPRや同省水資源総局の予算は伸びてきているものの、洪水災害リスク削減に向けた更なる 治水投資（予算）が必要である。 | （４）地形・地質／土砂管理 （５）河川構造物計画・維持管理（評価対象） | ||||
我が国は、流域における洪水対策マスタープラン（M／P)の策定支援と、資金協力による対策 の実施支援を行ってきた。また、流域関係機関との連携や河川整備実施機関の能力強化など、 | （６）環境社会配慮 （７）都市計画・土地利用計画／地方防災計画 | ||||
現場レベルの運用・維持管理に主眼をおいた技術協力プロジェクトも実施してきた。今後、防 災事前投資による洪水リスク削減の一層の推進が求められている中、事前投資の基礎となる新 | 意 | （８）非構造物対策／洪水警報 （９）経済性評価 | |||
x及び既存の洪水対策マスタープランの策定・改善が急務となっている。これまでの協力では | （１０）組織能力強化／予算管理（評価対象） | ||||
必ずしもフォーカスしてこなかった、インドネシアにおける洪水対策M／Pの理念の形成や、気候変動や都市開発等の現状に対応しうる洪水対策M／P策定に係る更なる能力強化が必要と されている。 | 【人月合計】合計約75人月(現地約71人月 国内約4人月） | ||||
【その他留意事項】RDは2021年10月に署名済み | |||||
【目的】パイロット流域における洪水対策M／P策定を通じた開発計画策定・実施の体制整備を行うことにより、公共事業・国民住宅省（PUPR）における全国的な洪水対策M／Pの立案及び実施に係る組織能力強化を図り、もって治水分野の事前防災投資に寄与する。 | 事 | ＜有償以外＞ | |||
【主な活動内容】 | |||||
（１）インドネシアに適した洪水対策 M／P の分析・理念及び構成案の確定 （２）現在実施中の全世界治水分野防災投資事業に係る情報収集・確認調査での検討結果も踏 | |||||
まえて選定されるパイロット流域における洪水対策 M／P の策定 （３）洪水対策 M／P の事業予算獲得・事業実施に向けた PUPR の組織能力の強化 | |||||
項 | |||||
★ | 調達管理番号 | 21a00691000000 | 調達件名 | ベトナム国ベトナム南部空港セクター及び周辺地域との連結性に関する情報収集・確認調査 | |
公示日（予定） | 2021年12月1日 | 担当部課 | 東南アジア・xx州部東南アジア第三課 | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間（予定） | 2022年2月14日 | ～ | 2022年10月17日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【想定担当分野・評価対象者】 | ||
ベトナム最大都市であるホーチミンのタンソンニャット国際空港は、旅客取扱能力が年間2800万人であるのに対し、2016年の旅客数は3220万人に達している。ベトナム政府は、第３国際線 ターミナルをタンソンニャット国際空港に増設する計画を立てているが、同空港はホーチミン | ①業務xx者・空港計画（評価対象） ②航空需要予測・経済分析・財務分析 ③空港土木施設計画・設計 （評価対象） | ||||
の市街地にあり、更なる拡張余地に乏しい。よって、同政府はホーチミン市郊外のドンナイ省 | ④空港建築施設計画・設計 | ||||
に旅客取扱能力年間1億人規模の東南アジア地域のハブ空港となる、ロンタイン国際空港を建設予定である。2021年1月には2500万人に対応する第一期を着工し、2025年の開港を目指している。2030年以降には第二期の拡張完了を目指しているが、ポストコロナのベトナム南部の航空需要を踏まえつつ、タンソンニャット国際空港及びロンタイン国際空港の役割分担および整 備計画につき適切に検討を行っていく必要がある。また、新たな空港開発に伴う、周辺地域と | 意 | ⑤航空保安施設計画・設計 ⑥供給処理施設計画・設計 ⑦道路計画・交通需要予測（評価対象） ⑧事業費積算 ⑨資金計画 | |||
の連結性の向上の検討も必要となってくる。 | ⑩環境社会配慮 | ||||
【目的】 | 【人月合計】約21.75人月 （現地11人月、国内10.75人月） | ||||
ベトナム南部地域の空港開発および周辺地域との連結性向上に資する運輸交通インフラ整備の | |||||
必要性およびODAでの協力の可能性につき情報収集、検討を行う。 【調査内容】 | ＜有償以外＞ | ||||
①事前準備（国内作業）及びインセプションレポートの説明・協議 | |||||
②調査対象地域の概況に係る情報の収集・整理 ③対象地域の運輸交通ネットワーク（道路・水路・空路・物流等）の現状に係る情報の収集・ | 事 | ||||
整理 | |||||
④ロンタイン国際空港第二期整備に関する情報収集 | |||||
⑤ロンタイン国際空港と周辺地域の連結性向上の為の道路インフラ整備に関する情報収集 | |||||
⑥インテリムレポートの作成・協議 ※上記④の一部および⑤の情報を整理した段階で作成を | |||||
想定 | |||||
⑦ドラフト・ファイナルレポートの作成・JICAとの協議 ⑧ファイナルレポートの作成 | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 21a00897000000 | 調達件名 | ベトナム国北部地域における安全作物バリューチェーン強化プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年12月8日 | 担当部課 | 経済開発部農業・農村開発第一グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年3月8日 | ～ | 2026年4月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野／評価対象者（想定）】 | ||
ベトナム社会主義共和国では、経済発展に伴い都市部の中間層などを中心に安全・安心な食 品への需要が高まっており、農産物の安全性確保が喫緊の課題となっている。他方で、バ | 業務xx者／FVC（評価対象） 農業普及（評価対象） | ||||
xxxxxxxの各段階（生産、収穫後処理、加工流通、消費）において安全な方法で栽培さ | xxxx型営農／マーケティング（評価対象） | ||||
れた作物が十分に差別化されておらず、安全作物が必ずしも高付加価値化できていない。 | 農産物安全管理 | ||||
組織強化 | |||||
【目的】 | |||||
本事業は、北部地域1市6省において、安全作物の普及に向けた人材の育成、対象農協の安全 作物生産及び経営能力の向上、バリューチェーン関係者間の連携強化、安全性確保に向けた政策実施能力の強化を行うことにより、対象地域における安全作物バリューチェーン強化を図 | 意 | 【人月（想定）】 約50人月（現地：38人月、国内：12人月） | |||
り、もって対象地域における安全作物の持続的振興に寄与するもの。 | 【その他留意事項】 | ||||
【活動内容】 安全作物のバリューチェーン強化のために以下の活動を実施する。 ①安全作物生産に係る普及人材の育成 | ・実施期間は約4年間だが、契約は2期に分割する予定 ・R／D未締結(2022年1月締結予定) ・渡航見込時期（2022年4月） ・有償以外 | ||||
②農協の安全作物生産及び経営能力の向上とフードバリューチェーン（FVC）強化の支援 ③バリューチェーン関係者（生産者、仲買人、流通業者、小売店、行政官を含む）の連携強化 | 事 | ||||
④安全性確保に向けた政策実施能力の強化 | |||||
項 | |||||
★ | 調達管理番号 | 21a00870000000 | 調達件名 | イラン国災害強靭性を高めるためのテヘラン市及び地方防災計画策定能力向上プロジェクト | |
公示日（予定） | 2021年12月1日 | 担当部課 | 地球環境部防災グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年3月2日 | ～ | 2025年2月21日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】イラン国の首都テヘラン市では、開発による自然災害に対するリスクが高まってお | 留 | 【業務担当分野一覧及び評価対象者】 | ||
り、2004年にテヘラン市災害減災管理機構（TD人月O）が策定した地震防災マスタープラン （地震防災MP）を、洪水対策も含めて「テヘラン市防災計画」として更新する必要がある。また、中央政府防災機関の役割を明確化し、地方防災計画の策定や防災への事前投資を促進するため、関係省庁との調整能力を向上することが喫緊の課題である。本事業は、JICAの協力で策定したテヘラン市地震防災MPについて、最新の状況を踏まえたリスク評価に基づき洪水対策を含むテヘラン市防災計画への更新を行い、事前防災投資を実施促進する体制構築を支援するものである。さらに、中央政府防災機関の役割の明確化を通じ、関係省庁と連携した防災施策の実現に寄与していくことを目指す。 【目的】本事業は、テヘラン市防災計画策定、地方自治体における防災計画ガイドラインの策 | 意 | 1.業務xx者／総合防災（評価対象） 2.防災計画（地震）（評価対象） 3.防災計画（洪水） 4.地震動・地盤 5.リスク評価（地震） 6.リスク評価（洪水） 7.地震・震度速報システム 8.防災情報共有システム／防災意識啓発 9.仙台防災枠組モニタリング／被害情報 10.研修監理 | |||
定及び全国の地方自治体への普及促進、防災関係機関における地震情報の共有方法の改善及び | |||||
仙台防災枠組指標のモニタリング方法の開発を行うことで、TD人月O及び中央政府防災機関の 防災対策実施能力の強化を図り、もって仙台防災枠組に基づく災害リスク軽減の取り組みの推 | 【人月合計】約68人月 【その他留意事項】2021年11月RD締結予定。 | ||||
進及び事前防災投資の促進に寄与するものである。 | |||||
＜有償以外＞ | |||||
【活動内容】 ・TD人月Oによるテヘラン市防災計画の更新、地方自治体レベルの防災計画ガイドラインの策定と全国普及 | 事 | ||||
・防災関係機関における地震情報の共有方法の改善 | |||||
・防災関係機関における仙台防災枠組の指標モニタリング方法の整備 | |||||
項 | |||||
★ | 調達管理番号 | 21a00888000000 | 調達件名 | ウガンダ国地域中核病院医療機材整備計画準備調査 | |
公示日（予定） | 2021年12月1日 | 担当部課 | 人間開発部保健第一グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力） |
履行期間（予定） | 2022年2月14日 | ～ | 2023年2月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 | ||
ウガンダ共和国は、UHCを促進するための保健インフラと設備の改善を目標として掲げてお り、他ドナーからの支援も受けながら公立病院の医療機材の整備を進めている。しかし、ウガ | 業務xx者／機材管理（評価対象予定者） 維持管理計画（評価対象予定者） | ||||
ンダ東部地域にあるソロティ市とジンジャ市の地域中核病院（RRH）は、他ドナーによる支援 は限定的で、医療機材の老朽化が進み稼働状態が悪く、RRHとして求められる医療サービスを提供できていないため、機材を整備・更新することは喫緊の課題となっている。 | 調達計画／積算設備計画 建築計画／サイト状況調査 | ||||
「地域中核病院医療機材整備計画」は、ソロティRRH、ジンジャRRHにおいて、医療機材を整 備することにより、地域中核病院の診断・治療体制の向上を図り、もって同地域の医療サービ | 保健医療計画／ジェンダー配慮 | ||||
スの改善に寄与するものである。 【目的】 | 意 | 【人月合計】 約15人月 | |||
本調査は、協力の目的、概要、事業費、事業実施体制及びスケジュール、運営・維持管理体 | |||||
制、概略設計・積算、環境及び社会面の配慮等を検討することにより、我が国の無償資金協力 | プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 | ||||
として実施する必要性の確認及び適正規模の検討を目的として実施するものである。 | 本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 | ||||
【活動内容】 | ＜有償以外＞ | ||||
（１） 第1回現地調査：ウガンダ保健医療セクターの現状、最新の関連開発計画の確認、概略 設計や報告書案の作成に必要な調査、協議、情報収集。 | |||||
（２） 国内解析作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書（案）の作成。 （３） 第2回現地調査：調査報告書案や先方負担事項等について、先方関係者に説明、協議。 | 事 | ||||
項 | |||||
★ | 調達管理番号 | 21a00892000000 | 調達件名 | キルギス国キルギス共和国日本人材開発センター・ビジネス人材育成・交流拠点機能強化プロジェクト | |
公示日（予定） | 2021年12月1日 | 担当部課 | 経済開発部民間セクター開発グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年3月1日 | ～ | 2026年2月27日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】キルギスは中央アジア諸国の中でいち早く民主化、市場経済化を推進している一方、金以外の有力産品の欠如や投資環境の未整備等により、十分な外国投資を誘致できておらず、依然脆弱性の高い状況が続いている。キルギス政府は2018年5月に「2018～2022年間発展プログラム」を発表しており、中小企業や比較優位を有する産業の育成、また輸出競争力の強化のために、販売・流通等サービス業を含めたビジネス振興に係る人材の育成が必要とされてい る。 日本政府は、現地の産業人材育成と両国の相互理解及び友好関係を促進する為、「キルギス日本人材開発センター（KRJC）を1995年に設立した。以降ビジネスコース等に1万6千人以上が加し（2020年時点）、修了生ネットワークの構築など相乗効果も生まれている 。2022年3月から2026月3月まで実施されるKRJCの次期フェーズでは、従来の産業人材の育成に加え、産学官連携・ビジネス交流プラットフォームとしての機能を強化し、KRJCが日本企業と現地企業等、ビジネス関係者、支援機関、研究機関等の人材交流のプラットフォームになることを目指す。 【目的】本事業は、キルギスにおいて、KRJCのプラットフォーム化に向けた活動の着実な実施、キルギス企業の競争力に貢献する人材育成機能の強化、運営・財政基盤の改善を行うことにより、KRJCの産学官連携・ビジネス交流プラットフォームとして機能の確立を図り、もって日本・キルギスの様々な組織、人々を結び付けることに寄与することを目的とする。 【活動内容】 （1）業務計画書の作成・協議 （2）KRJCの経営分析及び長期戦略への助言 （3）ビジネスコースの実施 （4）本邦研修の企画・実施 （5）現地講師養成研修の実施 （6）国内外の関連機関とのネットワーキング強化 （7）Eラーニング事業の企画・実施（8）KRJCビジネスコース担当職員への技術移転 （9）JICA及びプロジェクト関係者への定期報告 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／組織経営能力改善支援（評価対象予定） ②経営戦略（評価対象者予定） ③Eラーニング（評価対象予定（対象国経験・語学評価なし）） ④コンサルティングリーダー・人材育成 ⑤生産管理 ⑥マーケティング ⑦カスタマーサービス ⑧人材管理 ⑨財務管理 ⑩コース運営管理／業務調整 ➃ネットワーキング構築・調整 【人月合計】 約４０・３９人月（現地９．９８人月、国内３０．４１人月） 【その他留意事項】 Ｒ／Ｄは2021年11月下旬迄に署名予定。 本契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 契約は以下の2期に分けて行うことを想定しています。 第1期：2022年3月～2024年2月第2期：2024年3月～2026年2月 ＜有償以外＞ | ||
★ | 調達管理番号 | 21a00863000000 | 調達件名 | ウクライナ国国家地理空間データ基盤活用のための能力向上プロジェクト | |
公示日（予定） | 2021年12月1日 | 担当部課 | 社会基盤部都市・地域開発グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年2月14日 | ～ | 2025年2月13日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 ＪＩＣＡ協力によるウクライナ国空間情報統合プロジェクト（２０１５－２０１８年）の結果に基づき国家地理空間情報基盤（ＮＳＤＩ）法が２０２０年４月議会可決、ＮＳＤＩ理事会が同年９月閣議承認、地理情報標準が公式登録、ＮＳＤＩ運用手順政令が２０２１年５月閣議承認された。実施にあたり地理空間データの製品仕様書や手順書、データ統合とポータルサイトへの表示、利用者の理解促進等が必要になり、技術協力要請があったもの。 【目的】 ＮＳＤＩの組織、制度、整備、啓発活動への提案やアドバイスを行うことにより、地理空間情報のスムーズな作成を図り、もって同情報への市民アクセスの改善に寄与するもの 【活動内容】 活動１－１：ウクライナ国での現在の実施状況の把握と国家標準化のための作業計画の提案活動１－２：１／１万、１／５万、主題図の地理空間データの製品仕様書の作成 活動１－３：地方機関及び地方政府向け、業務方法の提言作成と地理空間情報データベースの管理手順の標準案の作成 活動２－１：国土基本図、主題図の地理空間情報とデータ及び他の地理空間情報の統合の確認 活動２－２：地理空間データとメタデータの関連性と信頼性のモニタリング 活動２－３：優先度の高い地理空間データとメタデータの表示とアクセスの確認 活動２－４：国家測地ネットワークの機能確認と全球測位衛星システムによる位置情報の開発 活動３－１：国家及びＮＳＤＩジオポータルの情報交流のための利用者組織化と経験交換セミナーの実施 活動３－２：ＰＲキャンペーンの実施、ＮＳＤＩ分野全体での進捗情報の普及、説明会の実施 【Ｃ／Ｐ機関】 国家測地・地図・地籍庁、測地・地図研究所 | 留 意 事 項 | 【担当分野／評価対象者】 （１）業務xx／ＮＳＤＩ運営（評価対象） （２）ＮＳＤＩデータ統合 （３）ＮＳＤＩ理解促進 【人月合計】約２４．０人月（現地２３．０、国内１．００） 【RD署名状況】2021年11月頃、RD署名予定。 【その他留意事項】 ＊現地渡航が困難な期間には、現地業務の国内業務への振替 （遠隔業務の実施等）を可とする。 ＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＊プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ＜有償以外＞ | ||
★ | 調達管理番号 | 21a00831000000 | 調達件名 | インドネシア国 ジャワ島北部海岸管理マスタープラン策定プロジェクト | |
公示日（予定） | 2021年12月8日 | 担当部課 | 地球環境部防災グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト） |
履行期間（予定） | 2022年3月8日 | ～ | 2024年2月23日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務担当分野一覧、そのうちの評価対象者】 | ||
インドネシアでは、急速かつ無計画な沿岸域の開発などによる沿岸漂砂や土砂供給バランスの | ① 業務xx者／海岸保全（評価対象） | ||||
変化、気候変動に伴う海水面の上昇やxxの高頻度・強大化、地盤沈下等による海岸侵食が深刻な問題となっている。特にジャワ島の北部沿岸には首都ジャカルタや第二の都市スラバヤを はじめとした主要都市が位置し、人口や交通インフラ・産業エリアなどが集中していることか | ② 海岸環境保全／沿岸利用・開発（評価対象） ③ 統合沿岸管理（ICZM）／流域・土砂管理 ④ 漂砂解析／高潮・洪水解析 | ||||
ら、汀線後退によって住家や基盤インフラ等の被害が生じている。海岸保全を推進するため、 | ⑤ 海岸対策（構造物および非構造物（養浜、植林等）） | ||||
海岸管理に関する計画の策定が急務である。そのためには、長期的かつ体系だった海岸保全に | ⑥ 施設設計／積算・施工計画 | ||||
関する法制度や政策方針並びに開発計画等の策定、個々の海岸特性に応じた海岸保全事業の計 | ⑦ 海岸維持管理 | ||||
画・実施に係る組織・体制や人材育成、関係する多様なステークホルダーの連携や海岸の防 護、環境保全及び利用を含む包括的な海岸保全に対する関係者の意識醸成などが必要と考えら | 意 | ⑧ 海岸災害・防災計画 ⑨ 組織・法制度／人材育成 | |||
れる。 | ⑩ 環境社会配慮 | ||||
【目的】 | ➃ 経済効果／評価分析 | ||||
本事業は、ジャワ島北部海岸を対象とする長期的な海岸防護施設整備計画（マスタープラン） | |||||
の作成及びその中での優先事業に関するプレ・フィージビリティ調査が実施され、海岸防護事 | 【人月合計】50人月（うち現地43人月、国内7人月） | ||||
業が実施されることに寄与するものである。 | |||||
【活動内容】 インドネシア公共事業・国民住宅省及び関係機関に対して、以下の成果を達成するための協力を実施する。 | 事 | 【その他留意事項】 ・2021年12月 RD締結予定 | |||
成果１ 海岸保全基本方針案の策定 | ＜有償以外＞ | ||||
成果２ ジャワ島北部海岸のパイロット２地域における海岸保全基本計画案の策定 | |||||
成果３ ジャワ島北部海岸のパイロット２地域における海岸保全施設整備計画の策定 | |||||
成果４ プロジェクトを通じたインドネシア政府関係職員への技術移転 | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 21a00911000000 | 調達件名 | インドネシア国ジャカルタ首都圏都市交通政策統合プロジェクトフェーズ３【有償勘定技術支援】 | ||
公示日（予定） | 2021年12月8日 | 担当部課 | 社会基盤部都市・地域開発グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年3月8日 | ～ | 2025年6月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務担当分野一覧・評価対象者】 | ||
ジャカルタ首都圏には約3100万人が居住し、ジャカルタ首都特別州中心部への隣接県からの通勤者数、二輪車や乗用車は年々増加している。公共交通の分担率は、2002年の約60％から、 2018年には約10％まで減少。交通混雑の悪化は、投資環境の悪化や大気汚染につながってお り、喫緊の課題となっている。JICAはジャカルタ首都圏総合交通計画調査フェーズ1・2、 JABODETABEK 都市交通政策統合プロジェクトJUTPIフェーズ1・2を通じてジャカルタ首都圏の都市交通マスタープランの策定及び更新の支援を行い、MRT等をはじめとする公共交通ネットワーク、必要な交通政策、そして公共交通を軸とした都市の形成を提言してきた。これらを踏まえ、ジャカルタ首都圏は、公共交通の分担率を2029年までに60％まで引き上げることを目標に掲げ、BRTや円借款によるMRTの導入等を行ってきた。かかる経緯を踏まえ、自動二輪 車、自動車に過度に依存した都市構造からの脱却のため、MRTの駅等を中心とした公共交通指向型の街づくりを目的として、本事業が要請された。 【目的】 本事業は、ジャカルタ首都圏において、公共交通志向型開発（TOD）にかかる政府の調整・実施能力の強化を図り、もって公共交通システムを基盤とした街づくりの推進に貢献する。 【業務内容】 | 意 | 1) 業務xx者／都市交通開発（評価対象者） 2) 土地利用計画／地区計画 3) 都市開発・交通関連法制度整備（評価対象者） 4) 建築・駅施設・駅周辺施設計画 5) 不動産開発／資金計画 6) 交通量・交通計画／交通需要予測 7) 交通結節施設計画 8) IT・DX 9) プロジェクトマネジメント（事業間調整）／合意形成（評価対象者） 10) 環境社会配慮・気候変動対策 11) 業務調整／研修／広報 【想定人月合計】 約45.0人月（現地39.0人月、国内6.0人月） 【その他留意事項】 | |||
１）都市開発・TOD関連法整備・計画、開発手法のレビュー、課題の整理 ２）現況土地利用と交通輸送ネットワークの更新 | 事 | ※RD署名：2021年11月にRD署名予定 ≪有償案件≫ | |||
３）MRT等公共交通沿線の都市開発政策の策定支援 ４）TODにかかる官民関係者間の調整・実施メカニズムの構築と運営 ５）パイロットサイトの選定及びパイロットTOD地区計画の策定支援 ６）SEAの実施 | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 21a00922000000 | 調達件名 | カンボジア国シェムリアップにおける都市課題解決のためのスマートシティアプローチ実装プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年12月8日 | 担当部課 | 社会基盤部都市・地域開発グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年2月22日 | ～ | 2025年2月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【目的】 本プロジェクトは、シェムリアップ市街地及び周辺地域における都市課題（環境、安全等が想定されている）に対してスマート技術を用いて対応することで、スマートシティとしての連 携・実施体制、実施プロセス、モニタリング・評価システムを確立する。(このプロセスをスマートシティアプローチと呼称) 【成果】 成果１：スマートシティアプローチが策定され、関係機関の協力体制が構築される 成果２：都市課題解決策の試行により、スマートシティアプローチの実施プロセスが確立される 成果３：スマートシティアプローチのモニタリング・評価システムが構築される | 留 意 事 項 | 【担当分野／評価対象者】 1. 業務xx者／スマート技術／民間連携（評価対象） 2. 財政／事業計画 3. パイロット事業 【想定人月合計】15人月（現地15人月） 【RD署名状況】2021年12月頃、RD署名予定。 ・本業務に係る契約には事業実施・支援業務用契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 【留意事項】 1．長期専門家2名を別途派遣予定。本業務は長期専門家と協働して業務にあたる。 ①チーフアドバイザー／マネジメント ②組織体制整備・能力強化 2．本事業は段階的計画策定（2段階計画策定）による実施が想 定される。 ＜有償以外＞ | ||
調達管理番号 | 21a00915000000 | 調達件名 | モンゴル国地震防災能力向上プロジェクトフェーズ２ | ||
公示日（予定） | 2021年12月8日 | 担当部課 | 地球環境部防災グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年3月8日 | ～ | 2026年2月27日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 | ||
モンゴルでは有感地震の増加や首都ウランバートル市の近郊に3つの活断層が発見されるなど地震災害が最も懸念される災害リスクとなっている。JICAは、2012年2月～2013年10月に、開発計画調査型技術協力の「ウランバートル市地震防災能力向上プロジェクト」を、2016年11月 ～2019年11月には技術協力プロジェクトの「モンゴル地震防災能力向上プロジェクト」を実施 した。今後、耐震化を進めていくためには、関連政策の策定、実施に向けた行政側の能力強 | 1．業務xx者／防災行政（評価対象） 2．耐震建築 3．耐震事業（評価対象） 4．耐震設計 5．防災教育 | ||||
化、行政側から設計・施工者側への耐震設計施工標準化支援を進め、優先度の高い公共建築物 | |||||
の耐震化を関係機関の連携により進められる体制を整える事が急務となっている。 | 【人月合計】52人月 | ||||
【目的】 耐震性強化に向けた政策・制度・法律の更新・新規策定及び関連する行政職員と設計・施工者 | 意 | 【その他】R／Dは12月署名予定 | |||
の能力強化を行うことにより、耐震化事業を実施する体制の確立を図り、もって重要公共建築 | |||||
物の耐震性が強化され、地震災害リスクの削減を目指す。 | ＜有償以外＞ | ||||
【活動内容】 | |||||
・公共施設の耐震化事業を促進していくための政策・制度・ロードマップの更新及び新規作成 | |||||
・耐震化事業を実施する実務者向けのマニュアル・規則集の策定や能力強化に向けた研修の実 | |||||
施並びに研修講師の育成 ・パイロット事業として複数施設に対して耐震性評価、耐震補強設計、工事費見積等を行い所 | 事 | ||||
管者自ら実際の事業を立案、予算申請できるまでの能力強化 | |||||
・事業優先度の整理、有効な予算申請手法の検討。 | |||||
・予算が承認された事業に対して協力期間中に耐震化事業を実施（工事費はモンゴル側負担） | |||||
・既存の市民防災研修センターに対する研修・啓発活動の強化 | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 20a00943000000 | 調達件名 | バングラデシュ国ハズラット・シャージャラール国際空港におけるグランドハンドリング能力向上プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年12月8日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年3月15日 | ～ | 2024年4月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野／評価対象者】 | ||
バングラデシュの首都ダッカに位置するハズラット・シャージャラール国際空港（ダッカ空 港）は急成長するバングラデシュの社会経済活動を支える基幹インフラとして重要な役割を | ①業務xx者／5S・カイゼン（評価対象） ②輸入貨物ハンドリング（評価対象） | ||||
担っている。しかし、ダッカ空港におけるグランドハンドリングの体制が急増する航空需要に | ③輸出貨物ハンドリング | ||||
対応できていないため、貨物ハンドリングの質の低下（貨物の破損・紛失等）やハンドリング 所要時間の長期化による貨物の滞留など空港の質の低下に繋がっている。このため、グランド | ④ランプ／GSEオペレーション（評価対象／語学・対象国経験 評価なし） | ||||
ハンドリング業務を主として担う国営航空会社、ビーマンバングラデシュ航空の能力強化を通 | ⑤GSEメンテナンス | ||||
じて、ダッカ空港におけるグランドハンドリング体制の改善を図り、空港運営の質を高める必 | |||||
要がある。 | 意 | 【想定人月合計】48.25人月（現地45.25人月、国内3.00人月） | |||
【目的】 ダッカ空港において、グランドハンドリングに係るビーマン航空の能力強化を行うことによ | ＊2020年3月に詳細計画策定調査を実施済み。 ＊2021年11月にRD署名予定。 | ||||
り、急増する航空需要に対応したグランドハンドリング体制の改善を図り、もって空港の利便 | |||||
性・効率性・安全性の向上に寄与する。 | ＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款 | ||||
を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、す | |||||
【上位目標】ダッカ空港において、ビーマン航空が適切なグランドハンドリング業務を持続的 | なわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを | ||||
に実施することで、空港の利便性・効率性・安全性向上に貢献している。 【プロジェクト目標】ダッカ空港におけるグランドハンドリングに係るビーマン航空の能力が | 事 | 想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＊宿泊費については、特別宿泊費単価適用する想定です。（企 | |||
向上している。 | 画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 | ||||
【成果】 | |||||
成果１：輸入貨物ハンドリングに係るビーマン航空の能力が向上される。 | ＜有償以外＞ | ||||
成果２：輸出貨物ハンドリングに係るビーマン航空の能力が向上される。 | |||||
成果３：ランプサービスに係るビーマン航空の能力が向上される。 | |||||
成果４：GSEオペレーションに係るビーマン航空の能力が向上される。 成果５：GSE調達及びメンテナンスに係るビーマン航空の能力が向上される。 | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 21a00929000000 | 調達件名 | バングラデシュ国気象気候分析に関する能力向上プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年12月8日 | 担当部課 | 地球環境部防災グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年3月8日 | ～ | 2025年9月5日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【概要】 | 留 | 【担当業務分野、評価対象者】 ①業務xx者／気象情報提供 （評価対象） ②レーダー品質管理／降水プロダクト作成（QPE）（評価対象） ③気象レーダー維持管理 ④測器維持管理 ⑤降水・衛星情報解析／数値予報・ガイダンス ⑥通信情報(ICT) ⑦気象機関運営 【想定人月合計】約60人月 ※本案件は2段階方式の計画策定を想定しており、JICA直営の基本計画策定調査後にRD署名（2021年12月予定）、本件契約後に詳細計画策定調査を実施、必要に応じてRD改訂、本体事業実施とする予定です。 ＜有償以外＞ | ||
本事業は、バングラデシュ国において、気象観測機器の適切な運用・維持管理及びそれら機器 | |||||
から得られる情報を活用することにより、バングラデシュ気象局の気象観測能力、気象レー | |||||
ダー解析能力、予報能力の向上と情報発信内容の改善を図り、もって災害対応のための情報提 | |||||
供力の向上に寄与するものである。 | |||||
【上位目標】 | |||||
バングラデシュ国において、改善された気象情報及び予報が継続的に提供され、災害対応のた | |||||
めの情報提供力が向上する。 | |||||
【プロジェクト目標】 バングラデシュ気象局（BMD）の気象観測、予測及び情報発信に係る能力が向上する。 【成果】 | 意 | ||||
成果１：地上気象観測の能力が改善される。 | |||||
成果２：気象レーダーの運用とデータ解析の能力が改善される。 | |||||
成果３：気象解析と予報に関する能力が改善される。 | |||||
成果４：気象情報の発信能力が改善される。 | |||||
成果５：気象観測・予報・情報発信業務向上のための中長期計画（ロードマップ）が策定され | |||||
る。 【実施機関】 | 事 | ||||
バングラデシュ気象局 Bangladesh Meteorological Department (BMD) 【対象地域】 | |||||
ダッカ（本局）、チッタゴン（支局）、ラングプール、コックスバザール、ケプパラ、モウル | |||||
ビバザール（気象レーダーサイト）を主としてバングラデシュ国全土 | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 21a00923000000 | 調達件名 | エクアドル国ガラパゴス諸島化石燃料ゼロに向けたロードマップ支援プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年12月8日 | 担当部課 | 社会基盤部資源・エネルギーグループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト） |
履行期間（予定） | 2022年4月1日 | ～ | 2025年2月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景・目的】 ガラパゴス諸島は人口33千人（年間人口増加率は2.47％、エクアドル国における構成比 0.17％）、面積8千Km（同2.82％）であるが、エクアドル国（以下、「エ国」）最初の世界遺産（自然遺産、1978年登録）であり、「エ」国の最重要な観光資源であるのみではなく、人類最大の自然遺産として、ガラパゴス諸島の持続的環境保全に特別な注力を図っている。 本土から約1千キロ離れている上、高まる電力需要の大半（85％）を化石燃料に依存しており、再生可能エネルギーの推進と合わせ、需要の抑制（省エネ化）の推進が急務となっている。 【業務概要】 以下活動の具体化を通じて、「ガラパゴス諸島化石燃料ゼロ化」政策の推進に貢献する。 ・ガラパゴス諸島で利用可能な再生可能資源に係る既存情報・調査・計画（案）が検証される ・風力、xxx、地熱発電プロジェクトに係る基礎調査が実施される ・ハイブリッド（風力・xxx・蓄電）施設の運用が検証される ・島間のシステム結合の可能性が検証される ・既存設備（火力発電所等）の効率的な運用案が策定される ・省エネ文化が普及し、商業部門および家計部門でのエネルギー利用が減少する | 留 意 事 項 | 【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／エネルギー効率化政策（評価対象予定） ②エネルギー需給予測モデル構築支援（評価対象予定） ③電力開発計画（需給・料金) ④エネルギー財務・経済分析 ⑤省エネルギー手法 ⑥xxx発電技術 ⑦風力発電技術 ⑧廃棄物処理／分別技術 ⑨系統安定化／送変電設備 ⑩地熱 ➃環境社会配慮 【業務人月（想定）】約７０人月 【その他】 ・本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 契約で規定される業務が国外で提供される契約は国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。 ・2021年12月上旬にR／D署名予定。 ＜有償以外＞ | ||
調達管理番号 | 21a00917000000 | 調達件名 | ペルー国TOD（Transit Oriented Development）能力強化プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年12月8日 | 担当部課 | 社会基盤部都市・地域開発グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年3月8日 | ～ | 2025年4月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景と目的】 リマ・カヤオ首都圏ではBRTやメトロ等の都市交通インフラの整備が進む一方で、公共交通指向型開発（TOD）を実現するための法制度や政府機関のキャパシティに課題がある。本プロ ジェクトは、TODの計画策定や実施に係る能力向上を行い、リマ・カヤオ首都圏におけるTODの導入を支援するものである。 【活動内容】 以下の成果に向けた活動を通じて、先方実施機関への技術移転を行う。先方実施機関は、住宅建設衛生省（MVCS）、リマ・カヤオ都市交通公社（ATU）、リマ市役所、カヤオ特別区役所の4機関である。 成果1：TODにかかる法規制策定能力が強化される。 成果2：リマ・カヤオ首都圏のTODにかかるガイドラインが整備、共有される。 成果3：3つのパイロットプロジェクトを通して、TODアプローチを導入する上での重要項目や課題が関係者間で確認される。 (なお、パイロットプロジェクトは計画策定までを本プロジェクトのスコープとし、建設事業は 含まない。) | 留 意 事 項 | 【業務担当分野】 業務xx者／都市開発（評価対象者）、都市交通・都市モビリティ（評価対象者）、土地利用計画・GIS、都市デザイン、経済・財務分析、社会・環境影響評価、組織・能力開発 【人月合計】 50人月 【その他】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・R／D署名見込み：2021年11月頃 ・＜有償以外＞ | ||
調達管理番号 | 21a00931000000 | 調達件名 | タンザニア国企業に対する経営管理分野のカイゼン支援にかかる情報収集・確認調査 | ||
公示日（予定） | 2021年12月8日 | 担当部課 | タンザニア事務所 | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間（予定） | 2022年4月1日 | ～ | 2023年2月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景と目的】 タンザニアはVision2025ならびに2021年6月に発表された中期開発計画第3期において、工業化の促進を重点分野の１つとして位置付けている。しかし一方で、大多数を占める零細・中小企業は、経営能力、製品の品質・生産性、金融アクセス等のレベルの低迷に直面しており、これらの改善・解決はタンザニア企業の競争力強化の課題である。 我が国はこれまで当該課題への取組の１つとして、「品質・生産性向上（カイゼン）による製造業企業強化プロジェクト」をタンザニア産業貿易省とともに実施し、主に生産性・品質向上を企図した現場カイゼンを支援（カイゼン実施、カイゼントレーナー育成、普及計画の策定 等）してきた。 当調査は、かかるカイゼンの効果拡大を企図して、とりわけBusiness Development Service （BDS）分野（経営戦略の策定、マーケティング、財務・会計、人材管理等の経営管理）におけるタンザニア企業の現状と課題を把握するための調査である。 当調査の目的とゴールは、企業のBDS支援に対するニーズ把握と、現地のBDSコンサルタント （BDS Provider）候補団体等の現状把握を通じた、今後のBDS分野の支援シナリオ案の策定である。 【活動内容】 (1) タンザニア企業におけるBDS分野の支援ニーズ収集と整理 (2) BDS Providerの情報収集と整理 (3) BDS支援に関する他ドナーの活動や他国の先行事例に関する情報収集と整理 (4) 企業関係者におけるサービスの需要や受容価格の水準測定（BDS啓発研修実施を通じ） (5) 上記(1)～(4)を踏まえた当国の支援シナリオの仮説立案 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者（予定）】 ・業務xx者／BDS普及計画立案 (評価対象予定) ・企業診断①（タンザニア企業） (評価対象予定) ・企業診断②（BDS Provider）(評価対象予定) ・BDS普及展開① ・業務調整／BDS普及展開② 【人月合計】約10人月 (現地：約7.6、国内：約2.4) ・現地への渡航が制限される場合は、一部業務の国内業務での代替や現地調査におけるローカルコンサルタント等の起用が必要となる可能性あり ・本業務に係る契約は「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に最終的な取り扱いを記載） ＜有償以外＞ | ||
調達管理番号 | 21a00885000000 | 調達件名 | ジブチ国ジブチ市三次レベル病院における医療機材整備計画準備調査 | ||
公示日（予定） | 2021年12月8日 | 担当部課 | 人間開発部保健第一グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力） |
履行期間（予定） | 2022年2月22日 | ～ | 2023年2月21日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 | ||
ジブチ共和国では、保健医療施設のインフラ整備の達成が目標として掲げられており、特に全 | 業務xx者／機材管理（評価対象予定者） | ||||
人口の半数以上が集中し都市化が進行するジブチ市において、三次レベル病院の老朽化した医 | 維持管理計画（評価対象予定者） | ||||
療機材の整備が保健医療サービス体制を維持する上で喫緊の課題となっている。 | 調達計画／積算 | ||||
近年では、感染症のみならず非感染性疾患の疾病負荷が新たな課題として認識されており、こ | 設備計画 | ||||
れらの予防と治療の強化のために高度な医療サービスを担う三次レベル病院の役割が増している。ジブチ市内には24の病院があり、そのうち三次レベルの4病院は各分野の医療サービスにおいて中核的な機能を担っている。 「ジブチ市三次レベル病院における医療機材整備計画」（以下、「本事業」という。）は、ジブチ市内の三次レベル病院の診断・治療体制の強化を図るものである。 | 意 | 建築計画／サイト状況調査 保健医療計画／ジェンダー配慮 【人月合計】 15．08人月(現地：6.43人月、国内8.65人月) | |||
【目的】 | プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 | ||||
本調査は、協力の目的、概要、事業費、事業実施体制及びスケジュール、運営・維持管理体 | |||||
制、概略設計・積算、環境及び社会面の配慮等を検討することにより、我が国の無償資金協力 | ＜有償以外＞ | ||||
として実施する必要性の確認及び適正規模の検討を目的として実施するものである。 | |||||
【活動内容】 （１）第1回現地調査：ジブチ保健医療セクターの現状、最新の関連開発計画の確認、概略設計や報告書案の作成に必要な調査、協議、情報収集。 | 事 | ||||
（２）国内解析作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書（案）の作成。 | |||||
（３）第2回現地調査：調査報告書案や先方負担事項等について、先方関係者に説明、協議。 | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 21a00695000000 | 調達件名 | モーリタニア国漁業調査船更新計画準備調査 | ||
公示日（予定） | 2021年12月8日 | 担当部課 | 経済開発部農業・農村開発第一グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力） |
履行期間（予定） | 2022年2月22日 | ～ | 2023年2月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 水産業はモーリタニアにおける基幹産業であるが、海洋環境の変化や漁業資源の乱獲等によ り、水産資源管理が喫緊の課題である。資源管理の基盤となる水産資源調査・評価・研究は、政府機関であるモーリタニア海洋水産研究所が能力と実績を有する。一方、本研究所が有する調査船は1997年に日本の無償資金協力により整備されたものであり、船体の老朽化や機材の劣化が著しく、航行安全上の問題により十分な調査が実施できていない。加えて、海洋統計や水産政策策定に必要な情報の幅や精度が増しており、調査船に搭載する調査機器の更新も課題である。そのため、漁業調査船の更新により、本研究所の水産資源調査・海洋環境調査の機能・技術力の向上及び航行安全の維持を図るとともに、持続的な水産資源利用と海洋環境保全の促進が求められている。 【目的】 施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、事業を把握し、効果、人的・技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算する。 また、事業の成果・目標の達成に必要な先方(相手国)側負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項等を提案し、報告書等を作成する。 【主な業務内容】 1）実施体制・既存調査船の運営・維持管理の現状の確認 2）最新の関連開発計画の確認 3）事業計画案の策定 4）施工計画の策定 5）技術支援計画の策定 6）運営・維持管理計画の策定 7）プロジェクトの概略事業費の積算 8）準備調査報告書等の作成など | 留 意 事 項 | 【業務担当分野】 ・業務xx者／海洋調査計画／運航計画（評価対象予定） ・造船計画／艤装／積算（評価対象予定） ・調査機器、機材／積算（評価対象予定（対象国経験・語学評価なし）） ・漁労設備、機材／積算 ・通訳（日⇔仏） 【人月合計】約19人月 【留意事項】 ・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・プレ公示の内容や公示日は変更になる可能性があります。 ・本調査は現地渡航を前提とした調査日程を想定しています が、新型コロナウイルス感染症による渡航制限等が生じた場合は、調査日程の変更や遠隔での調査実施となる可能性があります。 ・現時点で、現地調査は2022年3月中旬～4月中旬、概略設計協 議（DOD）は2022年11月中旬頃の実施予定です。 〈有償以外〉 | ||
調達管理番号 | 21a00921000000 | 調達件名 | 南スーダン国ジュバ市きれいな水供給プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年12月8日 | 担当部課 | 地球環境部水資源グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年3月1日 | ～ | 2025年2月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務分野／評価対象者予定】 | ||
南スーダン共和国は、国家開発戦略2018-2021において、基礎的サービスの回復と拡張を優先課題の一つに位置付け、経済クラスターの中で都市部の水・衛生施設の建設・修復を優先アク ションの一つとしている。しかし、内戦中の施設の維持管理不足、独立後の国内外帰還民によ | ・業務xx／水道事業運営(評価対象予定) ・浄水施設維持管理(評価対象予定) ・送配水施設維持管理 | ||||
る水需要急増に対応することは難しく、首都であるジュバ市における安全な水へのニーズに対 | ・水質管理 | ||||
応できていない。これに対し、JICAは技術協力プロジェクト「都市水道公社水道事業管理能力強化プロジェクト・フェーズ2」（以下「現行技プロ」という。）及び無償資金協力事業 「ジュバ市水供給改善計画」（以下「現行無償」という。）にて、南スーダンの都市水道事業 | ・水道料金／財務管理(評価対象予定) ・給水車給水拠点／公共水栓管理 ・人的資源管理 | ||||
を担う南スーダン都市水道公社（South Sudan Urban Water Corporation：SSUWC）の水道施 設の適切な運営と維持管理の技術向上を行うとともに新規浄水場の整備をとおして水供給能力 | 意 | ・啓発活動 ・調達／積算／施工監理 | |||
向上を図っている。現行技プロについては2021年度内での完了が想定されているが、引き続き SSUWCの能力向上は必要であるとともに、現行無償にて2023年2月に完成予定の施設の運転維持管理における技術的フォローが求められている。 【目的】 本事業は、ジュバ市において、SSUWCジュバ支所職員 の上水道施設の運営維持管理や水道料金徴収等に係る能力強化を支援することにより、SSUWCジュバ支所のサービス提供能力の強化を図り、もってジュバ市における安全で清潔な水の確実な供給に寄与するもの。 【業務内容】 | 事 | 【人月合計】 約78人月（現地75.0人月、国内3.0人月） 【RD署名状況】 2021年12月上旬に署名予定 【その他の留意事項】 ・2021年9月に詳細計画策定調査を実施済 | |||
成果1：SSUWCジュバ支所のコストリカバリー達成のための事業計画が策定され履行される。 | ＜有償以外＞ | ||||
成果2：現行無償で新規建設する施設を含む、運営維持管理能力が向上する。成果3：現行無償で新規建設する施設の水道料金徴収体制が確立する。 | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 21a00925000000 | 調達件名 | 全世界外国人介護人材受入に関する基礎情報収集・確認調査 | ||
公示日（予定） | 2021年12月8日 | 担当部課 | 人間開発部保健第二グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間（予定） | 2022年3月1日 | ～ | 2022年9月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 日本政府の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対策」を踏まえ、JICAは外国人材の適正な受入れ及び地域における多文化共生社会構築を支援することを目指している。中でも、介護 | 留 | 【対象国】 全世界（現地調査を伴う重点対象国数か国は企画競争説明書において提示予定） | ||
分野の人手不足については他産業と比較しても深刻な状況にあることを背景に、日本政府は外 | |||||
国人介護人材の受け入れルートをxx拡大しており、外国人介護人材の人数は年々増加してい | 【業務担当分野一覧及び評価対象者】 | ||||
る。 | ・業務xx者／高齢社会対策（評価対象） | ||||
一方、開発途上国では、人口高齢化が進展しているにも関わらず、介護サービスや介護人材に | ・介護人材養成（評価対象） | ||||
関する公的な制度は未整備である国が多く、今後も拡大が予想される日本における外国人介護 人材の受け入れを契機として、民間企業との連携も視野に入れながら、JICAの対応方針を検討することが急務である。 | 意 | ・外国人材受入（評価対象） 【人月合計】約10.7人月 （うち、現地業務約4.2人月） | |||
本業務は、以上を踏まえ、近年受け入れ数が増加する外国人介護人材について、途上国の開発 に資する観点からJICAがどのような貢献が可能か、情報収集及び分析検討を行うことを目的として実施する。 | 本件契約は、調査業務用の契約約款を適用 | ||||
＜有償以外 | |||||
【活動】 | |||||
・文献調査（日本の外国介護人材受入に関するデータ、世界的な介護労働者の国を越えた移動 | |||||
状況） ・国内の現状調査（受入施設、監理団体、養成施設、業界団体、自治体等の関係機関、来日済 | 事 | ||||
みの介護人材本人） | |||||
・対象国の現状調査（資格・養成機関、法制度、介護用品・福祉用具市場、他国への介護人材 | |||||
輩出状況、制度整備等についての中長期的なニーズの確認） | |||||
・他の先進国の取り組みに関する情報収集（介護労働者の受け入れ政策、受入促進の取組） | |||||
・国内関係機関・団体との連携体制構築検討及びパイロット活動検討・実施（日本の介護の効 | |||||
果的な発信、養成校との連携による受入促進等） ・JICAの協力に関する長期的な方向性案の整理（外国人材受入支援と長期的な介護関連制度の整備や看護等保健人材育成制度の改善との関係整理、帰国後の活躍のために必要な取組の案） | 項 | ||||
★ | 調達管理番号 | 20a01148000000 | 調達件名 | モーリシャス国ブルーエコノミーの持続的開発を通じたコミュニティ生計改善プロジェクト | |
公示日（予定） | 2021年12月1日 | 担当部課 | 経済開発部農業・農村開発第一グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年3月22日 | ～ | 2026年5月21日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 業務内容 | 留 | 【担当分野／評価対象者】 | ||
【背景】モーリシャスの豊かな生態系は島民の生活を支え、また観光業や水産業など主要産業 | ①業務xx者／沿岸資源管理（含む海洋生物学、生態学）（評 | ||||
の基盤となっている。しかし、2020年7月に同国の南東沖で日本企業所有の貨物船が座礁、船体に亀裂が入り、8月6日以降、約1000トンの重油が流出する事故が発生し、これら地域の生態 系及び沿岸住民の生活への重大かつ中長期の影響が懸念されている。 | 価対象予定） ②生計向上（含むジェンダー）（評価対象予定） ③水産加工流通／観光連携施設（評価対象予定（対象国経験・ | ||||
【目的】モーリシャスの沿岸コミュニティにおいて、生計向上パイロット活動計画の立案及び | 語学評価無し）） | ||||
試行、沿岸漁業管理の計画策定及び実施体制強化と沖合漁業展開のための漁民の能力強化を行 | ④沖合漁業技術 | ||||
うことにより、水産資源の持続的利用と生計向上（ブルーエコノミー）を推進する体制の整備 | ⑤養殖 | ||||
を図り、もって、沿岸コミュニティの生計の回復及び向上に寄与する。 【プロジェクト目標】効果的な生計向上策が形成される。 | 意 | 【人月合計】74.50人月（現地69.00人月 5.50人月） | |||
【期待される成果】 成果１：被災地域の漁民の生計向上の選択肢が増加する。 成果２：被災したサンゴ礁域の水産資源管理が強化される。 | 【渡航見込み時期】2022年４月上旬 （プロジェクト期間は、2022年4月上旬～2026年4月上旬：4年間となる見込みのため） | ||||
成果３：沖合漁業への転換に必要な知識及び技能が向上する。 | ＊ 2021年10月にRD署名済み。 ＊ 本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適 | ||||
用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ | |||||
事 | ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 | ||||
＊ 本件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合に | |||||
よっては公示取り消しの可能性があります。 | |||||
＜有償以外＞ | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 21a00954000000 | 調達件名 | インドネシア国海上保安強化にかかる情報収集・確認調査 | ||
公示日（予定） | 2021年12月15日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間（予定） | 2022年3月1日 | ～ | 2023年5月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 インドネシア国は東西5，100kmに及び、1，766のxx島を有する群島国家であり、国際的な海上交通の要衝が多くあり、日本にとっても極めて重要な海上交通路である。また、当国は広大で豊かな海洋資源の宝庫であり、海運・水産業が当国の基幹産業の一つとなっている。 当国の海域の安全性を強化していくうえで、海上治安を担う海上保安機構（BAKAMLA： Indonesia Coast Guard）は南シナ海（ナツナ海域）を重点海域として監視体制の強化を目指しているなか、外国漁船の侵犯操業、密航、密輸、海洋汚染犯罪等の課題に直面している。 【目的】 インドネシア国における海上保安分野の課題を整理・把握し、今後想定される協力の効果、人的・技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業x x・規模を算出するとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提案することを目的とする。 【主な業務内容】 ①海上保安・船艇運用状況調査、②事業の実施体制の確認、③サイト状況調査（自然条件調査含む）、④運航・維持管理体制の確認、⑤事業内容の計画策定⑥相手国側負担事項の整理、⑦事業の維持管理計画策定、⑧事業費の検討、⑨事業実施に向けた留意事項の整理、⑩想定される事業リスクの検討、➃事業の評価、⑫調査報告書等の作成 | 留 | 【業務担当分野一覧及び評価対象者】 | ||
（１）業務xx／海上保安計画／船舶xx計画（評価対象予定 | |||||
者） | |||||
（２）組織体制／船舶運航・維持管理計画 | |||||
（３）船体設計・艤装設計（評価対象予定者） | |||||
（４）機関設計・電気設計 | |||||
（５）機材計画／事業費検討 | |||||
意 | 人月の合計（予定）：12．5人月（現地6．25人月、国内6．25人月） | ||||
＜有償以外＞ | |||||
事 | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 21a00790000000 | 調達件名 | フィリピン国山岳及び洪水地域における道路防災プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年12月15日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年3月15日 | ～ | 2026年1月20日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 | ||
フィリピンでは毎年のように大規模な道路災害や土砂崩れが発生し、強い台風や地震により通 | ①業務xx／道路斜面防災（評価対象）、 ②道路防災情報 | ||||
行不能となる道路斜面の崩壊が多く発生している。そのため、地すべり、土石流、斜面崩壊な どに対してより強固な道路災害対策実施と道路管理者、道路利用者に対する防災情報の適切な | マネジメント（評価対象)、 ③斜面災害調査／解析、④斜面対 策工、⑤積算／入札管理、⑥施工管理、⑦環境社会配慮、 ⑧ | ||||
提供が強く求められている。 【目的】 | 道路災害緊急調査、⑨道路災害緊急対策、 ⑩道路ハザード評 | ||||
本事業は、フィリピンの山岳地域の幹線道路における地すべり対等の斜面対策と道路災害情報 | 価、➃ハザードマッピング、⑫道路防災情報システム、⑬道路 | ||||
システムについて技術移転を行うことにより防災強化を図り、もって幹線道路の安全な交通確 | データベース、⑭評価／研修管理、 （業務主 | ||||
保に寄与する。 【活動x x】 ①斜面災害 に対するxx対策工の実施能力が向上する。②斜面災害に対する緊急対応の実施能力が向上す | 意 | 任者格付1号。業務管理グループあり、若手加点無し。） 【人月合計】90人月 【その他留意事項】 | |||
る。③道路防災ハザードマップの作成能力が向上する。④道路防災情報システムを用いた道路 | ・履行期間の最初の期間で詳細計画を策定し、その後本格的な | ||||
防災情報マネジメント能力が向上する。 | プロジェクトを実施する方式を予定しています。 | ||||
・2021年11月上旬にR／D署名予定。 ＜有償以外＞ | |||||
事 | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 21a00900000000 | 調達件名 | フィリピン国公共交通指向型開発（TOD）能力強化プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年12月15日 | 担当部課 | 社会基盤部都市・地域開発グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年3月15日 | ～ | 2025年3月13日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【目的】 本事業は、実施機関である基地転換開発公社（BCDA：Base Conversion and Development Authority）が保有する公有地の開発計画と上位都市計画の整合を取りつつ公共交通指向型開発 （TOD）のコンセプトプランの作成やTODガイドライン策定等を行うことにより、BCDA及び関係機関によるTOD型開発の実施能力の向上を図り、また本事業成果を基にしたTOD型開発の普及に寄与するもの。 【活動内容】 成果１ BCDAと関係機関におけるTODの理解増進と関係機関協調の枠組みが実践される。 1）他国事例も参照しつつ、TODの概念及び価値が理解される。 2）既存の都市開発に係る法制度をレビューし、特定されたTOD推進上の課題が理解される。 3）関係機関協調を通じて、TODコンセプトプランを実現する上で必要な調整事項を確認し、実践される。 4）全活動の教訓を踏まえたTODxxxxxxが作成される。 5）本事業の成果・活動を周知すべく、セミナーやワークショップが開催される。 成果２ 対象とするコリドー及び駅周辺地区のTODコンセプトプランが策定され、実現に向けた手続きが確認される。 1）対象とするコリドー及び駅周辺地区の現況確認及び課題の特定がなされる。 2）対象とするコリドーのTODコンセプトプランが策定される。 3）対象とする駅周辺地区のTODコンセプトプランが策定される。 4）土地利用計画及びその他関連計画の改訂等、変更対象とするコリドー及び駅周辺地区の TODコンセプトプラン実現の為に必要な手続きを特定される。 成果３ TODコンセプトプランと調和したモデル用地のTOD事業計画が策定される。 1）TODコンセプトプランと調和し、事業範囲の特定と事業性分析を含む、TOD事業計画が策定される。 2）TOD事業計画実施上の主要要素が特定される。 | 留 意 事 項 | 【担当分野・評価対象者】 1）業務xx者／都市開発（評価対象者） 2）都市計画・土地利用計画（評価対象者） 3）不動産開発 4）建築計画 5）移動計画・交通結節施設計画 6）PPP事業計画（評価対象者） 7）ファイナンススキーム検討・財務分析 8）法制度 9）能力開発・研修計画 10）環境社会配慮 11）エリア・タウンマネジメント 【想定人月合計】60人月 【RD署名状況】2021年11月下旬、RD署名予定。 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。 ・本業務に係る契約には事業実施・支援業務用契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞ | ||
調達管理番号 | 21a00949000000 | 調達件名 | フィリピン国メガマニラ都市鉄道開発マスタープラン策定プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年12月15日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト） |
履行期間（予定） | 2022年3月15日 | ～ | 2025年3月7日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 マニラ首都圏では人口の過密化と、自動車登録台数の増加など経済成長に伴うモータリゼー ションに連動した交通需要の急伸が、同地域に深刻な交通混雑を生じさせると共に、人・モノの流れを阻害し、排気ガスによる大気汚染など環境問題を引き起こしている。今後も人口増加が、メガマニラを超えて、マニラ大首都圏地域へと拡大すると予想される中において長期的な視野にたった「マニラ大首都圏都市鉄道開発マスタープラン」を早期に策定し、同マスタープランに沿った都市鉄道路線網整備を着実に進めることが、同国の持続可能な経済発展や気候変動対策にとって必要不可欠である。 【目的】 本事業は、マニラ大首都圏地域において、長期的な視点（2055年をターゲットにする）に立った「マニラ大首都圏都市鉄道開発マスタープラン」の策定、及び協力相手先機関の鉄道計画策定にかかる能力向上により、マニラ大首都圏の健全な発展を目的とするものである。 【活動内容】 （１）マニラ大首都圏都市鉄道開発マスタープラン（案）の作成 （２）カウンターパート機関職員の鉄道計画策定にかかる能力強化 【人月合計】 68人月（現地：58人月、国内10人月） 【その他留意事項】 ① 詳細計画策定フェーズを含む予定 ② 2021年12月初旬までにRD署名予定 ③ 案件名称を「メガマニラ都市鉄道開発マスタープラン策定プロジェクト」から「マニラ大首都圏都市鉄道開発マスタープラン策定プロジェクト」に変更予定 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野一覧及び評価対象者】 （１）業務xx者（都市鉄道）【評価対象者】 （２）都市鉄道計画【評価対象者】 （３）交通調査／需要予測 （４）交通政策（計画承認含む）【評価対象：但し、語学と地域に関する評価対象外】 （５）運行計画 （６）交通結節点 （７）交通マネジメント／ITS （８）線形・軌道計画 （９）土木・施設計画（駅舎・車両基地含む） （10）電力・変電所計画 （11）財務・資金調達 （12）都市開発・住宅政策 （13）環境社会配慮 （14）ジェンダー （15）新技術（DX）活用政策 （16）広報 ＜有償以外＞ | ||
調達管理番号 | 21a00846000000 | 調達件名 | カンボジア国プノンペン都洪水防御・排水改善事業準備調査【有償勘定技術支援】 | ||
公示日（予定） | 2021年12月15日 | 担当部課 | 東南アジア・xx州部東南アジア第一課 | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力） |
履行期間（予定） | 2022年3月8日 | ～ | 2023年4月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【調査の背景・目的】 | 留 | 【担当業務】 | ||
カンボジア国の首都プノンペンでは、近年は、都市化による排水機能の低下や、気候変動の | １．業務xx者／雨水排水計画（評価対象予定） | ||||
影響により短時間強雨による内水氾濫が広域化・長期化する傾向にあり、早急に主要な排水施 | ２．排水施設設計（評価対象予定（語学・対象国経験評価な | ||||
設の整備が必要となっている。 | し）） | ||||
本調査は、2016年にJICAの「プノンペン都下水･排水改善プロジェクト」を通じて策定支援 したマスタープランで優先度が高い排水区が位置するプノンペンxx西部において、雨水排水 | ３．機械・電気設備計画 ４．組織制度／運営・維持管理計画 | ||||
施設整備を支援するため、既存調査のレビューを行い、当該事業の目的、概要、事業費、実施 | ５．調達／施工計画 | ||||
スケジュール、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境社会配慮等、我が国有償資金協力事 | ６．事業費積算 | ||||
業として実施するための審査に必要な調査を目的とする。 | 意 | ７．経済・財務分析 ８．水文・水理／気候変動対策 | |||
【活動内容】 | ９．自然条件調査／都市環境管理 | ||||
(1)業務計画書作成・提出、(2)インセプションレポート作成・説明・協議、(3)事業の背景・必要性の確認・整理、(4)自然条件調査等（都市環境管理の対策策を含む）、(5)雨水排水施設の整備に係る基本計画の検討、(6)概略設計、 (7)本邦技術の活用可能性の検討、(8)調達計画の策 定、（9）事業実施体制の検討、 (10)運営・維持管理機関の体制の検討、(11)技術支援の必要性・内容の検討、(12)インテリム・レポートの作成・説明・協議、 (13)事業費の積算、(14)事業実施計画の策定、（15）事業効果の検討、経済・財務分析、 (16)実施機関負担事項の確認、 (17)環境社会配慮に係る調査、(18)ジェンダーの視点に立った調査と計画策定、(19)気候変動対策の検討、(20) 洪水被害状況の調査（プレクトノットxx）・外水対策の検討、(21)事業実施にあたっての留意事項及び提言の整理、(22)コンサルティング・サービスTOR案の検討、 (23)ドラフトファイナルレポート・ファイナルレポート等の作成・説明・協議 | 事 | １０．環境社会配慮／住民移転計画／ジェンダー主流化・配慮 【先行調査】 開発調査型技術協力「プノンペン都下水･排水改善プロジェクト」（JICA、2016年）、無償資金協力「第四次プノンペン市洪水防御・排水改善計画準備調査」（JICA、2017年） 【その他】 ・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 | |||
【想定人月合計】 | ＜有償案件＞ | ||||
38.00人月程度 | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 21a00930000000 | 調達件名 | バングラデシュ国経済特区管理・投資促進能力強化プロジェクト【有償勘定技術支援】 | ||
公示日（予定） | 2021年12月15日 | 担当部課 | 経済開発部民間セクター開発グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】円借款付帯プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年5月9日 | ～ | 2027年6月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】バングラデシュの経済構造は縫製品輸出と海外労働者送金への過度な依存傾向があ | 留 | ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 | ||
る。産業多角化のため、製造業を中心とした国内市場をターゲットとする競争力のある産業の | ・本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用され | ||||
育成が必要であり、外国投資を受け入れ、技術や知見を向上することが重要である。投資促進 | ます。 | ||||
を進めるためには、制度や行政の改善、それらの運用・実施能力の向上が求められる。JICAはこれまで、バングラデシュ経済特区庁（XXXX）をC／Pとして、経済特区の開発計画・開発ガイドラインの作成、投資許認可等に一括して対応するワン・ストップ・サービス・センター （OSSC）の設置や運営、許認可手続きの標準化等に協力してきた。他方で、今後は地方の経済特区でも円滑で質の伴った投資関連手続きができるよう、OSSCの導入が求められている。また、XXXXが、複数の経済特区開発事業の進捗を管理し、産業誘致計画等を適時に更新する ことができるようモニタリングシステムを導入・活用し、開発事業の課題に迅速に対応する能 | 意 | ・本件契約の契約履行期間は、第一期、第二期に分割する可能性があります。 ・本件事業のR／Dは、2021年12月上旬頃署名予定です。 ・バングラデシュについては、安全対策上、JICAが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については、特号：15500円／泊、その他の号は13500円／泊を定額 で見積もって頂く予定です。 | |||
力の強化も必要となっている。 【目的】XXXXの経済特区運営管理や投資促進を行うための能力強化、及び本部・地方におけるOSSCの自律的運営体制の確立をはかるために必要な業務を行うもの。 【活動内容】①OSSの自律的な運営の確立、地方OSSCの設置・運営にかかる戦略・ガイドラインの策定、地方OSSCの試行設置・運営、②経済特区管理システムの活用、経済特区開発進 の課題抽出、課題解決メカニズムの整備・マニュアル策定、地方経済特区における開発計画の | ・業務xx者の格付は1号、若手育成加点なしを予定しています。 ＜有償案件＞ | ||||
管理・運用、③地方経済特区の投資促進にかかる情報収集・分析、誘致産業の検討、投資家を 対象とした広報・情報発信、投資促進活動にかかるハンドブック等の作成 | 事 | ||||
【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務xx者／投資誘致戦略、経済特区開発、ワ | |||||
ンストップサービス運営（以上、評価対象者）、事業モニタリング／情報管理、ICT、環境、 広報 | |||||
【人月合計】約83人月 | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 21a00942000000 | 調達件名 | インド国レジリエントな山岳道路のための維持管理能力向上プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年12月15日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年3月15日 | ～ | 2025年10月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】インドは世界第二位の道路交通網を有している等、道路が国内の運輸部門を支える重 | 留 | 【担当分野／評価対象者】 | ||
要な輸送手段である。インドでは、現在、バラットマラ計画の下で、国道開発が進められているが、特に、山岳道路の開発が最優先課題の一つと位置付けられている。JICAは円借款や技術 協力を通じ、インド側関係機関の山岳道路開発の技術力向上に資する活動を実施してきた。他 | ・業務xx者／山岳道路維持管理（評価対象） ・斜面災害リスク評価（評価対象） ・斜面点検・診断 | ||||
方、インド側関係機関の山岳道路の維持管理に係る経験・能力は必ずしも十分ではなく、詳細 | ・山岳道路災害管理 | ||||
点検や診断が十分行われておらず、豪雨等の災害後の復旧や適切な補修、維持管理が行われて | ・組織連携 | ||||
いない山岳道路もみられる状況である。 | ・山岳道路維持管理技術仕様 | ||||
・トンネル維持管理（評価対象） | |||||
こうした背景の下、山岳道路の維持管理においてxx蓄積してきた知見を有しており、道路ア セットマネジメント技術にかかる先進的な取り組みを行っている我が国による協力が強く要望 | 意 | ・システム設計・管理 ・本邦研修 | |||
された。 | ・広報／モニタリング | ||||
・雪崩対策 | |||||
【目的】インドにおいて、山岳道路法面等の災害リスク評価能力の向上、山岳道路における一 | ・舗装技術 | ||||
連の維持管理能力の向上とともに、災害時の危機管理能力が強化され、山岳道路トンネルの運 | |||||
営・維持管理のための基本的な枠組みが整備されることにより、山岳道路の維持管理を担う機 | 【人月合計】約79人月 | ||||
関の能力向上を図り、もって山岳道路の維持管理サイクルの発展に寄与するもの。 | |||||
【期待される成果】 成果１：山岳道路の斜面の災害リスク評価能力が向上する。 | 事 | 【その他留意事項】 ・RD署名取付予定（1月中の署名予定）。 ・履行期間の最初の期間で詳細計画を策定し、その後本格的な | |||
成果２：山岳道路の維持管理に係る能力が向上する。 | プロジェクトを実施する方式を予定しています。 | ||||
成果３：山岳道路における災害や事故の際の緊急対応能力が強化される。 | ・本業務にかかる契約は「事業実施・支援業務用」契約約款を | ||||
成果４：山岳道路のトンネル運営・維持管理のための基本的な枠組みが整備される。 | 適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すな | ||||
わち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想 | |||||
定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 | |||||
項 | ＜有償以外＞ | ||||
調達管理番号 | 21a00953000000 | 調達件名 | ブラジル国持続可能な都市開発能力強化プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年12月15日 | 担当部課 | 社会基盤部都市・地域開発グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年3月7日 | ～ | 2024年3月15日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【プロジェクトの背景】 | 留 | 【担当分野・評価対象者】 | ||
・近年クリチバ市では、防災や高齢化などの新たな課題が顕著になっている。クリチバ市の都市計画の政策立案、調査研究等を担うクリチバ都市計画研究所（IPPUC）は、新たな都市課題 への対応と併せた持続可能な都市開発の実現に向けて、具体的な政策立案や実現のための最適 | 1. 業務xx者／スマートシティ戦略・政策（評価対象者） 2. スマートシティ技術 | ||||
な技術導入（スマートシティに関連した技術を含む）にかかる技術協力を必要としている。 | 【人月合計】 | ||||
・約13人月（現地：約6人月、国内：約7人月） | |||||
【業務の目的】 | |||||
・本業務は、IPPUCの「スマートかつ持続可能な都市開発」の推進という課題意識に応えるべ く、スマートシティを題材として、本邦研修や短期専門家派遣等を通じて、技術協力を実施する。また、日本及びブラジル両国及び世界のスマートシティ事例にかかる知見やナレッジを深 | 意 | 【その他留意事項】 ・2022年2月までにRD署名予定。実施工程に変更が生じる可能性があります。 | |||
めるための現地、遠隔セミナー等の実施を行う。 | ・本プレ公示の内容は変更の可能性があります。 | ||||
【業務の内容】 | ＜有償以外＞ | ||||
・日本のスマートシティ分野に関する政策や技術に関してIPPUCの関心が高いテーマ（高齢化 まちづくり、防災等）を軸にした議論をリードし、日本等の具体的な事例分析を通じてクリチ | |||||
バ市の解決課題方策について検討する。 | |||||
・特定された具体的なテーマに関し、スマートシティ技術を適用した政策立案や事業形成に向 けた議論のリード及び助言を行う。 | 事 | ||||
・実施に当たっては、IPPUC側が有するハイレベルな都市開発の知見や経験を踏まえ、日本側 からの一方的な技術移転ではなく、日本及びブラジルの双方から、将来の都市づくりに向けた | |||||
政策づくりや事業形成のアイデアを持ち寄り、協創できるような協力体制を構築する。 | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 21a00173000000 | 調達件名 | イラク国若年層の雇用環境及び起業環境に関する情報収集・確認調査（一般競争入札（総合落札方式）） | ||
公示日（予定） | 2021年12月15日 | 担当部課 | 中東・欧州部中東第二課 | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間（予定） | 2022年3月21日 | ～ | 2022年10月31日 | 選定方法 | 一般競争入札（総合評価落札方式） |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務担当分野】 | ||
イラク共和国では、人口増加が続く一方、高い失業率が深刻な課題となっている。とりわけ若 | ・業務xx者／雇用政策（評価対象予定） | ||||
年層の失業率は36％に上る。失業率の要因の一つに、雇用の受け皿となる産業が未成熟である ことが挙げられる。公務員給与が政府財政を逼迫する中、民間セクターにおける雇用創出が求 | ・労働市場／就職斡旋機関（評価対象予定） ・若年層の教育水準／若年層の意向 | ||||
められているが、生産性の低い国有企業が各分野で優遇され、民間企業の成長は阻害されてき | ・他ドナー動向 | ||||
た。労働市場側の要因に加え、成人の多くが実用的スキル不足で、雇用機会を見つけられない | |||||
点も指摘されている。また、企業への就職の仕組みの不透明さ、国内金融セクターの未成熟 | 【人月合計】約10人月 | ||||
等、就職斡旋や起業に関する制度・環境も課題。 | |||||
【目的】 | 意 | 【その他留意事項】 ・イラクにおける治安情勢等に鑑み、現地調査はオンライン及 | |||
イラクの若年層を取り巻く労働市場・起業環境、若年層の教育水準、職業斡旋機関に関する情 | びローカルコンサルタントの雇用により実施することを想定。 | ||||
報を収集する。加えて、バグダッド市の大学生、大学院生を中心に、就職や起業に係る意向調 | ※紛争影響国・地域における報酬単価の加算予定 | ||||
査を行う。収集した情報に基づき、若年層の失業率の要因となる課題を分析し、イラクにおけ | |||||
る今後の協力の方向性の検討を行う。 | ＜有償以外＞ | ||||
【活動内容】 | |||||
国内調査並びにオンライン及びローカルコンサルタントによる現地調査を通じて、以下の情報 を収集・分析し、今後の協力の方向性を検討・提案する。 | 事 | ||||
（1）イラクにおける雇用政策の内容レビュー （2）イラクにおける労働市場及び起業環境の情報収集 （3）イラクにおける就職斡旋機関及び制度の情報収集 （4）イラクにおける若年層の教育水準の情報収集 （5）イラクにおける若年層の就職に係る意向についての情報収集 （6）イラクにおける失業率の高さの要因分析 （7）他ドナーの若年層失業率改善に向けたプログラムに係る動向に関する情報収集 （8）若年層の失業率改善に向けた今後のJICA協力可能性に関する検討 | 項 | ||||
調達管理番号 | 21a00889000000 | 調達件名 | ガーナ国xxxx型農村生活改善プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年12月15日 | 担当部課 | 経済開発部農業・農村開発第二グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年3月23日 | ～ | 2027年3月8日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】TICAD Vで表明されたSHEPアプローチ広域化推進を目的とし、2015年以降、ガーナ | 留 | 【留意事項】 | ||
食糧農業省や州農業局の職員などを関連課題別研修に招聘してきた。帰国研修員らは、自らが | ・期分けの予定です、 | ||||
作成した活動計画を自国の現場で実践、その結果、SHEPの有効性が複数サイトで証明されることとなった。これに着眼したガーナ政府は、小規模農家の生計向上を目指し、SHEPの普及 を扱う案件の実施を日本政府に要請した。また、併せて小規模農家が抱える栄養問題の解決に | 第1期：2022年3月-2023年3月（13か月）第2期：2023年4月-2025年3月（24か月） 第3期：2025年4月-2027年3月 (24か月） | ||||
ついても、本案件内での対応が期待されている。 | |||||
【目的】ガーナ政府の中央・地方レベル双方において、SHEPを主流化した農業普及体制を構築したうえで、対象州・郡でのSHEP普及を通して、小規模園芸農家の生計向上を目指す。また、この普及体制を利用して、栄養改善にかかる啓発活動も試行的に実施し、本課題の推進方法の確立を図る。 | 意 | ・本案件は、2020年10月に基本計画策定調査を実施いたしました。今回は、プロジェクト開始後1年以内に詳細計画策定を行 い、その後、本格的に活動を展開することになります。なお、第1期時に策定される詳細計画の内容によっては、活動内容や人月などに変更が生じる可能性があります。 | |||
【活動内容】 1）中央政府および対象州・郡において、SHEPチームの結成などSHEP普及体制を構築する。 | ・業務xx者の格付けは1号となります。 (「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」P.21に準拠) また、若手加点は、ありません。 | ||||
2) 対象州・郡にて、同アプローチの実証を行い、その結果を活用して、普及拡大を図る。 3) 対象州・郡にて、構築された普及体制を利用し、モジュールや教材の整備、関連活動の実施を含む、栄養改善の推進方法の確立を図る。 | 事 | ・国際約束の締結（2021年11月中旬を予定）およびR／Dの締結 （2021年11月中を予定）の状況によりましては、案件の実施スケジュールに変更が生じる可能性があります。 | |||
【業務担当分野】 | |||||
1) 業務xx者／SHEP （評価対象） 2) 園芸栽培技術（評価対象） 3) 栄養・生活改善(評価対象） 4) 業務調整・研修監理 | 《有償以外》 | ||||
【人月合計】 95人月（現地93人月、国内2人月) | 項 | ||||
調達管理番号 | 21a00937000000 | 調達件名 | ケニア国公共バス運営改善プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年12月15日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年3月15日 | ～ | 2025年3月7日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】ナイロビ首都圏では、都市鉄道が整備されておらず、民間の運営事業者が運行するバ | 留 | 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 | ||
スやマタツ（小型乗合バス）が主要な公共交通サービスとして、特に自家用車を持たない低所 | １）業務xx者／公共交通政策（バス）（評価対象予定） | ||||
得者層や女性を含む社会的弱者の就労や医療へのアクセスを支えている。しかし、複数の運営 | ２）経営管理 | ||||
事業者がルールや規制が十分に順守されない中で営業しているため、安全性や効率性、サービ | ３）法制度 | ||||
スの質に大きな課題がある。市民に信頼される安全で質の確保された公共交通サービスが提供 | ４）運行計画／路線計画（評価対象予定） | ||||
されるために、公共バスの管理体制の構築とその役割を担う組織の能力強化が必要不可欠であ | ５）ＩＣＴ | ||||
る。 【目的】 | ６）ジェンダー(評価対象予定（地域・語学評価なし）） ７）施設 | ||||
ナイロビ首都圏において、公共バス政策の見直し、持続可能な公共バスにおける行政管理シス テムの提案、行政機関及び運営事業者の能力向上、パイロットプロジェクトの実施を通じて、 | 意 | ８）車両維持管理 ９）運転士育成 | |||
ナイロビ首都圏の公共バスにおける行政管理システムと関係機関の所掌範囲の整理を図り、 | １０）モニタリング | ||||
もってナイロビ首都圏の公共バスサービスの質の向上に貢献する。 | １１）広報 | ||||
【活動内容】 | |||||
１）公共交通政策の分析 | 【留意事項】 | ||||
２）持続可能な行政の管理体制の提案 ３）行政機関及び運営事業者の能力向上 ４）パイロットプロジェクトの実施 【人月合計】 約80人月（現地68人月、国内12人月） ※80人月以上のため、業務xx者は1号、若手加点無し。 | 事 | 1.案件名称英文を「Project for Capacity Building for Bus Operation Policy and Management in Nairobi Metropolitan Area」に変更予定。 2.本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すな わち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想 | |||
定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 | |||||
3.RD署名日 2021年11月署名済 ＜有償以外＞ | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 21a00944000000 | 調達件名 | ケニア国蒸気供給管理能力向上プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年12月15日 | 担当部課 | 社会基盤部資源・エネルギーグループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年3月15日 | ～ | 2025年2月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景・目的】 | 留 | 【業務担当分野／評価対象者】 | ||
ケニア共和国では、ベースロード電源として地熱発電を重視しており、地熱発電設備容量を 2021年現在の828MWから2030年までに約1415MWまで増加させる計画を進めている。かかる中、2020年9月、ケニア政府は日本政府に対し、ケニア地熱開発公社（Geothermal Development Company、以下「GDC」という）を対象とした技術協力プロジェクト（以下 「本事業」）を要請した。同社は、蒸気供給業者として蒸気開発を進め、地熱井を建設しているが、未だにIPP事業者への蒸気供給を実現できていない。今後、メネンガイ地熱地帯において一斉噴気試験を実施しIPP事業者への早期蒸気供給を開始するとともに、ケニア北部や中部の地熱地帯の新規開発が求められている。 以上の状況を踏まえ、本事業では、GDCによるメネンガイ地熱地帯での一斉噴気試験の実施支援、同地域における蒸気供給事業の最適化、新規地熱地帯における開発計画の更新及びPPP事業計画にかかる能力強化支援を行うことにより、GDCの蒸気供給業者としての能力強化を図り、もってGDCによるケニアにおける地熱開発の促進への貢献を目的とする。 | 意 | 1.業務xx者／地熱開発(評価対象予定) 2.地質学 3.物理探査 4.地化学 5.試験技師 5.貯留層評価 6.検層 7.掘削 8. 機械／配管システム 9. 電気・計装 10.環境社会配慮 11. 経済評価 | |||
【業務概要】 | 【人月合計】 | ||||
（１）メネンガイ地域における噴気試験における能力強化支援 | 約91人月 | ||||
（２）噴気試験を踏まえたメネンガイ地域の資源量評価の能力強化支援 （３）北部および中部地熱地帯の開発計画の最適化支援 | 事 | 【RD署名状況】2021年11月下旬にRD署名予定 | |||
（４）メネンガイ地域におる蒸気供給事業の最適化支援 | |||||
（５）新規地熱地帯におけるPPP事業の計画能力強化支援 | 【その他留意事項】 | ||||
・本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款 | |||||
（PPP関連業務は別公示・契約とする予定。） | を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、す | ||||
なわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを | |||||
想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 | |||||
項 | ＜有償以外＞ | ||||
調達管理番号 | 21a00643000000 | 調達件名 | モーリシャス国流出油対応に係る体制能力強化プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年12月15日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年3月15日 | ～ | 2025年2月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】モーリシャスの豊かな生態系は島民の生活を支え、また観光業や水産業など主要産業 | 留 | 【担当分野／評価対象者】 | ||
の基盤となっている。しかし、2020年7月に同国の南東沖で日本企業所有の貨物船が座礁、船体に亀裂が入り、8月6日以降、約1000トンの重油が流出する事故が発生し、これら地域の生態 系及び沿岸住民の生活への重大かつ中長期の影響が懸念されている。 | ①業務xx／油流出対策（評価対象） ②海洋調査 ③油防除研修企画（評価対象） | ||||
【目的】本事業は、モーリシャス海域において、流出油対応計画図（TSF）の策定が最終化さ れ、実践訓練の実施及び教訓の取りまとめがされることにより、油流出事故対応関係機関の流 | ④油流出モデル（評価対象：語学及び地域の評価なし） ⑤機材調達 | ||||
出油対応体制能力向上を図り、もって、同海域において発生する事故に起因する流出油が適切 | |||||
に処理されることに寄与するもの。 | 【想定人月合計】約４６人月（現地約３６人月、国内約１０人 | ||||
【プロジェクト目標】モーリシャス海域において発生する事故に起因する流出油が適切に処理 される。 | 意 | 月） ＊ 本案件は、詳細計画策定フェーズを含む。 | |||
【期待される成果】 成果１：流出油対応計画図（TSF）の策定が最終化される。成果２：実践訓練の実施及び教訓の取りまとめがされる。 | ＊ 2022年2月までにRD署名予定。 ＊ 本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ | ||||
【業務内容】 | ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 | ||||
詳細活動計画を策定する。 | （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 | ||||
対象海域を決定し潮流調査を実施する。 | ＊ 本件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合に | ||||
潮流調査結果をESIマップ（環境脆弱性指標図）に重畳する。 流出油シミュレーションを行う。 | 事 | よっては公示取り消しの可能性があります。 ＜有償以外＞ | |||
関係機関と連携し机上訓練を行う。 | |||||
流出油対応計画図を策定する。 | |||||
必要な資機材を準備する。 | |||||
関係機関と連携し実践訓練を行う。 | |||||
実践訓練結果を反映し、流出油対応計画図を最終化する。 | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 21a00702000000 | 調達件名 | セネガル国ティエス州病院拡張計画準備調査 | ||
公示日（予定） | 2021年12月15日 | 担当部課 | 人間開発部保健第一グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力） |
履行期間（予定） | 2022年3月2日 | ～ | 2023年1月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 | ||
ティエス州病院拡張計画は、ティエス州唯一のxx機能病院であるティエス州病院において施設の拡張・医療機材の整備し、ティエス州及びその周辺地域におけるNCDｓ治療を主とした治 療体制の強化及び診断可能数の増加を図るものである。調査では、本事業の無償資金協力とし | ① 業務xx者／建築計画 （評価対象者） ② 建築設計／自然条件調査／環境社会配慮 ③ 設備計画 | ||||
ての必要性、妥当性を確認の上、適切な事業計画を策定し、概略設計を行い、概略事業費の積 | ④ 施工計画／積算 | ||||
算を行うことを目的とする。 | ⑤ 機材計画 （評価対象者） | ||||
⑥ 調達計画／積算 | |||||
【調査内容】 | ⑦ 保健医療計画 | ||||
（１）プロジェクトの背景・経緯の確認、（２）プロジェクトを取り巻く状況と実施体制の確認、（３）サイト状況（自然条件等）調査、（４）要請機材の確認と調達事情の調査、（５）プロジェクト内容の概略設計、（６）ティエス州病院におけるCOVID-19の影響の調査及び院 内感染対策の検討、（７）相手国負担事項の概要確認、（８）税制情報の収集整理、（９）プ | 意 | 【人月合計】 計13.88人月（現地：5.13人月、国内8.75人月） | |||
ロジェクトの維持管理計画の策定、（１０）概略事業費の積算、（１１）プロジェクトの評価 | 〈有償以外〉 | ||||
指標の設定、（１２）ジェンダー課題・障がい者配慮に関する調査、（１３）先行案件からの教訓の活用、（１４）実施中の他のJICA事業との相乗効果の確保、（１５）プロジェクトの実 施監理に当たっての留意事項の整理、（１６）準備調査報告書（案）の作成、（１７）準備調 | プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 | ||||
査報告書（案）及び機材仕様書（案）の説明・協議、（１８）準備調査報告書等の作成 | 事 | ||||
項 | |||||
調達管理番号 | 21a00948000000 | 調達件名 | 南スーダン国アフリカ地域ジュバ市きれいな街プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2021年12月15日 | 担当部課 | 地球環境部環境管理グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年4月1日 | ～ | 2026年3月6日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景・目的】 南スーダンの首都・ジュバ市では人口が増加の一途にあり、2008年の約23万人（推定人口）から2019年には約40.3万人と約1.8倍に人口が増加している。これに伴い一般廃棄物の発生量も、現在の推計値1日430ｔから大幅な増加が予想される一方、度重なる治安悪化や財政難の影響により廃棄物管理が適切に実施されない状況が続いている。家庭から排出される一般ごみは未収集のままであり、市内の廃棄物収集率は全体の7％と推計されている。また不法投棄や処分場の容量逼迫も深刻化するなか、衛生環境の悪化や環境汚染、市民の健康被害等のリスクも深刻化しており、廃棄物の収集・運搬から最終処分場の改善に至るまでの廃棄物管理能力向上が喫緊の課題となっている。 【業務概要】 ジュバ市における廃棄物管理に係る現状把握、課題及び過去のプロジェクトにおける成果の整理を行う。優先課題を特定し、無償資金協力「ジュバにおける廃棄物管理改善計画」で調達予定の機材を活用した最終処分場の改善支援や収集運搬におけるパイロット事業案を検討・実施するとともに、その成果を分析する。また廃棄物管理に係る関係機関の組織体制や財務体制についても確認を行い、改善を支援する。 | 留 意 事 項 | 【担当分野、評価対象】 業務xx／廃棄物管理（評価対象）廃棄物収集・運搬指導（評価対象）最終処分場改善実施 組織・財務・法制度 車両整備実務・保守点検・機材運用 【業務人月合計】（想定） 約72人月（現地58人月 国内14人月） 【関連報告書公開情報】 JICA図書館にて以下資料を公開 ・南スーダン共和国 ジュバ廃棄物管理情報収集・確認調査最終報告書 ・南スーダン共和国 ジュバ廃棄物管理能力強化プロジェクトプロジェクト完了報告書 ・南スーダン共和国 ジュバ廃棄物管理能力強化プロジェクト技術協力成果品 【その他留意事項】 本業務は履行期間の第1期に詳細計画を策定し、必要に応じR／ D、PDM、PO等の改訂を行ったうえで第2期以降に本格的なプロジェクトを実施することを想定しています。 ・2021年12月中にR／D署名予定。 ・プレ公示の内容は今後変更の可能性があります。 | ||
調達管理番号 | 21a00640000000 | 調達件名 | モンゴル国電力系統安定化プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2022年1月12日 | 担当部課 | 社会基盤部資源・エネルギーグループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年4月6日 | ～ | 2025年4月7日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 モンゴル政府は２０１５年に２０３０年までのエネルギーセクター中長期目標を定めたエネルギー国家政策を採択し、発電設備容量ベースで再生可能エネルギー（以下「再エネ」とい う）比率を２０３０年までに３０％とする目標を掲げている。２０２１年現在、再エネ電源の設備容量は全体の２０％程度となっているが、さらなる導入拡大に向け課題が浮上している。 送電系統においては、慣性力が小さい、電圧調整が困難である、送電容量が不足している、短絡電流比が小さい、需給バランスが取れていないといった課題が認識されており、適切な系統監視機能や需給・電圧調整機能等の向上が必要となっている。 送配電設備の計画・運用面でも、再エネ導入に適した設備の効果的運用に資する新たな技術の習得や、再エネ接続要件の効率的運用に対する実務面の能力強化等の推進が急務となっている。 本事業は、モンゴル政府関係機関のこれらの課題への対処能力を強化することを目的として、モンゴル政府エネルギー省による要請に基づき実施するものである。 【目的】 増大する再エネ導入に対応するため系統計画・運用、系統のスマート化、再エネ系統接続などに関する関係機関の能力を強化し、モンゴルの電力系統の安定化と低脱炭素化を促進する。 【活動内容】 （１）再エネ導入拡大を見据えた系統計画・運用、系統解析に関する能力強化 （２）変電設備の診断、リレー整定等の能力強化 （３）送電のスマート技術に関する知見獲得と運用能力の強化 （４）配電部門の再エネ接続要件のレビューと審査手続きの標準化 （５）スマートメーターや配電自動化の運用能力等の向上 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野一覧／評価対象者】 １．業務xx者／電力系統システム（評価対象） ２．グリッドコード（評価対象） ３．給電指令 ４．系統解析 ５．系統計画 ６．変電／保護リレー ７．送電（スマート技術） ８．配電（スマート技術） ９．再エネ系統連系 【想定人月合計】約65人月 【その他留意事項】 ＜有償以外＞ ・プレ公示の内容は変更の可能性がある。 ・契約予定時期の後ろ倒し、場合によっては公示取り消しの可能性もある。 ・本契約は企画競争により契約相手方を選定する予定。 ・２０２１年１２月末までにＲ／Ｄ締結予定。 ・本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 | ||
調達管理番号 | 21a00786000000 | 調達件名 | ペルー国ペルーアマゾンにおける気候変動緩和のための森林湿地生態系の自然資源管理能力強化プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2022年1月19日 | 担当部課 | 地球環境部森林・自然環境グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年4月12日 | ～ | 2027年7月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】ペルーは国土の60％が森林であり、特にアマゾンに属する熱帯林は気候変動、政府つ 多様性など多様な面において地球規模で重要な役割を果たす。しかし、農地への転換などに伴 | 留 | 【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／湿地管理（評価対象者） ・リモートセンシング／地図情報（評価対象者） ・IT／プログラミング ・コミュニティ能力強化 【人月】 合計60人月 【その他留意事項】 ・RD署名は12月下旬予定です。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ＜有償以外＞ | ||
い、森林減少が続いている。特にペルーの湿地帯においては地上部バイオマス以上に炭素を貯 | |||||
蓄する泥炭地が広く存在するとされ、湿地の保全も急務となっている。特に、ペルーにおける 森林減少要因の82％が小規模な農業活動によるものとされている。しかし、森林や湿地に係る基礎的な情報が不足していることから、情報に基づいた土地利用計画、具体的な活動実施でき | |||||
ていない状況にある。 | |||||
【目的】本事業では、ペルーのアマゾン熱帯林を対象とし、森林、泥炭地を含む湿地のマッピ | |||||
ングの実施、モニタリングシステムの強化、これらと基盤とした地方政府およびコミュニティ レベルでの持続的自然資源管理のための取り組みを行い、もって、ペルーの気候変動対策に寄 | 意 | ||||
与するものである。 | |||||
【成果】 | |||||
成果１：ペルーアマゾンの自然資源管理に資する基本データの収集のため、湿地マッピング技 | |||||
術能力が強化される。 | |||||
成果２：モニタリングと監視を容易にする、森林モニタリングシステムが強化される。 | |||||
成果３：自然資源管理に係る州・地方関係者の能力が強化される。 | |||||
事 | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 21a00727000000 | 調達件名 | ナイジェリア国配電会社能力向上プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2022年1月19日 | 担当部課 | 社会基盤部資源・エネルギーグループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間（予定） | 2022年4月12日 | ～ | 2025年3月10日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野／評価対象者】 | ||
ナイジェリア国は、配電事業体の技術（設備設計、計画設計および運営維持管理）及びマネー | ①業務xx者／配電計画（１号）（評価対象予定） | ||||
ジメント能力等の不足により、配電分野の電力ロスが技術的ロス12.5％、商業的ロス6.9％、料金未収率36.5％（2015年）と、極めて高い値となっている。 【目的】 | ②配電設計（評価対象予定） ③配電技術（ロス低減） ④配電技術（信頼性） | ||||
ナイジェリア国家電力研修所（NAPTIN）及び配電会社と現地調査を実施し、 ・配電用変圧器の設置計画（容量、台数）適正化によるロス低減 | ⑤配電技術（電力品質） ⑥研修企画 | ||||
・アモルファス変圧器導入 | ⑦機材調達（パイロット機材） | ||||
・配電線事故防止のための機材導入（アレスタ、架空地線、ツタ防止ガードなど地域＆事故原 因に応じて） | 意 | ⑧モニタリング | |||
・事故復旧の迅速化（事故点探査装置、過電流表示器等） | 【業務人月（想定）】 | ||||
・電圧降下（電力品質向上）対策 | 約９３人月 | ||||
などのパイロット事業を検討の上、最適な案を実施する。そこで開発された配電線のテクニカ | （業務従事者格付け１号／若手加点なし） | ||||
ルロス低減対策、供給信頼度向上（停電回数・時間縮減）の対策、電力品質（電圧等）安定化 | |||||
対策が全国の配電会社に普及し、ひいてはナイジェリア全体の配電ロスの改善につながること | 【その他留意事項】 | ||||
を図る。 | ・2021年11月中旬にＲ／Ｄ署名予定。 | ||||
【活動内容】 ①ロス低減対策研修の開発・実施・パイロット検討 | 事 | ・本件契約には事業実施・支援業務用の契約約款が適用しま | |||
②供給信頼度向上研修の開発・実施・パイロット検討 | す。契約で規定される業務が国外で提供される契約は国外取引 | ||||
③電圧品質改善研修の開発・実施・パイロット検討 | として整理し、消費税不課税取引とすることを想定しています | ||||
④配電会社におけるNAPTIN研修の活用具合、位置づけの確認・整理 | （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。 | ||||
＜有償以外＞ | |||||
項 | |||||
★ | 調達管理番号 | 21a00672000000 | 調達件名 | キューバ国東部地域道路維持管理機材整備計画準備調査 | |
公示日（予定） | 2022年2月9日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力） |
履行期間（予定） | 2022年4月18日 | ～ | 2023年5月1日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【目的】キューバ東部地域における道路維持管理に必要な機材の整備に関し、施設・機材等調 | 留 | 【業務担当分野】 | ||
達方式無償資金協力としての妥当性を検討し、最適な計画の内容、規模等を検討した上で概略 | 業務xx者／道路維持管理計画（評価対象者）、 | ||||
設計を行う。 | 機材整備計画（評価対象者）、 | ||||
修理点検計画、 | |||||
調達計画／積算、 | |||||
【調査項目】（１）インセプション・レポートの作成、質問票の作成（２）インセプション・ | 道路維持管理計画（２） | ||||
レポートの説明・協議、（３）事業の背景・経緯の確認、（４）事業の実施・維持管理体制の | |||||
確認、（５）対象地域における道路維持管理状況の確認、（６）調達事情調査、（７）事業内 | |||||
容の計画策定、（８）相手国負担事項の整理、（９）税金情報の収集と整理、（10）機材の維持管理計画策定、（11）事業及び協力対象事業の概略事業費の積算、（12）協力対象事業実施に当たっての留意事項（制裁による影響を含む）、（13）詳細設計実施に向けた留意事項の整理、（14）想定される事業リスクの検討、（15）事業の評価（運用・効果指標の検討）、 （16）準備調査報告書（案）の作成、（17）準備調査報告書（案）の説明・協議、（18）準備 調査報告書等の作成 | 意 | 【人月合計】 約 13人月（現地5人月、国内8人月) ※本邦からの通訳傭上を認めますが、上記人月には含まれておりません。直接経費を通訳傭上費として計上することを認めます。 | |||
【その他留意事項】 | |||||
・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 | |||||
事 | ・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 | ||||
＜有償以外＞ | |||||
項 | |||||
調達管理番号 | 21a00796000000 | 調達件名 | フィリピン国下水道整備のための包括的マスタープラン策定プロジェクト | ||
公示日（予定） | 2022年2月16日 | 担当部課 | 地球環境部環境管理グループ | 業務種別 | 業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト） |
履行期間（予定） | 2022年5月13日 | ～ | 2025年5月12日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務担当分野、評価対象者】 | ||
フィリピンでは、公共事業道路省（Department of Public Works and Highways）が国家下水 道・腐敗槽汚泥管理計画（National Sewerage and Septage Management Program）を策定し、地方自治体等による下水・腐敗槽汚泥処理を推進している。他方、フィリピン第2の都市圏であるメトロセブにおいては、下水道は整備されておらず、地方自治体による下水・腐敗槽汚泥 処理は適切に行われていない状況であり、水環境の水質汚濁や水系感染症が確認されている。 | 1.業務xx者／総合的汚水処理計画（評価対象） 2.下水道計画／管きょ計画（評価対象） 3.腐敗槽汚泥収集計画 4.汚水処理施設計画／腐敗槽汚泥処理施設計画／汚泥資源利活用計画（評価対象） | ||||
かかる背景の下、メトロセブの都市開発計画として承認されているメガセブ・ロードマップ 2050において中長期的な目標としている下水道整備を実施するための支援が要請された。 【目的】 本プロジェクトに係るRDに基づき、以下に挙げる期待される成果を発現するための活動（業務）を実施し、公衆衛生環境の及び水質汚濁の改善に寄与する。 1.メトロセブにおける包括的マスタープランを策定するにあたり必要な基礎情報が整理され る。 | 意 | 5.施設設計 6.運営・維持管理計画 7.施工・調達計画／積算 8.組織運営・制度 9.経済・財務分析 10.自然状況調査 11.環境社会配慮／住民啓発 | |||
2.メトロセブにおける汚水の集中型及び分散型処理並びに腐敗槽汚泥処理を含めた包括的マス タープランが策定される。 | 【人月合計】 約62人月（現地49.5人月、国内12.5人月） | ||||
3.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトの資金調達手法が提示される。 4.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトのPre-FSが実施される。 5.メトロセブ水道区の汚水管理に係る計画策定能力が強化される。 | 事 | 【その他留意事項】 ・2022年1月下旬にRD署名予定。 | |||
【対象地域】 | ＜有償以外＞ | ||||
メトロセブ水道区が事業を実施している区域に含まれる8地方自治体 | |||||
項 | |||||