Contract

空補処公示第４ － １ ３ ６ 号

令 和 ５ 年 １ 月 ２ ３ 日

令和４年度、５年度、６年度基地用航空武器及び基地装備品等の修理契約希望者募集要項の一部変更

「令和４年度、５年度、６年度基地用航空武器及び基地装備品等の修理契約希望者募集要項（空補処公示第４－１１７号（４．１０．２５）」を下記のとおり変更します。

（公募実施権者）

分任支出負担行為担当官

海上自衛隊航空補給処管理部長

（ 公 印 省 略 ）

記

空補処公示第４－１１７号（４．１０．２５）の別表に別表を追加する。

			空補処公示第４ － １ １ 号
			令 和 ３ 年 ９ 月 ２ ２ 日
		一部変更	空 補 処 公 示 第 ４ － ５ ０ 号
			令 和 ３ 年 １ １ 月 １ ０ 日
		一部変更	空 補 処 公 示 第 ４ － ５ ３ 号
			令 和 ３ 年 １ ２ 月 １ ６ 日
		一部変更	空 補 処 公 示 第 ４ － ５ ６ 号
			令 和 ４ 年 ２ 月 １ 日
		一部変更	空 補 処 公 示 第 ４ － ７ ０ 号
			令 和 ４ 年 ３ 月 ２ ４ 日
		一部変更	空 補 処 公 示 第 ４ － ９ ２ 号
			令 和 ４ 年 ６ 月 １ ５ 日
		一部変更	空補処公示第４ － １ １ ０ 号
			令 和 ４ 年 ９ 月 １ 日
		一部変更	空補処公示第４ － １ １ ３ 号
			令 和 ４ 年 ９ 月 ２ ８ 日
		一部変更	空補処公示第４ － １ １ ７ 号
			令 和 ４ 年 １ ０ 月 ２ ５ 日
		一部変更	空補処公示第４ － １ ３ ６ 号
			令 和 ５ 年 １ 月 ２ ３ 日
令和４年度、５年度、６年度基地用航空武器及び基地装備品等の修理契約希望者募集要項
令和４年度、５年度、６年度基地用航空武器及び基地装備品等の修理等契約希望者は、下記に基づき資料等を提出して下さい。
（公募実施権者）
分任支出負担行為担当官
海上自衛隊航空補給処管理部長
（ 公 印 省 略 ）
		記
１	調達品目
別表のとおり。
２	公募に応募できる者の資格
応募できる者は、次に掲げる事項の全てに該当する者とする。
(1)	予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)	予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3)	防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官（以下「省指名停止権者」とい う。）又はxxxxxから「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)	前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(5)	経営の状況又は信頼度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6)	令和４・５・６年度度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の競争参加資格を有するか、申請中である者又は営業の規模及び経営の状況がそれと同等であると認められる者。なお、申請中に応募した場合は資格決定後、速やかに提出すること（資格の等級及び競争参加地域は問わない）。
(7)	当該役務の履行能力を有し、納入後の不具合発生時、迅速、かつ、継続的に対応可能であること。
(8)	当該役務の履行に必要な次の機械器具、生産設備又は同等の設備等を有している者であること。
	ア	履行の実施に必要な計測器、試験装置及び治工具
	イ	所要の貸付品、寄託品及び官給品の保管倉庫
(9)	当該役務の履行に関し、必要な次の体制を有する者であること。
	ア	応募する品目及び接続機器が必要とする規格、品質により履行が可能であること。
	イ	修理に必要な特許等工業所有権を契約時に使用可能であること。
	ウ	履行に対応した能力を有する所要の技術者が確保されていること。
	エ	履行に必要な技術資料を利用可能であること。
	オ	履行に必要な部品の準備体制が整っていること。
	カ	当該機器等の修理に対応したＩＳＯ規格等の品質管理体制が整っていること。

(10)	秘密を取扱う場合は、必要な設備及び自社規定が整備されている者であること。
３	参加表明
(1)	応募する者は、別紙様式第１「参加表明書」並びにア、イに掲げる資料及び次項に掲げる資料（以下「技術資料」という。）を提出しなければならない。ただし、イについては提出済（公示年度が同一であり、かつ内容に変更がない場合に限る。）である時、また技術資料については本項第２号の規定に基づき提出を省略することができる。
	ア	資格審査結果通知書（写）
	イ	会社の財政状況・経営状況を証する書類（直近の決算期における有価証券報告書、監査報告書、内部統制システム整備状況の概要等）
(2)	技術資料は、次に示す項目について提出するものとする。
	ア	当該役務の履行に関する不具合発生時の対応について照明できる書類
	イ	当該役務の実施に必要な技術及び同等の設備として、所要の計測器及び試験装置を有す
		ことを証明する書類又は契約時までに有することを証明する書類
	ウ	当該役務に必要な特許等工業所有権を契約時に使用可能であることを証明する書類(ライセンス等)
	エ	当該役務に関する技術者の確保及び練度を証明する書類
	オ	当該役務に関する技術資料を証明する書類
	カ	当該役務に関する部品準備体制を証明する書類
	キ	当該役務に関する品質管理体制を証明する書類
	ク	秘密を取扱う場合は、秘密に属する文書、図面及び物件を保管できる設備を有し、秘密を取扱う関係者について、秘密保全上支障のないことを確認した者及び保全に関する自社規定を照明できる書類
	ケ	過去５年間における同等又は類似の実績一覧表（実績がない場合は省略可。）
	コ	第２項に規定する体制（ライセンス等を含む）、能力等を証明する書類（応募にあたり、一部履行に関して制限がある場合については、その旨を参加表明書に付記する。）
	サ	下請企業に業務を一部委託する場合は、別紙様式第２「下請（予定）企業一覧表」（委託する業務によっては、第２項に規定する体制、能力等を証明する書類）を添付するこ と。また、「下請（予定）企業一覧表」に変更が生じた場合は、第９項第５号イに対して 提出するものとする。
ただし、他の公募実施権者が実施した同種の公募手続きにおける技術審査に合格している場合は、当該合格通知の写し及び合格時の技術資料と変更がない旨の書面をもって代えることができる。
(3)	対象期間内の提出
複数年度の調達に係る公募の結果、合格の結果通知書を受けた者は、対象期間内の各年度の開始前までに提出済みの技術資料の変更の有無について明記した書面及び変更部分に係る技術資料を提出しなければならない。
(4)	参加表明書及び技術資料（以下「提出資料」という。）はそれぞれ１部、提出先に持参又は郵送するものとする。
なお、提出資料の製本、綴込み等は要しない。
(5)	提出先
x000-0000 xxxxxxxxxxxx
海上自衛隊航空補給処 管理部契約課 契約班審査係
(6)	提出期間
令和５年１月２３日（月）～令和５年２月２２日（水） なお、直接持参する場合は休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの時間を除く。
(7)	新たに体制、設備等が整った場合は、募集期間にかかわらず参加表明をすることができる。
４	技術資料の審査等
(1)	技術資料の提出者は、提出資料について説明を求められた場合には、協力しなければならない。
(2)	技術資料の提出者は、設備体制、保全状況等の業態調査のための協力依頼があった場合には、当該施設等への立入りを含め、調査に協力しなければならない。
５	審査結果の通知
	公募実施権者は、資格審査結果及び技術審査結果を応募者に対し通知する。

６	疑義の申立
(1)	審査結果に疑義のある者は、公募実施権者に対して、当該疑義の内容について、審査不合格通知を受理した日の翌日から起算して５日（休日を除く。）以内に書面をもって申し立てることができる。
	ア	窓 口
		第３項第５号に同じ。
	イ	時 間
直接持参する場合は休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの時間を除く。
(2)	公募実施権者は、疑義について説明を求められたときは、疑義の申し立ての書面を受理した日の翌日から起算して、５日（休日を除く。）以内に説明を求めた者に対して書面により回答する。
(3)	疑義の再申し立てについては、書面による回答を受理した日から３日（休日を除く。）以内に書面をもって申し立てることができ、公募実施権者は、疑義の再申し立ての書面を受理した日の翌日から起算して、３日（休日を除く。）以内に説明を求めた者に対して書面により回答する。
７	応募にあたっての留意事項
応募者は応募に当たり、下記の各号について同意した上で応募するものとする。
(1)	提出資料に虚偽の記載をした者は、契約の相手方としない。
(2)	正当な理由がなく資料を提出しなかった者、業態調査に協力しなかった又は妨害した者の応募は無効とする。
(3)	審査後、資料に虚偽の記載が判明した場合、他の調達要求に係る公募又は入札等を停止することができる。
(4)	資料の作成、提出及び説明会への参加並びに業態調査への協力に要する費用は、応募者の負担とする。
(5)	提出資料は、原則として返却しないものとする。
(6)	提出資料の内容に変更が生じた場合、速やかに変更の届出をしなければならない。
(7)	提出資料に自社以外のものを引用する場合は、事前に版権等の必要な諸手続を済ませておくとともに、出典元を明らかにすること。
８	応募者の義務
(1)	審査合格の通知を受けた場合には、海上自衛隊航空補給処入札心得を熟知の上、合理的な金額の入札書を提出しなければならない。
(2)	審査合格の通知を受けた者で、契約することを希望しなくなった場合には、速やかに申し出なければならない。
(3)	応募者で契約相手方とならなかった者は、官が貸出した仕様書等を返却しなければならない。
(4)	応募者は官が貸出した仕様書等の内容で一般に公開されていない情報について、第三者に開示又は漏えいしてはならない。
９	その他
(1)	原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。
(2)	審査合格者で著しい経営状況の悪化等により契約の相手方として適当と認められなくなった者は、契約の相手方としない。
(3)	当該調達品目については、過去の調達実績等に基づき記載してあるため、今後、必ず調達があることを保証するものではない。また、調達が既に終了している場合がある。
(4)	提出資料は、応募者に無断で他の目的に使用しない。
(5)	公募に関する問合せ先
	ア	公募全般に関すること
		海上自衛隊航空補給処 管理部契約課 契約班審査係
		ＴＥＬ ０４３８－２３－２３６１（内線５０８５～５０８７）
	イ	技術資料に関すること
		海上自衛隊航空補給処 航空機部航空武器整備課 航空武器技術班
		ＴＥＬ ０４３８－２３－２３６１（内線５３１０、５３１１）

基地用航空武器及び基地装備品等の修理等

別 表

番号	臨時修理定期修理	装備工事	保全特約	親機器型式	親機器名	対象部隊等	製造会社
1	欠
2	〇			NLPN-3E	GCA（着陸誘導管制装置）	第２１航空群（館山航空基地）	日本電気㈱
3	〇			NLPN-3F	GCA（着陸誘導管制装置）	下総教育航空群（下総航空基地）	日本電気㈱
4	〇			LPN-12D	ASR/SIF装置	第１航空群（鹿屋航空基地）	日本電気㈱
5	〇			LRC-19F()	無線機	全装備部隊	㈱日立国際電気
6	〇			LRC-31C()	無線機	全装備部隊	㈱日立国際電気
7	〇			LRC-40B	無線機	全装備部隊	㈱日立国際電気
8	〇			LPN-11D	PAR装置（精測レーダ装置）	徳島教育航空群（徳島航空基地）	日本電気㈱
9	〇			「令和４年度、５年度、６年度基地用航空武器及び基地装備品等の修理契約希望者募集要項（空補処公示第４－１１３号（４．９．２８）」を下記のとおり変更します。	LS型HF空中線装置	全装備部隊	電気興業㈱
10	欠
11	〇			N-AS-121( )	CM型HF空中線装置	全装備部隊	電気興業㈱
12	欠
13	欠
14	欠
15	欠
16	〇			N-AS-122( )	CM型HF空中線装置	全装備部隊	電気興業㈱
17	欠
18	〇			N-AS-123( )	CM型HF空中線装置	全装備部隊	電気興業㈱
19	〇			LRA-8	空中線整合器	全装備部隊	NECネットワーク･センサ㈱
20	〇			LRA-7	受信空中線共用器	全装備部隊	ジェイ・アール・シー特機㈱
21	〇			空補処公示第４－１１３号（４．９．２８）の別表に別表を追加する。	受信空中線共用器	全装備部隊	ジェイ・アール・シー特機㈱
22	欠
23	〇			N-RD-78B	テープレコーダ	全装備部隊	xx通信機㈱
24	〇			N-RD-101( )	デジタル録音再生機	全装備部隊	xx通信機㈱
25	欠
26	〇			LSW-40	航空管制コンソール	第２１航空群（館山航空基地）	沖電気工業㈱
27	〇			LSW-40B	航空管制コンソール	第２航空群（八戸航空基地）	沖電気工業㈱
28	〇			LSW-40C	航空管制コンソール	第２３航空隊（舞鶴航空基地）	沖電気工業㈱
29	〇			LSW-40D	航空管制コンソール	第２４航空隊（小松島航空基地）	沖電気工業㈱
30	〇			LSA-4-1	同軸切替器	全装備部隊	海洋電子工業㈱

番号	臨時修理定期修理	装備工事	保全特約	親機器型式	親機器名	対象部隊等	製造会社
31	〇			LSW-19C( )	管制装置	全装備部隊	海洋電子工業㈱
32	〇			LSW-19D	管制装置	全装備部隊	海洋電子工業㈱
33	〇			LSW-19E-1	管制装置	全装備部隊	海洋電子工業㈱
34	欠
35	〇			LSW-32	管制装置	全装備部隊	海洋電子工業㈱
36	〇			LSW-66	管制装置	全装備部隊	海洋電子工業㈱
37	欠
38	〇			LPA-9	RPM装置	小月教育航空群（小月航空基地）	東芝インフラシステムズ㈱
39	〇			LPN-8( )	ASR装置（捜索レーダ装置）	全装備部隊	東芝インフラシステムズ㈱
40	〇			LPN-10( )	気象レーダ装置	全装備部隊	東芝インフラシステムズ㈱
41	欠
42	〇			LPN-11C	PAR装置（精測レーダ装置）	第１航空群（鹿屋航空基地）	東芝インフラシステムズ㈱
43	欠
44	〇			LPX-3	SIF装置	小月教育航空群（小月航空基地）	東芝インフラシステムズ㈱
45	〇			LRN-10B	グライドパス装置	徳島教育航空群（徳島航空基地）	東芝インフラシステムズ㈱
46	欠
47	欠
48	欠
49	欠
50	欠
51	〇			N-AS-239( )	空中線装置	全装備部隊	東芝インフラシステムズ㈱
52	〇			N-AS-240	オープンアレー空中線装置	全装備部隊	東芝インフラシステムズ㈱
53	〇			N-AS-333	SIF空中線装置	小月教育航空群（小月航空基地）	東芝インフラシステムズ㈱
54	〇			N-AS-349	空中線装置	硫黄島航空基地隊（硫黄島航空基地）	東芝インフラシステムズ㈱
55	〇			N-CW-51C	レドーム	硫黄島航空基地隊（硫黄島航空基地）	東芝インフラシステムズ㈱
56	欠
57	〇			NLPN-2( )	GCA（着陸誘導管制装置）	全装備部隊	東芝インフラシステムズ㈱
58	〇			NLPN-3A	GCA（着陸誘導管制装置）	硫黄島航空基地隊（硫黄島航空基地）	東芝インフラシステムズ㈱
59	〇			NLPN-3C	GCA（着陸誘導管制装置）	第２航空群（八戸航空基地）	東芝インフラシステムズ㈱
60	〇			NLPN-4	航空機位置情報表示装置	小月教育航空群（小月航空基地）	東芝電波プロダクツ㈱
61	〇			NLRN-9C	計器着陸装置	第２航空群（八戸航空基地）	東芝インフラシステムズ㈱

番号	臨時修理定期修理	装備工事	保全特約	親機器型式	親機器名	対象部隊等	製造会社
62	〇			NLRN-9-6	ILS装置	第４航空群（厚木航空基地）	東芝電波プロダクツ㈱
63	〇			SH-60J、Kテストサイト	SH-60J､Kテストサイト	航空プログラム開発隊（厚木）	東芝インフラシステムズ㈱
64	〇			NLPN-3D	GCA（着陸誘導管制装置）	第２５航空隊（xx航空基地）	東芝インフラシステムズ㈱
65	〇			NLRC-15()	無線通信装置	全装備部隊	東芝電波プロダクツ㈱
66	〇			NLRC-17	無線通信装置	第１航空群（xx航空基地）	東芝電波プロダクツ㈱
67	〇			LRC-26D	VHF無線機	全装備部隊	東芝電波プロダクツ㈱
68	〇			LSW-40D	航空管制コンソール	第１航空群（xx航空基地）	東芝電波プロダクツ㈱
69	〇			LSW-40F	航空管制コンソール	下総教育航空群（下総航空基地）	東芝電波プロダクツ㈱
70	〇			NLRN-18	VOR装置	徳島教育航空群（徳島航空基地）	東芝電波プロダクツ㈱
71	欠
72	〇			LPX-2	SIF装置	全装備部隊	NECネットワーク･センサ㈱
73	〇			LRA-6( )	空中線整合器	全装備部隊	NECネットワーク･センサ㈱
74	欠
75	〇			LRT-31E-2	送信機	中央システム通信隊（xx送信所）	NECネットワーク･センサ㈱
76	〇			LMQ-7	2分間平均風向風速計	全装備部隊	㈱日本エレクトリック・インスルメント
77	欠
78	〇			LRC-39( )	衛星通信装置	全装備部隊	日本電気㈱
79	〇			LRC-39C	衛星通信装置	那覇システム通信分遣隊（那覇）	日本電気㈱
80	〇			LRN-9-1	ローカライザ装置	徳島教育航空群（徳島航空基地）	日本電気㈱
81	〇			LSN-3( )	レーダ管制情報処理装置	全装備部隊	日本電気㈱
82	〇			LSQ-1E	通信端x	x装備部隊	日本電気㈱
83	〇			NLPN-3B	GCA（着陸誘導管制装置）	第４航空群（厚木航空基地）	日本電気㈱
84	〇			NLRN-9-( )	計器着陸装置	全装備部隊	日本電気㈱
85	〇			NLRN-16D( )	タカン装置	全装備部隊	日本電気㈱
86	欠
87	〇			N-AS-125B-( )	MC型HF空中線装置	全装備部隊	xxx業工作㈱
88	〇			N-AS-230	RLP型HF空中線装置	全装備部隊	xxx業工作㈱
89	〇			N-AS-230-( )	RLP型HF空中線装置	全装備部隊	xxx業工作㈱
90	〇			N-AS-231	SRLP型HF空中線装置	全装備部隊	xxx業工作㈱
91	〇			N-AS-232	IC型HF空中線装置	全装備部隊	xxx業工作㈱
92	〇			N-AS-312-2	IC型HF空中線装置	全装備部隊	xxx業工作㈱

番号	臨時修理定期修理	装備工事	保全特約	親機器型式	親機器名	対象部隊等	製造会社
93	〇			N-AS-340	空中線	硫黄島航空基地隊（硫黄島航空基地）	xxx業工作㈱
94	〇			N-AS-341	NDB空中線	全装備部隊	xxx業工作㈱
95	〇				ロンビック空中線	中央システム通信隊（xx送信所）	xxx業工作㈱
96	欠
97	〇			ERC-20	VHF応急用無線機	全装備部隊	日本無線㈱
98	〇			LPN-11( )	気象レーダ装置	全装備部隊	日本無線㈱
99	欠
100	〇			LRC-26D	VHF無線機	全装備部隊	日本無線㈱
101	欠
102	〇			LRC-27D	VHFマルチ無線機	全装備部隊	日本無線㈱
103	〇			LRR-20B	受信機	全装備部隊	日本無線㈱
104	〇			LRR-20B-1	受信機	全装備部隊	日本無線㈱
105	〇			LRR-21( )	受信機	全装備部隊	日本無線㈱
106	〇			LRR-22	受信機	全装備部隊	日本無線㈱
107	欠
108	〇			LSW-21( )	管制装置	全装備部隊	日本無線㈱
109	〇			LSW-40( )	管制装置	全装備部隊	日本無線㈱
110	〇			N-RD-47B	飛行場情報放送装置	全装備部隊	日本無線㈱
111	〇			ORR-20( )	受信機	全装備部隊	日本無線㈱
112	欠
113	欠
114	〇			LRC-19E-( )	UHF無線機	全装備部隊	㈱日立国際電気
115	欠
116	欠
117	〇			LRC-29D	UHFマルチ無線機	全装備部隊	㈱日立国際電気
118	〇			LRT-17B	飛行情報放送装置用送信機	全装備部隊	㈱日立国際電気
119	欠
120	欠
121	欠
122	欠
123	〇			LRT-20D( )	送信機	全装備部隊	㈱日立国際電気

番号	臨時修理定期修理	装備工事	保全特約	親機器型式	親機器名	対象部隊等	製造会社
124	欠
125	欠
126	欠
127	〇			NLRN-8C	NDB(送信装置)	全装備部隊	㈱日立国際電気
128	〇			NLRN-13B	NDB(送信装置)	全装備部隊	㈱日立国際電気
129	〇			NLRN-14	Zマーカ	全装備部隊	㈱日立国際電気
130	〇			YRC-2B( )	UHF無線機	全装備部隊	㈱日立国際電気
131	欠
132	〇			YRC-2E( )	UHF応急用無線機	全装備部隊	㈱日立国際電気
133	〇			HA-LM-02( )	入出力レベル整合器	全装備部隊	㈱日立製作所
134	〇			HA-VFCT-02( )	信号切換盤	全装備部隊	㈱日立製作所
135	〇			LSW-4D	管制装置	全装備部隊	㈱日立製作所
136	〇			LYQ-104	可搬型航空通信ユニット	派遣海賊対処行動航空隊(ジブチ)	㈱日立製作所
137	〇			N-RO-154	可搬型データ格納装置	派遣海賊対処行動航空隊(ジブチ)	富士通㈱
138	〇			LCQ-2( )	変復調機	全装備部隊	三菱電機㈱
139	〇			LCQ-2H-1	変復調機	航空集団司令部（厚木）	三菱電機㈱
140	〇			LCQ-2H-2	変復調機	第１航空群司令部（鹿屋）第２航空群司令部（八戸）第４航空群司令部（厚木）	三菱電機㈱
141	〇			LCQ-2H-3	変復調機	那覇システム通信分遣隊（那覇）	三菱電機㈱
142	〇			LCQ-2H-4	変復調機	第３１航空群司令部（岩国）	三菱電機㈱
143	〇			LCQ-2H-5	変復調機	第３１航空群司令部（岩国）	三菱電機㈱
144	〇			LCQ-2H-6	変復調機	中央システム通信隊(xx受信所)	三菱電機㈱
145	〇			LCQ-2H-7	変復調機	呉システム通信隊	三菱電機㈱
146	〇			LSC-30	地上連接器	全装備部隊	三菱電機㈱
147	〇			N-C-1166	回線制御器	全装備部隊	三菱電機㈱
148	〇			N-C-1422	操作パネル制御付加器	全装備部隊	三菱電機㈱
149	〇			N-C-1423	データ制御器	全装備部隊	三菱電機㈱
150	〇			N-ID-214	操作パネル	全装備部隊	三菱電機㈱
151	〇			N-ID-215	データ制御表示器	全装備部隊	三菱電機㈱
152	〇			N-IP-200	画像伝送表示器	全装備部隊	三菱電機㈱
153	〇			N-J-227	接続器	全装備部隊	三菱電機㈱
154	〇			N-MD-50	変復調器	全装備部隊	三菱電機㈱

番号	臨時修理定期修理	装備工事	保全特約	親機器型式	親機器名	対象部隊等	製造会社
155	〇			LMQ-5	シーロメータ	全装備部隊	明星電気㈱
156	〇			LMQ-6	滑走路視距離観測装置	全装備部隊	明星電気㈱
157	〇			LMQ-8	シーロメータ	全装備部隊	明星電気㈱
158	〇			LSW-40E	航空管制コンソール	小月教育航空群（小月航空基地）	明星電気㈱
159	〇			LSW-40G	航空管制コンソール	徳島教育航空群（徳島航空基地） 硫黄島航空基地隊（硫黄島航空基地）	明星電気㈱
160	〇			LSW-40H	航空管制コンソール	第４航空群（厚木航空基地）	明星電気㈱
161	〇			NLMQ-2	気象情報処理装置	第２３航空隊（舞鶴航空基地）	明星電気㈱
162	〇			NLMQ-4	統合型気象観測装置	全装備部隊	明星電気㈱
163	欠
164	欠
165	欠
166	欠
167	〇			LRC-19E-（ ）	UHF無線機	全装備部隊	東芝電波プロダクツ㈱
168	〇			LRT-8E（ ）	送信機	全装備部隊	日立国際電気㈱
169	欠
170	○	○		LSW-76	衛星通信統制装置	全装備部隊	日本電気㈱
171	〇	〇		衛星通信統制装置 LSW-67()衛星通信統制装置 LSW-68()衛星通信統制装置 LSW-73()衛星通信統制装置 LSW-76 衛星通信装置 LRC-39C 通信端局 LSQ-1E通信端局 ZSQ-1D 無線通信装置 NLRC-10()無線通信装置 NZRC-1F 秘匿装置 YSC-23() 付加器 N-CV-316E 衛星通信装置 NYRQ-1()通信統制装置 OYQ-52()通信制御部 N-C-1499()通信管制装置 OSW-4()	衛星通信器材（陸上）の新規機能実装に係る設定変更	全装備部隊	日本電気㈱
172	〇	〇			Xバンド衛星通信システムの維持管理	全装備部隊	㈱エム・シー・シー
173	欠
174	○			LSN-3()	レーダ管制情報処理装置	全装備部隊	東芝インフラシステムズ㈱
175		○			航空管制コンソールLSW-40H等の整備	第４航空群（厚木航空基地）	明星電気㈱
176		○			管制塔建替えに伴う対空無線機等の整備	第４航空群（厚木航空基地）	ジェイ・アール・シー特機㈱
177	〇				ＩＤＤＮ（防衛統合ディジタル通信網）無線施設の整備	全装備部隊	xx電機工業㈱
178	〇				派遣海賊対処行動航空隊用ネットワーク通信装置の整備	派遣海賊対処行動航空隊（ジブチ）	NTTデータ㈱
179	〇	〇			対潜航空システム通信装置（ASCOMM）用無線機等の整備	全装備部隊	㈱日立製作所

番号	臨時修理定期修理	装備工事	保全特約	親機器型式	親機器名	対象部隊等	製造会社
180	○			LSW-51()	管制装置	全装備部隊	海洋電子工業㈱
181	〇				ダブルダブレット空中線	鹿屋システム通信分遣隊（xx受信所）	電気興業㈱
182	〇			LSW-80	管制装置	第２４航空隊（小松島航空基地）	海洋電子工業㈱
183	〇				防雷・耐雷設備の点検整備	全装備部隊	xx電機工業㈱

別紙様式第１

○○．○○．○○

(公募実施権者）

分任支出負担行為担当官

海上自衛隊航空補給処管理部長 殿

○○県○○市○○町○－○○

○○○○株式会社

代表取締役社長 ○ ○ ○ ○ 印

参 加 x x 書

空補処公示第○○－○○号（○○．○○．○○）

一連番号 臨時修理定期修理 装備工事 保全特約 親機器型式等 親機器名 対象基地 製造会社

添付書類： １ 資格審査結果通知書（写し）

２ 令和○○年○月期有価証券報告書（空補処公示第○○－○○号にて提出済）

３ 技術資料一式

ア 契約実績一覧表イ 何 々

ウ 何 々 ……

※添付書類の記載は一例であり、契約希望者募集要項にしたがい、必要事項を列挙してください。

別紙様式第２

下請（予定）企業一覧表

公示番号	一連番号	部品番号	下請企業		備考
			会社/商社	海外メーカー