Contract
ごあいさつ
1
トピックス
2
主要経営指標
4
会社の概要
8
会社の特色
12
取扱商品
自動車保険 14
サービス
ガン重点医療保険［シュア］ 16
ダイレクトならではの事故解決サービス（自動車保険） 18
ご契約者向けサービス（自動車保険） 20
保険金お支払いまでの流れ 21
契約のお申込み
22
販売・勧誘方針
24
お客様の個人情報の取り扱いについて
25
リスク管理・コンプライアンス体制
26
資料編
28
本冊子は、保険業法第111条に基づき、ソニー損保の考え方や特色、保険サービスに対する取り組み、財務情報などをご紹介させていただくために作成したディスクロージャー資料です。ソニー損保についてご理解いただくうえで、少しでもお役に立てていただければ幸いです。
ごあいさつ
日頃は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
ソニー損保は、ダイレクト保険会社として1999年秋に営業を開始し、2003年秋で開業５年目を迎えます。 おかげさまで、営業開始当初から販売しております自動車保険、2002年6月から販売を開始しましたガン
重点医療保険［シュア］ともに、契約件数は順調に伸びており、業績も着実に伸展しております。
厳しい経済環境および市場環境の中で、これまで順調に業績を伸ばし続けることができたのも、ひとえに皆様のご支援の賜物と厚く感謝申し上げます。
昨今は、お客様がご自身で保険商品や保険会社の情報を収集し、比較検討したうえで、厳しい目で商品を選択するようになってきております。そのため、保険会社には、お客様に対して十分に情報を提供し、さらに、お客様のご期待にお応えできる商品やサービスを開発していくことが、以前にも増して求められてきております。
当社では、これからも、ソニー損保としての考え方や、商品・サービスの良さを、わかりやすくお客様にお伝えしてまいりたいと存じます。そして、多数ある保険商品の中から、ソニー損保の商品を選んでくださったお客様のご期待に十分に添えるよう、ダイレクト保険会社ならではの付加価値の高い商品やサービスの開発に真剣に取り組んでまいります。
今後とも、一人でも多くのお客様に「ソニー損保を選びたい」「ソニー損保を選んで良かった」と実感していただけるよう、そして、ダイレクト保険会社として存在感のある企業へと成長していけるよう、精力的に努力してまいりますので、皆様の相変わらぬご愛顧とご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
ソニ－損害保険株式会社
代表取締役社長
山本 真一
ごあいさつ
ト ピ ッ ク ス
2002年度のトピックス
商 品
お客様にとってわかりやすい、また、お客様のニーズを先取りした新商品の開発に取り組んでいます。
● 2002年6月 ガン重点医療保険SURE［シュア］発売
自動車保険に続き、医療保険のダイレクト販売を開始しました。
病気・ケガ・ガンなどを幅広く保障する商品で、特に入院期間が長期に及んだり、治療費が高くなりがちなガンの保障を手厚くしています。
（詳しくは16、17ページをご参照ください）
● 2002年10月 自動車保険商品改定
充実した補償をより納得感のある保険料で提供するため、自動車保険の商品改定を実施しました。
業界初で「新車割引」を開発したほか、「ゴールド免許割引」を追加するなど、従来以上にお客様のカーライフを保険料に反映することをめざしました。
損害サービス
開業以来、事故対応サービスの充実を重点施策の一つに掲げ、ご契約者により良いサービスを提供するための取り組みを進めています。
● 2002年7月 首都圏サービスセンター増強
首都圏サービスセンターを、「首都圏第1サービスセンター」「首都圏第2サービスセンター」の2センター体制に増強しました。
● 2002年8月 医療傷害サービスセンター新設
医療および傷害保険分野の事故を専門にサポートする「医療傷害サービスセンター」を新設しました。
2003年4月に、首都圏サービスセンターを4センター体制に、関西サービスセンターを2センター体制に増強したほか、車両単独事故を専門にサポートする「車両損害サービスセンター」を新設しました。
また、自動車保険で、死亡や入院などの重大事故の場合は、ご連絡をいただいた当日もしくは翌日にスタッフがご契約
者を訪問する「面談急行サービス」を開始するなど、サービスのさらなる充実を図っています。
2003年度以降の事故対応サービス強化に向けた新しい施策
2002年度のトピックス
カスタマーセンター
お客様に常に快適なコミュニケーションを提供できるよう、スタッフの教育・研修に力を入れるほか、体制の強化も進めています。
● 2002年6月 札幌カスタマーセンター新設
年々増加するお客様からのお電話にスピーディーに対応するため、2002年6月に2つ目のカスタマーセンターを札幌に新設しました。
お客様からのお電話を、本社（東京都大田区）カスタマーセンターと札幌カスタマーセンターとに状況に応じて配分して受信できる機能を導入することで電話の待ち時間を短縮し、お客様とのスムーズなコミュニケーションを促進しています。
インターネット
● 2003年2月 事故解決シアターと補償プラン設計サポートをコンテンツに追加
★これらのサービスは、広告連動型のサイト
（http://www.919919.com/）で提供しています。
ソニー損保が提供する自動車保険の事故解決サービスの内容や流れを、お客様にわかりやすくお伝えするために、ホームページにムービーコンテンツ「事故解決シアター」を追加しました。
また、お客様が自動車保険の各種補償を選択する際の判断材料の一つとなるよう、補償内容に関する情報をご紹介する「補償プラン設計サポート」も追加しています。
（事故解決シアター画面抜粋）
インターネットで契約申込手続きをされるお客様は年々増えており、2002年度末時点ではご契約者のうち半数以上の方がインターネット経由で申込まれています。特に、ソニー損保のご契約者が契約の更新手続きをされる場合は、7割弱の方がインターネット経由で申込手続きをされており、インターネットの利便性が広く認められてきています。
契約申込手続きのインターネット比率
2002年度のトピックス
主要経営指標
主要経営指標
正味収入保険料
● 2001年度の約1.5倍を達成
2002年度もご契約件数が着実に増加し、正味収入保険料は2001年度の約1.5倍の24,062百万円となりました。
正味収入保険料の推移
正味収入保険料
ご契約者からお預かりした保険料（ 元受正味保険料）から、再保険料を加減
（出再正味保険料を控除し、受再正味保険料を加える）した額です。
正味収入保険料＝元受正味保険料+受再正味保険料－出再正味保険料
自動車保険の保有契約件数の推移
ソニー損保の主力商品である自動車保険の保有契約件数も順 調に増加しており、 2003年5月末には40万件を超えました。
正味損害率
● 2001年度に引き続き、良好な損害率を維持
2002年度は、大規模な自然災害などによる保険金支払いへの影響が無かったことや、道路交通法改正による罰則強化の効果などにより、46.7%という良好な損害率でした。
正味損害率の推移
（％）
50
40
30
20
10
0
42.3
46.7
34.5
2000年度 2001年度 2002年度
正味損害率
正味収入保険料に対する、保険金としてお支払いした額（ 正味支払保険金）と損害調査に要した費用（ 損害調査費）の合計額の割合です。
正味損害率＝（正味支払保険金+損害調査費）÷正味収入保険料
主要経営指標
（百万円）
25,000
24,062
20,000
16,371
15,000
10,000 7,529
5,000
0
2000年度 2001年度 2002年度
（万件）
40
39
30
27
20
13
10
0
2000年度末 2001年度末 2002年度末
正味事業費率
● 2001年度からさらに改善
業務の効率化などにより、2002年度の正味事業費率は2001年度の59.0%から47.8%に改善しました。
正味事業費率の推移
123.2
59.0
47.8
（％）
100
50
0
2000年度 2001年度 2002年度
正味事業費率
正味収入保険料に対する、保険の募集や維持管理のために使った費用の割合です。これらの費用の中には会社を運営する費用、新商品の開発費用なども含まれています。
正味事業費率＝（保険引受に係る営業費および一般管理費＋諸手数料および集金費）
÷正味収入保険料
保険引受利益
● 2001年度から約16億円の改善
正味収入保険料の増加や、正味損害率と正味事業費率の低下により、2002年度の保険引受利益は
△4,386百万円で、2001年度の△6,025百万円から1,638百万円改善しています。
保険引受利益
保険の引き受けに関して、どれだけの利益を出しているかを示すものです。保険引受収益（ 正味収入保険料など）から、保険引受費用（ 正味支払保険金や損害調査費、責任準備金など）と保険引受に係る営業費および一般管理費を控除し、その他収支（自賠責保険などに係る法人税相当額など）を加減したものです。
保険引受利益＝保険引受収益－保険引受費用
－保険引受に係る営業費および一般管理費±その他収支
保険引受利益の推移
2000年度 2001年度 2002年度
0
△5,000
△4,386
△6,025
△10,000 △8,786
（百万円）
主要経営指標
主要経営指標
主要経営指標
経常損失と当期損失
経常損失
契約件数の急速な増加により支払い保険金や損害調査費が増加していること、2002年度末で、保険業法第113条第1項に基づく事業費の繰り延べ（支出した事業費の一部を繰り延べて翌年度以降の費用にすること）を中止したことなどにより、経常損失は2001年度より約87百万円拡大し、4,185百万円でした。
経常損失の推移
経常利益（経常損失）
本業の事業活動により、どれだけの収入と支出があったかを示すものです。保険引受や資産運用などによって得られた経常収益から、保険引受や資産運用に関わる費用、営業費および一般管理費などの経常費用を引いた金額です。プラスの場合は「経常利益」に、マイナスの場合は「経常損失」になります。
当期損失
保険業法第113条第1項に基づいて繰り延べていた過去2年半の繰延資産7,921百万円を2002年度末で一括償却し、特別損失として計上しました。これにより、当期損失は2001年度の4,114百万円から 11,386百万円に増加しました。
当期損失の推移
2000年度 2001年度 2002年度
0
5,000
10,000
（百万円）
4,114
5,660
11,386
当期利益（当期損失）
経常利益（経常損失）に特別利益を加え、特別損失を控除したものに、さらに、法人税および住民税、法人税等調整額を加減したもので、保険会社の最終的な利益を示します。プラスの場合は「当期利益」に、マイナスの場合は「当期損失」になります。
●保険業法第113条繰延資産の一括償却による特別損失を計上
2002年度末で、保険業法第113条第１項に基づく繰延資産を一括償却するとともに、今後の繰り延べ
（支出した事業費の一部を繰り延べて翌年度以降の費用にすること）も中止しました。
保険会社は、他の一般の事業と比較して、創業当初に契約募集体制構築や一定規模の契約集団を形成して事業を軌道にのせるために多大な費用がかかることから、保険業法第113条第1項で商法よりも緩やかな規定が特別に設けられ、創業から5年間の事業費を 10年以内にわたって償却することが認められています。
ソニー損保でも、保険業法の規定に則って創業から2年半の事業費の一部を繰延資産として計上していましたが、次の2点を理由に今後の繰り延べを中止しました。また、過去2年半の繰延資産約79億円も2002年度末に一括償却しました。
1 業績が順調に伸びてきており、事業費を当該年度で償却できる経営基盤が確立されました。
2 全額を償却することで、貸借対照表上に将来負担すべき費用の繰延額が残らず、より健全な財務内容になります。
保険業法第113条第1項に基づく繰延資産の一括償却について
主要経営指標
2000年度 2001年度 2002年度
0
5,000
4,097 4,185
5,641
10,000
（百万円）
ソルベンシー・マージン比率
●十分な支払能力を確保
ソルベンシー・マージン比率は2002年度末時点で734.1％となり、基準となる200%を超える十分な支払余力を確保しています。
ソルベンシー・マージン比率＝
資本（基金）・準備金等の支払余力 6,954百万円
通常の予測を超える危険 1,894百万円×1/2
×100 ＝734.1%
ソルベンシー・マージン比率
損害保険会社は、保険金支払いに備えて準備金などを積み立てています。巨大災害や資産の大幅な価格下落など「通常の予測を超える危険」が発生した場合でも、保険金の支払いに万全を期すために保険会社には十分な支払能力が必要です。このような通常の予測を超える危険（リスク）に対して、保険会社がどれだけ支払能力を持っているかを表したものがソルベンシー・マージン比率です。通常、200％以上あれば、保険金等の支払能力は問題無いとされています。
総資産額と純資産額
総資産額
2002年度末の総資産額は25,873百万円でした。
2002年度末総資産の構成
その他
5,999百万円
現金および預貯金
2,430百万円
不動産および動産
97百万円
有価証券
17,346百万円
総資産額
資産の合計額のことで、運用資産（ 預貯金、有価証券、土地・建物など）と非運用資産（その他資産、貸倒引当金など）の合計額です。
純資産額
総資産から負債総額を差し引いたもので、資本金、資本剰余金などが含まれます。
純資産額
2002年度末の純資産額は5,372百万円でした。
不良債権状況
リスク管理債権
該当する債権はありません。
債務者区分に基づいて区分された債権
該当する債権はありません。
リスク管理債権
貸付金のうち、元本や利息の回収の可能性に注意を要する（返済状況が正常ではない）債権を示し、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権、貸付条件緩和債権の4つに分けられています。
債務者区分に基づいて区分された債権
貸付金や貸付有価証券等の債権を債務者の財政状態や経営成績等をもとに、破産更正債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権、正常債権の4つに区分したものです。
主要経営指標
会 社 の 概 要
ソニーらしく、自由闊達な発想のもと現在から未来への担い手として
新しいライフスタイルをつくるため常に創造と革新にチャレンジします。
お客様との直接対話を通して
合理的で質の高い保険サービスを提供し安全で安心できるパーソナルライフの 実現に貢献していきます。
会社の現状
社名（英文社名） ソニー損害保険株式会社（Sony Assurance Inc.）
代表取締役社長
山本 真一
設 立 年 月 日
1998年6月10日（ソニーインシュアランスプランニング株式会社として設立）
本 社 所 在 地
〒144-8721 東京都大田区蒲田5-37-1 アロマスクエア11F
電 話 番 号
資本金および 資 本 準 備 金
出 資 会 社
03-5744-0300（代表）
400億円（2003年6月末時点） ソニー株式会社100％
事 業 内 容
損害保険業
会社の概要
コーポレートスローガン
「 one
ワ ン
on
オ ン
one 」
ワ ン
ひとつのoneはお客様、もうひとつのoneは私たちソニー損保を表し、
2つが直接「つながる」ことで、距離と時間を感じさせない親切できめ細かなサービス、ひとりひとりに行き届いたケアをめざします。
ロゴマークは、one（お客様）とone（ソニー
損保）のインタラクティブなつながりを、躍動感のあるスタイルで表現しています。
「one on one」とは、ひとりひとりのそばで常にコミュニケーションをとりながら親身になって
お手伝いしてさしあげる場合に使う言葉です。
1998年 1999年 1999年 | 6月 7月 8月 | ソニーインシュアランスプランニング株式会社設立本社を東京都大田区におく 資本の額を100億円とする |
1999年 | 9月 | 金融再生委員会より損害保険業の免許を取得 社名を「ソニー損害保険株式会社」に変更インターネットでの申込受付開始 |
1999年10月 2000年 7月 2001年 4月 2001年 8月 2001年10月 2002年 6月 2002年 8月 2003年 4月 2003年 6月 | 電話での申込受付開始 資本の額を200億円に増額（ 100億円の増資）事故受付サービスセンター開設 資本の額を300億円に増額（ 100億円の増資）北海道サービスセンター開設 札幌カスタマーセンター開設 医療傷害サービスセンター開設車両損害サービスセンター開設 資本の額を400億円に増額（ 100億円の増資） | |
会社の概要
会社の沿革
会 社 の 概 要
会社の機構
株 主 総 会 カスタマーセンター
取 締 役 会
経 営 会 議
サービスセンター拠点
監 査 役 会
札幌カスタマーセンターお客様相談室
損害サービス部
ダイレクトマーケティング部タイアップマーケティング部営業開発部
ウェブサイト企画部ビジネス支援部
商品企画部経営管理部財務部
システム企画部人事総務部
監 査 部 保険計理人環境管理室
サービスネットワーク
事故受付サービスセンター医療傷害サービスセンター車両損害サービスセンター北海道サービスセンター 東北サービスセンター
首都圏第1サービスセンター首都圏第2サービスセンター首都圏第3サービスセンター首都圏第4サービスセンター中部サービスセンター
関西第1サービスセンター関西第2サービスセンター中国･四国サービスセンター九州サービスセンター
事故受付サービスセンター | 東京都大田区蒲田5-15-8 蒲田月村ビル5F |
医療傷害サービスセンター | 東京都大田区蒲田5-15-8 蒲田月村ビル5F |
車両損害サービスセンター | 東京都大田区蒲田5-15-8 蒲田月村ビル5F |
北海道サービスセンター | 札幌市中央区大通西9-1-18 ソニー札幌ビル3F |
東北サービスセンター | 仙台市宮城野区榴岡2-5-30 ソニー仙台第2ビル3Ｆ |
首都圏第１サービスセンター | 東京都大田区蒲田5-15-8 蒲田月村ビル5F |
首都圏第2サービスセンター | 東京都大田区蒲田5-15-8 蒲田月村ビル5F |
首都圏第3サービスセンター | 東京都大田区蒲田5-15-8 蒲田月村ビル5F |
首都圏第4サービスセンター | 東京都大田区蒲田5-15-8 蒲田月村ビル5F |
中部サービスセンター | 名古屋市中区栄1-23-10 ソニー名古屋ビル4Ｆ |
関西第1サービスセンター | 大阪市西区新町1-34-15 大阪グレンチェックビル13Ｆ |
関西第2サービスセンター | 大阪市西区新町1-34-15 大阪グレンチェックビル13Ｆ |
中国・四国サービスセンター | 広島市中区中島町2-21 ソニー広島第2ビル１Ｆ |
九州サービスセンター | 福岡市中央区長浜1-4-13 ソニー福岡第2ビル8Ｆ |
損害調査ネット | 約390ヵ所 |
指定修理工場（S･mile工房）ネット | 約300ヵ所 |
弁護士ネット | 約70ヵ所 |
2003年7月1日現在
会社の概要
ソニー損保は
ソニーグループの一員です
ソニー損保は、ソニー株式会社100％出資の子会社で、金融サービス事業を提供するソニーグループ企業のひとつです。ソニーグループでは、ソニー損保のほか、お客様のニーズに合わせたオーダーメイド型の保険商品の提供で定評がある「ソニー生命保険株式会社」、クレジット／リース／レンタルからＥＣ決済まで幅広くファイナンス事業を展開する「株式会社ソニーファイナンスインターナショナル」、個人のためのキャッシュマネジメント・ツールを提供するインターネット銀行の「ソニー銀行株式会社」などが金融サービスを提供しています。
金融サービスのシンボルマーク
金融サービスを提供するソニーグループ企業各社は共通のシンボルマークをコーポレートブランドとして使用しています。シンボルのデザインは、ソニーグループのコーポレートカラー「ソニーブルー」にグリーンを組合せ、信頼性やスピード感を表現したものです。
●ソニー生命保険株式会社
ソニーグループのもう一つの保険会社であるソニー生命保険株式会社は、お客様ひとりひとりに最適な保障プランを提案し、オーダーメイドで商品を提供しています。
従来から好評を得ているコンサルティングセールスのライフプランナーと代理店チャネルに加え、お客様のさまざまなニーズに対応するため、インターネットやコールセンターを通じたダイレクト販売方式も取り入れています。
ソニー生命保険株式会社の格付：スタンダード＆プアーズ AA－、AMベスト A＋、格付投資情報センター AA、日本格付研究所 AA
ソニー生命のライフプランナーによるソニー損保商品の販売
ソニー生命保険株式会社と、募集における業務委託契約を結んでおり、ソニー生命保険株式会社の営業社員（ライフプランナー）が、ソニー損保の自動車保険、ガン重点医療保険［シュア］、傷害保険の募集を行っています。お客様はライフプランナーから生損保問わずにトータルなリスクコンサルティングを受けることもできます。
会社の概要
会社の特色
ソニー損保はお客様との「つながり」を大切にしています。
電 話
お客様と心地よい雰囲気で会話ができるよう、常にお客様の立場にたったわかりやすい説明、質問に対するスピーディーな回答を、スタッフひとりひとりが心掛けています。
●ソニー損保の自動車保険
0120-919919 （受付時間：9時～22時 日曜・祝日は18時まで）
自動車保険の保険料のお見積り、資料のご請求、商品についてのお問い合わせをお受けします。
●ソニー損保のガン重点医療保険［シュア］
0800-919919-5 （受付時間：9時～22時 日曜・祝日は18時まで）
ガン重点医療保険［シュア］の資料のご請求、商品についてのお問い合わせをお受けします。
インターネット
お客様の利便性向上をめざし、インターネットを活用したサービス提供にも力を入れています。保険料見積りや資料請求、各種手続きなどの機能を充実させるほか、商品やサービス、会社の状況などの情報を提供しています。
http://www.919919.com/
●商品・サービスの紹介
ソニー損保の自動車保険やガン重点医療保険［シュア］についての商品・サービスの情報のほか、保険に関する一般的な知識についても紹介しています。
●保険料見積り
お客様の条件やご希望に合わせて補償を選択し、何度でも見積ることができます。保険料見積りにユーザー登録は不要ですので、どなたでもお気軽にお見積りいただけます。
ワン ス テップ
●one step申込み（自動車保険）
インターネット上ですべての申込手続きが完了する方法（申込書の記入、押印、郵送などが不要）で、自動車保険ではソニー損保が業界で初めて開始したサービスです。インターネットで申込むと、インターネット割引が適用されます。
人
万一の事故のときには、お客様専任の担当者がつき、お客様とダイレクトにコミュニケーションをとりながら1日でも早い事故解決をめざします。
■「事故受付のご案内」ハガキ
事故受付後に、お客様専任担当者と責任者の顔写真が付いた
「事故受付のご案内」ハガキをお送りします。
（詳しくは19ページをご参照ください）
会社の特色
ご契約者向け
●自動車保険
・事故受付サービスセンター（24時間365日受付）
24時間365日の事故受付体制で、お客様をしっかりとサポートします。
・「one on one クラブ」サポートデスク（24時間365日受付）
ロードサービスなど自動車保険ご契約者向けの各種サービスを提供します。
・one on one ご契約者デスク
ご契約内容についてのお問い合わせや変更のご連絡をお受けします。
●ガン重点医療保険［シュア］
・事故受付サービスセンター医療傷害受付グループ
入院したり手術を受けた場合、ガンと診断された場合、事故が起こった場合などのご連絡をお受けします。
・カスタマーセンター契約管理課
ご契約内容についての変更のご連絡や各種お問い合わせ、保険料のご相談をお受けします。
お客様相談室 お客様のご意見・ご要望を直接お伺いします。
0120 -101- 656
（受付時間：9時～17時30分）
ご契約者サイト
●契約の更新手続き
アクセス番号などを入力するだけで、お客様専用の更新手続き画面を呼び出すことができ、その場で契約の更新手続きが完了します。インターネットで、更新手続きを行うとインターネット割引が
適用されます。
●事故対応経過のご案内（詳しくは19ページをご参照ください）
●契約内容の照会
●連絡先一覧
●サービスガイド
会員情報誌
●「side by side」
自動車保険のご契約者には会員情報誌「side by side」をお送りしています。各種商品やサービスのご紹介のほか、ご契約者から寄せられたご質問への回答、ドライブ情報などを提供しています。
会社の特色
取 扱 商 品
自動車保険
（約款名：総合自動車保険 Type S）
1999年秋の開業当初から、充実した補償を納得感のある保険料で提供するリスク細分型の自動車保険を販売しています。
商品の特長
●「人」を中心に考えたリスク細分型
お客様の車との付き合い方に着目したリスク細分項目を採用しています。
リスク細分項目：「車の使用目的」「年間走行距離」「年齢」「車の型式」「免許証の色」「車の初度登録後の年数」
● 納得感のある保険料
お客様の車との付き合い方を反映できるようなリスク細分項目の採用や、ダイレクト販売による業務の集中化・効率化によるコスト削減を図ることで、お客様に納得していただける保険料を実現しました。
● 高品質な補償
保険の価値は事故時の「補償」にあります。
ソニー損保ではお客様に万一の時でも安心していただける高品質な補償を充実させています。
● 補償の組合せが自在
お客様のカーライフに合わせて、特約や補償を自由に選択することで、お客様にぴったりの自動車保険を設計することが可能です。
ソニー損保の割引制度
●継続割引（ソニー損保オリジナル）
ソニー損保の自動車保険を継続した場合、契約条件や前年度の事故の有無にかかわらず、ソニー損保での継続回数に応じて保険料を割り引きます。
●新車割引（業界初）
新車登録後（初度登録後）3年以内なら車両保険の保険料を新車登録後の経過期間に応じて割り引きます。
●インターネット割引
インターネットで申込みや契約更新手続きをした場合は、インターネット割引が適用されます。
●ゴールド免許割引
免許証がゴールド免許証の場合は、保険料を割り引きます。
★上記のほか、家族限定割引や、車種によっては安全装置割引（エアバッグ割引、ＡＢＳ割引）などが適用されます。
取扱商品ー自動車保険
ソニー損保が提案する充実した補償
●「おりても特約」（ソニー損保オリジナル）
契約の車で外出した際、自宅に帰って来るまでに起こった「車外でのケガ」「車の外に持ち出したモノの損害」「車外でのトラブルの賠償責任」を補償します。「ソニー損保の自動車保険」にこの特約を付けていれば、搭乗中も車を降りた時も切れ目無く補償されます。
●「あしすと特約」
契約の車に乗っていた方が、自動車事故により死傷された場合に、家事代行費用とお子様の育英費用を補償します。
●人身傷害補償担保特約
お客様やご家族の方、契約の車に搭乗中の方が、自動車事故により被ったケガなどの損害を、示談交渉を待たずに、また、過失の有無や割合に関係無く保険金額を限度に全額補償します。
●子供後遺障害特別保険金（搭乗者傷害保険から）契約の車に搭乗中の18歳以下の方が自動車事故で後遺障害を被った場合、従来の後遺障害保険金にプラスして「子供後遺障害特別保険金」を支払います。
●臨時費用保険金（対人賠償保険から）
対人事故を起こしてしまったとき、被害者への当座のお見舞金などの費用として、臨時費用保険金を手厚くしています。（死亡時15万円、入院時3日以上で3万円）
ソニー損保の自動車保険
商品パンフレット
●詳しい商品内容は、商品パンフレットやインターネットのホームページなどで紹介しています。
実際にご契約いただく際には、必ず詳細を商品パンフレット、重要事項説明書でご確認ください。
取扱商品ー自動車保険
取 扱 商 品
ガン重点医療保険［シュア］
（約款名：傷害および疾病危険担保特約付がん保険）
幅広い保障を、納得感のある保険料で提供することをコンセプトとした医療保険分野商品を開発し、2002年6月からダイレクト販売を開始しました。
商品の特長
●「生きてゆく」ための「確かな力」に
死亡保障や解約返戻金を設けないことにより保険料を抑える一方で、治療費が高額で治療期間も長引きがちなガンの保障を手厚くしたり、交通事故で要介護状態になった場合に一生涯年金を支払うなど、「生きてゆく」ための「確かな力」となれるよう工夫しました。
● 必要な保障をまとめてパッケージに
病気やケガで入院・手術したときやガンと診断されたときに加え、交通事故で要介護状態になったとき、日常生活で賠償責任が生じたときなどもまとめて保障するパッケージ型の商品です。
●「生涯継続型」と「10年更新型」の2タイプをご用意
保険料が契約時から年齢が上がっても変わることなく保障が一生涯続く「生涯継続型」と、当初は割安な保険料で加入できる「10年更新型」の2つの契約タイプをご用意していますので、ご契約者のニーズに合わせてお選びいただけます。
● 手厚いガンの保障
治療費が高額で、治療期間も長くなる場合が多いガンについては、通常の病気やケガの2倍の入院保険金を支払います。
（支払日数は無制限です）
さらに、日本人に多い消化器のガン（※）については、通常の病気やケガの3倍の入院保険金を支払いますので、高額治療費などにも備えられ、治療に専念することができます。
※消化器のガンは日本人のガンの65.6％を占めています。（1999年 日本病院会調べ）
※消化器のガンとは、「食道」「胃」「小腸」「結腸」「直腸」「肛門」「肝」「胆のう」「すい臓」等の悪性新生物を指します。
損害保険会社ならではの保障
以下の2つの損害保険分野の保障も付いています。
●交通事故傷害介護保険金担保特約
交通事故で要介護状態になった場合に「交通事故傷害介護保険金」を、事故日から181日目以降の要介護状態である期間に対して毎年200万円支払います。
●個人賠償責任危険担保特約
本人や家族（※）が誤って他人の物を壊したり、他人にケガをさせてしまったときなどに法律上の損害賠償責任が生じた場合、「賠償責任保険金」を1事故につき最高5,000万円支払います。
※家族＝配偶者、または本人もしくは配偶者と生計を共にする同居の親族・別居の未婚の子
取扱商品ーガン重点医療保険［シュア］
ニーズに応じて選べる特約
●60歳保険料半額特約（ソニー損保オリジナル）
生涯継続型の契約タイプをお選びいただいた場合に以下の特約が付帯できます。
月々わずかな追加保険料で、満60歳以降に月々お支払いいただく保険料を半額にできます。
●健康マイレージ特約（ソニー損保オリジナル）
※満57歳以下の方が対象です。
月々わずかな追加保険料で、加入直後の15年間のうち、一定の条件（※）を満たした期間（１期間＝3年）の数に応じて、満60歳以降のガン以外の病気・ケガの入院保険金が1,000円ずつ増額されます。
※一定の条件＝ガン以外の病気・ケガでの入院日数が、通算で5日未満だった場合。（ガンによる入院保険金請求はカウントしません）
※満45歳以下の方が対象です。
ソニー損保 オリジナルの特約が
好評です
ご契約くださった方の約半数が、60歳保険料半額特約か健康マイレージ特約のいずれかを付帯されています。
データは2003年6月現在
キャッシュバック制度
既契約者への特典として、以下2種類の保険料キャッシュバック制度をご用意しています。（キャッシュバック金額上限：3,000円）
●自動車保険ご契約者キャッシュバック
ソニー損保の自動車保険のご契約者が加入された場合は、保険料が１ヵ月分戻ります。
●夫婦医療保険ご契約者キャッシュバック
夫婦でそれぞれご加入いただいた場合は、1人分の保険料が１ヵ月分戻ります。
ガン重点医療保険［シュア］
商品パンフレット
●詳しい商品内容は、商品パンフレットやインターネットのホームページなどで紹介しています。
実際にご契約いただく際には、必ず詳細を商品パンフレット、重要事項説明書でご確認ください。
ソニー損保では、自動車保険、ガン重点医療保険［シュア］のほか、ソニー生命保険株式会社の営業社員（ライフプランナー）を通して「ファミリー傷害保険」を販売しています。
取扱商品ーガン重点医療保険［シュア］
サ ー ビ ス
ダイレクトならではの
事故解決サービス
（自動車保険）
ワ ン オ ン ワ ン
専任の担当者がお客様とダイレクトにコミュニケーションをとりますので、直接いろいろなご相談をお受けすることができ、対応もスピーディーです。担当者は常にお客様の立場にたって、１日でも早い事故解決をめざす「one on one 事故解決プログラム」を実行しています。
「one on one 事故解決プログラム」
● 24時間365日の事故受付
事故の相手方へのご連絡、修理工場への損害の確認、代車の手配、病院での治療費の手続きなどの初期対応もスピーディー。
● スピーディーな対応結果のフィードバック
事故のご連絡をお受けしたその日のうちに（20時以降の受付の場合は翌日に）事故の相手方へご連絡をして、その結果をお客様にご報告。土・日・祝日も、平日と同様に対応。
● 何でも相談できる１事故１担当者制
お客様の専任担当者が責任を持って対応。
● 全国に広がるサービスネットワークでお客様をサポート
万一事故が起きたとき、いつでも、どこにいても、安心してお任せいただけるよう、全国に広がるサービスネットワークを構築。
サービスセンター拠点 サービスネットワーク
損害調査ネット | 約390ヵ所 |
指定修理工場（S･mile工房）ネット | 約300ヵ所 |
弁護士ネット | 約70ヵ所 |
事故受付サービスセンター | 首都圏第１サービスセンター | 関西第1サービスセンター |
医療傷害サービスセンター | 首都圏第2サービスセンター | 関西第2サービスセンター |
車両損害サービスセンター | 首都圏第3サービスセンター | 中国・四国サービスセンター |
北海道サービスセンター | 首都圏第4サービスセンター | 九州サービスセンター |
東北サービスセンター | 中部サービスセンター |
2003年7月1日現在
● タイムリーな経過報告
電話やEメールのほか、お客様のご希望に応じ、事故解決の進捗状況をわかりやすくフローで解説した「中途経過のご案内」ハガキを定期的にお送りするサービスや、24時間365日必要なときはいつでもインターネットで事故解決の進捗状況を確認することができる「事故対応経過のご案内」サービスを提供。（詳しくは19ページをご参照ください）
「情報パッケージ」
●面談急行サービスを実施
死亡・入院などの重大事故では、事故の連絡をいただいた当日もしくは翌日に、スタッフがご契約者を訪問。お客様が最も不安を感じていらっしゃる時にこそ、専門家のアドバイスは心強いものです。
● お客様面談時に「情報パッケージ」を提供
事故解決に向けた留意点や必要な情報などを、お客様の補償内容に合わせてご用意する
「情報パッケージ」を提供し、事故解決までのステップをわかりやすく書面でご説明。
● スピーディーな保険金支払い
保険金請求に必要な書類をできるだけ省略・簡素化するほか、ケースによっては電話確認示談も活用。
●「お客様アンケート」の通年実施（自動車保険の車両事故、対人事故、対物事故の場合）
提供させていただいた事故解決サービスについて、常にお客様の評価とご要望、ご意見をお伺いするため、事故解決後、お客様アンケート付「事故解決のご案内」ハガキをお送りし、お客様にアンケートへのご協力をお願いしています。
サービスーダイレクトならではの事故解決サービス
「one on one 事故解決プログラム」の一環としてお客様に事故解決までの流れや進捗状況などを、わかりやすく、スピーディーにお伝えするため、さまざまなサービスをご用意しています。
インターネットによる「事故対応経過のご案内」サービス
事故解決の進捗状況や保険金支払いまでの流れ、今後のスケジュールなどの詳細かつ最新の情報を、24時間365日必要なときはいつでもインターネットで確認することができます。
● 確認できる主な情報
・事故発生時の状況や損害車両の様子（ケースにより、図表付き）
・保険金支払いまでの流れ（各担保種目ごと）
・事故解決の進捗状況（各担保種目ごと）
・事故解決に向けた今後のスケジュール（各担保種目ごと）
・保険金請求の有無による次年度概算保険料の差額
・保険用語集
●お客様専用のページをご用意
本サービスを希望されるお客様には、事故受付後にお送りする「事故受付のご案内」ハガキで、事故受付番号とともにパスワードをお伝えします。お客様は事故受付番号とパスワードを入力することで、お客様専用のページにアクセスすることができます。
●社内システムと連動することで、常に最新情報を提供当社の損害サービス担当者が利用・情報入力する社内損害サービスオンラインシステムと連動しているため、担当者が同システムに入力する対応結果等の情報を、お客様はタイムリーに確認することができます。
（対物賠償保険の例）ご契約いただいている自動車保険の全担保種目・特約について、各種目・特約ごとに、保険金支払いまでの流れや事故解決の進捗状況、今後のスケジュールなどをご案内しています。
事故受付後に送付する各種ハガキ
事故受付時に、担当者・責任者の顔写真付「事故受付のご案内」ハガキをお送りするほか、事故解決の状況をお知らせする「中途経過のご案内」ハガキ（インターネットでの「事故対応経過のご案内」サービスを希望されない場合）、事故解決をお知らせする「事故解決のご案内」ハガキもお送りしています。
「中途経過のご案内」ハガキ
「事故受付のご案内」ハガキ
多くのお客様に ご満足いただいています。
「お客様アンケート」では、約95％のお客様が「満足～普通」と回答されています。特に「1事故1担当者制」や、顔写真付「事故受付のご案内」ハガキ、「担当者の親切な対応」などについては高い評価をいただいています。
データは2003年6月末現在
サービスーダイレクトならではの事故解決サービス
サ ー ビ ス
ご契約者向けサービス
（自動車保険）
ワ ン オ ン ワ ン
自動車保険のすべてのご契約者（※）が自動的にメンバーになる「one on one クラブ」では、
各種の充実した無料･割引サービスをご用意し、事故時だけではなく故障時もお客様をサポートします。（「one on one クラブ」のサポートデスクは24時間365日受付です）
※保険契約の記名被保険者が個人の場合
◆これらのサービスは、ソニー損保の提携会社より提供しています。
トラブルサポート（ロードサービス）
無料 サービス
事故・故障時に素早く対応します。
●クイックサポート
車にトラブルが発生した時に、全国のサービス拠点からスタッフが駆けつけ、キー閉じ込みやバッテリー上がり、タイヤのパンクなど、各種トラブルに対する応急作業を実施。スタッフの出張料金、作業料金について無料サービス。
（外出先だけでなく自宅駐車場でも可）
●レッカーサポート
事故・故障によりお車が自力走行できなくなった時、レッカー車が現場へ急行し、最寄りの修理工場やお客様ご指定の工場等まで牽引。 20キロ（継続契約者は35キロ）まで無料。レッカー車1台で対応可能なもの（タイヤ1本まで）については車両の落輪・脱輪の引き上げ作業も無料。
●緊急連絡サポート
お客様から事故のご連絡をいただいた際、ご希望に応じ、修理工場への連絡･手配、ご家族やお勤め先への連絡などを、お客様に代わって実施。
●応急処置サポート
お車のちょっとしたトラブルについて、スタッフが応急処置などに必要なアドバイスをお電話で提供。
●宿泊・帰宅サポート
外出先での事故・故障により、お車が自力走行不能になった場合に、トラブル現場から帰宅するために必要な代替交通機関を手配。深夜等、当日の帰宅が困難な場合には宿泊施設を手配。事故・故障の際に、お車に搭乗中の方（車検証記載の定員数を限度）を対象に費用を無料サービス。
●修理後搬送サポート
事故・故障によりお車が自力走行不能になり、修理工場に入庫した場合、修理完了後の車を陸送車にてご自宅まで搬送。搬送にかかる料金を無料サービス。
ドライブサポート
安全で楽しいドライブをご提案します。
●カーケアサポート
スマイル
紹介 サービス
●ナビゲーションサポート
無料 サービス
ソニー損保指定修理工場「S・mile工房」をご利用いただいた際には、
無料引取／無料納車／修理期間中の無料代車の提供／修理箇所ワンオーナー保証などのサービスを提供。
交通情報や24時間営業のガソリンスタンドなどをお電話でご案内。
● チャイルドシートレンタルサポート
割引 サービス
提携会社からのチャイルドシートのレンタルを割引料金で紹介。
事故や故障時のほか、車検・点検時
スマイル
には、ご希望に応じてS･mile工房
（ソニー損保指定修理工場）をご紹介します。
「one on one クラブカード」自動車保険のお申込手続完了後にメンバーズカードをお送りします。
サービスーご契約者向けサービス
保険金お支払いまでの流れ
事故発生状況・損害状況の確認および保険金の算出 |
事故発生状況を調査し、損害物や損害額を確認します。お客様、相手方、修理工場などの関係者と打合せを行い、お支払いする保険金の額を算出します。 |
相手方の症状経過や事故の対応経過などのご報告 |
相手方の症状や相手方との交渉内容など、事故解決の経過は、タイムリーに電話やEメール、「中途経過のご案内」ハガキでご報告します。また、インターネットで「事故対応経過のご案内」サービスも提供しています。 |
保険金請求書類の作成 |
入院・通院等の終了後、あるいは損害額等が判明次第、お支払い手続きに必要となる保険金請求書類をご提出いただきます。（領収書等のご提出をお願いする こともあります） |
示談 |
相手方の損害額が確定次第、示談交渉を行います。なお、対人事故・対物事故ではすべて示談代行をします。 |
保険金のお支払い |
所定の書類を受領後、保険金をお支払いします。電話確認示談の場合は、保険金請求書類の作成を省略して保険金をお支払いします。 |
保険金請求に必要な書類をできるだけ省略・簡素化するほか、ケースによっては電話確認示談も活用して、保険金のお支払いをスピーディーに行っています。（流れの概略は以下のとおりです）
自動車保険の場合
事故発生のご連絡 |
「事故受付サービスセンター」へ、事故発生状況、損害（発生）状況などをご連絡ください。注意点や事故解決および保険金支払いまでの流れなどをご説明します。 |
お客様専任担当者のご案内 |
お客様専任の担当者を決定して、お客様へご案内するとともに、担当者より打合せ等のご連絡をします。 |
●保険金請求書類作成に関するご注意
ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が所定の書類を提出されないとき、または提出された書類について知っている事実を記載されなかったり、事実と相違することを記載されたときは保険金をお支払いできませんのでご注意ください。また、保険証券に免責期間が記載されている保険については、保険金のお支払いの対象は免責期間の終了後からとなります。
●保険金支払いに関する制度（自動車保険）
・ 自賠責保険の一括払制度
対人事故および人身傷害事故の保険金をお支払いできる場合で、補償を受けられる方からこの保険の保険金と自賠責保険金を同時にご請求いただいた場合、ソニー損保が一括してお支払いします。
・ 保険金の内払制度
対人事故および人身傷害事故で保険金をお支払いすることができる場合には、示談成立前でも補償を受けられる方が負担すべき被害者の治療費、看護料、休業損害等（自賠責保険で支払い済みの額を除く）について内払金をお支払いします。
●保険金支払い後の補償内容について
保険金のお支払いが何回あっても、契約金額は減額されず満期まで有効です。ただし、自動車保険の「おりても特約」の車外身の回り品特約については、保険期間を通じてご契約の保険金額が限度となります。また、傷害保険の各種特約についてもご契約の保険金額が限度となるものがあります。
サービスー保険金お支払いまでの流れ
契約のお申込み
契約のお申込み
電話やインターネットによるダイレクト販売のほか、インターネット代理店や、ソニー生命保険株式会社のライフプランナーを通じた販売も行っています。
ダイレクト販売
電話やインターネット、ファックスなどを使って自動車保険とガン重点医療保険［シュア］をダイレクト販売しています。
保険にお申込みいただく際は、ソニー損保カスタマーセンターのスタッフから保険商品の内容説明を十分に受けるか、お送りする商品パンフレットやインターネット上での説明を十分にご理解いただいたうえでお申込手続きをして、保険料をお支払いください。また、後日、保険証券が届きましたら、必ず記載内容をご確認ください。
電 話
インターネット
カスタマーセンターにお電話。
【自動車保険】
0120-919919
受付時間：9時～22時
（日曜・祝日は9時～18時）
【ガン重点医療保険［シュア］】
0800-919919-5
受付時間：9時～22時
（日曜・祝日は9時～18時）
「事故受付サービスセンター」へご連絡いただき、事故発生
状況、損害（発生）ホ状ー況なムどペをーおジ伝にえアくクだセさスい。。注意点や事故
解決および保険金支払いまでの流れなどをご説明します。
その場で保険料見積りを算出し 詳しい商品パンフレットと申込書
てお客様にお伝えします。その後、 をお送りします。詳しい商品パンフレットと見積書・
申込書をお送りします。
商品内容・見積内容等に納得いただけましたら申込書に
記入押印のうえ、ソニー損保にご返送ください。
保険料をお支払いください。
【自動車保険】
インターネット上で見積りからお申込みまで完了します。
［保険料支払い方法］
インターネット上でのクレジットカード決済、銀行振込、コンビニエンスストアからの振込
（商品パンフレットの請求もできます）
【ガン重点医療保険［シュア］】資料請求画面から、商品パンフレットをご請求ください。
詳しい商品パンフレットと申込書をお送りします。
商品内容等に納得いただけましたら申込書に記入押印のうえ、ソニー損保にご返送ください。
保険料をお支払いください。
ファックス、郵送
1.広告やパンフレットなどに添付されている見積依頼書や資料請求ハガキなどを、指定の宛先にファックスあるいは郵送してください。
2.ソニー損保に書類到着後4～5日程度で、商品パンフレットや見積書・申込書などをお送りします。
3.商品内容・見積内容等に納得いただけましたら申込書に記入押印のうえ、ソニー損保にご返送ください。
4.保険料をお支払いください。
ソニー生命のライフプランナーを通じた販売
ソニー生命保険株式会社と募集における業務委託契約を締結しており、ソニー損保の自動車保険、ガン重点医療保険
［シュア］、傷害保険をソニー生命保険株式会社の営業社員（ライフプランナー）が販売しています。
契約のお申込み
代理店を通じた販売
インターネットの比較サイトなど、ダイレクト保険会社としてのメリットを活かせるビジネスモデルを持った代理店と損害保険代理店委託契約を結んでいます。
● 代理店登録について
代理店は損害保険会社と代理店委託契約を結び、保険募集を行うことができます。また、代理店は、保険業法に従い、所定の手続きを経て、代理店登録を行う必要があります。
●ソニー損保の損害保険代理店教育方針
代理店における、保険募集に関する法令等の遵守と保険契約に関する知識習得等を通じて、保険募集を行う能力を向上させることにより、消費者保護や契約者満足度の向上を図ります。
契約のお申込みにあたって
保険契約は、保険会社とお客様との約束ごとですから、お申込みの際は、契約申込書の記載内容を十分ご確認いただいたうえでご契約ください。
なお、お申込みの際にお客様によく理解していただく必要のある事項については、「商品パンフレット」「重要事項説明書」「サービスガイド」等で、約款の内容の概略などをご紹介していますので、必ずご確認ください。また、保険証券が届きましたら、保険証券に同封してある普通保険約款・特約条項もご確認ください。
約款とは
目に見えない無形の商品である損害保険契約の内容を、書面で箇条書きにして目に見えるようにしたものです。損害保険会社と保険契約者・被保険者双方の権利・義務を定めたものであり、その内容は双方を拘束するものです。保険約款は、基本的な内容を定めた普通保険約款と、個々の契約によって内容を補足・修正する目的でセットする特別約款および特約条項により構成されるのが一般的です。
保険約款では主に以下の内容が規定されています。
1.どのような事故が補償の対象となり保険金が支払われるのか
2.どのような事故が補償の対象とならず保険金が支払われないのか
3.お支払いする保険金の内容および保険金額
4.ご契約に際して保険会社に正しくお申出いただく重要な事項（告知義務）
5.ご契約後に、どのような契約内容の変更が生じた場合に保険会社にその事実を連絡しなければならないか（通知義務）
6.どのような場合に保険契約が無効または失効となるか
7.どのような場合に保険契約が解除となるか、また解除の場合、保険契約者および保険会社はどのような権利・義務を有するか
保険料の支払い・返還について
保険料（分割払いのときは初回保険料）は、ご契約と同時にお支払いください。保険のお申込みをいただき保険期間が始まっても、保険料をお支払いいただく前に生じた事故については、保険金はお支払いできません。また、保険料を分割してお支払いいただく契約においても、2回目以降の保険料が定められた期日までに払込みいただけない場合は保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
保険期間中に保険契約の内容に変更が生じたときは、追加保険料の請求や保険料の返還を行います。また、保険契約が失効した場合や解除された場合には、保険料を約款の規定に従ってお返しいたします。ただし、お返しできない場合もありますので、約款などをご確認ください。
契約のお申込み
販売・勧誘方針/お客様の個人情報の取り扱いについて
販売・勧誘方針
お客様との快適なコミュニケーションを図るとともに、お客様に安心してご利用いただけるよう、スタッフひとりひとりが細心の注意をはらっています。
以下は「金融商品の販売等に関する法律」（平成12年5月31日法律第101号）に基づくソニー損保の勧誘方針です。
基本方針
（1）お客様の保険加入目的、保険に関する知識、ご経験、財産の状況、その他必要な事項を勘案し、お客様のご意向と実情に沿った適切な保険商品の選択がなされるよう情報の提供と説明に努めます。
（2）保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、その他の関係法令等を遵守し、適切な保険販売・勧誘を行います。
（3）お客様のプライバシー保護を最優先し、お客様に関する情報管理を的確に実行します。
（4）適正な販売・勧誘を行うために、販売に携わる者の指導、研修や事務管理体制の整備に努めます。
お電話での受付について
専門のスタッフを配置し、お客様のご意向、ご実情を伺ったうえで、適切な保険商品のお勧めができるよう努めます。
インターネットでの受付について
お客様にとってわかりやすく、見やすく、安心してご利用いただけるよう内容の充実に努めます。
その他の販売・勧誘について
ダイレクトメールの発送、当社からの電話による確認、代理店に委託した販売・勧誘などにおきましても、お客様のご都合、ご事情に応じた適切な方法で行います。
各種サービス体制について
(1) お客様からのお問い合わせに対しては、迅速、的確、丁寧にお応えしてまいります。
(2) 保険事故発生の際は、きめ細かな事故対応を通じて、迅速かつ的確な保険金のお支払いができるよう努めます。
●クーリングオフ制度
お客様に安心して保険にお申込みいただけるよう、お申込後であっても契約の撤回または解除を行うことができる「クーリングオフ制度」を設けています。
お客様が保険証券を受取られた日から8日以内であれば違約金などを負担することなく、申込みの撤回または解除をすることができます。
販売・勧誘方針
お客様の個人情報の取り扱いについて
お客様からの信頼を第一と考え、以下の考え方に従い、お問い合わせおよび保険契約の締結などを通じてご提供いただいた、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等のお客様に関する情報
（お客様個人を特定する情報を明示的に含んでいる情報で、以下「お客様の個人情報」といいます）をお客様のご希望に沿って取り扱うとともに、正確性・機密性の保持に努めています。
また、お客様による保険の契約履歴やサービスの利用履歴、お問い合わせ記録、ホームページのアクセス情報など、お客様個人に関する履歴情報（以下「個人履歴」といいます）を記録する場合があります。
情報収集・利用の目的
お客様とのお取り引きを安全確実に進めることができるように、お客様に関する必要最小限の情報を収集させていただいております。なお、アンケート等お客様に任意の情報提供をお願いする場合は、その旨明示します。また、お客様の個人情報および個人履歴は、次の目的のために利用させていただきます。
・ご本人かどうかの確認
・保険契約の締結、保険金のお支払いを含む、保険契約に関するサービスの提供
・ソニー損保取り扱いの保険商品・サービスのご紹介
・統計資料の作成
情報の提供
次の場合を除いて、お客様の個人情報および個人履歴を第三者に提供することはありません。（ただし、お客様個人を特定できない統計資料は除きます）
・お客様が了解・同意されている場合
・お客様または第三者の権利または財産を保護する必要がある場合
・法令等に基づく国の機関または地方公共団体の事務に対して協力する必要がある場合
・上記「情報収集・利用の目的」のために、事業協力会社に対する開示が必要な場合（この場合、当該協力会社に対して、お客様の個人情報および個人履歴の厳重な管理を求め、かかる目的以外の使用を行わせないように努めます）
情報の管理
お客様からご提供いただいたお客様の個人情報および個人履歴を、紛失、破壊、社外への不正な流出、改ざん、不正なアクセスから保護するために、合理的な範囲内で安全対策に努めます。また、お客様の個人情報および個人履歴を正確、最新なものにするよう努めます。
お客様からの開示、訂正、削除、中止のご請求
【開示、訂正、削除】
お客様からお客様の個人情報の開示のご依頼があった場合、あるいはご提供いただいたお客様の個人情報の訂正のご依頼があった場合は、業務に支障の生じない範囲でご依頼に対応いたします。また、お客様が個人情報の削除を希望される場合には、契約管理その他業務上必要な場合を除き、削除させていただきますので、下記お問い合わせ窓口までお申し出ください。
【中止】
ダイレクトメール・電話・Ｅメールによるご案内などへのお客様の個人情報の利用を、お客様がご希望されない場合は下記のお問い合わせ窓口までお申し出ください。契約管理その他業務上必要な場合を除き、ご案内を中止させていただきます。
お問い合わせ窓口
開示、訂正、削除、中止のご請求、その他不明点についてのお問い合わせは、下記までご連絡ください。ご本人であることを確認させていただいたうえで、上記各条件に従い、お客様のご依頼に対応させていただきます。
お客様相談室
0120 -101- 656
（受付時間：9時～17時30分）
お客様の個人情報の取り扱いについて
リスク管理・コンプライアンス体制
リスク管理・コンプライアンス体制
お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点に置くことを経営理念に掲げ、健全かつ公正な経営を推進するため、リスク管理およびコンプライアンスに関する体制の強化・推進に向けて取り組んでいます。
損害保険会社に関わるリスクとしては、巨大災害などにより引き起こされる「保険引受リスク」をはじめ、資産運用に関わる「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」、業務運営に関わる「事務リスク」、コンピュータのシステムダウンなどにより発生する「システムリスク」、訴訟などの「法務リスク」などがありますが、社会・経済の発展に伴いリスクも多様化・複雑化してきており、各種リスクに対する適切な管理の重要性が年々高まっています。
コンプライアンス基本方針
1.「one on one」のコーポレートスローガンのもと、お客様本位で「わかりやすい」ビジネスの展開を通じ、健全性・透明性を確保し、お客様の信頼を獲得することを事業活動の基本とします。
2. 法令や社内規定、社内規範についてはこれを厳格に遵守し、事業の公共性や社会性を十分認識した高い倫理観に立った事業活動を展開します。
お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点に置き、健全かつ公正な経営を推進するため、スタッフひとりひとりが行動規範に沿った活動をしています。
1．法令等を遵守します。
法令や社内規定、社会規範を厳格に遵守し、誠実で公正な事業活動を行います。
2．お客様に信頼される損害保険会社となります。
健全かつお客様本位の事業を展開し、お客様の信頼を獲得します。
3．透明性の高い経営に努めます。
お客様や社会に対する適切な情報開示を推進し、透明性の高い経営に努めます。
4．規律ある社内秩序を保持します。
暴行、脅迫その他の不法行為あるいは会社の資産の不正使用を厳に戒め、規律ある社内秩序を保持します。
5．良好な職場環境を維持します。
ひとりひとりの人権を尊重し、自由闊達な社風を醸成して、安全で良好な働きやすい職場環境づくりに努力します。
6．反社会的勢力との対決姿勢を堅持します。
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応します。
7．地球環境に十分配慮した事業活動を行います。
地球環境への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。
コンプライアンス行動規範
リスク管理・コンプライアンス体制
このような経営環境の中、ソニー損保ではリスク管理を経営の重要課題として位置付け、リスクの的確な把握とその未然防止、リスクが顕在化したときの対策など、リスク管理の強化に取り組んでいます。また、コンプライアンス
（法令遵守）に関してもリスク管理と同様にその重要性を認識し、経営の重要課題の一つとして、業務の健全かつ適正な運営を確保し、保険契約者等の保護を図ることを目的に、実効性のある体制構築に取り組んでいます。
リスク管理方針
経営を取り巻く各種リスクに対しては、管理体制を整備し、適切なリスクコントロールを行うことにより、長期安定的な収益の確保をめざします。
リスク管理・コンプライアンス体制
取締役会
経営会議
監査部
リスク管理
－保険引受リスク
－資産運用リスク
－システム・事務リスク
－法務リスク
コンプライアンス
－法令チェック
－社内規定チェック
－マニュアルチェック
業務執行部門
リスク管理およびコンプライアンスの推進業務を統括する監査部を中心として、社内で策定した「コンプライアンス＆リスク管理プログラム」を実行しています。また、リスク管理やコンプライアンスの推進に関する重要事項は経営会議および取締役会において審議・決定し、リスク管理体制ならびにコンプライアンス推進体制の整備と日常管理の充実に向けて、従来にも増して力を注いでいます。
リスク管理・コンプライアンス体制
�
28
資料編＜目次＞
ソニー損保 アニュアルレポート�
株主・株式の状況
1
①株式分布状況および大株主�
（2003年7月1日現在）�
株主名称� | 住 所� | 所有株式数� | 発行済株式総数に対する�所有株式の割合� |
ソニー株式会社� | 品川区北品川 6-7-35 | 40万株� | 100％� |
当社の株主は、「ソニー株式会社」1社のみです。�
②資本金の推移および最近の新株の発行� （2003年7月1日現在）�
年 月日 � | 新株発行数� | 発行済株式総数� | 増 資 額 � | 資 本 金 � |
1998年6月10日� | 9,600� | 9,600� | －� | 480,000,000� |
1999年4月 3 日� | 400� | 10,000� | 20,000,000� | 500,000,000� |
1999年7月24日� | 20,000� | 30,000� | 1,000,000,000� | 1,500,000,000� |
1999年8月20日� | 70,000� | 100,000� | 3,500,000,000� | 5,000,000,000� |
2000年7月 4 日� | 100,000� | 200,000� | 5,000,000,000� | 10,000,000,000� |
2001年8月29日� | 100,000� | 300,000� | 5,000,000,000� | 15,000,000,000� |
2003年6月25日� | 100,000 | 400,000 | 5,000,000,000 | 20,000,000,000 |
役員一覧
2
（2003年7月1日現在）�
役 職� | 氏 名� | 委嘱および兼職の状況� |
代表取締役社長� | やまもと しんいち� 山本 真一� | � |
取締役� | ふじやま ゆうろう� 藤山 勇朗� | 人事総務部長� |
取締役� | よねざわ けんいちろう� 米澤 健一郎� | ソニー株式会社 業務執行役員専務� |
取締役� | なかじま かおる� 中島 薫� | ソニー株式会社 リスク&インシュアランス部統括部長� |
取締役� | に わ あつお� 丹羽 淳雄� | ソニー株式会社 グローバルハブ経営企画オフィス事業管理第3グループ ヴァイスプレジデント� |
常勤監査役� | かねだ まさみつ� 兼田 雅光� | � |
監査役� | たかはし まさや� 高橋 正弥� | ソニー株式会社 経理部担当部長� |
監査役� | はせがわ しょうじ� 長谷川 尚示� | ソニー株式会社 経理部マネジャー� |
執行役員� | あおき たかし� 青木 隆� | � |
執行役員� | ふくや まさよし� 福谷 仁良� | タイアップマーケティング部長� |
執行役員� | こだま まさひろ� 児玉 雅弘� | 損害サービス部長� |
（注）常勤監査役以外の監査役はすべ�て、商法の特例に関する法律第18 条第1 項に定める社外監査役です。�
従業員の状況
3
（2003年3月31日現在）�
区 分� | 従業員数� | 平均年齢� | 平均勤続年数� | 平均給与月額� |
合 計 � | 370名� | 34.6歳� | 2.1年� | 463千円� |
（注）1． 従業員には、使用人兼務取締役、休職者、アルバイトまたはパートを含んでいません。�
2． 平均給与月額は2003年3月の平均給与月額（時間外手当を含む）であり、賞与は含まれていません。�
3． 平均年齢および平均勤続年数は小数点第2位を切り捨てて小数点第1位までを表示しています。�
�
社外・社内の監査・検査体制
4
当社は、保険業法第129条および第305条の定めにより金融庁等の検査を受けることとなっています。
社外の監査としては、このほか、保険業法第111条第1項の規定により公衆の縦覧に供する書類については、商法特例法に基づき中央青山監査法人の会計監査を受け、監査報告書を取りつけています。また、社内の監査・検査としては、監査役が行う商法上の監査と、監査部による社内検査があります。
会社の概要
29
2002年度の営業概況
1
資料編
1999年10月「、ダイレクト保険会社」というビジネスモデルをベースに保険業界に参入したソニー損保は、開業時よりお客様ひとりひとりとのダイレクトな関係を大切にする「one on one」をコーポレートスローガンに掲げ、常にお客様にとって新たな価値を提供すべくチャレンジしています。2002年度では主に次の施策を実行しました。
●商品
ダイレクト保険会社の強みを生かした独自の商品戦略を展開しました。
2002年6月から、ガン重点医療保険[シュア]を発売しています。この商品（生涯継続型）には、満60歳で保険料が半額になる業界初の「60歳保険料半額特約」や保険金支払いが一定期間無い場合に保障額が最大2倍になる「健康マイレージ特約」が付帯できるようになっていますが、ご契約者の約半数が2つの特約のいずれかを付帯されていることから、お客様にとって価値のある商品を提供できたものと考えています。
また、2002年10月には、主力商品であるリスク細分型自動車保険の改定を行い、新たに免許証の色をリスク細分項目に採用するとともに、業界初の新車割引を発売するなど、お客様にとってわかりやすく、かつ納得感のある商品の提供に努めました。
●マーケティング
広告媒体を活用したダイレクトモデルの積極的な展開をしました。
ブロードバンド化への社会的な動きを背景として、インターネットをインフラとした比較サイトチャネルやネット証券会社などの、新しいタイアップ先の開拓を推進しました。
また、2003年2月には、募集代理契約を締結しているソニー生命保険株式会社の営業職員（ライフプランナー）チャネルの募集人登録者を、約1,600名から約3,100名に増員しました。
●顧客サービス
マーケティング活動の成果などによる認知度の向上とともに、年々増加するお客様からの電話に、より迅速かつ円滑に対応するため、2002年6月に、新規契約の電話受付機能を担う第2カスタマーセンターを札幌に設置し、サービスレベルの向上と業務の効率化を図りました。
また、損害サービス分野には特に注力しており、2002年6月には、サービスレベルの向上と、よりスピーディーな事故対応サービスの提供を目的として首都圏のサービスセンターを拡張しました。さらに、2002年8月には、医療および傷害新種保険分野の事故を専門にサポートする「医療傷害サービスセンター」を新設しました。
このほか、より多くのお客様に事故解決サービスの進め方をご紹介するため、事故が解決するまでの流れをわかりやすく解説するムービーコンテンツ「事故解決シアター」を、2003年2月にホームページに追加しました。
●資産運用の概況
2002年度末時点の総資産は2001年度末に比べて5,753百万円減少し25,873百万円となっており、そのうち運用資産19,840百万円は、主に有価証券17,346百万円、預貯金2,429百万円などからなっております。利息および配当収入を主とした資産運用収益は186百万円となりました。
●会社が対処すべき課題
3年半の営業活動を通じてダイレクトモデルの運営ノウハウを蓄積することができました。今後はこのノウハウの一層の深耕を図るため各種施策を積極的に実施し、企業の事業基盤の確立と企業価値の最大化に全力を尽くしてまいります。具体的には、主に以下の5つを対処すべき課題とし、積極的に取り組んでいきます。
①ブランディングの強化。
②マーケティング戦略の多様化の推進。
③サービスにおける顧客価値の強化。
④業務の効率化。
⑤法令遵守体制およびリスク管理体制の充実。
30
事業の概況
●営業の成果
左記のような活動を通じて営業の伸展に努力した結果、2002年度の損益状況については、保険引受収益24,064百万円、資産運用収益186百万円等を合計した経常収益は24,299百万円となりました。一方、保険引受費用17,361百万円、資産運用費用11百万円、営業費および一般管理費11,111百万円等を合計した経常費用は28,485百万円となり、この結果、経常損失は4,185百万円となりました。
なお、従来保険業法第113条繰延資産として計上していた事業費等について、2002年度末において7,921百万円を一括償却して特別損失として計上したことから、特別損失と法人税および住民税を含めた当期損失は11,386百万円となりました。
保険引受の概況については、正味収入保険料は24,062百万円となりました。一方、正味支払保険金9,734百万円、損害調査費1,503百万円を計上した結果、正味損害率は46.7％となりました。
また、諸手数料および集金費408百万円、保険引受に係る営業費および一般管理費11,089百万円を計上した結果、正味事業費率は47.8％となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額等を加減した結果、保険引受利益は△4,386百万円となりました。
経常収益 24,299百万円�
経常費用 28,485百万円�
保険引受費用�保険引受収益�24,064百万円�ー� 資産運用費用�資産運用収益� 186百万円�
その他経常収益� 48百万円�
17,361百万円�
11百万円�
営業費および一般管理費�11,111百万円�
その他経常費用�
� �
1百万円�
�
正味支払保険金�
損害調査費�
9,734百万円�
1,503百万円�
支払備金繰入額 �
責任準備金繰入額 �
2,127百万円�
3,587百万円�
正味収入保険料�
諸手数料および集金費 �
408百万円�
24,062百万円� ー� 保険引受に係る営業費および一般管理費 �11,089百万円�
保険引受利益�
△4,386百万円�
正味事業費率 47.8%
正味損害率 46.7%
【損益の状況】� 【保険引受の概況】�
特別損失 7,924百万円（＊）�法人税および住民税 14百万円� 法人税等調整額 △738百万円�
当期損失 11,386百万円�
経常損失 4,185百万円�
（＊） 従来、保険業法第113 条繰延資産として計上していた事業費等7,921 百万円を� 2002 年度末で一括償却し、特別損失として計上しています。�
事業の概況
31
主要な経営指標等の推移
2
年 度�
区 分�
（注）1
1998 年度�
1999 年度�
2000 年度�
2001 年度�
2002 年度�
資料編
（単位：百万円）�
正 （ | 味 収 入 保 険対 前 期 増 減 率 | 料 ）� | � －� －�� | 1,308� －� | 7,529� 475.3％� | 16,371� 117.4％� | 24,062� 47.0％� | ||
保 （ | 険 引 受 利 対 前 期 増 減 率 | 益 ）� | � | －� －� | △ 5,902� －� | △ 8,786� －� | △ 6,025� －� | △ 4,386� －� | |
経 （ | 常 収 対 前 期 増 減 率 | 益 ）� | � | 2� －� | 1,316� 47,773.1％� | 7,600� 477.2％� | 16,488� 116.9％� | 24,299� 47.4％� | |
経 （ | 常 損 対 前 期 増 減 率 | 失 ）� | � | 3� －� | 3,430� －� | 5,641� －� | 4,097� －� | 4,185� －� | |
当 （ | 期 損 対 前 期 増 減 率 | 失 ）� | � | 4� －� | 3,457� －� | 5,660� －� | 4,114� －� | 11,386� －� | |
正 | 味 損 害 | 率 | � －� | 34.7％� | 34.5％� | 42.3％� | 46.7％� | ||
正 | 味 事 業 費 | 率 | � | －� | 420.4％� | 123.2％� | 59.0％� | 47.8％� | |
利息および配当金収入� （ 対 前 期 増 減 率 ）� | －� －� | 7� －� | 70� 824.9％� | 114� 61.3％� | 186� 63.8％� | ||||
運用資産利回り（インカム利回り）� | －� | 0.16％� | 0.68％� | 0.67％� | 0.93％� | ||||
資産運用利回り（実現利回り）� | －� | －� | －� | 0.68％� | 0.88％� | ||||
有 | 価 証 券 残 | 高 | � | －� | 2,285� | 9,805� | 18,009� | 17,346� | |
貸 | 付 金 残 | 高 | � －� | －� | －� | －� | －� | ||
責 | 任 準 備 金 残 | 高 | � －� | 1,143� | 4,669� | 8,845� | 12,432� | ||
資 本 金 （ 発 行 済 株 式 総 数 ）� | �480� 9,600 株� | 5,000� 100,000 株� | 10,000� 200,000 株� | 15,000� 300,000 株� | 15,000� 300,000 株� | ||||
純 | 資 産 | 額 | � | 955� | 6,537� | 10,877� | 16,758� | 5,372� | |
総 | 資 産 | 額 | � | 1,109� | 9,140� | 18,999� | 31,626� | 25,873� | |
積立勘定として経理された資産額� | －� | －� | －� | －� | －� | ||||
自 | 己 資 本 比 | 率 | � | 86.1％� | 71.5％� | 57.3％� | 53.0％� | 20.8％� | |
配 | 当 性 | 向 | � | －� | －� | －� | －� | －� | |
ソルベンシー・マージン比率� | －� | 12,717.0％� | 2,357.7％� | 1,647.2％� | 734.1％� | ||||
従 | 業 員 | 数 | � | 40 名� | 164 名� | 197 名� | 330 名� | 370 名� | |
（注）1. 1998 年度はソニーインシュアランスプランニング株式会社の数値です。�
2.�正味収入保険料 �契約者から引き受けた保険料（元受正味保険料）から再保険料を加減（出再正味保険料を控除し、受再正味保険料を加える）した保険料をいいます。�
3.�保 険 引 受 利 益 �保険の引受に関してどれだけ利益を出しているかを示したものをいいます。保険引受収益 － 保険引受費用－ 保険引受に係る営業費および一般管理
�
4.�経 常 収 益
費± その他収支により算出します。�
損�害保険会社本来の事業活動から毎年度継続的に発生する収益のことで、保険引受収益、資産運用収益、その他経常収益に分かれています。�
5.�当期利益（損失）�税引前当期収益（損失）に法人税および住民税、法人税等調整額を加減したものが税引後の当期利益（損失）です。�
6.�正 味 損 害 率 �正味収入保険料に対する支払った保険金の割合で、保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられます。正味支払保険金に損害調査費を加えて正
� 味収入保険料で除した割合をいいます。�
7.�正 味 事 業 費 率 �正味収入保険料に対し、保険の募集や維持管理のために使用した費用の割合を示したもので、保険会社の経営の効率化を示す指標として用いられま
�� す。諸手数料および集金費に保険引受に係る営業費および一般管理費を加えて正味収入保険料で除した割合をいいます。�
8.�運用資産利回り �利息配当金収入÷取得原価または売却原価による平均残高により算出したものです。�
9.�資産運用利回り �（資産運用収益＋積立保険料等運用益－資産運用費用）÷取得原価または償却原価による平均残高により算出したものです。�
10.�純 資 産 額
11.�総 資 産 額
貸�借対照表資本の部の合計額のことで、資本金、資本剰余金などが含まれます。�
資� 産の合計額のことで、運用資産（預貯金、有価証券、土地・建物など）と非運用資産（現金、その他資産、貸倒引当金など）から成ります。�
12.�ソルベンシー・マージン比率� ソルベンシー・マージンは日本語で「支払能力」と訳されます。ソルベンシー・マージン比率は損害保険会社が通常の予測を超える巨大リスクの発生に対
� し、どれだけの支払余力を持っているかを示す指標です。�
� �
32
事業の概況
主要な業務の状況と保険契約に関する指標
3
①正味収入保険料�
（単位：百万円）�
年 度�
2000 年度�
2001 年度�
2002 年度�
種 目� 金 額� 構成比� 増収率� 金 額� 構成比� 増収率� 金 額� 構成比� 増収率�
火海傷自
災上害車
－� －�� －� 11� 0.2%�� －�
－� －�� －�
－� 28�
133�
－�
－�
0.8%�
－�
－�
△ 5� 348�
－�
－�
0.2%� 134.5%�
0.0%� △118.6%�
1.4%� 160.5%�
動
7,488� 99.5%� 472.2%� 16,158� 98.7%� 115.8%� 23,459� 97.5%� 45.2%�
自 動 車 損 害 賠 償 責 任 � 28� 0.4%�
他
計
－�
－�
－�
－�
51� 0.3%� 78.1%� 259� 1.1%� 408.3%�
そ
合
の
－�
－�
－�
－�
－�
－�
47.0%
100.0%
24,062
117.4%
100.0%
16,371
�475.3%
100.0%
7,529
（注）正味収入保険料 契約者から引き受けた保険料（元受正味保険料）から再保険料を加減（出再正味保険料を控除し、受再正味保険料を加える）したものです。�
②元受正味保険料�
（単位：百万円）�
年 度�
2000 年度�
2001 年度�
2002 年度�
種 目� 金 額� 構成比� 増収率� 金 額� 構成比� 増収率� 金 額� 構成比� 増収率�
火海
傷自
災上
害車
－�
－�
－�
－�� －� －� －�
－�� －� －� －�
－�� －� 8� 0.1%�
－�
－�
－�
－�
－� 135�
－�
－�
－�
－�
動
0.6%� 1492.4%�
7,508� 100.0%� 472.2%� 16,238� 99.9%� 116.3%� 23,561� 99.4%� 45.1%�
自 動 車 損 害 賠 償 責 任 � －�
そ
合
の
他
－�
－�
－�
－� －�
－� －�
－�
－�
－� －�
－� －�
－�
－�
－�
－�
計 7,508� 100.0%��472.2%� 16,246� 100.0%� 116.4%� 23,697� 100.0%� 45.9%�
従 業 員 一 人 当 た り �元 受 正 味 保 険 料 �
36
－� 376.3%
－� 33.2%
－� 30.2%
63
48
（注）1. 元受正味保険料 元受保険料から元受解約返戻金と元受その他返戻金を控除したものです。�
2. 従業員一人当たり元受正味保険料 元受正味保険料÷従業員数（使用人業務取締役を含む）�
3. 当社には積立保険料はありません。�
③受再正味保険料�
（単位：百万円）�
年 度�
2000 年度�
2001 年度�
2002 年度�
種 目� 金 額� 構成比� 増収率� 金 額� 構成比� 増収率� 金 額� 構成比� 増収率�
火海傷自
動
災上害車
－�
－��
213� 88.1％��
自 動 車 損 害 賠 償 責 任 � 28� 11.9％�
の
他
計
－�
－�
�
－�
－�
－�
－�
－�
－�
－�
－� －�
－�
－� －� －�
535� 74.6％� 151.3％�
－�
－�
－��
－�
127� 17.7％�
3�
51�
－�
718
0.5％�
－�
－�
7.1％� 78.1％�
545� 52.8％� 1.9％�
219� 21.2％� 72.0％�
9� 0.9％� 137.5％�
259� 25.1％� 408.3％�
そ
合
－�
－�
－�
－�
－�
44.0%
100.0%
1,034
196.9%
100.0%
100.0%
241
（注）受再正味保険料 受再保険料 －（受再解約返戻金＋受再その他返戻金）�
④支払再保険料（出再正味保険料）�
（単位：百万円）�
年 | 度� | 2000 年度� | 2001 年度� | 2002 年度� | |||||
種 目� | 金 | 額� | 構成比� | 金 | 額� | 構成比� | 金 | 額� | 構成比� |
火 災 海 上 傷 害 自 動 車 自 動 車 損 害 賠 償 責 任 � そ の 他 | －� 201� －� �19� －� �－� | � －� 9�1.2％� � －� 8.8％� －� －� | －� 507� 2� 83� －� －� | －� 85.5％� 0.4％� 14.1％� －� －� | －� 551� 6� 112� －� －� | －� 82.3％� 0.9％� 16.7％� －� －� | |||
合 | 計 | 220 | 10�0.0% | 593 | 100.0% | 669 | 100.0% | ||
（注）支払再保険料 再保険料 －（再保険返戻金＋その他再保険収入）�
年 度�
2000 年度�
2001 年度�
2002 年度�
種 目�
⑤解約返戻金�
（単位：百万円）�
火 災 | � � | －� －� －� 78� 0� －� | � � � | －� | －� | |
海 上 | －� | －� | ||||
傷 害 | －� | －� | ||||
自 動 車 | 196� | 254� | ||||
自 動 車 損 害 賠 償 責 任 � | 0� | 1� | ||||
そ の 他 | －� | －� | ||||
合 | 計 | 78 | � | 197 | 256 | |
（注）解約返戻金 元受解約返戻金、受再解約返戻金、積立解約返戻金の合計額です。�
事業の概況
33
資料編
年 度�
2000 年度�
2001 年度�
2002 年度�
区 分�
保 険 引 受 収 益 | � | 7,529� | 16,372� | 24,064� | |||||
保 険 引 受 費 用 | � | 7,019� | 12,910� | 17,361� | |||||
営業費および一般管理費� | 9,297� | 9,486� | 11,089� | ||||||
そ の 他 の 収 支 | � | 0� | 0� | 0� | |||||
保 | 険 | 引 | 受 | 利 | 益 | � | △ 8,786 | △6,025 | △4,386 |
⑥保険引受利益�
（注）1. 営業費および一般管理費 損益計算書における「営業費および一般管理費」のうち、保険引受に係る金額です。�
2. その他の収支 自動車損害賠償責任保険等における法人税相当額などです。�
3. 保険引受利益 保険引受収益 － 保険引受費用 － 保険引受に係る営業費および一般管理費 ± その他の収支�
年 度�
2000 年度�
2001 年度�
2002 年度�
種 目�
［保険種目別保険引受利益］�
（単位：百万円）�
（単位：百万円）�
火 災 海 上 傷 害 自 動 車 自 動 車 損 害 賠 償 責 任 � そ の 他 | －� � 0� � －� � �△ 8,786� 0� � －� | －� △ 2� △ 18� △ 6,003� 0� －� | －� 212� △905� △3,693� 0� －� |
合 計 | △ 8,786 � | △ 6,025� | △4,386 |
⑦正味支払保険金・正味損害率�
（単位：百万円）�
年 度�
2000 年度�
2001 年度�
2002 年度�
種 目� 金 額� 構成比� 正味損害率� 金 額� 構成比� 正味損害率� 金 額� 構成比� 正味損害率�
火海傷
自
災上害
車
－� 0�
－�
－�� －�
－� 47�
18�
－�
－�
0.8%� 168.6%�
－��
－�
0.3%�
動
自 動 車 損 害 賠 償 責 任 �
1,884� 100.0%� 34.7%� 5,866� 98.7%�
0� 0.0%� 1.9%� 12� 0.2%�
そ の
合
他
計
－�
－�
16.2%�
42.3%�
24.7%�
－� －� －� －�
－� 33�
48�
9,614�
38�
－�
－�
－�
0.0%�� 0.0%�
0.3%� △643.7%�
0.5%� 26.0%�
98.8%� 47.2%�
0.4%� 14.8%�
－�
－�
46.7%
100.0%
9,734
42.3%
100.0%
5,945
�34.5%
100.0%
1,884
（注）1. 正味支払保険金 元受正味保険金と受再正味保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものです。�
2. 正味損害率 （正味支払保険金 ＋ 損害調査費）÷ 正味収入保険料�
⑧元受正味保険金�
（単位：百万円）�
年 度� | 2000 年度� | 2001 年度� | 2002 年度� | |||
種 目� 火 災 海 上 傷 害 自 動 車 自 動 車 損 害 賠 償 責 任 � そ の 他 | 金 額� －� －� 0� 2,0�01� －� �ー� | 構成比� � －� � －� �0.0％� 100.0％� －� ー� | 金 額�ー�ー� 2� 5,876� ー�ー� | 構成比� ー�ー� 0.0％� 100.0％� ー�ー� | 金 額� | 構成比� |
ー�ー� 13� 9,655� ー�ー� | ー�ー� 0.1％� 99.9％� ー�ー� | |||||
合 計 | 2,001 | 10�0.0% | 5,878 | 100.0% | 9,668 | 100.0% |
（注）元受正味保険金 元受保険金 － 元受保険金戻入�
⑨受再正味保険金�
（単位：百万円）�
年 | 度� | 2000 年度� | 2001 年度� | 2002 年度� | ||||||
種 | 目� | 金 額� | 構成比� | 金 | 額� | 構成比� | 金 | 額� | 構成比� | |
火 災 海 上 傷 害 自 動 車 自 動 車 損 害 賠 償 責 任 � そ の 他 | ー� 0�ー� �ー� 0� �ー� | � ー� �0.3％� � ー� ー� 99.7％� ー� | ー� 335� 15� 0� 12�ー� | ー� 92.2％� 4.3％� 0.0％� 3.5％� ー� | ー� 312� 34� 0� 38�ー� | ー� 81.0％� 8.9％� 0.1％� 10.0％� ー� | ||||
合 | 計 | 0 | 10�0.0% | 364 | 100.0% | 385 | 100.0% | |||
（注）受再正味保険金 受再保険金 － 受再保険金戻入�
34
事業の概況
⑩回収再保険金�
（単位：百万円）�
年 | 度� | 2000 年度� | 2001 年度� | 2002 年度� | |||||
種 目� | 金 | 額� | 構成比� | 金 | 額� | 構成比� | 金 | 額� | 構成比� |
火 災 海 上 傷 害 自 動 車 自 動 車 損 害 賠 償 責 任 � そ の 他 | ー� 0� ー� 1�16�ー� �ー� | � ー� �0.0％� � ー� 100.0％� ー� ー� | ー� 288� ー� 9�ー� ー� | ー� 96.9％� ー� 3.1％� ー� ー� | ー� 278� ー� 41�ー� ー� | ー� 87.0％� ー� 13.0％� ー� ー� | |||
合 | 計 | 116 | 10�0.0% | 297 | 100.0% | 320 | 100.0% | ||
（注）回収再保険金 再保険金 － 再保険金割戻�
年 度�
2000 年度�
2001 年度�
2002 年度�
区 分�
⑪保険引受に係る事業費・正味事業費率�
（単位：百万円）�
保 険 引 受 に 係 る 事 業 費 � 保険引受に係る営業費および一般管理費� 諸手数料および集金費� | 9,272� 9,297� △ 24� | 9,655� 9,486� 168� | 11,498� 11,089� 408� | ||||||
正 | 味 | 事 | 業 | 費 | 率 | � | 123.2% | 59.0% | 47.8% |
（注）正味事業費率 保険引受に係る事業費÷正味収入保険料�
⑫公共債の窓販実績 該当ありません。
⑬契約者配当金の額 該当ありません。
経理に関する指標
4
①保険契約準備金�
年 度�
2000 年度末�
2001 年度末�
2002 年度末�
種 目�
［支払備金］�
（単位：百万円）�
火 災 | � � | －� 23� －� 1,006� 2� －� | � � � | －� | －� | |
海 上 | 46� | 11� | ||||
傷 害 | 18� | 36� | ||||
自 動 車 | 2,604� | 4,731� | ||||
自 動 車 損 害 賠 償 責 任 � | 10� | 27� | ||||
そ の 他 | －� | －� | ||||
合 | 計 | 1,032 | � | 2,679 | 4,806 | |
年 度�
2000 年度末�
2001 年度末�
2002 年度末�
種 目�
［責任準備金］�
（単位：百万円）�
火 災 | � � | －� 56� －� 4,587� 26� －� | � � � | －� | －� | |
海 上 | 187� | 152� | ||||
傷 害 | 12� | 122� | ||||
自 動 車 | 8,587� | 11,893� | ||||
自 動 車 損 害 賠 償 責 任 � | 57� | 264� | ||||
そ の 他 | －� | －� | ||||
合 | 計 | 4,669 | � | 8,845 | 12,432 | |
［責任準備金残高の内訳］�
（単位：百万円）
種 | 目� | 区 | 分� | 普通責任準備金� | 異常危険準備金� | 払戻積立金� | 契約者配当準備金等� | 合 計� | |
火 災 | ー� | � | ー� | ー� | ー� | ー� | |||
海 上 | 151� | � | 1� | ー� | ー� | 152� | |||
傷 害 | 105� | � | 15� | 1� | ー� | 122� | |||
自 動 車 | 10�,341� | 1,551� | ー� | ー� | 11,893� | ||||
自 動 車 損 害 賠 償 責 任 � | 264� | ー� | ー� | ー� | 264� | ||||
そ の 他 | �ー� | ー� | ー� | ー� | ー� | ||||
合 | 計 | 10,862 | � | 1,568 | 1 | ー� | 12,432 | ||
事業の概況
35
資料編
②引当金�
区 分�
2001 年度末�
2002 年度�
2002 年度減少額�
（単位：百万円）�
2002 年度末�
残 高
貸 一 般 貸 倒 引 当 金 � 2�倒 個 別 貸 倒 引 当 金 � －�
引 特定海外債権引当勘定� －�当
�
金� 合 計 2� �
増� 加 額 �
△0�
－�
－�
△0�
目 的 使 用 �
－�
－�
－�
－�
そ の 他 � 残 高
－� 1�
－� －�
－� －�
－� 1�
退 職 給 付 引 当 金 �
50�
51� －�
－� 102�
賞 与 引 当 金
� 228�
91� －�
－� 320�
価 格 変 動 準 備 金 � 7�
�
3� －� －�
�
11�
�
③貸付金償却の額 該当ありません。
④資本金等の明細�
［2002年度］�
資本金�
普通株式�
� 計�
�
150億円 �
（300,000株）�
150億円 �
（300,000株）�
150億円 �
資本準備金および資本剰余金�
資本準備金（株式払込剰余金）�
�計�
150億円 �
－�
－�
－�
－�
－�
－�
150億円 �
（300,000株）�
150億円 �
（300,000株）�
150億円 �
150億円 �
150億円
利益準備金および任意積立金� 該当ありません�。�
－�
－�
150億円
－�
－�
－�
－�
－�
うち既発行株式�
－�
2002 年度末�残 高
2002 年度�減 少 額�
2002 年度�増 �加 額�
2001 年度末�残 高
区 分�
［2001年度］�
資本金�
100億円 �
50億円 �
（200,000株）�（100,000株）�
普通株式�
� 計�
100億円 �
50億円 �
（200,000株）�（100,000株）�
�
資本準備金および資本剰余金�
資本準備金（株式払込剰余金）�
�計�
100億円 �
100億円 �
50億円 �
50億円 �
－� 150億円 �
－� （300,000株）�
－� 150億円 �
－� （300,000株）�
－� 150億円 �
－� 150億円 � 150億円
利益準備金および任意積立金� 該当ありません�。�
－�
50億円
100億円
うち既発行株式�
2001 年度末�残 高
2001 年度�減 少 額�
2001 年度�増 �加 額�
2000 年度末�残 高
区 分�
⑤事業費（含む損害調査費）�
（単位：百万円）�
区 | 分� | 年 | 度� | 2000 年度� | 2001 年度� | 2002 年度� | ||
人 件 費 | � | 1,655� | 2,287� | 2,931� | ||||
物 件 費 | � | 8,246� | 7,984� | 9,429� | ||||
税 金 ・ 拠 出 金 ・ 負 担 金 � | 122� | 216� | 252� | |||||
諸 手 数 料 お よ び 集 金 費 � | △ 24� | 168� | 408� | |||||
合 | 計 | 9,999 | � | 10,657 | 13,023 | |||
（注）金額は損益計算書における「損害調査費」、「営業費および一般管理費」ならびに「諸手数料および集金費」の合計額です。�
⑥売買目的有価証券運用損益 該当ありません。
⑦有価証券売却損益および評価損�
（単位：百万円）�
区 | 分� | 年 | 度� | 2000 年度� | 2001 年度� | 2002 年度� | |||||||||
売却益� | 売却損� | 評価損� | 売却益� | 売却損� | 評価損� | 売却益� | 売却損� | 評価損� | |||||||
国 | 債 | 等 | －�� | －� | －� | 1� | －� | －� | 1� | 6� | －� | ||||
株 | 式 | －� | －� | � －� | －� | －� | －� | －� | －� | －� | |||||
外 | 国 | 証 | 券 | �－� | －� | －� | －� | －� | －� | －� | －� | －� | |||
合 | 計 | －� | －� | � －� | 1 | －� | －� | 1 | 6 | －� | |||||
36
事業の概況
⑧不動産動産等処分損益�
（単位：百万円）�
年 度� | 2000 年度� | 2001 年度� | 2002 年度� | |||
区 分� 不 動 産 土 地 建 物 動 産 | 処分益� －� －� －� －� | 処分損� 3� � －� � 3� �－� | 処分益� －� －� －� －� | 処分損� －� －� －� －� | 処分益� | 処分損� |
－�� －� －� －� | －�� －� －� －� | |||||
合 計 | －� | �3 | －� | －� | －� | －� |
資産の運用に関する指標
5
①資産運用方針
市場環境、資産運用リスク等を勘案したうえで、中長期的に安定的な運用収益の確保を目標に、円貨建債券での運用を基本としています。
②運用資産の概況�
（単位：百万円）�
年 度� | 2000 年度末� | 2001 年度末� | 2002 年度末� | |||
区 分� 預 貯 金 コ ー ル ロ ー ン 買 現 先 勘 定 債券貸借取引支払保証金� 買 入 金 銭 債 権 商 品 有 価 証 券 金 銭 の 信 託 有 価 証 券 貸 付 金 土 地 ・ 建 物 | 金 額� 1,3�04� � －� � －� －� � －� � －� � －� �9,805� �－� � 82� | 構成比� 6.9％� －� －� －� －� －� －� 51.6％� －� 0.4％� | 金 額� 1,845� －� －� －� －� －� －� 18,009� －� 73� | 構成比� 5.8％� －� －� －� －� －� －� 56.9％� －� 0.2％� | 金 額� | 構成比� |
2,429� －� －� －� －� －� －� 17,346� －� 63� | 9.4％� －� －� －� －� －� －� 67.0％� －� 0.2％� | |||||
運 用 資 産 計 | � 11,191� | 58.9％� | 19,929� | 63.0％� | 19,840� | 76.7％� |
� 総 資 産 | 18,9�99 | 100.0％� | 31,626 | 100.0％� | 25,873 | 100.0％� |
③利息および配当金収入・運用資産（インカム）利回り�
（単位：百万円）�
年 | 度� | 2000 年度� | 2001 年度� | 2002 年度� | |||||
区 分� | 金 額� | 利回り� | 金 額� | 利回り� | 金 | 額� | 利回り� | ||
預 貯 金 コ ー ル ロ ー ン 買 現 先 勘 定 債券貸借取引支払保証金� 買 入 金 銭 債 権 商 品 有 価 証 券 金 銭 の 信 託 有 価 証 券 貸 付 金 土 地 ・ 建 物 | 1�� � 1� � －� －� � －� � －� � －� �67� －�� � －� | 0.11％� 0.20％� －� －� －� －� －� 0.80％� －� －� | 0� －� －� －� －� －� －� 113� －� －� | 0.02％� －� －� －� －� －� －� 0.72％� －� －� | 0� －� －� －� －� －� －� 186� －� －� | 0.00％� －� －� －� －� －� －� 1.01％� －� －� | |||
小 | 計 | 70� | 0�.68％� | 114� | 0.67％� | 186� | 0.93％� | ||
そ | の | 他 | －�� | －� | －� | －� | －� | －� | |
合 | 計 | 70 | � －� | 114 | －� | 186 | －� | ||
（注）1. 運用資産（インカム）利回り 利息配当金収入÷取得原価または売却原価による平均残高。�
2（. 資産運用収益＋積立保険料等運用益 － 資産運用費用）÷ 取得原価または償却原価による平均残高により算出した「資産運用利回り（実現利回り）」は、2001 年度は�
0.68％、2002 年度は0.88％です。�
3. 利回りは収入金額を月平均運用額で除して算出しています。�
4. 時価総合利回りは2001 年度は0.65％、2002 年度は0.89％です。�
事業の概況
37
資料編
年 度�
2000 年度末�
2001 年度末�
2002 年度末�
区
外貨
建
分�外外
そ
金 額�
－�
国
株
の
計�
債式
他
�
非 居 住 者 貸 付 �
� －�
�－�
－�
－�
円貨
建
外
そ
国
公 社の
計�
債 �
他
合 計
500�
�－� 500�
500
構成比�
－�
－�
－�
－�
－� 100.0％�
－� 100.0％�
10�0.0％�
金 額�
－�
－�
－�
－�
－� 1,133�
ー� 1,133�
1,133
構成比�
－�
－�
－�
－�
－� 100.0％�
ー� 100.0％�
100.0％�
金
国 公 社
額�
－�
－�
－�
－�
－�
1,338�
ー� 1,338�
1,338
構成比�
－�
－�
－�
－�
－� 100.0％�
ー� 100.0％�
100.0％�
運用資産利回り（インカム利回り）� 2.47％� 2.73％� 1.77％�
資産運用利回り（実現利回り）� ー� 2.73％� 1.77％�
④海外投融資残高�
�
（単位：百万円）�
�
（注）1. 従来の「運用資産利回り（インカム利回り）」に加え、2001 年度から新たに「資産運用利回り（実現利回り）」を開示しています。�
2.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「利息配当金収入÷取得原価または売却原価による平均残高」に�より算出したものです。�
3.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「（資産運用収益＋積立保険料等運用益ー資産運用費用）÷取得原価�または償却原価による平均残高」と同様の方法により算出したものです。なお海外投融資に係る時価総合利回りは2001 年度は2.73％、2002 年度は1.77％です。�
⑤現金および預貯金�
（単位：百万円）�
年 度�
2000 年度末�
2001 年度末�
2002 年度末�
区 分�
現 金 | � � � � | � | －� � 1,304� －� －� 1,304� －� －� | －� | 0� |
預 貯 金 | 1,845� | 2,429� | |||
郵 便 振 替 ・ 郵 便 貯 金 � | －� | 19� | |||
当 座 預 金 | 0� | －� | |||
普 通 預 金 | 1,845� | 2,410� | |||
通 知 預 金 | －� | －� | |||
定 期 預 金 | －� | －� | |||
合 | 計 | 1,304 � | 1,845� | 2,430 | |
� �
⑥商品有価証券 該当ありません。
⑦保有有価証券�
（単位：百万円）�
年 度� | 2000 年度末� | 2001 年度末� | 2002 年度末� | ||||||||||
区 分� | 金 額� | 構成比� | 金 額� | 構成比� | 金 額� | 構成比� | |||||||
国 | 債 | －� | � －� | －� | ー� | 68� | 0.4%� | ||||||
地 | 方 | 債 | 4,6�80� | 47.7%� | 8,787� | 48.8%� | 9,046� | 52.1%� | |||||
社 | 債 | 2,420� | 2�4.7%� | 6,032� | 33.5%� | 5,136� | 29.6%� | ||||||
株 | 式 | －� | � －� | ー� | ー� | ー� | ー� | ||||||
外 | 国 | 証 | 券 | � 500� | 5.1%� | 1,133� | 6.3%� | 1,338� | 7.7%� | ||||
そ | の | 他 | の | 証 | 券 | � | 2,203� | 22.5%� | 2,055� | 11.4%� | 1,756� | 10.1%� | |
貸 | 付 | 有 | 価 | 証 | 券 | � | －� | －� | －� | ー� | －� | ー� | |
合 | 計 | 9,805 | 10�0.0% | 18,009 | 100.0% | 17,346 | 100.0% | ||||||
年 度�
2000 年度�
2001 年度�
2002 年度�
区 分�
⑧保有有価証券利回り（運用資産利回り）�
（単位：％）�
公 | 社 | 債 | � | � | � | 0.92� －� � 2.47� 0.25� | 0.76� | 1.06� | ||||
株 | 式 | ー� | ー� | |||||||||
外 | 国 | 証 | 券 | 2.73� | 1.77� | |||||||
そ | の | 他 | の | 証 | 券 | 0.10� | 0.06� | |||||
合 | 計 | 0.80 � | 0.72 | 1.01 | ||||||||
（参考）保有有価証券の資産運用利回りは2001 年度は0.72％、2002 年度は0.96％、時価総合利回りは2001 年度は0.69％、2002 年度は0.97％です。�
38
事業の概況
⑨有価証券残存期間別残高�
（単位：百万円）�
区 | 分� | 年 | 度� | 2002 年度末� | ||||||||||
1 年以下� | 1年超3年以下� | 3年超5年以下� | 5年超7年以下� | 7年超10年以下� | 10 年超� （期間の定めのないものを含む）� | 合 計� | ||||||||
国地社株外そ 貸 | の付 | 国 他有 | 方 | 証の価 | 証証 | 債債債式券券 券 | � � | －� 42�3� 3,657� －� � －� －� －� | 2�7� 2,477� 94�2� �－� 313� －� －� | －� 584� 31� －� 634� －� －� | －� 5,528� 388� －� 98� －� －� | －� 32� 116� －� 191� －� －� | � 40� －� －� －� 100� 1,756� －� | 68� 9,046� 5,136� －� 1,338� 1,756� －� |
合 | 計 | 4,081 | 3,76�1 | 1,249 | 6,015 | 341 | 1,897 | 17,346 | ||||||
（単位：百万円）�
区 | 分� | 年 | 度� | 2001 年度末� | ||||||||||
1 年以下� | 1年超3年以下� | 3年超5年以下� | 5年超7年以下� | 7年超10年以下� | 10 年超� （期間の定めのないものを含む）� | 合 計� | ||||||||
国地社株外そ 貸 | の付 | 国 他有 | 方 | 証の価 | 証証 | 債債債式券券 券 | � � | －� 1,12�4� 4,877� －� � －� －� －� | �－� 1,244� 80�3� �－� －� －� －� | －� 1,852� 66� －� 639� －� －� | －� 1,825� 106� －� 105� －� －� | －� 2,740� 178� －� 98� －� －� | � －� －� －� －� 290� 2,055� －� | －� 8,787� 6,032� －� 1,133� 2,055� －� |
合 | 計 | 6,002 | 2,04�7 | 2,558 | 2,037 | 3,017 | 2,346 | 18,009 | ||||||
⑩業種別保有株式の額 該当ありません。 ⑪貸付金残存期間別残高 該当ありません。
⑫担保別貸付金残高 該当ありません。 ⑬使途別貸付金残高および構成比 該当ありません。
⑭業種別貸付金残高および構成比 該当ありません。 ⑮規模別貸付金残高および構成比 該当ありません。
⑯不動産および動産明細表�
（単位：百万円）�
区 | 分� | 年 | 度� | 2000 年度末� | 2001 年度末� | 2002 年度末� | ||||||
土 | 地 | � | � � � � � � | � －� －� � 82� －� � －� －� | � � | � | � | |||||
営 | 業 | 用 | －� | －� | ||||||||
賃 | 貸 | 用 | －� | －� | ||||||||
建 | 物 | � | � | |||||||||
営 | 業 | 用 | 73� | 63� | ||||||||
賃 | 貸 | 用 | －� | －� | ||||||||
� 建 | 物 営 | 仮 | 業 | 勘 | 定 用 | � －� | � －� | |||||
賃 | 貸 | 用 | －� | －� | ||||||||
不 | 動 | 産 | 計 | � | � | � | � | |||||
営 | 業 | 用 | � | 82� | 73� | 63� | ||||||
賃 | 貸 | 用 | � | －� | －� | －� | ||||||
動 | 産 | 6� | � | 13� | 33� | |||||||
合 | 計 | 88 | � | 86 | 97 | |||||||
特別勘定に関する指標
6
①特別勘定資産 該当ありません。 ②特別勘定負債 該当ありません。
事業の概況
39
計算書類
1
資料編
①貸借対照表�
＜資産の部＞�
（単位：百万円）�
年 度� 2001年度（2002年3月31日現在）�2002年度（2003年3月31日現在）�
科 目�
比較増減（△）�
金 額�
構成比�
金 額�
構成比�
（資産の部）�
�
�
�
�
�
現 金 お よ び 預 貯 金 �
1,845�
5.8％�
2,430�
9.4％�
584�
現
金
－�
�
－�
0�
0.0％�
0�
預
貯
金
1,�845�
5.8％�
2,429�
9.4％�
584�
有
価
証
券
� 18,009�
56.9％�
17,346�
67.0％�
△662�
国
債
－�
�
－�
68�
0.3％�
68�
地
方
債
8,�787�
27.8％�
9,046�
35.0％�
259�
社
債
6,032�
�19.1％�
5,136�
19.9％�
△896�
外
国
証
券
�1,133�
3.6％�
1,338�
5.2％�
204�
そ の 他 の 証 券 � 2,055�
6.5％�
1,756�
6.8％�
△299�
不 動 産 お よ び 動 産 �
86�
0.3％�
97�
0.4％�
10�
建
物
73�
� 0.2％�
63�
0.2％�
△10�
動
産
13�
� 0.0％�
33�
0.1％�
20�
そ の 他 資 産 � 11,686�
37.0％�
5,262�
20.3％�
△6,424�
未 収 保 険 料 �
463�
1.5％�
525�
2.0％�
62�
再
保 険
貸
� 102�
0.3％�
94�
0.4％�
△8�
外 国 再 保 険 貸 � 67�
0.2％�
50�
0.2％�
△16�
未
収
金
1,�983�
6.3％�
2,347�
9.1％�
364�
未
収
収
益
� 81�
0.3％�
75�
0.3％�
△5�
預
託
金
�14�
0.0％�
15�
0.1％�
1�
仮
払
金
�474�
1.5％�
890�
3.4％�
415�
ソ フ ト ウ ェ ア �
351�
1.1％�
1,224�
4.7％�
873�
保険業法第113条繰延資産�
7,921�
25.0％�
－�
－�
△7,921�
そ の 他 の 資 産 �
227�
0.7％�
37�
0.1％�
△189�
繰 延 税 金 資 産 �
－�
－�
738�
2.9％�
738�
貸 倒 引 当 金 �
△ 2�
0.0％�
△ 1�
0.0％�
0�
資 産 の 部 合 計 � 31,626
100.0％�
25,873
100.0％�
△5,753
【貸借対照表の注記（2002年度）】�
１．有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりです。�
（1）満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法により行っています。�
（2）「その他有価証券」のうち時価のあるものの評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法により行っています。なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。�
（3）「その他有価証券」のうち時価のないものの評価は、移動平均法に基づく原価法または償却原価法により行っています。�
２．「不動産および動産」の減価償却は定率法により行っています。�
３．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠して行っています。�
４．「貸倒引当金」は、資産の自己査定基準および償却･引当基準に基づき、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てています。また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所轄する部署および経営管理部が資産査定を実施し、当該部署等から独立した検査部が査定結果を監査し、上記の引当を行っています。�
５．退職給付引当金は、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」企業会計審議会平成10年6月16日）の簡便法を適用し、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度についての退職給付に係る期末自己都合要支給額による退職給付債務を計上しています。�
６．「賞与引当金」は、従業員の賞与支給にあてるため、翌期に支給することが確実に見込まれる賞与額のうち、当期帰属分を引当計上しています。�
７．「価格変動準備金」は、株式等の価格変動による損失に備えるため保険業法第115条の規定に基づき 計上しています。�
８．消費税の会計処理は税抜方式によっています。ただし、「損害調査費」、「営業費および一般管理費」の費用は税込方式によっています。なお、資産にかかる控除対象外消費税は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っています。�
�
40
経理の状況
＜負債および資本の部＞�
（単位：百万円）�
年 度� 2001年度（2002年3月31日現在）�2002年度（2003年3月31日現在）�
科 目�
比較増減（△）�
金 額�
構成比�
金 額�
構成比�
（負債の部）�
保 険 契 約 準 備 金 �
支
責
払 備
� 11,524�
�2,679�
� 8,845�
そ
任 準
の 他
保
備
負 債
険
金
金
� 3,056�
再
外未預未仮
借
借等金金金
�
国
払
再
法
保
人
険
税
�
�
り
払受
退 職 給 付 引 当 金 �賞 与 引 当 金 �
価 格 変 動 準 備 金 �
62�
84�
74�
� 6� 1,�779�
1,�048�
50�
228�
7�
負 債 の 部 合 計
（資本の部）�
資 本 金
法 定 準 備 金 �
資 本 準 備 金
欠
損
金
� 14,868�
�
�15,000� 15,000�
� 15,000�
�13,236�
当 期 未 処 理 損 失 � 13,236�
当 期
差
損
額
失
評 価
金
�
（資本の部）�
資資
資
利
本 金
本 剰 余 金
本 準 備 金
益 剰 余 金
� 4,114�
△5�
�
� �
�
�
�
当 期 未 処 理 損 失 �
当
期
損
失
�
株 式 等 評 価 差 額 金 �
�
�
�
�
�
�
資 本 の 部 合 計 � 16,758�
負債および資本の部合計� 31,626
� 36.4％�
8.5％�
28.0％�
9.7％�
0.2％�
0.3％�
0.2％�
0.0％�
5.6％�
3.3％�
0.2％�
0.7％�
0.0％�
47.0％�
� 47.4％�
47.4％�
47.4％�
△ 41.9％�
△ 41.9％�
△ 13.0％�
0.0％�
�
�
�
�
�
�
�
� 53.0％�
100.0％�
� 17,239�
4,806�
12,432�
2,826�
88�
62�
98�
2�
1,206�
1,367�
102�
320�
11�
20,500�
�
�
�
�
�
�
�
�
� 15,000�
15,000�
15,000�
△24,623�
24,623�
11,386�
△3� 5,372�
25,873
� 66.6％�
18.6％�
48.1％�
10.9％�
0.3％�
0.2％�
0.4％�
0.0％�
4.7％�
5.3％�
0.4％�
1.2％�
0.0％�
79.2％�
�
�
�
�
�
�
�
�
� 58.0％�
58.0％�
58.0％�
△95.2％�
△95.2％�
△44.0％�
0.0％�
20.8％�
100.0％�
� 5,715�
2,127�
3,587�
△230�
26�
△22� 24�
△4�
△572� 318�
51�
91�
3�
5,632�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
△11,385�
△5,753
９．従来、定款の規定に基づいて「保険業法第113条繰延資産」への事業費の繰延及び償却を行っていましたが、当期において今後の事業費の繰延を行わないとともに同繰延資産未償却残高を全額償却しています。この結果、従来の方法によった場合と比較し、「経常損失」は780百万円、「税引前当期損失」は8,701百万円それぞれ増加しています。�
10．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。�
11．自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。�
12．「不動産および動産」の減価償却累計額は66百万円です。�
13．1株あたりの当期損失は、37,956円19銭です。算定上の基礎である当期損失は11,386百万円、普通株式の期中平均株式数は300千株です。1株あたりの当期損失の算定にあたっ ては、当期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しています。なお、これらの基準適用による1株あたり当期損失算定額への影響はありません。�
14．貸借対照表上に計上した動産のほか、事務機器、電子計算機等の重要な動産の一部については、リース契約により使用しているものがあります。�
15．繰延税金資産の総額は2,306百万円であり、その主な原因別の内訳は、繰越欠損金1,415百万円、責任準備金567百万円であります。なお、繰延税金資産から評価性引当額として1,568百万円を控除しております。�
16．資本の欠損の額は24,623百万円です。�
17．当期から保険業施行規則の改正により貸借対照表の様式を改訂しましたが、その主な内容は次のとおりです。�
（1）従来、「資本の部」の内訳として表示していた「資本金」、「法定準備金」および「剰余金」を「資本金」、「資本剰余金」および「利益剰余金」として表示しています。�
（2）従来の「評価差額金」を「株式等評価差額金」として表示しています。�
経理の状況
41
資料編
年 度�
2001年度�2001年4月1日から� 2002年度�2002年4月1日から�
2002年3月31日まで�
2003年3月31日まで�
比較増減（△）�
科 目�
経
常
収
益
�
経常損益の
部
保 険 引 受 収 益 � 正味収入保険料� 積立保険料等運用益� 為 替 差 益 �
資 産 運 用 収 益 � 利息および配当金収入� 有価証券売却益� 有価証券償還益� 積立保険料等運用益振替�
そ の 他 経 常 収 益 �
貸倒引当金戻入額�その他の経常収益�
経
常
費
用
�
保 険 引 受 費 用 � 正味支払保険金� 損 害 調 査 費 �諸手数料および集金費� 支払備金繰入額� 責任準備金繰入額�
資 産 運 用 費 用 � 有価証券売却損� 有価証券償還損�
営業費および一般管理費�そ の 他 経 常 費 用 �
貸倒引当金繰入額�
保険業法第113条繰延資産償却費�その他経常費用�
保険業法第113条繰延額�
特別損益の部
税
経
特
常
別
損
損
失
失
�
�
価格変動準備金繰入額�
その他特別損失�
引
前 当 期 損 失 �
�
法 人 税 お よ び 住 民 税 �
法 人 税 等 調 整当 期 損 前 期 繰 越 損
当 期 未 処 理 損
額失失
失
�
�
�
�
16,488�
16,372�
16,371�
0�
－�
114�
114�
1�
－� 0�
1�
－� 1�
20,586�
12,910�
5,945�
975�
168�
1,646�
4,175�
0�
－� 0�
9,513�
1,133�
1�
1,131�
0�
△ 2,971� 4,097�
4�
4�
－�
4,102�
11�
－� 4,114�
9,122�
13,236
24,299�
24,064�
24,062�
2�
0�
186�
186�
1�
0�
△2�
48�
0�
47�
28,485�
17,361�
9,734�
1,503�
408�
2,127�
3,587�
11�
6�
5�
11,111�
1�ー�ー� 1�ー�
4,185�
7,924�
3�
7,921�
12,110�
14�
△738� 11,386�
13,236�
24,623
7,811�
7,692�
7,690�
1�
0�
71�
72�
0�
0�
△1� 47�
0�
46�
7,899�
4,450�
3,789�
527�
240�
481�
△587�
11�
6�
5�
1,597�
△1,131�
△1�
△1,131�
1�
2,971�
87�
7,919�
△1� 7,921�
8,007�
3�
△738� 7,272�
4,114�
11,386
②損益計算書�
�
（単位：百万円）�
�
【損益計算書の注記（2002年度）】�1「. 正味収入保険料」の内訳は次のとおりです。�
�
�
�
2「. 正味支払保険金」の内訳は次のとおりです。�
�
�
�
3「. 諸手数料および集金費」の内訳は次のとおりです。�
�
�
�
4「. 利息および配当金収入」の内訳は次のとおりです。�
�
�
�
�
収 入 保 険 料 � 支払再保険料�
差 引 �
支 払 保 険 金 � 回収再保険金�
差 引 �
支払諸手数料および集金費� 再 保 険 手 数 料 �
差 引
預 貯 金 利 息 �有 価 証 券 利 息・配 当 金 �
計�
24,731百万円�
669百万円�
24,062百万円�
10,054百万円�
320百万円�
9,734百万円�
610百万円�
201百万円�
408百万�円�
0百万円�
186百万円�
186百万円�
42
経理の状況
年 度�
科 目�
2001年度�
2001年4月1日から�
2002年4月1日から�
2002年3月31日まで�
2002年度�
2003年3月31日まで�
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー� 税 引 前 当 期 利 益 （ △ 損 失 ）減 価 償 却 費 支 払 備 金 の 増 加 額 責 任 準 備 金 の 増 加 額 貸 倒 引 当 金 の 増 加 額 退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額 価 格 変 動 準 備 金 の 増 加 額 利 息 お よ び 配 当 金 収 入 有 価 証 券 関 係 損 益 （ △ ）その他資産（除く投資活動関連・財務活動関連）の増加額�その他負債（除く投資活動関連・財務活動関連）の増加額�そ の 他 小 計 利 息 お よ び 配 当 金 の 受 取 額法 人 税 等 の 支 払 額 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー � | � � △ 4,102� � 102� � 1,646� � 4,175� � 1� � 50� � 4� � △ 114� � 7� △ 4,131� 827� 40�� � △ 1,491� � 272� � △9� △ 1,228� | � △ 12,110� 278� 2,127� 3,587� 0� 51� 3� △ 186� 9� 6,164� △ 251� 91� △ 235� 303� 7� 75� |
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー� 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出 有 価 証 券 の 売 却 ・ 償 還 に よ る 収 入 � Ⅱ①小 計� （Ⅰ＋Ⅱ①）� 不 動 産 お よ び 動 産 の 取 得 に よ る 支 出 � 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー � | � � △ 15,572� 7,207� △ 8,365� （△ 9,593�）� △ 12�� △ 8,377� | � △ 7,408� 7,652� 244� （319�）� △ 33�� 210� |
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー� 株式の発行による収入（基金の募集による収入）� 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー � | � 10,000� 10,000� | �ー� ー� |
Ⅳ 現金および現金同等物に係る換算差額� | －� | ー� |
Ⅴ 現金および現金同等物の増加額� | 393� | 285� |
Ⅵ 現金および現金同等物期首残高� | 3,507� | 3,901� |
Ⅶ 現金および現金同等物期末残高� | 3,901 | 4,186 |
③キャッシュ・フロー計算書�
（注）１．現金および現金同等物期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係�現金および預貯金 2,430百万円�
有価証券 17,346百万円�
現金同等物以外の有価証券 △15,590百万円�現金および現金同等物 4,186百万円�
２．重要な非資金取引は該当ありません。�
３．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。�
（単位：百万円）�
経理の状況
43
資料編
④貸借対照表・損益計算書（主要項目）の推移�
現 金 お よ び 預 貯 金 �
資産の
部
有
価 証 券 �
負債および資本の
部
不 動 産 お よ び 動 産 � そ の 他 資 産 �貸 倒 引 当 金 �繰 延 税 金 資 産 �
資 産 の 部 合 計 �保 険 契 約 準 備 金 � そ の 他 負 債 �
退 職 給 付 引 当 金 �
賞 与 引 当 金 �価 格 変 動 準 備 金 � 繰 延 税 金 負 債 �
負 債 の 部 合 計 �
資
本
法 定 準
備
金金金失金
金金金失
�
�
欠
当
損
期
�
評 価 差
損
額
�
�
資
本
�
資 本 剰
利 益 剰
当 期
余余損
�
�
�
株 式 等 評 価 差 額 金 �
資 本 の 部 合 計 �負債および資本の部合計�
1,304�
9,805�
88�
7,801�
△ 1�
－� 18,999�
5,702�
2,227�
－� 188�
3�
0�
8,121�
10,000�
10,000�
9,122�
5,660�
0�
�
�
�
�
� 10,877�
18,999
1,845�
18,009�
86�
11,686�
△ 2�
－� 31,626�
11,524�
3,056�
50�
228�
7� ー� 14,868�
15,000�
15,000�
13,236�
4,114�
△5�
�
�
�
�
� 16,758�
31,626
2,430�
17,346�
97�
5,262�
△ 1� 738�
25,873�
17,239�
2,826�
102�
320�
11� ー� 20,500�
�
�
�
�
� 15,000�
15,000�
△24,623�
11,386�
△ 3� 5,372�
25,873
科 目� 2000 年度末� 2001 年度末� 2002 年度末�
［貸借対照表（主要項目）の推移］�
�
（単位：百万円）�
科 目� 2000 年度� 2001 年度� 2002 年度�
�
［損益計算書（主要項目）の推移］�
（単位：百万円）�
経 常 収 益保 険 引 受 収 益 正 味 収 入 保 険 料 � 積立保険料等運用益� 資 産 運 用 収 益 利息および配当金収入� 有 価 証 券 売 却 益 � 有 価 証 券 償 還 益 � 金 融 派 生 商 品 収 益 � 積立保険料等運用益振替� そ の 他 経 常 収 益 | � 7,600� � 7,529� 7,529� 0� � 70� 70� －� －� 0� 0� � 0� | 16,488� 16,372� 16,371� 0� 114� 114� 1� －� －� 0� 1� | 24,299� 24,064� 24,062� 2� 186� 186� 1� 0� －� △ 2� 48� |
経 常 費 用保 険 引 受 費 用 正 味 支 払 保 険 金 � 損 害 調 査 費 諸手数料および集金費� 支 払 備 金 繰 入 額 � 責 任 準 備 金 繰 入 額 � 資 産 運 用 費 用 有 価 証 券 売 却 損 � 有 価 証 券 償 還 損 � 営業費および一般管理費�そ の 他 経 常 費 用 保険業法第113条繰延資産償却費� 保険業法第 113 条繰延額� | � 13,242� � 7,019� 1,884� � 711� △ 24� 921� 3,525� � 0� －� －� 9,312� � 760� 760� △ 3,849� | 20,586� 12,910� 5,945� 975� 168� 1,646� 4,175� 0� －� 0� 9,513� 1,133� 1,131� △ 2,971� | 28,485� 17,361� 9,734� 1,503� 408� 2,127� 3,587� 11� 6� 5� 11,111� 1� －� －� |
経 常 損 失 | � 5,641� | 4,097� | 4,185� |
特 別 損 失 | � 5� | 4� | 7,924� |
税 引 前 当 期 損 失 法 人 税 お よ び 住 民 税 � 法 人 税 等 調 整 額 当 期 損 失 | � 5,647� 12� � －� � 5,660� | 4,102� 11� －� 4,114� | 12,110� 14� △ 738� 11,386� |
前 期 繰 越 損 失当 期 未 処 理 損 失 | � 3,462� � 9,122 | 9,122� 13,236 | 13,236� 24,623 |
44
経理の状況
年 度�
2000 年度�
2001 年度�
2002 年度�
科 目�
⑤損失処理の状況�
（単位：百万円）�
当 期 未 処 理 損 失損 失 処 理 額 次 期 繰 越 損 失 | � � � | 9,122� －� 9,122� | 13,236� －� 13,236� | 24,623� －� 24,623� | |
1株あたり配当金� 1株あたり当期損失� � 配 当 性 向 | －� | －� | －� | ||
利益に関する 諸 指 標 | 32,343円95銭� | 15,925円63銭� | 37,956円19銭� | ||
� | －� | －� | －� | ||
年 度�
2000 年度末�
2001 年度末�
2002 年度末�
区 分�
⑥従業員一人あたり総資産�
（単位：百万円）�
従業員一人あたり総資産� | 96 | 95 | 69 |
リスク管理債権
2
年 度�
区 分�
2001 年度末�
2002 年度末�
（単位：百万円）�
破 | 綻 | 先 | 債 | 権 | � | －� | －� | |||||||||
延 | 滞 | 債 | 権 | －�� | －� | |||||||||||
3 | ヵ | 月 | 以 | 上 | 延 | 滞 | 債 | 権 | � | －� | －� | |||||
貸 | 付 | 条 | 件 | 緩 | 和 | 債 | 権 | � | －� | －� | ||||||
合 | 計 | －� | －� | � | ||||||||||||
（注）１．破綻先債権 経営破綻した企業に対する貸付金のことです。�
２．延滞債権 元本または利息の支払いの遅延が相当程度続いていることなどから、元本または利息の弁済等の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のことです。（破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したものを除く）�
３．3ヵ月以上延滞債権 破綻先債権や延滞債権以外の債権で、元本または利息の支払いが3ヵ月以上遅延している貸付金のことです。�
４．貸付条件緩和債権 上記1.2.3以外の債権で債務者の経営再建や支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄など債務者に有利となる取り決めを行った貸付金のことです。�
債務者区分に基づいて区分された債権
3
年 度�
区 分�
2001 年度末�
2002 年度末�
（単位：百万円）�
破 産 更 正 債 権 お よ び こ れ ら に 準 ず る 債 権 � | －� | －� | ||
危 険 債 権 | －�� | －� | ||
要 管 理 債 権 | � | －� | －� | |
正 常 債 権 | －�� | －� | ||
合 | 計 | －� | －� | � |
（注）１．破産更正債権およびこれらに準ずる債権 破産、会社更生、再生手続等の事由により、経営破綻に陥っている債権者に対する債権とこれらに準ずる債権です。�
２．危険債権 債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態や経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収や利息の受取りができない可能性の高い債権です。�
３．要管理債権 上記以外の債権のうち、3ヵ月以上延滞貸付金（元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸付金）と、条件緩和貸付金（3ヵ月以上延滞貸付金以外の債権であって、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の滅免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債権者に有利となる取り決めを行った貸付金）です。�
４．正常債権 債務者の財政状態や経営成績に特に問題がない上記に掲げる債権以外の債権です。�
経理の状況
45
ソルベンシー・マージン比率
4
資料編
年 度�
2002 年3 月末�
2003 年3 月末�
区 分�
（A）�ソルベンシー・マージン総額�
資本の部合計（社外流出予定額、繰延資産 およびその他有価証券評価差額金を除く）�
9,652�
8,842�
6,954�
5,376�
その他有価証券の評価差額（税効果控除前）�
土 地 の 含 み 損 益 �負債性資本調達手段等�
控 除 項
そ の
目
他
�
△5�
－�
－�
－�
�
－�
△3�
－�
－�
－�
－�
（B）�リスクの合計額 ｛R12＋（R2＋R3）2｝＋R4＋R5 一般保険リスク相当額 R1�予定利率リスク相当額 R2�資産運用リスク相当額 R3�経営管理リスク相当額 R4�巨大災害リスク相当額 R5
ソルベンシー・マージン比率�
（C）�
［（A）｛/（B）× 1/2 ｝］×100
1,171�
1,015�
－� 117�
37�
111�
1,894�
1,674�
－� 131�
58�
156�
1,647.2％�
734.1％�
（単位：百万円）�
価 | 格 | 変 | 動 | 準 | 備 | 金 | � | 7� | 11� |
異 | 常 | 危 | 険 | 準 | 備 | 金 | � | 804� | 1,568� |
一 | 般 | 貸 | 倒 | 引 | 当 | 金 | � | 2� | 1� |
（注）上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86 条および第87 条ならびに平成8 年大蔵省告示第50 号の規定に基づいて算出しています。�
【ソルベンシー・マージン比率とは】
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
こうした｢通常の予測を超える危険（｣ リスクの合計額：上表の（B））に対する｢損害保険会社が保有している資本・準備金等の支払余力（｣ ソルベンシー・マージン総額：上表の（Ａ ）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、｢ソルベンシー・マージン比率（｣ 上表の（Ｃ ）です。
ソルベンシー・マージン比率（％）＝
資本（基金）・準備金等の支払余力
通常の予測を超える危険×1/2
×100
●｢通常の予測を超える危険｣とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）
②予定利率上の危険：積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③資産運用上の危険：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
④経営管理上の危険：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③および⑤以外のもの
⑤巨大災害に係る危険：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災等）により発生し得る危険
●｢損害保険会社が保有している資本・準備金等の支払余力（｣ ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の資本、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、有価証券、土地の含み益の一部、等の総額です。
●ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する指標の一つですが、その数値が２０％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
46
経理の状況
時価情報等
5
①有価証券�
（単位：百万円）�
種 類� 公 社 債 株 式 外 国 証 券そ の 他 有 価 証 券 | 2001 年度� | 2002 年度� | ||||
賃借対照表計上額� 14,82�0� －� �1,133� � －� | 時 価 � 15,087� � －� 1,179� －� | 差 額 � 267� －� 45� －� | 賃借対照表計上額� | 時 価 � | 差 額 � | |
14,251� －� 1,338� －� | 14,660� －� 1,416� －� | 408� －� 78� －� | ||||
合 計 | 15,954 | 16�,267 | 313 | 15,590 | 16,077 | 487 |
（注）１．本記載の有価証券は、上場有価証券、非上場有価証券のうち、時価または時価相当額を合理的に算定できるものを対象としています。�
２．「種類」欄の「公社債」は、貸借対照表の「国債」、「地方債」、「社債」を指し、「その他有価証券」は「その他の証券」を指します。�
３．時価の算定方法�
（1）上場有価証券�
主として東京証券取引所における最終価格によっています。なお、上場国債等については、日本証券業協会が公表する基準気配等によっています。�
（2）店頭売買有価証券�
日本証券業協会が公表する売買価格等によっています。�
（3）気配等を有する有価証券（（1）、（2）に該当する有価証券を除く）� 日本証券業協会が公表する公社債店頭基準気配等によっています。�
（4）非上場の証券投資信託の受益証券�基準価格によっています。�
（5）上記以外の債券（時価の算定が困難なものを除く）�
日本証券業協会が発表する公社債店頭基準気配銘柄の利回り、残存償還期間等を勘案して算定した価格によっています。�
（6）なお、内国債以外の債券については上場債券（米国国債を含む）を開示対象としており、これらの時価は、Bloomberg社によって発表された価格によっています。�
４．開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表の計上額は、次のとおりです。�
2001年度 2002年度� MMF（MRF） 2,055百万円 1,756百万円�
②金銭の信託 該当ありません。
③金融先物取引等 該当ありません。
④保険業法に規定する金融等デリバティブ取引 該当ありません。
⑤先物外国為替取引 該当ありません。
⑥証券取引法に規定する有価証券店頭デリバティブ取引、
有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引または外国市場証券先物取引 該当ありません。
⑦証券取引法に規定する有価証券先物取引、
外国有価証券市場における有価証券先物取引と類似の取引 該当ありません。
連結財務諸表
6
該当ありません。
経理の状況
47
損害保険用語の解説
＜一般的な損害保険用語＞
●過失相殺
損害賠償額を算出する場合に、被害者にも過失があれば、その過失割合に応じて損害賠償額を減額することをいいます。
●契約の失効
保険契約が効力を失い終了することをいいます。例えば、保険で支払われない事故によって保険の目的（対象）が滅失した場合は保険契約は失効となります。
●告知義務
保険を契約する際に、保険会社に対して重要な事実を申し出る義務、および重要な事項について事実を偽って申し出てはならないという義務をいいます。
●再調達価額
保険の対象である物と同等の物を、新たに建築あるいは購入するために必要な金額をいいます。この再調達価額から経過年数や使用損耗による減価を差し引いた額が時価（額）になります。
●時価（額）
保険の対象である物と同等の物を、新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から、使用による消耗分を控除して算出した金額をいいます。
●全損
保険の対象が完全に滅失した場合や、修理、回収に要する費用が再調達価額または時価（額）を超えるような場合をいいます。なお、これらに至らない損害を分損といいます。
●損害保険料控除制度
火災保険や傷害保険、医療費用保険等を契約して保険料を支払うと、所得税および住民税について、その支払保険料に応じて、一定の額がその年の契約者の課税所得から差し引かれる制度をいいます。
●損害保険料率算出機構
「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づいて、2002年7月 1日から業務を開始した料率算出団体です。
●通知義務
保険を契約した後、保険の対象を変更するなど契約内容に変更が生じた場合に、契約者が保険会社に連絡する義務をいいます。
●被保険者
保険の補償を受ける人、または保険の対象となる人をいいます。保険契約者と同一人のこともあり、別人のこともあります。後者の場合の保険契約を「他人のためにする保険契約」といいます。
●分損
保険の対象の一部に損害が生じた場合のことで、全損に至らない損害をいいます。
●保険期間
保険の契約期間、すなわち保険会社の責任の存続期間のことです。この期間内に保険事故が発生した場合にのみ保険会社は保険金を支払います。ただし、保険期間中であっても保険料が支払われていないときには保険会社の責任は開始しないと定めることが多くあります。
●保険金
保険事故により損害が生じた場合に、保険会社が被保険者に支払う金銭のことです。
（50 音順）�
●保険金額
契約金額のことで、保険事故が発生した場合に、保険会社が支払う保険金の限度額をいいます。その金額は、保険契約者と保険会社との契約によって定められます。
●保険契約者
自己の名前で保険会社に対し保険契約の申込みをする人をいいます。契約が成立すれば、保険料の支払い義務を負います。
●保険事故
保険契約において、保険会社がその事実の発生を条件として保険金の支払いを約束した偶然な事実をいいます。火災、交通事故、人の死傷などがその例です。
●保険の目的
保険を付ける対象のことをいいます。船舶保険での船体、貨物保険での貨物、火災保険での建物・家財、自動車保険での自動車などがこれにあたります。
●保険約款
保険契約の内容を定めたものです。保険約款には、基本的な内容を定めた普通保険約款と、個々の契約において普通保険約款の規定内容を補足・修正する目的でセットする特別約款（特約条項）とがあります。
●保険料
被保険者の被る危険を保険会社が負担する対価として、保険契約者が支払う金銭のことです。
●満期返戻金
積立保険（貯蓄型保険）などで、契約が満期まで有効に存続し、保険料の全額払込みが完了している場合、満期時に保険会社から保険契約者に支払われる金銭のことです。その金額は契約時に定められています。
●免責
保険金が支払われない場合のことをいいます。保険会社は保険事故が発生した場合には、保険契約に基づいて保険金支払いの義務を負いますが、特定の事項が生じたときは例外としてその義務を免れることになっています。例えば、戦争その他の変乱によって生じた事故、保険契約者等が自ら招いた事故、地震・噴火・津波等による事故などです。
●免責金額
自己負担額のことをいいます。一定金額以下の小損害について、契約者または被保険者が自己負担するものとして設定する金額のことで、免責金額を超える損害については、免責金額を控除した金額を支払う方式と、損害額の全額を支払う方式とがあります。
●免責条項
保険金をお支払いできない場合について定めた条項のことをいいます。保険約款の条文に「保険金を支払わない場合」とか
「てん補しない損害」などの見出しがつけられています。
48
損害保険用語の解説
＜経理等に関する用語＞
●運用利回り
損害保険会社は保有する資産を運用して収益を上げています。保険会社の保有する資産を運用することにより得られる利息や配当金収入をどれくらい効率的に得ているかを見る指標が運用利回りで、保険会社全体の運用資産の運用効率を見る代表的な指標である「運用資産利回り」や、保険会社の保有する有価証券の運用効率を示す「有価証券利回り」、外国に投資している資産の運用効率を示す「海外投融資利回り」などがあります。
●営業費および一般管理費
損害保険会社の事業活動に係る人件費、物件費、税金、各種拠出金の費用および管理業務全般に係る人件費・物件費・税金で、損益計算書に記載されます。なお、損害調査費に係るものは除かれます。
●買入金銭債権
買入金銭債権の種類は近年多様になってきていますが、「コマーシャル・ペーパー」「一般貸付信託の受益権」などがあります。該当があれば貸借対照表の資産の部に記載されます。
●買現先勘定
債券等を売買当事者間で予め一定期間後に一定の価格で売り戻すことを条件に買い付けを行う取引で、取引の実態は資金の貸し付け取引です。該当があれば貸借対照表の資産の部に記載されます。
●価格変動準備金
保険会社が保有する株式債権等の資産について、その価格変動による損失に備えることを目的とした準備金で、貸借対照表の負債の部に記載されます。保険業法第115条の規定に基づいて積み立て、株式の売買等による損失が利益を超える場合その差額を取り崩します。
●貸倒引当金
貸付金や未収保険料、コールローン等の債権が回収できない場合の損失に備えて、取立不能見込額をあらかじめ引当計上します。貸借対照表の資産の部に記載されます。
●金銭の信託
信託銀行に金銭を委託し、信託財産として運用する資産のことで、指定金銭信託、特定金銭信託、指定金外信託、特定金外信託があります。該当があれば貸借対照表の資産の部に記載されます。
●繰延税金資産
税効果会計の適用により計上される法人税等の前払い額です。貸借対照表の資産の部に記載されます。
●繰延税金負債
税効果会計の適用により計上される法人税等の未払い額です。該当があれば貸借対照表の負債の部に記載されます。
●経常収益
損害保険会社本来の事業活動から毎年度継続的に発生する収益のことです。保険引受収益、資産運用収益、その他経常収益に分かれ、それらの合計額がまとめて損益計算書の経常収益の欄に記載されます。
●経常費用
損害保険会社本来の事業活動によって毎年度継続的に発生する費用のことです。保険引受費用、資産運用費用、営業費および一般管理費、その他経常費用に分かれ、それらの合計額が損益計算書の経常費用の欄に記載されます。
●経常利益（経常損失）
損害保険会社の事業活動による保険引受や資産運用などによって得られた経常収益から、保険引受や資産運用に関わる費用などの経常費用を引いた金額がプラスの場合は経常利益、またマイナスの場合は経常損失となり、損益計算書に記載されます。
●現金および預貯金
損害保険会社では集めた保険料の一部を現金と預貯金で保有しています。現金には通貨等のほか、小切手などが含まれます。預貯金には郵便局に預け入れる郵便貯金、銀行に預け入れる普通預金や定期預金、通知預金、譲渡性預金などがあります。貸借対照表の資産の部に記載されます。
●コールローン
銀行や証券会社などの金融機関等に対するごく短期間の貸付金のことで、貸出先が金融機関に限られています。貸出期間が短いので損害保険会社などの貸し手が、貸出先である金融機関に対してコール（呼ぶ）すればすぐ戻ってくる短期間の貸付金であることからコールローンと呼ばれています。該当があれば貸借対照表の資産の部に記載されます。
●再保険貸・外国再保険貸
内外の保険会社との再保険取引に基づいて生じる未収受再保険料等を計上します。貸借対照表の資産の部に記載されます。
●再保険借・外国再保険借
内外の保険会社との再保険取引に基づいて生じる未払いの再保険料を計上します。貸借対照表の負債の部に記載されます。
●事業費率
収入保険料に対する保険の募集や維持管理のために使用した費用の割合で、保険会社の経営の効率化を示す指標として用いられます。通常は、諸手数料および集金費に、保険引受に係る営業費・一般管理費を加えて正味収入保険料で除した割合を指します。
●資産運用収益
損害保険会社が保有している資産を運用することで得られた収益を損益計算書に記載するもので、利息および配当金収入、有価証券売却益などがあります。
金融派生商品収益
デリバティブ取引に係る損益を通算した結果、利益が損失を上回った場合に、その差益を計上します。
積立保険料等運用益振替
資産運用収益から保険引受収益の「積立保険料等運用益」に振り替えられる額（マイナス）を計上します。
有価証券売却益
有価証券の売却によって生じた差益を計上します。
利息および配当金収入
主として運用資産から生じる利息、配当金等の収入（インカムゲイン）を計上するもので、具体的には、預金利息、株主配当金、貸付利息等です。
●資産運用費用
損害保険会社の資産の運用に伴い発生する費用で、有価証券売却損、有価証券評価損、金銭の信託運用損などがあります。損益計算書に記載されます。
有価証券売却損
有価証券の売却によって生じた差損を計上します。
損害保険用語の解説
49
損害保険用語の解説
・保険のしくみ
●資本金
商法に定められた株式会社の法定資本の金額を示したものであり、通常は株主から払い込まれた資金の一部が計上されます。保険業法では、保険会社は10億円以上の資本金が必要とされています。貸借対照表の資本の部に記載されます。
●商品有価証券
保険会社が、投資の目的ではなく、不特定多数の投資家への転売目的で保有している有価証券です。
●ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージンは日本語では「支払能力」と訳されます。ソルベンシー・マージン比率は損害保険会社が通常の予測を超える巨大リスクの発生に対して通常の準備金を超えて持っている支払余力の指標を表します。
●損害率
収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられます。通常は正味支払保険金に損害調査費を加えて正味収入保険料で除した割合を指します。
●退職給付引当金
従業員の退職給与や退職年金に充当するための引当金です。
●特別損失
損害保険会社の通常の事業活動以外で生じる臨時的・突発的な損失です。損益計算書に記載されます。
価格変動準備金繰入金
価格変動準備金の当期繰入額が当期戻入金を上回る場合、その繰入額から戻入額を控除した金額を計上します。
不動産動産処分損
不動産や動産の売却額が、帳簿価額と譲渡経費を合計した額と差損を生じた場合の損失や除却による損失があれば計上します。
●株式等評価差額金
損害保険会社の保有する「その他有価証券」について時価評価した場合、評価差額（時価と取得原価の差額）から将来支払うべき税金相当額を控除した額が貸借対照表の資本の部に記載されます。
●不動産および動産
損害保険会社が保有する土地・建物の不動産やコンピューターや自動車などの動産を貸借対照表の資産の部に記載します。
「不動産および動産」の内訳には「土地「」建物「」動産」などがあります。
●資本剰余金
損害保険会社が、商法や保険業法で資本の部に積み立てることが義務付けられた積立金をいい、貸借対照表の資本の部に記載されます。
●保険契約準備金
保険契約に基づく保険金支払いなどの責任を果たすために保険会社が準備しているもので、貸借対照表の負債の部に記載されます。支払備金、責任準備金などがあります。
支払備金
決算日までに発生した保険事故で、保険金支払額が未確定のものや保険金が未払いのものについて、その保険金の見込額や未払額を積み立てる準備金のことをいいます。
責任準備金
将来の保険金支払いに備えて、あらかじめ積み立てておく準備金をいいます。これには、次年度以降の保険金支払いに対応する保険料を積み立てる「普通責任準備金」と、積立保険において満期返戻金・契約者配当金の支払いに備えるための「払戻積立金「」契約者配当準備金」、異常な大災害に備えるための「異常危険準備金」などがあります。
●保険引受収益
損害保険会社の収益のメインとなる部分で、保険契約の引受に関連して生じる収益を損益計算書に記載するものです。正味収入保険料、積立保険料等運用益などがあります。
正味収入保険料
契約者から直接受け取った保険料（元受保険料）から再保険料を加減（出再正味保険料を控除し、受再正味保険料を加える）し、さらに積立保険の積立部分の保険料を控除した保険料をいいます。
積立保険料等運用益
積立保険、自賠責保険、地震保険のために積み立てる責任準備金にかかる運用益を計上します。
●保険引受費用
保険契約の引受に関連して生じる費用で、損益計算書に記載されます。
正味支払保険金
損害保険会社が支払った保険金（元受正味保険金と他の保険会社へ再保険で支払った受再保険金の合計額）から、再保険者から受け取る回収再保険金を控除した額をいいます。
損害調査費
損害調査業務や保険金支払業務に付随して発生する人件費や物件費、税金などの金額をいいます。
諸手数料および集金費
保険営業のために要した手数料等を整理する勘定で具体的には、代理店手数料、保険仲立人手数料、募集費、集金費、受再保険手数料の合計金額から出再保険手数料を控除した額を計上します。
支払備金繰入額
支払備金の当期繰入額の合計が当期戻入額の合計を上回った場合に、その差額を計上します。
責任準備金繰入額
責任準備金の当期繰入額の合計が当期戻入額の合計を上回った場合に、その差額を計上します。
●有価証券
国債、地方債、社債、株式、外国証券などを有価証券と呼び、貸借対照表の資産の部に記載されます。
「その他の証券」としては、これらに属さない有価証券で貸付信託受益証券、投資信託受益証券、信託有価証券、出資証券があります。
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損害保険用語の解説
大数の法則�
（サイコロの場合）� 目のうち1 つが出る確率は6 分の1 ですが、6回振れば1 から6 までのすべての目が1 回ずつ 出るとは限りません。何度も出る目もあれば、まっ
たく出ない目もあります。ところが、サイコロを振る回数を増やせば増やすほど、それぞれの
目の出る確率は限りなく 6 分の 1 に近づいていきます。つまり、一見偶然と思われる事象も、大量観察すればそこに一定の法則がみられるという
ことです。これが大数の法則です。�
サイコロを振ったとき、1 から6 までの6 つの
●損害保険制度とは�
損害保険制度は、多数の人々が保険料を支払う（お金を出し合う）ことによって、事故発生により損害を被った際には保険金を受け取る（出し合ったお金から補償を受ける）ことができるという、相互扶助の精神に支えられているしくみです。このしくみを利用することで、暮らしや企業の活動において「小さな負担で、いざという時の大きな安心（補償）」を得ることができます。�
なお、支払う保険料は、統計学的理論「大数の法則」に基づ�いて算出されたリスクの大きさに応じて決められます。�
保険料率について�
保険料は通常、保険金額にリスクの大きさに応じて決められた保険料率を乗じて算出されます。保険料率には「業法認可料率」と「算定会料率」の2 種類がありましたが、1998 年7 月1 日より算定会料率の遵守義務はなくなり、業法認可料率（保険会社独自で算出し、金融庁長官の認可等を受けて使用するもの）のみとなりました。�
●損害保険契約の性格�
損害保険契約は、保険会社が偶然な一定の事故によって被った損害を補償することを約束し、保険契約者はその報酬として保険料を支払うことを約束する、有償・双務契約です。�
また、保険契約者と保険会社との合意のみで成立する諾成契約という性格を有していますが、通常、保険会社は契約引受の正確を期すため、保険申込書あるいはそれに相当するものを使用します。さらに、契約締結の証として、保険証券または保険引受証などを保険契約者に対して発行します。�
●再保険とは�
事故はいつどのような規模で発生するかが不確かであることや、大火・台風などの広域大災害のときには高額な保険金支払の可能性があることなどから、損害保険会社は経営を不安定にする要因を常に抱えています。�
そこで損害保険会社各社は、どの程度までの損害であれば経営に影響が無いかを判断し、自社の負担能力を超える部分を他の保険会社に引き受けてもらうことによってリスクを平均化・分散化し、会社経営の安定を図っています。�
このように、自社が保険契約で引き受けたリスクの一部または全部を他の保険会社に引き受けてもらうことを「再保険」といいます。�
ソニー損保における再保険の受再および出再の方針�
再保険を受再する契約は、リスクの内容について十分に把握できるものに限定しています。また、再保険の出再先については、財務力が十分であり長期安定的な取引が可能である保険会社を選定しています。�
●損害保険契約者保護機構�
損害保険会社の経営が万一破たんした場合、保険契約者を保護するために、損害保険契約者保護機構が設立されています。保険契約者保護機構は、保険業法に基づく認可法人として生命保険会社と損害保険会社それぞれに設立され、すべての保険会社に加入が義務づけられているものです。�
詳しくは同機構のホームページ（http://www.sonpohogo.or.jp/）をご参照ください。�
保険のしくみ
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お客様のご相談窓口
お客様のご相談窓口としてソニー損保のお客様相談室のほか、（社）日本損害保険協会が設置している「そんがいほけん相談室」や「損害保険調停委員会」、（財）自賠責保険・共済紛争処理機構などがあります。�
●ソニー損保のお客様相談室�
お客様からのご意見やご要望を直接お伺いしています。いただいたご意見やご要望は、ソニー損保の今後のビジネスに活かし、お客様へのサービスレベルの、より一層の向上に努めます。�
お客様相談室� 012 0 -101- 6 56
（受付時間：9時～17時30分）�
●（社）日本損害保険協会の「そんがいほけん相談室」と「損害保険調停委員会」�
日本損害保険協会では、「そんがいほけん相談室」において、損害保険全般に関する相談や苦情を受け付けています。「そんがいほけん相談室」が、損害保険会社への解決の依頼やあっせんなど、適正な解決に努めたにもかかわらず、当事者間で問題の解決がつかない場合、公平な立場から調停を行う「損害保険調停委員会」が設けられています。個人の方から苦情の申立を受け、原則として3ヵ月を経過しても問題が解決しない場合、苦情申立人の希望により「損害保険調停委員会」がご利用になれます。�
詳しくは、日本損害保険協会のホームページ（http://www.sonpo.or.jp/）をご参照ください。�
●（財）自賠責保険・共済紛争処理機構�
自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払いをめぐる紛争の、公正かつ適確な解決を通して、被害者の保護を図るために設立され、国から指定を受けた紛争処理機関として、（財）自賠責保険・共済紛争処理機構があります。同機構では、自動車事故にかかる専門的な知識を有する弁護士、医師、学識経験者等で構成する紛争処理委員が、自賠責保険（自賠責共済）の支払内容について審査し、公正な調停を行います。同機構が取り扱うのは、あくまで自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払いをめぐる紛争に限られますので、ご注意ください。�
詳しくは、同機構のホームページ（http://www.jibai-adr.or.jp/）をご参照ください。�
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お客様のご相談窓口
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