Contract

xx区が発注する契約からの暴力団排除に関する合意書

豊島区が発注する工事等の契約から暴力団の介入を排除する措置を行うため、xxxx（以下「甲」という。）と警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第三課長（以下「乙」という。）は、相互の連絡協議体制の確立に関し、下記のとおり合意する。

記

（定義）

第 1 この合意書に定める用語の意義は、xx区暴力団等排除措置要綱（平成 21 年 3 月 6

日総務部長決定。以下「要綱」という。）に定めるところによる。

（意見聴取）

第２ 甲は、要綱第 3 条第 1 項に規定する入札参加資格者が、要綱別表各号に該当するか否

かについて、乙に対し、意見聴取書（別記第 1 号様式）により意見聴取することができる。

（意見陳述）

第３ 乙は、第２による意見聴取を受けたときは、要綱別表各号に該当するか否かについて、甲に対し、意見聴取の日から 1 か月以内に意見陳述書（別記第 2 号様式）により意見陳述するものとする。

（通報）

第４ 乙は、第２の意見聴取がない場合においても、入札参加資格者が要綱別表各号に該当すると認める事実を確認したときは、甲に対し、速やかに通報書（別記第 3 号様式）により通報することができる。

（排除要請）

第５ 乙は、要綱別表各号に該当すると認める意見陳述又は通報をするときは、当該意見陳述又は通報に併せて、甲に対し、工事等の契約からの排除要請を行うものとする。

（入札参加除外措置等結果の通知）

第６ 甲は、要綱に基づき入札参加除外措置、勧告措置又は注意の喚起を行った場合は、乙に対して通知書（別記第４号様式）により通知するものとする。

（公表）

第７ 甲は、入札参加除外措置又は入札参加除外措置の解除を受けた入札参加資格者の氏名等を公表するものとする。

（相互協力）

第８ 工事等の契約からの暴力団排除の実施については、甲及び乙は、この合意書に定めるもののほか、相互に協力し、積極的な対応を図るものとする。

（情報の管理）

第９ 甲は、要綱に係る個人情報については、xx区個人情報保護条例（平成 12 年xx区条例第 3 号）に基づき、その適正な管理に細心の配慮を行うとともに、区が発注する工事等の契約から暴力団の介入を排除する措置以外に使用しないものとする。

２ 乙は、要綱に係る個人情報については、xxx個人情報の保護に関する条例（平成 2 年xxx条例第 113 号）に基づき、その適正な管理に細心の配慮を行うとともに、区が締結する工事等の契約から暴力団の介入を排除する措置以外に使用しないものとする。

（その他）

第 10 この合意書に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度甲乙協議のうえ決定するものとする。

附 則

１ この合意書は、平成 21 年 4 月 1 日から効力を発する。

２ この合意を証するため、本書 2 通を作成し、当事者各 1 通保有するものとする。

平成 21 年 3 月 24 日

x x x x x x x x

警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第三課長

x x x x

警視庁組織犯罪対策部

組織犯罪対策第三課長 殿

x x x x 印

意 見 聴 取 書

下記の者が、xx区が締結する契約から暴力団排除に関する合意書第２により要綱別表各号に該当するか否かについて意見聴取します。

記

商号又は名称
所 在 地
役 職 名	氏 名	住 所	そ の 他
備 考

x x x x x

警視庁組織犯罪対策部

組織犯罪対策第三課長 印

意 見 陳 述 書

年 月 日付け第 号で意見聴取のあった件についは、下記のとおり意見陳述しま

す。

記

商号又は名称

所 在 地

代 表 者

意見聴取に係る調査結果

備 考

x x x x x

警視庁組織犯罪対策部

組織犯罪対策第三課長 印

通 報 書

下記の者は、xx区が発注する契約からの暴力団排除に関する合意書第４に該当すると認められるので、契約から排除を要請します。

記

商号又は名称

所 在 地

代 表 者

通 報 事 項

備 考

警視庁組織犯罪対策部

組織犯罪対策第三課長 殿

x x x x 印

措 置 結 果 通 知 書

年 月 日付け第 号により排除要請があった件については、下記のとおり措置をしたので通知します。

記

商号又は名称

所 在 地

代 表 者

措置の概要

備 考