Contract
個人情報にかかる同意事項
Ⅰ．個人情報にかかる同意事項（株式会社xx銀行） (ⅰ)個人情報の取扱に関する同意条項
第１条（個人情報の収集・保有・利用）
申込人および連帯保証人（予定者を含む。以下同じ。）は、本ローン申込（ローン申込後の契約を含む。以下同じ。）を含む株式会社xx銀行（以下「銀行」という。）との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という。)を銀行が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
①ローン申込時や契約成立後に申込人および連帯保証人が届け出た、氏名､年齢､生年月日､住所、電話番号､勤務先､家族構成、住居状況等の事項 ②ローン申込日、契約成立日、申込金額等、本ローン申込に関する事項 ③本ローン申込に基づく取引状況、支払状況 ➃本ローン 申込に関する申込人および連帯保証人の支払能力を調査するため又は支払途上における支払 能力を調査するため、申込人および連帯保証人が申告した申込人および連帯保証人の資産、負債、収入、支出、銀行が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況 ⑤本ローン申込書ならびに付属書面・添付資料等本ローン申込にあたり提出する書面の記載事項 ⑥申込人および連帯保証人または公的機関から、適法かつ適正な方法により収集した、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項 ⑦犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類の記載事項 Ⓑ官報に掲載された情報等、公開されている情報
第２条（個人情報の利用）
申込人および連帯保証人は､銀行が下記の目的のために第１条の個人情報を利用することに同意します。
【業務内容】
①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
②公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険販売業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 ③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む）
【利用目的】
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため ②犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため ③金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
➃適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑤お客さまに対し取引結果、預り残高などの報告を行うため ⑥上記「業務内容」に記載の業務でのお取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため ⑦融資のお申込み や継続的なご利用等に際しての判断や融資後の管理のため Ⓑ与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため ⑨債権の譲渡または証券化等の適切な業務の遂行に必要な範囲内で個人情報を第三者に提供するため ⑩他の事業者等から個人情報を含む業務の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため ⑪お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため ⑫市場調査、ならびにデータ分析や アンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため ⑬ダイレクトメールの発送
等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（他社の商品宣伝物の送付を含む）⑭提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため ⑮各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため ⑯取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた金融商品・サービスに関する広告を行うため ⑰その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
【銀行法施行規則等による利用目的の限定】
①個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。 ②人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業種運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供しません。
第３条（個人情報の提供・利用）
申込人および連帯保証人は、銀行ならびに株式会社クレディセゾン（以下「保証会社」という。）が申込人および連帯保証人の下記の情報を保護措置を講じたうえで、下記の利用目的のために銀行と保証会社が相互に提供することに同意します。
(1)銀行から保証会社へ提供する情報
①第1条に基づき収集した個人情報 ②銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、銀行における取引情報（過去のものを含む） ③銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
(2)保証会社から銀行へ提供する情報
①本ローン申込に伴う保証委託申込(申込後の契約を含む。以下同じ。）により保証会社が収集した第1条①からⒷに記載の個人情報 ②保証会社での保証審査結果に関する情報 ③保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報 ➃保証会社における保証残高情報等、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報 ⑤銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
(3)銀行が保証会社から提供を受けた情報の銀行における利用目的
①第2条⑦Ⓑ⑨⑪⑫⑰に記載の利用目的 ②保証審査結果の確認、保証取引状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本ローン取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理 ③取引上必要な各種郵便物の送付 ➃金融商品やサービスの各種ご提案
(4)保証会社が銀行から提供を受けた情報の保証会社における利用目的
保証委託申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、債権の譲渡または証券化等の適切な業務の遂行に必要な範囲内で個人情報を第三者に提供するため、その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
第4条（個人情報の開示・訂正・削除等）
(1)申込人および連帯保証人は、銀行ならびに保証会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。開示を求める場合には、第7条記載の窓口にご連絡下さい。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお応えします。
(2)万一個人情報の内容が事実でないこと等が判明した場合には、銀行ならびに保証会社は個人情報の保護に関する法律に定めるところにより速やかに訂正・削除等に応じるものとします。
第5条（本同意条項に不同意の場合）
銀行は、申込人および連帯保証人が本契約に必要な事項(本申込時に申込人および連帯保証人が記載・入力すべき事項)の記入等を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本申込をお断りすることがあります。
第6条（利用・提供中止の申出）
申込人および連帯保証人の個人情報を､銀行が下記利用目的で利用することについて､中止の申し出があった場合は､それ以降銀行での下記目的の利用を中止する措置を取ります。
［利用目的］金融商品等のセールス目的のダイレクトマーケティング（ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等）のため。
第7条（個人情報の取り扱いに関する問合せ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除等についてのお客さまの個人情報に関するお問合せや利用・提供中止､その他のご意見の申出に関しましては､下記までお願いします。
・株式会社xx銀行 お客さま相談室
〒910-8660 xx市順化１-１-１ 電話0000-000-000
第8条（本契約が不成立の場合）
本申込による契約が不成立の場合があっても本申込をした事実は、第１条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されます。
第9条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
以上
(ⅱ)個人信用情報機関の利用・登録等に関する同意事項
第１条（個人信用情報機関の利用等）
1.申込人および連帯保証人（予定者を含む。以下同じ。）は、株式会社xx銀行（以下「銀行」という。）が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会
員に対する当該情報の提供を業とする者）および同機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込人および連帯保証人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、 返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録をx xされた情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取 引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能
力に関する情報については返済能力の調査目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。登録情報、登録期間等は後記（a）に記載。
2.申込人および連帯保証人は､銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に登録されている申込人および連帯保証人の個人情報に係る開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、同機関が定める手続および方法によって行うことができます。
第２条（個人信用情報機関への登録等）
1.申込人および連帯保証人は、後記（a）の個人情報（その履歴を含む。）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
2.申込人および連帯保証人は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人 信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって 相互に提供または利用されることに同意します。（個人信用情報機関が相互に提供または利用することはありません。）
3.第1条および本条前二項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、下表の各機関で行います。（銀行ではできません。）
個人信用情報機関名 | 連絡先・ホームページアドレス等 | |
Ａ | 全国銀行個人信用情報センター | x000-0000 xxxxxxxxxx0-0-0 銀行会館 TEL 00-0000-0000 xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/ ※主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 |
Ｂ | 株式会社 シー・アイ・シー | x000-0000 xxxxxxxxx0-00-0xxxxxxxxxxx00x TEL 0000-000-000 xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/ ※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個 人信用情報機関 |
Ｃ | 株式会社 日本信用情報機構 | x000-0000 xxxxxxxxx0-00-00xxxxxxxxx0xx TEL 0000-000-000 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ ※主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、x x機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 |
①銀行が加盟する個人信用情報機関は上記ＡとCです。
②上記ＡとBとCは、相互に提携しています。
③相互に提携する個人信用情報機関の加盟会員が利用する情報は、延滞・代位弁済などの情報です。
（a）個人信用情報機関への登録情報および登録期間
銀行が加盟する個人信用情報機関に登録される情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、契約額（保証委託金額）、残高、支払方法、支払状況等です。
「全国銀行個人信用情報センター」
登録情報 | 登録期間 |
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先 等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の 内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) | 本契約期間中および本契約終了日 （完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 |
銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から１年を超えない期間 |
不渡情報 | 第１回目不渡は不渡発生日から６ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超え ない期間 |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から 10 年を超えない期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から５年を超えない期間 |
「株式会社日本信用情報機構」
登録情報 | 登録期間 |
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人確認を特定 するための情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の契約内容に関する情報および入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等 の返済状況に関する情報 | 契約継続中および契約終了後５年以内 |
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事 実に関する情報 | 契約継続中および契約終了後５年以内 （ただし、債権譲渡の事実に係る情報につ いては当該事実の発生日から１年以内） |
本契約に係る申込みに関する情報 | 当該照会日から6ヶ月以内 |
以上
Ⅱ．個人情報にかかる同意事項（株式会社クレディセゾン）
第１条（個人情報の収集・保有・利用、預託）
(１)申込者(契約者含む。以下同じ)は、今回のお申込みを含む株式会社クレディセゾン(以下
「保証会社」という)との各種取引(以下「各取引」という)の与信判断及び与信後の管理(代位弁済完了後含む。以下同じ)のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を保証会社所定の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
①各取引所定の申込時もしくは各取引において、申込者が申込書に記載し、もしくは保証会社所定の方法により届出た申込者の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、その他の連絡先情報(Ｅメールアドレス、SNS アカウントその他インターネット上の連絡先を含む)、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項
②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報等のご利用状況および契約の内容に関する情報
③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、その他客観的事実に基づく情報
➃申込者が申告した資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報
⑤申込者の来店､問い合わせ、保証会社との連絡時における申出等により保証会社が知り得た情報(映像・通話情報を含む)
⑥法令等に基づき申込者の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
⑦各取引の規約等に基づき保証会社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には､その際に収集した情報(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し､法令等に基づき､①～③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)
Ⓑ申込者の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
⑨インターネット、官報、電話帳等において一般に公開されている情報のうち、保証会社が申込者に関する情報と判断したもの(申込者情報を用いた検索結果、調査結果を含む)
(２)保証会社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部又は全部を、保証会社の委 託先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、⑴により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。
なお、与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下のとおりです。ジェーピーエヌ債権回収㈱
第２条（第 1 条以外での個人情報の利用）
(１)申込者は、第１条⑴に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第１条⑴
①②③➃⑤⑨の個人情報を利用することに同意します。
①保証会社のクレジット関連事業及び金融サービス事業(それらに付随して提供するサービスを含む。)、並びにその他保証会社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNS でのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービス
②保証会社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNS でのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内
③保証会社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他保証会社の事業における市場調査、商品開発
※保証会社の具体的な事業内容は､保証会社ホームページ (xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx)に常時掲載しております。
(２)申込者は､前項①②の利用について､中止の申出ができます。但し､各取引の規約等に基づき保証会社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。
第３条（個人信用情報機関への登録・利用）
(１)申込者の支払能力の調査のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下
「加盟個人信用情報機関」という）及び加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、申込者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
(２)申込者の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、⑶に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により､申込者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
(３)加盟個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録情報及び登録期間は下記のとおりです。
㈱シー・アイ・シー(ＣＩＣ)(割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）
x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxxxxxx 00 x TEL 0000-000-000 ホームページアドレス https：//xxx.xxx.xx.xx/
登録情報 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残 高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
登録期間 ①本契約に係る申込みをした事実は保証会社が㈱シー・アイ・シーに照会した日から 6 ヶ月間
②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後 5 年以内
③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後 5 年以内
※㈱シー・アイ・シー(ＣＩＣ)の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記同社のホームページをご覧ください。
㈱日本信用情報機構(ＪＩＣＣ)(貸金業法に基づく指定信用情報機関）
x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-00 xxxxxxxxx 0 xx TEL 0000-000-000 ホームページアドレス https：//xxx.xxxx.xx.xx/
登録情報 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤 務先、運転免許証等の記号番号等)､契約内容に関する情報(契約の種類､契約日､貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、取引事実に関する情報
(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 登録期間 ①本契約にかかる申込みをした事実は、保証会社が㈱日本信用情報機構に
照会した日から 6 ヶ月以内
②本人を特定するための情報は、契約内容に関する情報等が登録されている
期間
③契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び契約終了後 5年以内
➃取引事実に関する情報は、契約継続中及び契約終了後 5 年以内(ただし
債権譲渡の事実に係る情報については、当該事実の発生日から 1 年以内)
(４)提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。全国銀行個人信用情報センター
〒100-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0
XXL 00-0000-0000 フリーダイヤル 0000-000-000
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/
※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。
第４条（個人情報の開示・訂正・削除）
(１)申込者は、保証会社及び加盟個人信用情報機関並びに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する申込者の個人情報の開示請求ができます。
①保証会社に開示を求める場合には、第６条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
②加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、加盟個人信用情報機関にご連絡ください。
(２)万一保証会社の保有する申込者の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第５条（本同意条項に不同意の場合）
保証会社は申込者が各取引のお申込みに必要な事項（各取引の申込で申込者が記載・入力すべき事項）の記入等をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。但し、第２条⑴①②に同意しないことを理由に各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることはありません。
第６条（問い合わせ窓口）
保証会社の保有する申込者の個人情報に関するお問い合わせや､開示・訂正・削除の申出､第２条⑵の営業目的での利用の中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記の保証会社オペレーションセンターまでお願いします。
〒100-0000 xxxxxxxxx 0-0-0 xンシャイン 60株式会社クレディセゾン 信用保証部 オペレーションセンター TEL 00-0000-0000
第７条（契約の不成立時及び終了後の個人情報の利用）
(１)各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、及び第１条⑴に基づき保証会社が取得した個人情報は以下の目的で利 用されますが、それ以外に利用されません。
①申込者との各取引（新たなお申込みを含む）に関して、保証会社が与信目的でする利用
②第３条⑵に基づく加盟個人信用情報機関への登録
(２)各取引が終了した場合であっても、第 1 条⑴に基づき保証会社が取得した個人情報は､前項①に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は保証会社所定の期間保有し、利用します。
(３)第１項②は、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されます。
第８条（合意管轄裁判所）
申込者と保証会社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、申込者の住所地及び保証会社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第９条（条項の変更）
本同意条項は保証会社所定の手続きにより変更することができます。
■個人情報保護管理者
保証会社では、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者(コンプライアンス担当役員)を設置しております。
以上