5 Summary
4 その他
契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
入札保証金及び契約保証金 免除。 Ж 入札者に要求される事項
(号外政府調達第 号)
電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(申請書等)を所定の受領期限までに上記3に示すURLに提出しなければならない。
紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに上記3に示す場所に提出しなければならない。
なお、、いずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
報
入札の無効 本入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札の条件に違反した者のした入札及び入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
契約書作成の要否 要。
官
落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
令和 年 月 日 金曜日
手続における交渉の有無 無。
競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記2に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記3により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、当該資格の申請は「競争参加者の資格に関する公示」(令和2年3月31日付官報)により随時受け付ける。
その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary
Official in charge of disbursement of the procuring entity : XXXXXXXX Xxxxxxx, Di‑ rector of Abashiri Development and Con‑ struction Department of Hokkaido Region‑ al Development Bureau
Classification of the products to be pro‑ cured : 26
Ж Nature and quantity of the products to be purchased : Electricity to be used in Road Information Display of Abashiri Develop‑ ment and Construction Department juris‑
diction (Low voltage), 1 set
Delivery period : From 1 October 2020 th‑ rough 30 September 2021
Delivery place : As per the specifications
Qualification for participating in the ten‑ dering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
have Grade A, B, C or D in terms of the qualification for participating in tenders of the sale of product by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tou‑ rism (Single qualification for every minis‑
try and agency) in Hokkaido region in
the fiscal year of 2019・2020・2021
Have registered in accordance with ar‑ ticle 2—2 of the Electricity Utilities In‑ dustry Law
meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabi‑
net Order
⑤ not be currently under suspension of nomination by Director‑General, Hok‑ kaido Regional Development Bureau dur‑ ing the time of tender opening from time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification
Time limit for the submission of applica‑
tion forms and relevant documents for the qualification : 12 : 00 p.m. 16 June 2020
Time limit for tender : 12 : 00 p.m. 14 July 2020
Contact point for the notice : WADA Ta‑ keharu, Officer of Contracts Division, Con‑ tracts Division, Abashiri Development and Construction Department of Hokkaido Re‑ gional Development Bureau, 6—1, Shin‑ xxxxx 0, Xxxxxxxx, Xxxxxxxx, 000—0000,
Xxxxx TEL 0152—44—6159
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。令和2年5月 15 日
支出負担行為担当官
大阪航空局長 xx xx
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
〇阪xx第 113 号
1 調達内容
品目分類番号 15
調達物品及び数量 RV—14A型無線電話受信装置用 受信フィルタ(FTR—80921) 15個外1点購入(電子入札対象案件)
Ж 調達物品の特質等 三xxRCAG・xx RCAG・岩国RCAGにおいて、増波される周波数に合わせて物品の購入が必要となる。また、宮崎AG(第2航空局)更新整備のため物品の購入が必要となる(詳細は仕様書による)
電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
納入期限 令和2年10月30日
納入場所 福岡空港事務所:xxxxxxxxxxxxxxx000 大阪空港事務所:大阪府豊中市蛍池西町3—371 玖珂TAC ANサイト:xx県xx市大字六路師城の奥 545—6 xxxRCAG RXサイト:鹿児島県南さつま市xx町字xx山26341—3三xxARSRサイト:福岡県xxx市大 字xxx字三xx430 xxARSRサイト:xxxxxxxxxxxx0000—4 宮崎空港事務所:xxxxxxxxxxxxx
入札方法 落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予決令第71条の規定に該当しない者であること。
Ж 令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和
2年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但しЖの競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。
競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。