電話：053‐457‐2044 FAX：053‐457‐2283
浜松市契約公報 令和 5 年第 35 号 令和 5 年 7 月 4 日発行
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浜 松 市 役 所
（x x 部 x x 課）電話 053‐457‐2173
〒430‐8652
発行所
浜松市契約公報
○入札公告（1 件）
浜松市調達公告第 91 号
浜松市中小企業者等物価高騰対策支援交付金事務局運営業務・・・・・・・・1
公 告
浜松市調達公告第 91 号
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の適用を受ける調達契約に係る公募型プロポーザル方式の手続きを下記のとおり執行する。
令和 5 年 7 月 4 日
浜松市長 x x x x
１ 担当部課
x000-0000 xxxxxxxxxxx 000 xxの 2浜松市産業部産業振興課
電話：053‐457‐2044 FAX：053‐457‐2283
電子メール：xxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xxxxxxxx.xx
２ 企画提案書の招請に付する事項
(1) 物品等又は役務の名称及び数量
浜松市中小企業者等物価高騰対策支援交付金事務局運営業務
(2) 仕様内容等
仕様書のとおり
(3) 履行期間
契約締結日から令和 6 年 3 月 31 日まで
(4) 履行場所
仕様書のとおり
３ 企画提案書の提出者の資格に関する事項
次に掲げる条件を満たす者とする。
単独業者については、次の(1)～(6)及び(8)に掲げる要件を満たす者であり、浜松市特定業務委託共同企業体取扱要綱に基づき結成された特定業務委託共同企業体（以下「共同企業体」という。）については、(8)及び(9)の要件を満たしており、代表者及びその他の構成員は(1)～(7)の要件を満たすものでなければならない。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
(2) 入札参加資格並びに資格審査の時期及び方法に関する告示（平成 20 年 10 月 1 日xxxxxx 000 x）の規定により、令和 5・6 年度の競争入札参加資格（業種分類 3001：広告・宣伝・イベント業務委託 又は 3099：その他業務委託 のいずれか）の認定を受けている者。
なお、上記名簿に登載されていない者でこのプロポーザルに参加しようとする者は、浜松市財務部調達課に定められた様式により令和 5 年 8 月 2 日（水）までに資格審査の申請を行う必要がある。ただし、当該特定調達契約の企画提案を辞退した場合、その申請に基づく、登録は無効とする。
(3) 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止期間中でないこと。
また、同要綱第 1 条に規定する有資格業者以外の者にあっては、同要綱別表第１及び別表第２に定める措置要件に該当する行為を行っていないこと。
(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第 6 号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者をいう。以下同じ。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び清算人をいう。）となっている法人その他の団体に該当しない者であること。
(6) 所属する協同組合等の団体が参加申請をしていないこと。協同組合等の団体においては、所属する組合員等が参加申請をしていないこと。
(7) 第 2 項に掲げる業務委託に係る 2 以上の共同企業体の構成員でないこと。
(8) 単独業者として参加する者と第 2 項に掲げる業務委託に係る共同企業体の構成員を重複していないこと。
(9) 共同企業体については、2 者又は 3 者で構成され、次の要件を満たしていること。
ア 浜松市特定業務委託共同企業体取扱要綱第 5 条で規定する構成であること。イ 各構成員の出資比率は 2 者の場合は 30％以上、3 者の場合は 20％以上とし、
その代表者は、その比率の最大の者で、かつ、より大きな業務能力・体制を有するものであること
(7) その他仕様書等で定める要件仕様書等のとおり
４ 参加表明の手続
本プロポーザルに参加を希望する者は、次により申出書等を提出すること。
(1)提出期間
令和 5 年 7 月 5 日（水）から令和 5 年 8 月 2 日（水）午後 5 時まで（提出先に必着）
(2)提出書類
（ア）参加意向申出書（様式１）
（イ）入札参加資格審査申請書類
※第 3 項(2)のなお書きに該当する場合のみ、浜松市財務部調達課へ提出すること。
（ウ）参加資格を確認するために必要な書類
共同企業体として参加する場合は（ア）及び（イ）に加えて次の書類も提出すること。
・業務委託入札参加資格審査申請書
・共同企業体協定書の写し
・使用印鑑届
(3)提出先
第 1 項に掲げる場所
(4)提出方法
（ア）については電子メールにて提出するものとする。なお、（イ）及び（ウ）に関する書類については、郵送又は持参にて提出すること。（郵送の場合も期限までに必着とする。）
(5)その他
第 3 項(2)のなお書きに該当する者もこの申出書等を提出すること。
（ア）の申出書への押印は省略することができるものとする。
５ 企画提案書の提出者資格の喪失
当該業務委託の提案資格を有することについて、次のいずれかに該当するときは、当該契約に係る提案を行うことができないものとし、既に提出された提案書は無効 とする。
(1)第 3 項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2)参加意向申出書及び提出書類等に虚偽の記載をしたとき。
６ 参加資格確認結果通知書の交付
参加意向申出書を提出した者に対し、参加資格確認終了後、次により交付する。
(1)通知方法
電子メールにより通知する。なお、原則として電話連絡はしない。
(2)確認結果の通知日
令和 5 年 8 月 8 日（火）までに発信する。
７ プロポーザル方式実施説明書等の交付及び閲覧 (1)交付及び閲覧期間
令和 5 年 7 月 5 日（水）から令和 5 年 8 月 24 日（木）まで
（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分まで）
(2)交付及び閲覧方法
第１項に掲げる担当部課の窓口で閲覧するものとし、交付の場合の方法は電子メールとする。
(3)その他
第１項に掲げる担当部課に申し込むこと。入札心得、仕様書等を閲覧に供する。
８ 本プロポーザルに対する質問 (1)提出方法
電子メール（電話で到達確認を行うこと）
(2)受付期間
令和 5 年 7 月 5 日（水）から令和 5 年 8 月 2 日（水）午後 5 時まで(必着)
(3)提出先
第 1 項に掲げる場所
９ 企画提案書等の提出期間等 (1)提出期間
令和 5 年 8 月 8 日（火）から令和 5 年 8 月 23 日（水）午後 5 時まで
（提出先に必着）
(2)提出場所
第 1 項に掲げる場所
(3)提出方法
電子メール
10 その他
(1)この調達は、ＷＴＯ政府調達協定の適用を受けるものである。
(2)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (3)詳細は、プロポーザル方式実施説明書等による。
11 Summary
(1) Name and Quantity of Services or Goods
Hamamatsu City Office Project Organizing Subsidies for Small and Mid-Sized Enterprises to Counter Inflation
(2) Deadline for Project Proposal Submission:
August 23, 2023(Wednesday),5:00p.m.
(3) Department responsible for affairs concerning specific procurement contracts:
〔Division Responsible for Contracts〕
Procurement Division, Finance Department, Hamamatsu City 000-0 Xxxxxxxxx-xxx, Xxxx-xx, Xxxxxxxxx-xxx 000-0000
Telephone: 000-000-0000
〔Division Responsible for Operations〕
Industrial Promotion Division, Industrial Department, Hamamatsu City 000-0 Xxxxxxxxx-xxx, Xxxx-xx, Xxxxxxxxx-xxx 000-0000
Telephone: 000-000-0000
様式 1
令和 年 月 日
浜松市長宛て
住所又は所在地商号又は名称代表者職氏名
参 加 意 向 x x 書
次の件について、プロポーザルの参加を申し込みます。
なお、浜松市調達公告第 91 号の参加するために必要な資格に相違していないことを誓います。
件名：浜松市中小企業者等物価高騰対策支援交付金事務局運営業務
連絡担当者
所属 氏名 電話 ＦＡＸ
E－mail